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投資家は新興国株に連動するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）から多額の資金を引き揚げた。中国経済減速の兆候が広がる中、同国株が敬遠された。

　　ブルームバーグ集計のデータによると、ブラックロックの174億ドル（約２兆5300億円）の「ｉシェアーズＭＳＣＩエマージング・マーケットＥＴＦ」（ティッカー ＥＥＭ）は、８月に約15億ドルの資金流出を記録。月間ベースで昨年10月以来の大規模な流出となった。同ＥＴＦは新興国株の時価総額加重ポートフォリオに連動しており、国別でエクスポージャーが最も大きい中国への配分は21.9％となっている。

　　ストラテガス・セキュリティーズのＥＴＦアナリスト、トッド・ソーン氏は「標準的なベンチマークの新興国市場の指数は中国に過度に依存しているため、構成に問題がある」と指摘。「中国は大きなボラティリティー・マシンだが、大部分の投資家はそうした類いのエクスポージャーを求めていない可能性が高い」と述べた。

　　懸念は深まるばかりだ。週末に発表された中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）では、８月の製造業活動が４カ月連続で縮小したことが示された。不動産市場が引き続き経済を圧迫しており、ますます困難になる成長目標を達成するには政府の介入が急務だということを浮き彫りにしている。

中国経済、政府の支援強化が急務－残る成長エンジンに失速の兆し

原題：BlackRock’s EM ETF Loses Billions on China ‘Volatility Machine’（抜粋）

#米経済

ウクライナでは３日、カムイシン戦略産業相をはじめ、ステファニシナ副首相、司法相、環境保護・天然資源相の４人の閣僚が辞任した。これにより、内閣の３分の１以上が空席状態となる。

ゼレンスキー大統領は夕方の演説で、「秋はウクライナにとって極めて重要となるだろう」と言明。「そのためには、政府のいくつかの分野を強化する必要があり、（大統領）官邸にも変更があるだろう」と述べた。

大統領のウェブサイトに掲載された大統領令によると、ゼレンスキー大統領はシュルマ大統領府副長官も解任した。

ゼレンスキー大統領は今月の米国訪問の際にロシアに対する「勝利計画」をバイデン大統領に提示する方針を明らかにしており、それまでに空席のポストを埋める動きに出るとみられている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所への訪問を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領やエネルギー当局者らと会談した。

会談後の記者会見で、原発の状況は「非常に不安定だ」とし、災害のリスクが残っていると述べた。

グロッシ氏はゼレンスキー氏のほか、ハルシチェンコ・エネルギー相、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コーチン社長、ウクライナ原子力規制検査局のオレ・コリコフ局長代理と会談した。ウクライナが越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州にあるクルスク原発の状況についても協議した。

グロッシ氏はザポロジエ原発の状況について、「私はこれまで何度も非常に不安定と表現してきた。安定している日もあれば、ドローンの影響など問題も発生する。きょうは既存の送電線２本のうち１本がダウンし、再び停電寸前になっている」と語り、停電すれば冷却が停止するとし、大惨事につながる可能性もあると指摘した。

Ｘ（旧ツイッター）への投稿では、ウクライナ当局者との写真とともにＩＡＥＡは「（ウクライナの）核施設の安全とセキュリティーに全面的に尽力している」と言明。「ザポロジエ原子力発電所の視察を前に、ウクライナの原子力発電所への支援について（意見を）交換した」と述べていた。

グロッシ氏はまた、ザポロジエ原発とクルスク原発の状況は異なっているとした上で、「原発への攻撃の可能性がある場合、常にリスクとなるだろう」と述べた。

グロッシ氏は先月２７日、クルスク原発を視察し、状況は深刻で、核事故の恐れがあると警告した。

ウクライナ中部の町ポルタワで３日、軍の教育関連施設にロシアの弾道ミサイル２発による攻撃があり、少なくとも５０人が死亡、２７１人が負傷した。単独攻撃としては今年最多の犠牲者を出した。

ソーシャルメディアに投稿された写真には、がれきに覆われた地面に横たわる数人の遺体と、その背後に損傷を受けた大きな建物などが写っている。

救急隊は５０人が死亡したと発表。ホルタワ州知事はまだ１５人ががれきの下敷きになっている可能性があるとした。

ゼレンスキー大統領は軍事通信研究所の建物に損害があり、少なくとも５１人が死亡したと述べた。また「ロシアは間違いなくこの攻撃の責任を問われるだろう」と言明した。

ウクライナ陸軍は軍人が死亡したと発表。犠牲者のうち何人が軍人だったかは明らかにしていないが、兵力増強を図る同国にとって大きな打撃となった。

ウクライナ政府によると、発射から数分以内に数百キロ離れた標的に到達する弾道ミサイルが使われたため、犠牲者は空襲警報が鳴った後に避難する時間がほとんどなかったという。

ゼレンスキー大統領の妻オレナ氏は「ウクライナ全体にとって衝撃的な悲劇だ。敵は教育施設と病院を攻撃した」とⅩに投稿した。

ロシアは攻撃についてまだコメントしていない。

ゼレンスキー大統領は西側諸国に防空強化と、ウクライナに供与した兵器の使用制限撤廃を改めて求めた。「防空システムとミサイルはどこかの倉庫ではなくウクライナで必要だ」とし、「ロシアの脅威からわれわれを守る長距離攻撃は今必要だ。一日でも遅れれば、人命が失われる」と訴えた。

ロシア軍によるウクライナ中部へのミサイル攻撃ではこれまでに51人が死亡し、200人以上がけがをする事態となっています。ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃から守るためだとして、さらなる防空システムなどの供与を急ぐよう重ねて訴えました。

ウクライナの検察当局は、中部ポルタワで3日、ロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」2発による攻撃があり、教育機関と病院が被害を受けたと発表しました。

ゼレンスキー大統領はSNSでこれまでに51人が死亡し、271人がけがをしたと明らかにしたほか、国防省は「防空警報が鳴ってからミサイルが到達するまでの間隔があまりにも短く、シェルターに避難する途中だった人たちが巻き込まれてしまった」としています。

また、ゼレンスキー大統領は「ロシアは必ずこの攻撃の代償を払うことになるだろう」と投稿してロシアを強く非難するとともにロシアの攻撃から守るため、さらなる防空システムなどの供与を急ぐよう重ねて訴えました。

一方、ロシア国防省は3日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍の越境攻撃を撃退する作戦を続けていると発表し、ロシア非常事態省によりますと住民1万人以上がクルスク州から避難し仮設住宅で生活しているということです。

ロシア極東のウラジオストクで、各国から要人を招いて行う、経済をテーマにした国際会議が開幕しました。ウクライナへの軍事侵攻後、制裁による締めつけが強まる中で、ロシアとしては制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考えです。

ロシア極東のウラジオストクで3日開幕した国際会議「東方経済フォーラム」は、極東シベリアの経済発展を目的に2015年から行われています。

ことしのフォーラムには、マレーシアのアンワル首相や中国の韓正国家副主席などが出席する予定で、中国外務省の報道官は韓副主席の参加について「訪問を通じて中国とロシアの協力を深め、地域の発展をともに進めていくことを期待している」と述べ、関係強化につなげたい考えを示しています。

ロシアとしては、ウクライナヘの軍事侵攻で欧米諸国との対立が深まる中でも、各国との関係は良好だとアピールするねらいがあるとみられます。

そしてロシア側は、中国やインドなどから40を超える企業のトップらが出席するとしていて、制裁による締めつけが強まる中で、制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考えです。

東方経済フォーラムは6日まで開かれ、プーチン大統領は5日の全体会合で演説する見通しとなっています。

ロシア国営タス通信は４日、中国の張漢暉駐ロシア大使の話として、１０月にロシア中部カザンで開催される主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議への習近平中国国家主席の参加を巡り、両国が調整を進めていると伝えた。

張大使は「両国はこの問題について緊密な連絡を取り合っている」と述べたという。

#BRICS（首脳会議・カザン・習近平国家主席）

トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のオメル・チェリク報道官は３日、同国は主要新興国による「ＢＲＩＣＳ」加盟に向けて具体的な措置を講じていないが、「手続きは進行中」と述べた。

ＢＲＩＣＳには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エチオピア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟。ロシアと中国は、西側諸国の経済的優位に対抗するためグループの一段の拡大を模索している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国で欧州連合（ＥＵ）加盟候補国でもあるトルコが加盟すれば、外交上大きな成功となるとみられている。

チェリク氏は記者団に「（エルドアン）大統領は（ＢＲＩＣＳ）加盟の希望をたびたび述べてきた。この件に関するわが国の要望は明確だ。この枠組みの中で手続きを進めているが、具体的な進展はない」と述べた。

#BRICS（トルコ）

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ロシア極東の都市コムソモリスク・ナ・アムーレに登録されているロシア企業が北朝鮮産ビールの輸入を認可された。ロシアメディアが報じた。

北朝鮮とロシアは最近関係を深めている。ロシアのプーチン大統領は今年６月、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談を行った。

ロシア紙ＲＢＣが報じたところによると、北朝鮮のビールは６月に登録されたVostokbirtradeという会社によって輸入される予定。

ソウルのネットニュース配信デイリーＮＫは先月、北朝鮮が最近輸出による外貨獲得を目指してビール生産を増やしていると報じた。

ビール輸入許可の動きは、ロシア当局が最近、高級馬の輸出と４００頭以上のヤギの北朝鮮への輸送を発表したことを受けて行われた。

ロシア連邦保安局は先月、ハサン鉄道検問所でオルロフ・トロッター競技馬２４頭の北朝鮮への輸出を監視したと発表した。全馬にマイクロチップが埋め込まれていた。オルロフ・トロッターは、そのスピードとスタミナが高く評価されいる。

金正恩氏は熱心な乗馬愛好家として知られており、 ２０２２年にも馬が同国に輸出されている。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のロシア代表を務めるアレクセイ・モジーン氏は３日ロイターに、ロシアによるウクライナ侵攻以来で初めてＩＭＦが訪問団をロシアへ派遣すると明らかにした。

訪問団は１６日にオンライン経由で作業を開始し、その後モスクワに向かって１０月１日まで滞在し、ロシア政府当局者と会談する。

ＩＭＦが最後にロシアへ訪問団を派遣したのは、新型コロナウイルスのパンデミック発生前の２０１９年１１月だった。

モジーン氏は訪問団を支援すると表明。また１１月に退任する同氏の任務は、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁のアドバイザーで元中銀第１副総裁のクセニア・ユダエワ氏に引き継がれると述べた。

ユダエワ氏は２２年４月以降、米国の制裁対象となっている。中銀がかつて保有していたオトクリティエ銀行会長だったことが理由だが、オトクリティエ銀行は国営ＶＴＢ銀行に売却され、同氏も銀行を去った。

ＩＭＦは、ユダエワ氏に関する情報を精査していると発表した。

ロシア財務省は、ユダエワ氏が次期ＩＭＦロシア代表に指名されたことを認めた。

#IMF（ロシア）

ウクライナのクレバ外相が４日、辞表を提出した。ゼレンスキー大統領の政府刷新方針を受けて、辞任を表明した閣僚の中では最重要の閣僚となる。

ゼレンスキー氏は、結果を出すには政府の変革が必要と述べていた。ロシアによる侵攻が２年半に及び、東部で厳しい戦いを強いられる中、冬季を前に政府の体制を立て直す必要があると判断した。４日は「秋は極めて重要となる」と指摘し、政府を強化する必要があると主張。副首相、司法相ら４人が辞任し、大統領府副長官が更迭された。

クレバ外相は、ロシアによる侵攻開始後、ゼレンスキー氏に次ぐウクライナの顔と言える存在で、流ちょうな英語で世界の指導者に政治的、軍事的支援を訴えてきた。

ゼレンスキー氏は後任の外相を４日中に指名する見通し。シビハ第一外務副大臣が候補の一人にあがっている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナの閣僚が交代しても和平交渉には影響しないと述べた。タス通信が４日伝えた。

ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は、4日、クレバ外相が議会に辞表を提出したことをSNSで明らかにしました。

クレバ外相は、おととしロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナの立場に理解を求めるなど各国との外交にあたってきました。

このほかベレシチュク副首相など複数の閣僚が辞任する見通しで、地元メディアは、ゼレンスキー大統領は近く大規模な内閣改造に踏み切ると伝えています。

ロシア大統領府は４日、核兵器使用の条件を定めた核ドクトリンの見直しについて、米国とその西側同盟国がウクライナでの戦争をエスカレートさせ、ロシアの正当な安全保障上の利益を踏みにじっていることに脅かされているためと説明した。

ペスコフ報道官はこれまでで最も詳細な説明を行い、西側がつくり出した「脅威」が要因だとしたほか、冷戦後の欧州の安保構造を破壊したのは米国だと非難した。

西側がロシアとの対話を拒否し、「ウクライナでの熱戦」をあおりながらロシアの安保上の利益に反する攻撃路線を取っていると指摘。「緊張を高めているのは米国だ」と述べた。

核ドクトリンの見直しは初期段階にあることを示唆。現在の緊張を慎重に分析した上で、変更案のたたき台をつくるとした。

また、ウクライナが米国から供与された長距離兵器を使用してロシア領土の奥深くまで攻撃する可能性も考慮していると述べた。

ロシアが現在公表している核ドクトリンは２０２０年の大統領令で定められたもので、敵による核攻撃や国家の存立を脅かす通常攻撃を受けた場合に核兵器を使用する可能性があるとしている。

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ウクライナ軍は４日、首都キーウと、ポーランドと国境を接する西部リビウにロシア軍がミサイルやドローン（無人機）を発射したと明らかにした。リビウでは３人が死亡し、３０人余りが負傷した。

リビウ州のコジツキー知事によると、死亡者には１４歳の少女が含まれる。負傷者のうち５人が子どもという。

アンドリー・サドヴィー・リビウ市長は、３５人が負傷し手当を受けていると明らかにした。主に市内中心部で学校や住宅、医療施設など５０以上の建物が損壊したとしている。
隣国ポーランドは領空の安全を確保するため、航空機を緊急発進させた。同国がこの対応を取るのは過去８日間で３回目。

ロシアは先月下旬以降、ウクライナ全土にミサイルやドローンによる大規模な攻撃を実施している。

３日には中部の町ポルタワで、軍の教育関連施設にロシアの弾道ミサイル２発による攻撃があり、少なくとも５０人が死亡、２７１人が負傷。単独攻撃としては今年最多の犠牲者が出た。

ロシアは３日のポルタワへの攻撃や４日のキーウ・リビウへの攻撃についてまだコメントしていない。

日本を訪れているノルウェーのグラム国防相が、NHKのインタビューに応じ、ウクライナで運用が始まったF16戦闘機について、年内に供与を予定している6機のうち、ことし秋に最初の1機を供与すると明らかにし、ウクライナへの支援は揺るがないという考えを示しました。

ウクライナでは先月から欧米に供与されたF16戦闘機の運用が始まっていますが、先月下旬には、ロシア軍のミサイル攻撃の迎撃にあたっていたF16戦闘機の1機が墜落し、数に限りがあるだけに深刻な影響を与えると指摘されています。

ウクライナへのF16戦闘機の供与を表明しているノルウェーのグラム国防相は4日、都内でNHKのインタビューに応じ、墜落について「悲惨な出来事だった」としたうえで、「ウクライナに対するわれわれの継続的な支援に影響を与えるものではない」と強調しました。

そのうえで「ことしの秋にF16戦闘機を供与する予定だ。ウクライナにとって重要な能力になる」と述べ、まずは秋に最初の1機、そして、年内に残り5機を供与すると明らかにし、支援は揺るがないという考えを示しました。

また、来年ノルウェーのフリゲート艦がイギリスの空母打撃群に参加してインド太平洋地域に初めて派遣されることに触れ、「インド太平洋地域とわれわれの地域の安全保障は、これまで以上に連動している。日本とノルウェーはともに海洋国家であり、あらゆる分野で経験を共有し、協力することができるだろう」と述べました。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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リビアの東西両勢力は３日、中央銀行の新総裁を共同で任命することに合意した。石油収入の支配権を巡る対立が収まり、滞っていた石油生産が活発化する可能性がある。

東部ベンガジを拠点とする議会下院と、西部の首都トリポリの国家高等評議会が、国連のリビア支援ミッション立ち会いの下で２日にわたり協議。３０日以内に中銀総裁と理事会メンバーを任命するとの共同声明に署名した。

中銀はリビアの石油収入を管理する唯一の法的組織。

今回の危機は先月、トリポリの暫定政権が中銀のカビール総裁を更迭する人事を発令したことがきっかけ。これに反発した東部勢力が石油生産の全面的停止を宣言した。
中銀はまひ状態に陥り、１週間余りにわたって各種取引ができない状態になっている。
東西勢力の合意を受け、石油生産が増えるとの期待から、３日の市場で石油価格は５％近く下落した。

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イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区の戦略的要衝に駐留するイスラエル軍について、今後も駐留を続けるとあらためて発言しました。イスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議が続く中、アメリカメディアは発言がガザ地区での協議に悪影響を及ぼすとの見方を伝えており、先行きは不透明になっています。

イスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議をめぐり、ネタニヤフ首相は2日の会見でハマスが軍事力を取り戻さないよう、ガザ地区南部にある戦略的要衝で軍が今後も駐留を続けるべきだとの考えを改めて強調しました。

イスラエル軍のガザ地区からの完全な撤退を求めるハマスとの妥協点を見いだすため、仲介国やアメリカが働きかけを続ける中での発言にアメリカのCNNテレビは「すべてを台なしにした」として協議に悪影響を及ぼすとの関係者の見方を伝え、先行きは不透明になっています。

一方、ガザ地区ではイスラエルとハマスが地域を限定して戦闘を一時休止したうえで今月1日から国連機関によるポリオのワクチン接種が続いていて、WHO＝世界保健機関は3日、中部では3日間で16万人あまりの子どもに接種したと発表しました。

今月5日からはハンユニスなど南部でも戦闘が一時休止され少なくとも3日間、接種が行われる予定だということです。

現地の国連機関の関係者はNHKの取材に対し、4週間後に想定される2回目の接種に向けた戦闘の一時休止や、人道状況を改善するための完全な停戦が必要だとしています。

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イスラエル戦時内閣を６月に離脱したガンツ前国防相は３日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界地帯（フィラデルフィ回廊）への軍駐留について、駐留継続の必要はなく、人質解放に向けた停戦合意の反対理由にすべきでないとの考えを示した。

ネタニヤフ首相は２日の会見で、フィラデルフィ回廊への軍駐留は不可欠だとの見解を改めて強調している。

しかしガンツ氏は、イスラエルにとって一番の脅威はフィラデルフィ回廊ではなくイランだと指摘。回廊はイスラム組織ハマスやその他のパレスチナ武装勢力がガザに武器を密輸するのを防ぐ上で確かに重要だが、軍駐留によって完全に止めることはできないと付け加えた。

またネタニヤフ氏がいったん回廊から撤退すれば、国際的な圧力で再駐留が難しくなると訴えたことについても「必要ならばフィラデルフィ回廊に戻ることはできる」と反論した。

その上でガンツ氏は、ネタニヤフ氏が国際的な圧力に耐えて再駐留に動けるほどの強さがないのであれば、野に下ってもらわなければならないと述べ、総選挙の実施を求めた。

ガザ停戦交渉を巡るネタニヤフ氏の姿勢には、米国などから不満が強まっている。

ガンツ氏は「この話はフィラデルフィ回廊ではなく、本当の戦略的判断が欠如しているということだ」と語り、ネタニヤフ氏の対応を批判した。

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英政府がイスラエルへの武器輸出許可の一部を停止すると決定したことに対して、一部の国内政治家やユダヤ人団体から政府に対する非難が出ている。一方、この措置では不十分だと指摘する声も上がっている。

ラミー英外相は２日、イスラエルに対する武器輸出許可３５０件のうち３０件を即時停止すると発表した。重大な国際人道法違反の可能性がある行為に利用される恐れがあるためとした。 もっと見る

英国のユダヤ人団体は、この決定はイスラエルのガザ地区における敵を勇気づけるものだと批判。ガザ紛争の反対派も抜け穴によって英国はイスラエルに戦闘機の部品を供給し続けることができると指摘した。

一方、一部の人権保護団体は、この措置は限定的過ぎるとして武器売却の全面禁止を実施すべきだと指摘する。

英国では数千人が数カ月にわたり抗議活動に参加し、政府にイスラエルへの武器売却を制限するよう求めている。世論調査によると、国民はイスラエルへの武器売却停止をおおむね支持している。ユーガブが７月末に調べたところ、国民の半数以上がこの措置を支持し、反対はわずか１３％だった。

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パレスチナ当局によると、イスラエル軍は３日もイスラム組織ハマス主導の武装勢力と戦闘を繰り広げ、パレスチナ自治区ガザ全域で少なくとも３５人のパレスチナ人が死亡した。

死亡者の中にはガザ南部ラファ市の女性４人と北部ガザ市の病院付近で亡くなった８人が含まれるという。

イスラエル軍は、昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃に関与したとされるハマスの上級司令官を含むパレスチナ人武装勢力８人を、ガザ市のアル・アハリ病院近くの司令部で殺害したと発表した。

こうした中、世界保健機関（ＷＨＯ）は、大規模なワクチン接種キャンペーン３日目となるこの日、ガザ地区でのポリオ（小児まひ）予防接種が目標を上回り、１０歳未満の子どもの約４分の１が接種したと発表。

イスラエルとハマスは、ポリオ予防接種のため、パレスチナ自治区ガザ地区で３日まで各日８時間以上交戦を控えることに合意している。

国連のデュジャリック報道官は「当事者らが致死的ウイルスから子どもたちを守るために行動できるのであれば、子どもたちや全ての罪のない人々を戦争の恐怖から守るために行動できるはずであり、行動しなければならない」と述べた。

ＷＨＯのパレスチナ自治区ガザ・ヨルダン川西岸代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏はジュネーブで記者団に対し、ワクチン接種キャンペーン開始から２日間で、中部地域で１０歳未満の子ども１６万１０００人以上にワクチンを接種し、予想の約１５万人を上回ったと発表した。

米司法省は３日、昨年１０月７日のイスラエル南部奇襲攻撃を指揮したとして、イスラム組織ハマスのシンワール最高指導者ら幹部６人を訴追したと発表した。

奇襲攻撃では米国籍者４０人以上を含む１２００人が死亡した。

ガーランド司法長官は訴追された６人について「イラン政府による武器、政治的支援、資金提供や（ヒズボラの）支援を受け、イスラエル国家を破壊しようとするハマスの取り組みを指揮し、民間人を殺害した」と述べた。

訴追対象には７月にイランで殺害されたハニヤ前最高指導者や、イスラエルが７月の空爆で殺害したとする軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏ら既に死亡した３人が含まれる。

シンワール氏はガザに潜伏しているとされる。

アメリカ司法省は、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を含む幹部6人をイスラエルへの奇襲攻撃でアメリカ国民40人以上の殺害に関与したなどとして訴追していたと発表しました。

アメリカでは9月、遺体で発見されたことが発表された人質の1人がアメリカ国籍を持っていたことが大きく報じられていて、バイデン政権により強い対応を求める声が出ていました。

アメリカ司法省は3日、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を含む幹部6人を去年10月のイスラエルへの大規模な奇襲攻撃で中心的な役割を果たし、アメリカ国民40人以上の殺害に関与したなどとして、テロ行為支援や、アメリカ人の殺害の共謀など複数の容疑でことし2月に訴追していたことを発表しました。

司法省のガーランド長官は、ビデオ声明で「アメリカ国民に対する残忍な殺人の一つ一つをテロ行為として捜査している。これはわれわれの最後の措置ではない」と述べて、ハマスの責任を今後も追及する考えを強調しました。

訴追された6人の中には、ことし7月に訪問先のイランで殺害された当時のハニーヤ最高幹部も含まれています。

このタイミングでの公表には、9月に遺体で発見されたことが発表された人質の1人がアメリカ国籍を持っていたことが大きく報じられていて、バイデン政権により強い対応を求める声が出ていたことが背景にあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・329日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・330日目①）

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２

私たちは世界史上最大の政府バブルの中に生きている。

アメリカ連邦政府はあらゆるところに介入し、触れるものすべてを台無しにします。

その介入は地理的に米国に限定されるものではなく、世界中に及んでいます。

この世界的大惨事の原動力は連邦準備制度です。連邦準備制度がなければ、このすべては不可能だったでしょう。

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#ロン・ポール

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２

ラジルの外交政策顧問は３日、ベネズエラ検察による７月の大統領選に出馬した野党候補ゴンサレス氏への逮捕状を「非常に懸念」しているとし、同国では権威主義的緊張が明らかに高まっていると指摘した。

ベネズエラ検察は２日、文書偽造や扇動などの疑いでゴンサレス氏の逮捕状を取った。逮捕状発行はマドゥロ政権が大統領選後の野党弾圧をさらに強めたことを意味する。

ブラジルの外交政策顧問セルソ・アモリン氏はロイターとのインタビューで、ベネズエラ当局がゴンザレス氏の逮捕を実行した場合、「それは政治的な逮捕であり、我々は政治犯を認めない（存在すべきではない）」と述べた。

「ベネズエラで権威主義がエスカレートしていることは否定できない。対話への開放感は感じられず、いかなる発言に対しても非常に強い反応がある」とし、ブラジルは依然として危機解決への希望を抱いていると付け加えた。

米国やアルゼンチン、ペルーなどもゴンサレス氏の逮捕状発行を非難。カービー米大統領補佐官は会見で「これは、マドゥロ大統領が力で権力を維持し、７月２８日にゴンザレス氏が最多票を獲得したことを認めようとしない動きの一例だ」と指摘した。

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#中南米

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２

米ホワイトハウスは３日、インターネットのネットワーク上でデータの最適な配信経路を決める「ルーティング」機能のセキュリティーを高めるよう連邦機関に要請した。当局者の間ではデータ送受信における中国の影響に対する懸念が強まっている。

米政府の国家サイバー長官室（ＯＮＣＤ）の報告書が、インターネットの国際的ルーティング機能の中核を成すルーティング・プロトコル「ＢＧＰ（ボーダー・ゲートウエー・プロトコル）」に関連するセキュリティー上の重大なぜい弱性について対処方法を列挙した。

ＯＮＣＤによると、連邦機関は自らのネットワークのルーティングにセキュリティー措置を講じ、政府と契約を結んでいるサービス業者に市場で調達可能なルーティングセキュリティー技術を導入させる義務を負う。ただＢＧＰのオリジナルの設計段階では現在のインターネットの世界に必要な基準が満たされず、脅威への対応が不十分という。

報告書は「インターネットトラフィックは不注意で、もしくは意図的にリダイレクトされる恐れがあり、それは個人情報の暴露や窃盗、恐喝、国家レベルのスパイ活動を可能にするだけでなく、安全保障上で重要な取引や重要インフラ部門の活動を混乱させるかもしれない」と記している。

米政府機関は先に中国の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）(0728.HK), opens new tabが少なくとも６回にわたり、米国のインターネットトラフィックを本来と違う経路にしていたと指摘。これを受けて連邦通信委員会（ＦＣＣ）は６月、ＢＧＰのセキュリティー強化に向けた提案を行った。

ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は、こうした「ＢＧＰハイジャック」で個人情報が危機にさらされているなどと訴えていた。

国防総省と司法省も、ＢＧＰのぜい弱性は中国に対して、米国のトラフィックを混乱させたり情報入手や分析に利用したりする機会を与えていると警告している。

米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が３日発表した。

起訴されたのはリンダ・サン被告（４１）。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を阻止し、同州高官の中国訪問を手配しようとした疑いが持たれている。

検察当局によると、こうした活動の見返りとして、中国政府の代表が、中国で事業活動を行っていた被告の夫に数百万ドル相当の取引を手当てしていた。夫婦は入手した資金を使い、高級スポーツカーのほか、ニューヨークなどで６００万ドル相当の不動産を購入していたという。 夫も起訴されている。

サン被告は複数の政府機関に勤務した後、２０２１年９月にホークル知事の副首席補佐官に就任。不正行為の証拠が発見されたことを受け、２３年３月に解雇された。

アメリカの司法当局は、中国政府の代理人として中国側の利益のためにひそかに活動していた罪などでニューヨーク州の知事の元側近を起訴したと発表しました。

起訴されたのは中国生まれのアメリカ人で、ニューヨーク州のホークル知事の補佐官などを務め、去年「不正行為」があったとして解雇されたリンダ・サン被告です。

サン被告は州政府で働く一方で、中国政府の利益のために「外国の代理人」としてひそかに活動していた罪などに問われています。

また、サン被告の夫も資金洗浄などの罪で起訴されました。

司法当局の発表によりますと、サン被告は「中国共産党と中国政府の秘密の代理人として行動し、台湾当局の代表がニューヨーク州の高官と接触するのを妨害したほか、中国共産党にとって重要な問題に関するニューヨーク州高官のメッセージを変更するなど、数多くの政治活動を行った」とされています。

また、こうした活動の見返りに経済的な利益を受け取り、ニューヨーク州やハワイ州で不動産を取得したり、さまざまな高級車を購入したりしたとしています。

2人は3日、逮捕され、その日のうちにブルックリンの連邦裁判所で行われた罪状認否で、それぞれ無罪を主張したということです。

ニューヨーク州のホークル知事は、アメリカ ABCテレビの取材に「怒りを感じるとともに、その厚かましさにショックを受けている。彼女がやったことは裏切りだ」と話しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画が実現した場合の経営体制を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを明らかにしました。買収への否定的な声が相次ぐ中、理解を得るねらいがあるとみられます。

日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しています。

さらにハリス副大統領が買収に否定的な考えを明らかにしたほか、トランプ前大統領も買収を認めない考えを示していて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。

こうした中、日本製鉄は買収が完了したあとのUSスチールの経営体制の方針を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とすることを明らかにしました。

また、日本製鉄がアメリカ国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社では、USスチールが国内生産した製品を優先する方針を示しています。

日本製鉄は8月、現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画も明らかにしていて、こうした方針を示し、買収への理解を得るねらいがあるとみられます。

日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしています。

#米大統領選

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