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関係ない吉田ばかり出してうやむやにする気だな
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140911#1410432694
「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証 - MSN産経ニュース
テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３〜５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。
番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。
古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。
番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。
さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。
テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。
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追加緩和手段には限界ない、現時点では議論不要＝黒田日銀総裁 | Reuters
黒田東彦日銀総裁は１１日、テレビ番組に初めて生出演し、２％の物価目標に向けて、現在は順調に進んでいるとの見解をあらためて強調した。必要があれば追加緩和を辞さない姿勢を繰り返し、現時点で検討は不要としつつ、追加緩和手段は豊富にあるとの見解を表明した。
４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費増税の影響で大幅なマイナスに転落したが、総裁は「消費税のような間接税導入による駆け込みと反動は想定できること」とし、７─９月期以降は「日本経済がどのような成長経路をたどるかが重要」と指摘した。 足元の円安傾向について「日米欧の金融政策の違いに市場が注目した結果」と指摘。「為替水準への具体的発言は避ける」としつつ、「円安も円高も、経済の実体に反すると困る」と述べるとともに、為替市場の反応を「予想して発言したことはない」とも述べた。
そのうえで今の円安が、日本経済にマイナスになるということはないとの見解を示した。
来年１０月予定の消費税再増税について「増税で景気が落ち込みば財政・金融政策で対応可能だが、延期で国債価格が下落（金利は上昇）すれば対応が難しい」との持論を繰り返した。「今のところ政府の財政再建の方針は守られている」と増税決行に期待を示した。
もっとも「経済は生き物なので、海外情勢が波及する可能性もある」と、海外要因で景気が大きく下振れる可能性も指摘した。 追加緩和について、現時点で検討が不要と再三強調しつつ「日本には金融資産がたくさんある」として、緩和手段に限界があるとの懸念をけん制した。そのうえで「市場規模の大きい金融資産はどこの国でも国債と株」とし、「地方債やＲＥＩＴ（指数連動型不動産投資信託）などの市場規模は比較的小さい」と指摘した。
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春日大社の「式年造替」は、奈良時代から行われていて、今回で６０回目になります。
これを記念して、１２日から始まった特別参拝ではおよそ１３００年の間、神職以外の立ち入りが禁じられてきたという本殿の東の「御蓋山（みかさやま）」のふもとに、参拝のための「遙拝所（ようはいじょ）」が設けられました。
遙拝所では、厳かな雰囲気のなか、完成したばかりの鳥居の前で神事が行われ、宮司らが訪れた参拝者とともに、二礼二拍手一礼の「お参り初め」を行いました。
特別参拝では、本殿の裏門が１４０年ぶりに開かれ、訪れた人たちはふだん目にすることができない国宝の本殿や裏にある白庭を間近に見ながら参拝していました。
参拝した女性は「生まれて初めて門の中を見ることができて感動しました」と話していました。
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#OutFront tonight: NFL underfire over #RayRice video. Obama #ISIS plan underway. @CNN's @ErinBurnett has more at 7pE. http://www.cnn.com/cnnx
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Susan Rice responds to criticism from Foley's mom: we tried to bring him home. http://cnn.it/1qO7nHU
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ドイツのシュタインマイヤー外相とイギリスのハモンド外相は１１日、ベルリンで会談し、両外相は会談後、そろって記者会見しました。
この中でハモンド外相は、「イスラム国に対抗する国際的な連合の拡大を目指すアメリカの方針を全面的に支持する」と述べ、イギリスとしてあらゆる支援を行う用意があると強調しました。
その一方で、シリアへの空爆については「シリアに対する軍事行動は去年、議会で否決されており、その方針を変えることはない」と述べ、参加しない考えを明らかにしました。
また、ドイツのシュタインマイヤー外相は、「イスラム国」に対する空爆について「参加を求められておらず、こちらから参加するつもりもない」と述べ、ドイツとしては空爆には一切、加わらないという方針を示しました。
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シリア国務相、同意なき介入は「侵略」と警告 米戦略発表受け | Reuters
同相は記者団に対し、「シリア政府の承認がなければいかなる行動もシリアに対する侵略だ」と述べた。
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国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は７月から８月にかけてのイスラエルとイスラム原理主義組織、ハマスとの戦闘で、ガザ地区の３つの学校がイスラエル軍の攻撃を受けて多数の死傷者が出たことについて現地調査などによる結果を１１日、公表しました。
それによりますと、戦闘中、イスラエル軍はハマスによるロケット弾攻撃が学校から行われたとする証拠写真を示して、攻撃を正当化していましたが、調査の結果、写真は攻撃を受けた３つの学校とは別の場所だったとしています。
また、２つの学校については、「軍事的な目標物を狙っていた形跡はなく、無差別攻撃の可能性がある」と指摘したうえで、「イスラエル軍からこれまで納得できる説明が得られていない」としています。
そのうえで、人権団体は学校への攻撃は国際法に違反しているとして国連など国際機関による調査が必要だとしています。
一連の戦闘についてイスラエル軍は１０日に声明を発表し、国際法に違反した行為がなかったか独自に調査する方針を明らかにしています。
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ＥＵのファンロンパイ大統領らは１１日、今月８日に正式に決定したロシアに対する追加の制裁について、１２日付けで発動することで合意したことを明らかにしました。
追加の制裁は、ことし７月に、ＥＵがロシアに対してすでに科している金融や防衛、それにエネルギーの分野などでの制限をさらに拡大するものです。
具体的には、ロシアの３つの大手石油関連企業と３つの大手軍需企業がヨーロッパの金融市場で資金調達をすることを制限するほか、政府系銀行によるヨーロッパでの資金調達をこれまで以上に制限することなどが盛り込まれています。また、ロシアの北極海での油田開発などでヨーロッパの企業が掘削などの業務を提供することを制限しています。
今回の制裁を巡っては、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦の先行きが見通せないなかで、ＥＵ加盟国の間では発動を遅らせるべきだといった意見もありましたが、停戦の実現に向けたロシアの協力を促すために発動に踏み切ったものとみられます。
ＥＵは、停戦の状況やロシアの対応次第で今月中にも制裁を見直す可能性を示していますが、追加制裁の発動に踏み切ったことで、ロシアとの対立が一層、先鋭化するのは避けられない状況です。
ＥＵがウクライナ情勢を巡ってロシアに対する追加制裁の発動を決めたことについて、ロシアは強く反発し、対抗措置をとる構えを示しています。
このうち、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１１日、「ＥＵの利益にも反する非友好的な方針だ」と述べたうえで、ＥＵへの対抗措置をとることになると警告しました。
対抗措置の内容について、経済担当のベロウソフ大統領補佐官は、ヨーロッパ製の中古車や衣料品、軽工業品が対象になるとして、ロシアで人気のあるドイツ車やイタリアやフランスのブランド品などの輸入を制限する準備を進めていることを明らかにしました。
また、メドベージェフ首相は、８日付けのロシアの経済紙のインタビューで、日本や中国などアジア行きの便を運航するヨーロッパの航空会社に対して、最短ルートであるシベリア上空の飛行を制限する可能性を示しています。
ウクライナ情勢を巡って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ロシアに対する追加制裁を発動することを決めたことを受けて、アメリカのオバマ大統領は１１日、声明を出し、アメリカ政府としても１２日にロシアに対する新たな制裁を発表することを明らかにしました。
声明でオバマ大統領は、「ロシアが、ウクライナを不安定にする行為をやめたという明確な証拠はまだない」と指摘し、ロシアの金融やエネルギー、それに、防衛産業に対し、制裁を強化する考えを示しました。
そのうえで、プーチン大統領に対し、ウクライナなどと協力して、問題を解決するよう求め、ロシアが応じるなら、制裁を緩和するとする一方、挑発的な行動をとる場合には、「代償を払い続けることになるだろう」と警告しました。
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習近平国家主席とプーチン大統領は共に中央アジアのタジキスタンを訪れていて、１１日、ことし４回目となる首脳会談を行いました。中国国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は、ウクライナ情勢を巡り「危機を全面的に解決する案をまとめるために、できるだけ早く包括的な対話を始めるよう、ウクライナ側に呼びかける」と述べ、欧米とロシアの対立が深まるなか、ロシア寄りの姿勢を見せました。
これに対し、プーチン大統領は「ウクライナ問題における中国の立場と主張をロシアは重視し、称賛する。中国との意思疎通を保っていきたい」と述べたということです。
このほか、両首脳は、モンゴルのエルベグドルジ大統領を交えた初めての３か国首脳会談も行い、新華社通信によりますと、モンゴルと中ロをつなぐ鉄道や道路の整備で協力することや、３か国の外務次官級の協議を立ち上げることなどで合意しました。
また、習主席は、来年、中ロが合同で開催するとしている抗日戦争勝利７０年の記念行事に「モンゴルの参加を歓迎する」として、モンゴルの参加を呼びかけました。
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'After #ColdWar #NATO lost purpose, I was hired to revamp it'-man who used to take care of NATO's PR Michael Stopford http://rt.com/shows/sophieco/187168-nato-summit-security-power/
Ex-NATO official: False hopes for Ukraine, no bloc membership for it ― RT SophieCo
The latest NATO summit saw the decision to create a rapid-response force, aimed specifically at Russia. It also saw loud statements about the North-Atlantic alliance now aimed at becoming the world’s security hub. But is NATO as unified as it wants to be seen? Are the member states ready to sacrifice money to power the organization? And is NATO really ready for a push to the East? We put these questions to a former NATO deputy assistant secretary general for strategic communications, Michael Stopford, is on Sophie&Co today.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140911#1410432676
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140911#1410432679
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140911#1410432680
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露米：最も大きな意見の相違は何か？ - The Voice of Russia
１９９０年代初頭に「唯一の超大国」であると宣言した米国は、その「チャンピオンシップ」をこんにち証明することはできない。米国が世界の秩序を一国で維持できる状態にないことは明らかだ。しかし米国は責任の共有を急いではいない。非常に多くの人が、このような状況に不満を持っている。原則的に、露米の現在の意見の相違の主な原因は、まさにここにある。
力を失いつつある米国は、リーダーとしての地位を確保するために、最も不適切な方法を選んだ。米国は自ら強くなれる状態にはない。そこで他のプレーヤーが力を失うために、あらゆることを行っている。米国・カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、米国は現在の「多極的」現実を考慮することを望んでいないとの考えを表し、次のように語っている。
「米国は全世界を自分たちの思い通りにするために努力するだろう。最近２０年間の米国のドクトリン文書をみることができる。例えば、情報機関が準備した最新の文書２０３０年までの「グローバル・トレンド」では、米国の目標としてリーダーの地位の確保が掲げられている。米国の方針は、全体としてこの政策と一致している。」
世界は一極体制であることを止めた。新たなプレーヤーが政治の場に入ったが、米政府はそれを認めようとしていない。これは、米国とロシアの関係にも関連している。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・米国外交内政政策部門のフョードル・ヴォイトロフスキー部長は、これを背景に、ロシア政府と米政府間の意見の相違は、主に２つの方向性で存在していると述べ、次のように語っている。
「一つ目は、ロシアとそのパートナーである独立国家共同体（ＣＩＳ）との協力システムに関する意見の相違だ。そこには、未来のウクライナやウクライナとロシアの相互関係モデルも含まれている。米国の非常に多くの政治学者たちは、旧ソ連圏における何らかの統合を、新たなソ連とみなし、事前にその将来を恐れている。ロシアと米国の対立を推し量る２つ目のものは、世界秩序の構造や、ロシアを含む様々な国の位置関係に関する異なるビジョンだ。」
紛争を起こして、その後管理下に置くという米国の現在のやり方は、すでに様々な地域に多くの不幸をもたらした。米国の政策によって、多くの中東諸国にどのような結果が持たされたかは全ての人が目にしている。そして今、その不幸がウクライナにまで達した。ウクライナは、熱にうかされたように世界のリーダーシップを確保しようとする米国の最後の犠牲者ではないはずだ。世界にこれほどの不幸をもたらす政策は、最終的に崩壊する運命にある。実際のところ、米国はすでに崩壊した。ただ、この政策の「道案内人」たちが頑固なため、認めようとしていないだけだ。
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イギリスの大手銀行、ＲＢＳ＝「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」は１１日、今月１８日に行われるスコットランドの独立の賛否を問う住民投票で、独立が支持された場合、本店の登録地をスコットランドからイングランドに移すと発表しました。
その理由について、ＲＢＳは、銀行の格付けや財務などに影響を及ぼす不確定な要素が多く、対応をとる必要があると説明しています。イギリスでは、ほかの大手銀行や保険会社も、独立が支持されれば、スコットランドから本拠地や事業を移すことを検討していると明らかにするなど金融機関の間で警戒感が広がっています。
一方、独立運動を主導するスコットランド民族党のサモンド党首は会見で、ＲＢＳの経営方針が発表前に政府から報道機関に伝えられたと反発しています。
サモンド党首は、こうした脅しには動じないとしたうえで、「今月１８日に、スコットランドは初めて、自分たちの運命を決める力を手にすることになる」と述べ、独立派の勝利に自信を示しています。
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米労働参加率の低下、主因は高齢化＝ＦＲＢエコノミスト論文 | Reuters
米国の労働参加率が金融危機以降に低下している主な要因は国内の高齢化であり、たとえ労働市場が改善しても回復することはない──。このような見解を示した論文を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とクリーブランド地区連銀のエコノミストらがまとめ、１２日にブルッキングス研究所の会議で発表する。
ＦＲＢの政策決定で注目される、米労働市場のスラック（緩み）の度合いをめぐる論争に影響を与えそうだ。
ＦＲＢのイエレン議長は労働参加率が１９７０年代の水準まで低下していることについて、少なくとも部分的には職探しをあきらめた人々によって引き起こされたとの認識を示している。
景気が回復の勢いを増せばこうした人々が労働力として復帰しようとするとみられ、失業率に上昇圧力がかかり、過度な賃金上昇やインフレを引き起こす恐れなしにＦＲＢが緩和的な金融政策を維持できる余地が生まれるとみられている。
論文の執筆者らは、職探しをあきらめた人々が労働参加率低下に与えた影響を重視せず、「労働市場の低迷で求職者が職探しをあきらめた可能性に関連した循環的脆弱（ぜいじゃく）性というよりも、現在進行中の構造的影響が労働参加率を押し下げている」と指摘。「われわれは労働参加率が一段と低下する可能性が最も高いとみている」とした。
一方で、労働参加率低下（少なくとも０．２５─１％ポイント）の一因は景気低迷が背景にあるとの考えも示した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140909#1410259314
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140905#1409914336
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140905#1409914338
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140825#1408964195
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140824#1408877206
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140823#1408790798
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140823#1408790799
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140811#1407753625
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140804#1407150114
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日銀の黒田総裁は、東京都内で開かれた「政策研究大学院大学」の学位記授与式に出席し、およそ１７０人の修了生を前に英語で記念講演しました。
このなかで黒田総裁は、日銀の金融政策について「１９９０年代の終わりから非伝統的な金融政策を世界に先駆けて実践してきたが、それでも日本経済はデフレから抜け出せなかった」と述べました。
そのうえで、さまざまな理論を検討した結果、将来、物価が上がっていくと人々が予想するように、日銀がそれまで以上に強く働きかけていく必要があると判断し、今の大規模な金融緩和に踏み切ったと強調しました。
黒田総裁は「今の金融緩和は、経験と理論の蓄積を踏まえて生まれたものだ」と述べ、今後、世界各国で政策の立案などに携わる修了生に対して、理論と実践を調和させることの重要性などを訴えかけました。
金融政策、コミットメントの強さ重要＝黒田日銀総裁 | Reuters
黒田総裁は卒業生に対して、１）理論と実践の調和、２）多様性の重視─━などの必要性を説いた。
日銀が量的緩和などさまざまな緩和手段を試みたにもかかわらず１５年間デフレが継続したのは、内外経済学者の研究などを踏まえると、「日銀のコミットメントが弱く、期待に働きかける力が十分でなかったため」と分析。「量的・質的緩和（ＱＱＥ）は、そうした経験と理論の蓄積を踏まえて生まれた」と説明した。
また、旧大蔵省（現財務省）主税局で消費税導入や所得税減税を検討する際には、課税に伴う損失を最小化する「最適課税論」を英国で学んでいたことが活きたなどと説明。「どのような経済モデルを念頭に置いているか明らかにして議論しない限り、望ましい政策対応は生まれない」などと指摘した。
【挨拶】黒田総裁（政策研究大学院大学 学位記授与式） http://twme.jp/boj/019D
Commencement Speech by Governor Kuroda at the Graduation Ceremony of the National Graduate Institute for Policy St… http://twme.jp/boj/019E
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公開されたのは、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が３年前からおととしにかけて聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や当時の菅総理大臣、海江田経済産業大臣などの政治家を含む合わせて１９人分の証言の記録です。
証言の記録は当初は非公開とされましたが、報道各社が吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し、１１日、公開しました。
このうち、東京電力が福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかを巡る証言では、吉田元所長が総理大臣官邸にいた当時の細野総理大臣補佐官に電話で、「関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたとしているのに対し、細野氏の記録では「本当に人生で初めての緊張感の中でやっていたので、そこは覚えていない」としています。
また、当時官房長官だった枝野氏は、当時の東京電力の清水正孝社長とのやり取りについて、「東電が撤退の話をしているみたいな話もどこかで出てきて、そうしたら私あてにも清水社長から電話がかかってきて、私にも同じ趣旨のことをおっしゃった」としたうえで、「生の言葉は、この件に限らず余り正確な記憶をしてないが、ただ間違いなく全面撤退の趣旨だったと、これは自信がある。みんな別々に電話を受けているから、勘違いとかはあり得ない」と証言しています。
一方、菅元総理大臣は、東京電力本店に出向いた際のやり取りについて、「皆さんは当事者です。命をかけてください。逃げても逃げ切れない。日本がつぶれるかもしれないときに撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟して決めてくれ。６０歳以上が現場に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ないし、撤退したら東電はつぶれる」などと述べたとしています。
さらに、当時経済産業大臣だった海江田氏は、清水社長を総理大臣官邸に呼んだことについて、「全体の雰囲気からすれば、不信感が一番頂点に達して、とにかく呼んできて、はっきり言い渡さなければだめだ、何を考えているのだということだったと思う」と振り返っていて、福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかなどを巡って、政府と東京電力が互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。
こうした経緯について吉田元所長は証言記録の中で「何を馬鹿なことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と強い不快感を示しています。
政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言を公開していく方針で、公開された証言記録は内閣官房のホームページから閲覧することができます。
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「吉田調書」の記事めぐり、朝日新聞・木村社長が会見：朝日新聞デジタル
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
吉田調書「命令違反」報道、記事取り消し謝罪 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。
朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていました。
これについて、木村社長は、記者会見の中で「『吉田調書』の評価を誤り、多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べ、「取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明した」として、記事を取り消しました。
また木村社長は、「読者および東京電力の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪したうえで、みずからの進退について「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに決断したい」と述べました。
杉浦取締役については、編集担当取締役の職を解くとしています。
さらに木村社長は、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。
そのうえで、過去の記事の作成や訂正に至る経緯、それに日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置して検証することを明らかにしました。
また、この問題を巡って、ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムで検証が不十分だと批判する内容を執筆したところ、朝日新聞側が当初、掲載できないと伝えたことについて、木村社長は「途中のやり取りが流れ、言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判をいただいた。結果的に読者の皆様の信頼を損なう結果になったことについては社長として責任を痛感している」と述べました。
朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました。
これについて１１日夜の記者会見で朝日新聞社は「所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できなかった結果、所員が逃げたという誤った印象を与えた。また吉田元所長が証言記録の中で『よく考えれば２Ｆ・福島第二に行った方がはるかに正しいと思った』と評価していた部分などを欠落させていた」と発表しました。
そのうえで、所員らへの取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明したとして、記事を取り消すことを明らかにしました。
今回の経緯について、朝日新聞社は「報道後、『誤報』などの批判が寄せられ、８月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容だった。このため編集幹部の指示で点検を始めた結果、語句の修正ではなく、取り消すという判断をした」としています。
トルコのイスタンブールで日本とトルコのメディア関係者の会議に出席しているジャーナリストの池上彰氏は、朝日新聞社の木村社長がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道について会見で謝罪したことについて、「新聞紙面できちんとやるべきことをやっていなかったから、社長の記者会見に至ったんだと思う。批判を受けて社長が記者会見をしたことは、遅きに失したことではあるが、みんなに謝罪したというのは評価していいのではと思う」と述べました。
そのうえで、「私は、朝日新聞の慰安婦報道の検証について謝罪すべきとコラムに書いた。今回、それについても謝罪されたようなので、それが事実であれば私の主張を受け止めてくださったのかなと思う。慰安婦報道の検証自体が遅きに失し、また、謝罪をすることにおいても遅きに失した。極めて残念だが、少なくとも誤りを認めて謝罪をするということは、本来あるべき姿だと思う。ぜひ今後もこの精神を忘れず、ジャーナリズムのあるべき姿を追及していただければと思う」と述べました。
一方、朝日新聞でのコラムの連載を続けるかどうかについては、帰国後に改めて会見や謝罪の内容を細かく検討したうえで考えたいとして明言しませんでした。
朝日新聞社の木村伊量社長は会見で、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消すまでのいきさつや、国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置し検証することを明らかにしたうえで、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。
【朝日新聞会見詳報（１）】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪 - MSN産経ニュース
朝日新聞は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を独自に入手したとした記事の中で、東日本大震災の発生から４日後に「福島第一原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました。この記事について朝日新聞は、１２日の朝刊で、「『命令に違反 撤退』という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら、第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため記事を削除した」としました。記事が掲載されるまでのいきさつについて、社内では『命令』や『違反』の表現が強すぎるのではないかとの指摘が出たものの、取材源を秘匿するため、少人数の記者での取材にこだわるあまり、十分な人数での裏付け取材をすることやその取材状況を確認する機能が働かなかったとしています。
また、吉田元所長の証言記録のうち、『よく考えれば２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思った』と評価していた部分などを欠落させたことについては「吉田元所長があとから感想を述べたにすぎず、必ずしも必要なデータではないと考えていた。発言の評価を誤り、十分な検討を怠っていた」としています。
そのうえで、木村伊量社長のコメントを掲載し、「誤った内容の報道となったことは痛恨の極みです。読者と東京電力福島第一原発で働いていた所員をはじめ、みなさまに深くおわびします」と謝罪しています。
一方、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、訂正が遅きに失したとしたうえで、木村社長が１１日夜の会見で、「おわびすべきだった」と謝罪したことを伝えています。
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
吉田調書をめぐる朝日新聞社報道 経緯報告：朝日新聞デジタル
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政府は１１日、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や菅元総理大臣、海江田元経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて１９人分の証言の記録を公開しました。
政府の事故調査・検証委員会によりますと、福島第一原発では事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに、１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。
ところが、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、官邸ではまだ海水注入は了解していないとして中断するよう指示し、吉田元所長は、原子炉の状況を考えて、みずからの判断で注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。
この指示について、吉田元所長は証言の中で、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけは、いまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです」と憤りをあらわにしています。
これに対し当時、官邸にいた細野元総理大臣補佐官は「実は止めたんじゃないかとか、情報が官邸に入っていたのではないかということに関しては、これは断言できます。みんな海水は入っていないと思っていました」と話し、海水の注入が始まっていたことは東京電力から知らされていなかったと証言しています。
また、海水注入を巡る判断にあたり、菅氏が、核燃料が再び連続して核分裂する再臨界が起きることを懸念したと指摘されていることについて、菅氏は、再臨界の可能性を尋ねたことは認めたうえで、「海水の話とは関係ありません」「武黒さんというのはプロだと聞いていますから、なぜ海水注入のことと再臨界のことをごっちゃにしたのかということはよく分からないんです」と証言し、注入中断の指示は東京電力の誤解だったと主張しています。
こうした経緯に対して、政府の事故調査・検証委員会は最終報告の中で、政府の顔色をうかがった東京電力の姿勢に問題があったとしたうえで、海水注入については電力会社が判断すべきものだとして、政府の介入も戒めていて、公開された証言からは事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。
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菅元総理大臣は福島第一原発の事故が発生した翌日の３月１２日の早朝に、ヘリコプターで現場を訪問しました。
この訪問について福島第一原発の吉田昌郎元所長は、証言記録の中で、事故対応に追われるなか、部下に現場を任せて１人で対応したと説明しています。
そのうえで、「現場は大変ですよということは言いましたけれども、何で大変なのかということですね、十分に説明できたとは思っていません。自由発言できる雰囲気じゃないですか首相の場合、えっということを聞かれるのに答えているだけですから」と話し、厳しい口調で問いただす菅元総理大臣に状況を伝えるのに苦慮したことを証言しています。
これに対し菅元総理大臣は、「やはり現場の責任者ときちんと会って話をしたほうがいいと私なりに判断しました」「私は原子力の専門家ではありませんけれども、放射性物質を使った実験ぐらいは学生実験でやったことがありますから、多少の土地勘はあるわけです」「一般的な意味では普通の文系の政治家よりは理解できる私自身が行ったほうがいいのではないかということも併せて考えたことは考えました」と証言し、原発に関する知識への自負が、判断の背景にあったことを明らかにしています。一方、当時の枝野官房長官は、菅元総理大臣が現場を訪問すると、聞かされたときの対応について、「パフォーマンスだと言われるに決まっています。政治的には絶対にありえないです」「こんなところで東京を離れること自体、どんなに結果がよくても、たたかれるのはよく分かっていました」と話し、説得を試みながらも聞き入れられなかったことを明らかにしています。
また、細野元総理大臣補佐官も、「やはり指揮官が離れるということに関しては反対だったんです」としたうえで「ものすごくあの人は苛烈な性格なんですよね」「このことに関しては自分がなんとかしなくてはならないという意識はすごく持っていましたよね。その総理のスイッチが入ったというか」と話し、説得は難しいと考えていたとしています。
２人の証言からは当時、政府の内部でも、事故対応の方針を巡って隔たりがあったことが分かり、改めて当時の対応が問われそうです。
【吉田調書公開】「菅元首相の対応、論評する立場にない」 当時官房長官の民主・枝野幸男氏 - MSN産経ニュース
【吉田調書公開】「吉田さんが撤退する気ないこと、把握していた」 当時・官房副長官の福山哲郎氏 - MSN産経ニュース
【吉田調書公開】「あの５０人は本当に勇気ある行動をとっていたと思います」 当時の経産相・海江田万里氏 - MSN産経ニュース
【吉田調書】菅元首相「フジテレビはなぜ私が強調した住民避難の判断のための現地訪問であったと言う私の発言を報道しなかったのか、説明を求める。作為的報道だとしたら大問題だ。 http://blogos.com/article/94300/
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東電の吉田元所長が原発集中立地を批判＝政府公開の調書で | Reuters
政府が公開した吉田所長への聴取記録は、２０１１年３月の事故後の７月から１１月に行われた聴き取りが対象。８月に行われた聴取で、福島第１の原子炉の配列設計に関して質問された際に、吉田氏は集中立地に批判的な考えを示した。
福島第１は、１号機と２号機、３号機と４号機、５号機と６号機と、中央制御室１カ所で２基を運転する設計となっている。
これについて吉田氏は「日本全体で何が標準かわからないが、ワンユニット（１基）で１（つの）中操（中央制御室の意味）が多い。他電力は一気にたくさんつくらないで、１基作って１つの中操を作るのが普通」と述べている。
集中立地のメリットとして、吉田氏は開発コストを挙げた。その上で「デメリットはもっとある。福島第２（４基）のようにこじんまりやっている方が運用上も楽。（２００７年の）中越（沖）地震の時の柏崎（刈羽）の時もそうだが、大混乱になる。なおかつ全部一発（のトラブル）で電源（発電所）が止まってしまう」などと語った。
東電の原発は、福島第２のほか、全６基の福島第１（全基廃炉が決定）、全７基の柏崎刈羽と、関西電力 の１カ所４基（高浜、大飯）、九州電力 の同４基（玄海）に比べても、集中立地ぶりが目立つ。
原子力規制委員会も１カ所の集中立地を安全性の観点で問題視している。過酷事故の現場で指揮をとった吉田氏による、集中立地を批判する証言が公表されたことで、国内各方面からこの問題に対する議論が高まりそうだ。
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生野陽子アナ「スーパーニュース」移籍で安藤優子キャスターに再び降板説 - ライブドアニュース
これまで「スーパーニュース」は安藤と椿原慶子アナ（２８）の２トップ。
そこへ、さらに生野を投入し、３トップにするというから関係者はザワめき立っている。
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アップルオンラインストアで、iPhone 6 Plus 128GB シルバー SIMフリーの注文を完了した。発売当日に届くそうだ。
MacBookAirよりもiPhoneほうが高いというのは異常。
機種変更でキャンペーンも：ソフトバンクがiPhone 6／6 Plusの端末価格を発表、一括で7万80円?9万9360円 - ITmedia Mobile
iPhone 6 Plusの価格は、16Gバイトモデルが8万3280円、64Gバイトモデルが9万4080円、128Gバイトモデルが9万9360円。新規契約とMNPでは月月割が2920円（16／64Gバイト）または2690円（128Gバイト）（×24回）適用され、実質価格は16Gバイトモデルが550円（×24回）、64Gバイトモデルが1000円（×24回）、128Gバイトモデルが1450円（×24回）となる。機種変更では月月割が2310円（16／64Gバイト）または2080円（128Gバイト）（×24回）適用され、実質価格は16Gバイトモデルが1160円（×24回）、64Gバイトモデルが1610円（×24回）、128Gバイトモデルが2060円（×24回）となる。
あわせて、iPhone 6／6 Plusへ機種変更するユーザー対象に、毎月の通信料からさらに2万5440円を割り引くか、Tポイントを最大2万5440ポイント付与するキャンペーンも実施する（機種によって異なる）。
例えば、ソフトバンクのiPhone 5s／5c／5ユーザーがiPhone 6／6 Plusに機種変更すると、実質負担額はiPhone 6の16／64／128Gバイトモデルが0円（−1万80円）／100円（×24回）／550円（×24回）、iPhone 6 Plusの16／64／128Gバイトモデルが100円（×24回）／550円（×24回）／1000円（×24回）となる。iPhone 4sユーザーがiPhone 6／6 Plusに機種変更すると、実質負担額はiPhone 6の16／64／128Gバイトモデルが0円／550円（×24回）／1000円（×24回）、iPhone 6 Plusの16／64／128Gバイトモデルが550円（×24回）／1000円（×24回）／1450円（×24回）となる。
