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【父の教え】気がつくと同じ道だった 明治大教授・演出家 福田はやるさん - MSN産経ニュース
「いくら心で思っても、形で見えないとお客さんに伝わらない。父の演劇には心を見せる形がありました」
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初の女性主教に道開く 英国国教会、総会で支持 - MSN産経ニュース
英国国教会は１１日の総会で、女性の主教就任を容認する方針を支持した。これにより、年内にも初の女性主教が選ばれる可能性が出てきた。実現すれば、男女平等を求める声を受けた歴史的な方針転換となる。
英国国教会の流れをくむ米国やカナダ、オーストラリアなど各国の聖公会では既に女性主教を認めており、ＢＢＣによると計２７人の女性主教が在任。当初はこれに反発してきた“本家”も、時代の流れに逆らえなくなった。
英国国教会は１９９２年に女性の司祭就任を認めることを決めたが、教区トップの主教については２０１２年１１月の総会で容認の議案を否決していた。
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「大き過ぎてつぶせない」銀行、新法で対応必要＝米地区連銀総裁 | Reuters
総裁は「政府が危機の際に大手金融機関に提供した安全網は金融システムの機能不全を防ぐために必要だったという見方は今でも多い」と指摘。
そのうえで、そうした安全網がある限り、投資家は不要なリスクをとり続け、金融システムの安定が揺らぐとの見方を示した。
総裁は、金融規制改革法で規制は強化されたが、一段の法整備が「有用」だと指摘。破産法を改正して例外規定を制限することや、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）が問題発生時に払い戻しを停止できる体制を整えることが必要だとの認識を示した。
また、ＦＲＢの「最後の貸し手」機能についても、金融システム全体への影響が懸念される場合でも、支払い能力のない大手金融機関の救済には適用すべきではないと認識を示した。
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米ＦＲＢ議長が緩和縮小継続表明、労働市場は「完全な回復に遠い」 | Reuters
今回の議会証言は、ＦＲＢ議長として金融政策や経済情勢に関し公に発言する初めての場となった。
イエレン議長は、長期失業が「異例の高水準」となっていることや、パートタイム職にしか就けない労働者の割合が「極めて大きい」状態とし、ＦＲＢが注視していく必要があるとの考えを示した。
そのうえで「いくつかの指標で見れば、われわれの経済や労働市場は正常な状態に戻っていない」と指摘。「労働市場には依然かなりの緩みが存在する」と述べた。
イエレン議長は一部の共和党議員から厳しい質問を浴びつつ、バーナンキ前議長のとった政策アプローチを踏襲していくと強調した。
インフレ率は現時点で１．１％にとどまっているが、「最近の弱さは原油価格や非原油輸入物価の下落など、一時的となる公算の大きい要因を反映している」と分析。今後は上昇して、ＦＲＢが目標とする２％に再び近づいていくとの見方を強調した。
次回３月１８─１９日のＦＯＭＣで、経済見通しに著しい変化があれば、緩和縮小の停止を検討する考えを示した。労働市場の見通しが「著しく悪化」したり、インフレ率が時間の経過とともに上昇していかなかないといった非常に深刻な懸念が生じた場合にのみ、資産買い入れ拡大の検討を促す条件となるとした。
イエレン議長は、国際金融市場で最近、大きな変動が見られるとしつつ、現時点で「米経済見通しに著しいリスクを及ぼしていない」と述べた。
イエレン議長は、６カ月以上職に就けない失業者の割合が「異例に高い」ほか、フルタイム雇用を望みながらパートタイムで働いている人の数も「非常に多い」と指摘。こうした状況は「労働市場の状況を評価する際に失業率以外の要因も考慮することの重要性を浮き彫りにしている」と述べた。
昨年１２月と１月の雇用統計が軟調だったことについては「これらの統計の意味するところを解釈するにあたり、結論を急ぐようなことがあってはならない」と述べ、例年にない寒波の影響が出た可能性もあるとした。
失業率はＦＲＢの目標水準を「大きく上回っている」とする一方、労働参加率低下の大部分は構造要因で、そのため恒久的とも指摘した。
イエレン米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨 | Reuters
Yellen stays the course, says Fed to keep trimming stimulus | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116200
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116217
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140112#1389523549
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米下院が債務上限引き上げ法案可決、12日にも上院で審議 | Reuters
下院での採決結果は賛成２２１票、反対２０１票。下院に在籍する共和党の２３２議員のうち、賛成票を投じたのはわずか２８議員。民主党は１９３議員が賛成票を投じた。
過去３年にわたり、債務上限引き上げを財政協議の材料に使い譲歩を引き出してきた共和党にとり、オバマ大統領が求めていた付帯条件なしの上限引き上げに応じたことは、大きな方針転換となる。
共和党のベイナー下院議長は当初、退役軍人向け年金の削減見直しを条件にすることを目指していたが、党内で十分な支持が得られなかった。
議長は今回の決定を遺憾としているが、共和党にとっては、１１月の議会選を控え、困難かつ意見が対立する問題はいったん棚上げにし、オバマ政権が始動でつまずいた医療保険改革制度（オバマケア）に選挙戦の焦点を絞ることが可能になる。
ベイナー議長は自身を含め、共和党は法案可決に必要な「最低限の支持票」しか投じないとし、民主党が大半の賛成票を確保する必要があると言明した。また、交渉に応じないオバマ大統領をあらためて批判した。
共和党が検討していた退役軍人向け年金の削減見直しをめぐっては、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系の保守派メンバーの多くが反対し支持が広がらなかった経緯があり、議長が党内の意見をまとめきれていない事情が浮かぶ。
民主党のホイヤー下院院内幹事は記者団に対し、ベイナー議長が提出する法案を支持するとし、少なくとも民主党から１８０の支持票を確保できるとの見通しを示していた。
U.S. House approves 'clean' debt limit after Republicans drop demands | Reuters
The U.S. House of Representatives narrowly approved a one-year extension of federal borrowing authority on Tuesday after Republicans caved into President Barack Obama's demands to allow a debt limit increase without any conditions.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140204#1391511112
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140202#1391337402
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Jim Rogers On The Markets: Emerging Markets: Crisis Not Over Yet
There are a lot of emerging markets, some better than others. But there are serious, serious problems out there and they are going to get worse. Turkey, Indonesia, India, this is not over yet. Brazil...
There are plenty of them that have serious problems and they are not being resolved. The major problem is the Federal Reserve in America that has interest rates at such a tiny low level that people can borrow lots of money and America is printing a lot of money so there`s plenty of money to be borrowed. A lot of countries have borrowed the money at cheap rates to cover up their problems, they haven`t addressed the problems and so now, they have huge problems and it`s going to get worse. This is not over yet.
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新興国市場の混乱、一部は国内政策にも責任＝米ＦＲＢ議会報告書 | Reuters
ＦＲＢのアナリストは、主要新興国１５カ国の経済のぜい弱性を評価する指数を構築。最もぜい弱だったのがトルコで、次がブラジル、その後がインド。これにインドネシアと南アフリカも続く。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116221
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116222
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140209#1391941456
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140205#1391597226
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140201#1391251945
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140201#1391251947
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140130#1391078468
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140129#1390992073
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140128#1390905878
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140128#1390905880
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国際収支を見れば、日本の輸出不振は1990年代から始まっていた事が分かる
安倍政権は、政治的な思惑もあり、今のところ輸出を復活させるという従来型の経済政策を掲げている。だが、国債の消化余力が減少したり、資本の海外流出が顕著になってからでは時はすでに遅い。経常赤字の影響がまだ顕著になっていない今こそ、経常赤字を前提とした経済政策へ舵を切るタイミングである。
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アメリカのエネルギー省は１１日、南部ルイジアナ州で、三井物産や、三菱商事と日本郵船が関係して進められている天然ガスの輸出計画を新たに承認しました。
今後手続きが順調に進めば、２０１７年から東京電力の火力発電用の燃料などとして年間８００万トンの天然ガスが日本に輸出される計画です。
アメリカでは、シェールガスの開発によって新しいタイプの天然ガスの生産量が飛躍的に増加し価格が下がったため、日本をはじめ海外から輸出を求める声が高まっています。
しかし、日本を含めアメリカと自由貿易協定を結んでいない国に対する天然ガスの輸出は制限されていて、個別の計画ごとにエネルギー省の承認が必要です。
アメリカ産の天然ガスの日本向け輸出は、去年５月に中部電力と大阪ガスが関係する計画が初めて承認されたのに続いて、９月には住友商事と東京ガスが関係する計画が、１１月には東芝が関わる計画がそれぞれ承認されました。
今回で日本企業が関わる計画はすべて承認され、日本の年間の天然ガス消費の２０％近い規模に当たるおよそ１７００万トンがアメリカから輸出されることになる見通しです。
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どうやら安倍首相はこの個別の会議にも顔を出し、ダボス会議の常連とも言えるヘッジファンドのジョージ・ソロス氏と会って話をしたようである。さきほどの記事によると、安倍首相がジョージ・ソロス氏にかなり突っ込まれていたとの観測もあったとか。また、経済について聞いても首相からは気の利いた返答がなかったとの見方も流れていた。
リフレ的な政策を行う事になれば、円安・株高を招くとの見方を強め、その効果そのものへの期待よりも、過剰流動性相場への期待を強めた。欧州の信用不安の後退により、円が急落する余地が十分にあり、そこにまとまった仕掛が入ったことが、アベノミクスと呼ばれた政策の多くを占めるものとなる。つまり急激な円安株高を招いた。アベノミクスを打ち出したのはリフレ派であるが、そこで実際に動いたのはヘッジファンドなど海外投資家達であった。
ただし、リフレ政策の効果についてはソロス氏も懐疑的であったのではなかろうか。そのため、アベノミクスの中心人物である安倍首相に、直接対話できる場で意見を求めたのではなかろうか。その際、アベノミクスの効果、つまりは異次元緩和でどのようにデフレ脱却が可能なのかを適切に説明が出来たとは思えない。期待に働きかけるといっても、働きかけられる側の投資家が疑心暗鬼では効果が出るはずもない。
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きょう２月１２日の毎日新聞で倉重篤郎専門編集委員が自らの論評である「水説」の中で、与謝野馨前衆院議員の言葉を引用して次のようにアベノミクスを痛烈に批判している。
「一本目の金融緩和は、米国と同じ処方箋を導入しただけで、緩めても金を貸す相手がいない。ある銀行の頭取が日銀の口座に積むしかないと嘆いていた」と。
「二本目の財政出動は従来型政策。たいした効き目はないし、あったとしても一時的だ」と。
「三本目の成長戦略。たった４文字だがこれほど難しいものはない。この２０年間、成長可能な新産業分野を探して、探して、探しまくったが見つからなかった」と。
こう言ったあとで与謝野氏は次のように語ったという。
「それよりも、現下の経済政策の肝は、拡大する一方の格差とどう向き合うかにある。世界的潮流となっているこのことこそが中産階層の衰退を伴いナショナリズム台頭の温床になっている。若者が右傾化している、ともいう。そういう時こそ、そうじゃないだろうという政治勢力が国会になければいけない」と。
いまさら与謝野氏が何を言っているんだ。
いまさら御用メディアの編集委員が何を言っているのだ。
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【中台公式会談】中国、政治対話へ着々…経済連携てこに圧力強化 - MSN産経ニュース
２０１０年の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。
台湾側は１１日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加をめざし、中台の経済協力拡大と地域の経済統合への中台の共同参加を同時並行的に進めるべきだと強調した。経済連携を今後も対中関係の柱にすえ続けたいとの思惑がある。
民間調査では住民の９０％近くが「現状維持」か「台湾独立」を望み、共産党政権下の中国との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の政治関係拡大は先送りしたいのが本音だ。
中国側は台湾統一工作の基本を「先経後政（まず経済、その後に政治を）」と位置づける。１１日の公式協議スタートは台湾の思惑とは関わりなく、中国にとって「その後」のステップに入ることを意味する。
習指導部は今秋の北京でのＡＰＥＣ首脳会議で歴史的な中台首脳会談に臨み、国際社会に「両岸（中台）関係の平和的前進」をアピールするシナリオを描く。残る時間は限られており、経済面などで圧力をかけて、台湾側に本格的な政治対話を求めていくとみられる。
中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、２３００万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ。
China, Taiwan agree to open offices after historic talks | Reuters
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「腐敗の土壌なくならず」中国首相が危機感 - MSN産経ニュース
中国の李克強首相は１１日、政府幹部が出席する会議で、習近平指導部が推進する反腐敗キャンペーンの成果を強調する一方、「腐敗を引き起こす土壌は依然として存在している」と危機感を示した。
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露リベラル派ＴＶ局排除 世論調査の内容、政権の反感買う？ - MSN産経ニュース
ロシアの有力リベラル派テレビ局「ドーシチ」が、大手ケーブルテレビ事業者などから一斉に放送を拒否され、閉鎖の危機に直面している。同局が第二次大戦の「レニングラード攻防戦」（１９４１〜４４年）について行った世論調査に対し、プーチン政権を支持する保守層から猛批判が上がったことが契機だ。同局は反政権派にも発言の場を提供するほぼ唯一のテレビ局で、報道・言論界の息苦しさがさらに増すのは必至だ。
数十万人の犠牲を避けるために、レニングラード（現サンクトペテルブルク）をナチス・ドイツに明け渡すべきだったと思うか−。ドーシチが１月末、レニングラード攻防戦の終結から７０年の節目に行った世論調査に、こんな設問があったことが発端だった。
退役軍人団体や保守派の地元住民などが「戦死者の冒涜（ぼうとく）だ」などと抗議行動を開始。ペスコフ大統領報道官も「道徳的、倫理的に許容できる一線を越えた」と批判する事態となった。
２０１０年設立のドーシチはケーブルや衛星、インターネットを通じて報道番組などを放送し、都市部のリベラル層などの支持を得てきた。しかし、１月末以降は大手ケーブル・衛星放送事業者が次々と契約を破棄し、１７４０万世帯で視聴可能だった同局は放送網の約８５％を失った。
ドーシチの一斉排除について、有力紙誌の多くはプーチン政権の意向が働いたとみている。政権は「大戦での戦勝」や「旧ソ連の肯定的側面」を強調する「愛国主義」で保守層の支持固めに動いており、放送が逆鱗（げきりん）に触れたとの観測だ。
同局が約２カ月前に政権幹部の蓄財疑惑を報じたことが問題視されたとの見方もあるほか、同局と近い政権内のリベラル派、メドベージェフ首相（前大統領）の影響力低下が絡んでいる可能性も指摘されている。
プーチン大統領は１期目から主要テレビ局を政権の支配下に入れるなどメディア統制を推し進めた。昨年末には、国営ロシア通信社を解体し、対外宣伝を目的とした新組織に再編することを命じている。
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イランのロウハニ大統領は１１日、首都テヘランで開かれた革命記念日の集会で演説し、平和利用を目的とした核開発は「恒久的なものだ」と述べ、あらためて核開発推進に意欲を示した。イランのメディアが伝えた。
イランでは１１日、親米だったパーレビ王政を打倒したイスラム革命から３５年になり、首都テヘランの中心部で開かれた記念式典には市民数十万人が参加しました。
式典で演説したロウハニ大統領は、核開発問題の交渉について、「イランに対する制裁などの脅しは無意味だ」と述べて、さらなる譲歩を求める欧米側をけん制しました。
その一方で、「交渉は、歴史的な試練のときを迎えていると欧米側に言いたい。イランは公正で建設的な態度で交渉に臨もうとしているので、欧米側も同じような意思を示すことを望んでいる」と述べて、外交による解決の重要性を強調しました。
核開発問題を巡って今月１８日に始まる最終合意に向けた交渉を前に、アメリカ議会を中心に、核施設の解体や制裁の強化などさらなる圧力を求める声が上がっており、これに反発するイランは１０日、新型の長距離ミサイルの発射実験をしました。
ロウハニ大統領が欧米との関係改善を進めるなか、ことしの革命記念式典では例年と比べて過激な反米色は薄まりましたが、一方で、保守強硬派がアメリカの今後の動向に警戒を強めており、ロウハニ大統領は国内外で難しいかじ取りを迫られています。
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オバマ大統領は１１日、ホワイトハウスで、国賓として訪米中のオランド大統領と会談したあと共同で記者会見しました。
この中でオバマ大統領は、激しい戦闘が続くシリア情勢に懸念を示したうえで、「穏健な反政府勢力の強化に力を入れていく」と述べるとともに、シリアへのイスラム過激派の流入を防ぐことが緊急の課題だという考えを示しました。
そのうえで、「シリアに、大量の人道支援を供給し続けていく。現在、直面しているのは人道支援のアクセスだ」と述べ、戦闘で孤立している住民に食料などの支援物資を行き渡らせるために安保理決議の採択を目指すことを確認し、決議に消極的なロシアに協力を強く促しました。
これに対し、オランド大統領も「人道支援を巡る決議を阻止することはできないはずだ」と述べ、ロシアの対応を注視する考えを示しました。
さらにオバマ大統領は、経済制裁が続いているイランをフランス企業の代表団が訪れたことについて、「イラン制裁に関する合意をきちんと順守すべきだ」と述べ、合意に従わずイランとのビジネスを加速させようという動きは、厳しく監視していく姿勢を強調しました。
Obama says U.S. will deal harshly with violators of Iran sanctions | Reuters
President Barack Obama issued a sharp warning on Tuesday to companies eyeing business deals with Iran, saying the United States would come down like a "ton of bricks" on those that violated sanctions against Tehran.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140210#1392028769
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140204#1391511109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140203#1391424461
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Syria peace talks make little progress, says envoy | Reuters
Peace talks between the Syrian government and opposition are not making much progress, the international mediator said on Tuesday after a face-to-face meeting of the warring parties in Geneva that both sides called fruitless.
Russia says will veto Syria aid resolution in current form | Reuters
"Its whole purpose and aim is to create grounds for future military action against the Syrian government if some demands it includes are not met," Deputy Foreign Minister Gennady Gatilov said of the draft, according to state-run news agency RIA.
"It is unacceptable to us in the form in which it is now being prepared, and we, of course, will not let it through."
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、同次官はジュネーブで、「この（決議案）は、ここに盛り込まれている要求が満たされなかった場合にシリア政府に対して将来軍事行動を起こすための根拠作りが目的だ」と批判。
「現在の形ではわれわれは容認できない。無論、われわれは可決を阻止する」と言明した。
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「報道の自由度」ランキングは、フランスのパリに本部を置く、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が毎年、発表しているもので、今回は世界１８０の国と地域について１２日、発表しました。
このうち日本については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、フリーランスや外国人の記者が政府や電力会社の記者会見に参加できないことがしばしばあると指摘しています。
そのうえで、去年１２月に成立した特定秘密保護法の影響で、フリーランスや外国人の記者が原発の問題を取材するのは今後、さらに難しくなるだろうとして、順位を前の年の５３位から５９位に下げています。
また、国の情報機関による情報収集活動の実態が明らかになったアメリカも、前の年の３２位から４６位と大幅にランクを下げています。
このほか、１位のフィンランドを筆頭に上位８位までをヨーロッパが占める一方で、東アジアでは台湾が５０位、韓国が５７位、中国は１７５位、北朝鮮は１７９位と、いずれも順位を下げています。
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カザフスタンが通貨テンゲを19％切り下げ、ルーブル下落受け | Reuters
アングル：カザフの通貨切り下げ、旧ソ連諸国も追随か | Reuters
市場では、ベラルーシとウクライナも通貨の切り下げに踏み切る可能性があるとの見方が浮上。近隣窮乏化政策で旧ソ連圏の貿易収支が混乱に陥るのではないかとの懸念も出ている。
コンサルティング会社トラステッド・ソーシズ（ロンドン）のマネジングディレクター、クリストファー・グランビル氏は「こうした国々はすべてルーブル相場を気にかけている」と指摘。「ルーブルは基軸通貨だ。ロシアは大幅なルーブル安を容認しており、他の国も反応するだろう」と述べた。
カザフスタンは５年前にもテンゲを１８％切り下げている。
当時は原油価格の急落でルーブルが売り圧力に見舞われていたが、今回の切り下げもロシアが起点となった。
ロシア中銀は先月、為替市場での「ターゲット」介入を中止すると発表。毎日６０００万ドルに定められていた介入額を撤廃しゼロとする方針を示した。２０１５年までにルーブルを変動相場制に段階的に移行させる政策の一環と説明している。
こうした措置に加えて、新興国市場が混乱したこともあり、ルーブルはドルとユーロで構成する通貨バスケットに対して最安値をつけた。
ルーブル安は、ロシアと関税同盟を結んでいるベラルーシとカザフスタンにとっては特に大きな圧迫要因となる。ロシアから安価な輸入品が流入し、国内生産者が打撃を受けるためだ。
ロシアのカザフスタン向け輸出は過去１年で急増。カザフスタンの貿易黒字は昨年１０％以上減少し、経常黒字も一昨年の６分の１まで縮小した。
今後の見通しはロシアの出方にかかっているが、市場ではロシアが緩やかなるーブル安を容認するとの見方が多い。
