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3月に岩波文庫から出る岩下壮一『信仰の遺産』の新刊案内が出ました。各章の要約と、神学・哲学の諸概念や神学者・哲学者についての詳細な注解、略年譜を私が作成し、解説は、岩下壮一に私淑しながらトマス研究を進めてきた稲垣良典氏が書いています。
岩下壮一『信仰の遺産』岩波文庫3月
「近代日本のカトリックの最大の霊的指導者にして、我が国での中世哲学研究の開拓者・岩下壮一の代表作。信仰を知解するための思索と霊性の神秘哲学との深い統合が、永遠の真理への道を指し示す。（注解＝山本芳久、解説＝稲垣良典）」
『争いから交わりへ：2017年に宗教改革を共同で記念するルーテル教会とカトリック教会』(教文館)が刊行されました。「一致に関するルーテル＝ローマ・カトリック委員会」著です。今後のキリスト教の進む方向性と宗教間対話の基礎となる必読書です。http://bit.ly/1DgoE4N
トマスは神学や哲学や社会思想においてのみではなく、生命倫理の諸問題に対しても大きな影響力を有してます。日本では、トマスのそのような側面についてはさほど紹介されてませんが、『科学・技術・倫理百科事典』の｢トミズム｣｢トマス・アクィナス」の両項目を御参照ください。私が翻訳しています。
5/30(土)に朝日カルチャーセンター新宿教室で開催する「哲学としてのキリスト教―トマス・アクィナス「神学大全」をめぐって」の正式な案内が出ました。明日から申し込み開始です。キリスト教の核心である愛について分かりやすく本格的に論じます。http://bit.ly/1CAjZ8w
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安全保障法制の整備を巡って自民・公明両党は先週、７か月ぶりに与党協議を再開し、来月中に、政府の法案化に向けた骨格となる与党としての考え方の取りまとめを目指すとしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は１６日の衆議院本会議で、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動について、「国民生活に死活的影響が生じるような場合には、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたり得る」と述べ、武力行使の新たな３要件を満たして、集団的自衛権の行使の対象になることもあり得るという認識を示しました。
これについて、公明党内からは「石油の国家備蓄が一定程度あり、経済的な理由だけでは集団的自衛権の行使を認める要件を満たさない」といった否定的な意見や、「今後、与党協議で議論すべきテーマであり、現時点で政府側からの発言は控えるべきだ」と不満も出ています。
公明党内には、集団的自衛権の行使は日本周辺の事態への対処にとどめたいとして、中東まで地理的な範囲が広がることへの慎重論も根強く、今後の与党協議の焦点となる見通しです。
中東機雷、日本攻撃に相当＝改憲「着実に取り組む」―安倍首相・衆院代表質問（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000065-jij-pol …
" ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の影響について「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」と "
"「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱し、我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」"(安倍氏)
- >これを集団的自衛権なんていったら、日本は経済利益があるところではどこでも軍隊だせることになる。
てか、この状況で、まだイランと米国が戦争をして、ホルムズ海峡に機雷が巻かれるみたいな状況を国会で議論しているの？？？イスラエルみたいなイランへの敵視の仕方だな。。。それとも本気でバカなの？
安倍がホルムズ海峡の機雷除去と叫ぶのは、イランからすれば「おまえ機雷を敷設するだろ」と言われているに等しいわけで、イランがいま敷設するなんていってないしそれどころか欧米との関係改善に向かってるなかで際立つクソ外交をしてると何故わからない。
ネタニヤフかよ...
時事ドットコム：安倍首相、米議会演説に意欲＝大型連休の訪問時 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021600794&g=pol
しかし、「こんなに借金がある」と言いながら、どうして海外にお金をバラまくのだろう？
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150214#1423910625
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150214#1423910626
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150213#1423823766
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150213#1423823767
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練ったのは「５人組」 集団的自衛権の閣議決定案：朝日新聞デジタル
安倍内閣による７月１日の閣議決定では、集団的自衛権は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に行使が認められた。
閣議決定の文案は自民、公明両党による与党協議でつくられたとされてきた。しかし真相は、首相の安倍晋三から交渉を任された高村と、北側、横畠、兼原、高見沢の「５人組」による秘密会合で練り上げられたものだった。
張り詰めた空気のなか、北側が赤ペンで修正した紙を突きつけた。兼原と高見沢が作成した集団的自衛権を使えるようにする新３要件の政府案に、１９７２年の政府見解の骨格部分となる「根底から覆される」という文言が書かれていた。
５日前にあった前回の「５人組」会合では、兼原と高見沢から「我が国の存立が脅かされるおそれ」と書かれた政府案が示された。
一読した北側は「全然話にならない」と突き返した。行使容認に慎重な公明党にとって、政府案では歯止めが利かない。そう判断した北側は、より厳しい条件となる７２年見解の「根底から覆される」を盛り込んで、行使のハードルを上げようとしたのだ。
高村も即座にボールを投げ返した。「実は、その表現は以前、安倍首相自らが削ると決めたものだ。首相の意思を変えるなら、私は『これさえ変えれば、公明がのんでくれる』と説得しなければならない。公明党はまとまるのか」
北側は正直に答えた。「自信はない。とても約束する状況ではない。ただ、これでのんでくれれば、自分としては納得し、まとめる努力をする」
高村はうなずき、兼原に「国の存立が全うされなかったら、国民の権利も根底から覆されるよな」と確認した。兼原も「そうですね」と応じた。「５人組」が閣議決定の文案で合意した瞬間だった。
翌１０日、高村は官邸に安倍を訪ね、新３要件に「根底から覆される」との表現を入れるよう進言する。安倍を説得した高村はすぐに北側に電話した。「首相は了解してくれました」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150215#1423996514
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150214#1423910631
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この中で岸田外務大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件に対し、パレスチナ暫定自治政府から強い連帯の意向が示されたことに感謝の気持ちを伝え、マリキ外相は「今回のテロ行為は国際社会に対する挑戦であり、日本と共に戦っていきたい」と応じました。
そして岸田大臣は、中断したままになっているイスラエルとパレスチナとの和平交渉について、「双方が信頼関係を再構築し、交渉再開に向けて柔軟に対応してほしい」と述べたのに対し、マリキ外相は、早期の和平実現に向けて、引き続き日本と協力していきたいという考えを示しました。
また、岸田大臣は去年、イスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」の戦闘によって大きな被害が出たガザ地区の復興などのために、日本として１億ドルの支援を行うことを改めて説明しました。
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過激派組織ＩＳによる日本人殺害事件を受けて、岸田外務大臣は先週、国会で行った外交演説で、「安定した中東を取り戻すことが急務だ」として、過激主義の流れを食い止めるため、穏健なイスラム諸国を可能な限り支援する意向を表明しました。
これを受けて外務省は、新たなテロ対策を取りまとめ、１７日にも公表することにしています。
この中では、過激派組織に外国人戦闘員が参加するのを防ぐための国境管理の強化など、各国のテロ対処能力の向上を支援することや、ヨルダンやトルコをはじめとした周辺国への経済支援の強化を盛り込んでいます。
このほか中東に関する情報収集や分析の能力を強化するため、アラビア語やイスラム教など、中東の文化や宗教に詳しい専門家の育成に取り組むなどとしています。
政府は、今月１９日にアメリカで開かれるテロ対策の国際会議に中山外務副大臣を派遣し、日本の取り組みを説明することにしています。
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防衛省は、効率的な防衛力整備を図るため、今の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出することにしており、１７日開かれた自民党の国防関係の合同会議で、改正案の要綱を示しました。
それによりますと、現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部、それに調達業務などを担う装備施設本部を統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行う防衛大臣直轄の「防衛装備庁」を、防衛省の外局として新設するとしています。
防衛装備庁のトップとなる長官のポストは事務次官級とし、職員の数はおよそ１８００人としています。
また改正案の要綱には、部隊運用をより迅速に行うため、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている部隊運用に関する業務を、制服組中心の統合幕僚監部に一本化する組織改正も盛り込まれており、１７日の合同会議で了承されました。
政府は防衛省設置法の改正案を今月末にも閣議決定し、国会に提出することにしています。
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神奈川県の横須賀基地にある自衛艦隊司令部は、護衛艦や哨戒機など海上自衛隊の主要な部隊を指揮する司令部で、同じ横須賀を拠点とするアメリカ第７艦隊とも情報交換を行ってきました。
この自衛艦隊司令部に、１７日からイギリス海軍の中佐が、連絡官として配置されることになりました。
この中佐は、これまでアメリカ第７艦隊の連絡官として派遣されていましたが、１７日からは、自衛艦隊司令部との連絡調整や情報交換にも当たることになります。
今回の連絡官の配置は、去年５月の日英首脳会談で、安倍総理大臣とキャメロン首相が、安全保障の分野での協力拡大で合意したことを受けたもので、自衛隊がアメリカ軍以外から国内の基地に連絡官を受け入れるのは初めてです。
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ＩＳ拠点空爆のエジプト 有志連合に支援を要請 NHKニュース
エジプト軍は１６日、過激派組織ＩＳがリビアで拘束していたキリスト教徒のエジプト人労働者２１人を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことへの報復として、リビア東部にあるＩＳの拠点に対する空爆を行いました。
空爆はリビアの空軍と共に行われ、エジプト軍によりますと、これまでにＩＳの訓練施設や武器庫などを破壊したということで、エジプトの国営メディアはリビア軍の司令官の話として戦闘員６４人を殺害したと伝えています。
そのうえで、エジプト外務省は声明を出し、「国際社会はテロ組織に対し、速やかに行動を起こす責任がある」として、アメリカ主導の有志連合に対し、シリア、イラクだけでなくリビアでもＩＳの掃討に乗り出すべきだとして支援を要請しました。
エジプト軍は、東部のシナイ半島でＩＳの支部を名乗る武装組織に対する掃討作戦を続けています。
このため、西隣のリビアにＩＳの脅威が広がることに危機感を強めており、エジプト政府は今後、リビアへの介入を国際社会に求めていくものとみられます。
エジプトは、過激派組織ＩＳなどのテロ組織との戦いを推し進めるために、フランスからラファール戦闘機２４機や艦船などの購入契約を結び、購入額は５０億ユーロ以上に上ると伝えられています。
エジプト軍は、リビアでは１６日からＩＳの拠点に対する空爆に乗り出したほか、東部のシナイ半島ではＩＳの支部を名乗る武装組織との掃討作戦を続けており、兵器の近代化が喫緊の課題になっていました。
フランスがラファール戦闘機を輸出するのは初めてだということです。
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ウクライナ東部の要衝で戦闘激化、揺らぐ停戦合意 | Reuters
ウクライナ東部のデバリツェボでは、停戦発効後も政府軍と親ロシア派武装勢力の間で戦闘が続いている。こうした状況を受け、政府も重火器を撤去できないと主張しており、停戦合意の履行が早くもあやぶまれている。
デバリツェボは親ロ派が支配する２つの地域に挟まれた交通の要衝。１５日の停戦発効後、東部の他の多くの地域で戦闘が沈静化したものの、１月以降親ロ派が勢力を拡大してきたデバリツェボでは、同勢力が停戦の履行を拒否。ウクライナ軍を包囲している。
親ロ派のある戦闘員は「ここには停戦はない。デバリツェボはわれわれの領土だ」と話し、戦闘は政府軍に責任があると指摘した。
親ロ派幹部のエドゥアルド・バスリン氏は、ウクライナ軍が過去２４時間に２７回停戦に違反したと述べた。
一方、ウクライナ政府軍は停戦発効後に東部で軍が１００回以上攻撃され、兵士５人が死亡したと明らかにした。このような状況では重火器は撤去できないと主張している。
親ロ派指導者デニス・プシリン氏も「相互に装備を撤去する」ことにのみ応じる用意があると表明した。
親ロ派はウクライナ軍が武器を手放せば、デバリツェボから安全に退去できるようにするとしているが、政府軍報道官はこれを拒否。「ミンスク合意に基づき、デバリツェボはわれわれの地だ。退去はしない」と述べた。
ウクライナ政府と親ロシア派は、停戦合意に従って、１５日にそれぞれ戦闘を停止する命令を出し、１６日中には停戦ラインから重火器の撤収を始めることになっています。
しかし、交通の要衝デバリツェボ周辺では、親ロシア派が数千人とされる政府軍の兵士を包囲して撤退を迫り、これを拒否する政府軍との間で戦闘が続いています。
こうした状況を受けて、政府軍側は「重火器の撤収は、親ロシア派による戦闘の停止が条件だ」として、完全に戦闘が停止しなければ重火器の撤収には応じない姿勢を示しました。
一方、親ロシア派の代表も、「重火器の撤収は、政府軍と同時に行う」と述べ、政府軍が１６日中に撤収を開始しなければ、親ロシア派もこれに応じないとしています。
ウクライナ東部の戦闘では、重火器を使った砲撃によって住宅や病院などが破壊され、住民に多くの犠牲者が出たことから、停戦の実現には重火器の撤収が不可欠ですが、デバリツェボでの戦闘が続くなか、重火器の撤収も進まないのではないかとの見方が出ています。
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焦点：懸念されるロシアの対外債務、「不安は行き過ぎ」との声も | Reuters
原油安や欧米の経済制裁がロシア経済への打撃となるなか、外貨資金の調達が難しくなったロシア企業が対外債務を返済できるかに注目が集まっている。ただ、実質的な債務負担は見かけほど巨額ではなく、通貨ルーブルの下落や資本流出への対応の方が重要との指摘もある。
ロシア政府は今後、国内企業が抱える５５００億ドルの対外債務の返済を支援をする必要に迫られる、とアナリストは指摘する。
そのため、３７５０億ドルのロシアの外貨準備はいずれ底をつくとの悲観的見方や、そこまでいかないまでもロシアの国際収支が悪化するとの指摘がある。そうなればルーブルを圧迫する。
一方で、そうした不安は行き過ぎだとの声もある。一部のアナリストは、債務負担は数字が示すよりも実際はずっと軽く、企業は返済するための資産を確保している、とみている。
中銀データによると、ロシアの民間部門の対外債務のうち、２０１５年に支払い期限を迎えるのは１０９０億ドル。原油安で輸出収入が落ち込み、経済制裁で資本収入が減少するなか、これはかなりの負担だ。
ただ、当局データに目を向けると、驚くことに異なった状況がみえてくる。
昨年の民間部門の対外債務の返済はネットで４００億ドル程度。一方、中銀によると、昨年支払い期限を迎えた債務は１０００億ドル。つまり、約６００億ドルの債務は、実際には借り換えや返済計画の変更が行われたことになる。
欧米諸国の制裁が強化された第４・四半期でも、満期を迎えた債務のうち償還されたのは半分程度だった。
このことは、対外債務の多くが海外で事業展開するロシア企業からの借り入れである可能性を示している。
アルファ銀行のエコノミスト、ナタリア・オルロヴァ氏は「債務の４０━５０％は、資本のリサイクルに関連したものだ。もともとロシア国内にあった資金が国外に流れ、それが借り入れという形で国内に戻ってきている」と指摘する。
これは、主要企業がどの程度欧米から融資を受けているかを分析した結果でもわかる。
ＶＴＢキャピタルのデータによると、借り入れ規模上位１５社の債務について、２０１５年に返済期限を迎えるシンジケートローンとユーロ債はわずか４５０億ドル、２０１６年は３８０億ドルだ。
ただ、誰もが楽観主義者というわけではない。クレディ・スイスのエコノミスト、アレキシー・ポゴレロフ氏は、国内企業からの借り入れは、返済条件の変更は容易かもしれないが、いずれは返済しなければならないことに変わりはない、と指摘。
その上で、２０１５年に実質的に返済が必要な額は恐らく、７００億─８００億ドル程度と予想。当局の数字と楽観的な予測値との間になるとの見通しを示した。
ロシアの多額の対外債務が取りざたされるなか、それを上回る規模の対外資産にはさほど目が向けられていない。ロシアの対外資産は１０月時点で約１兆ドルだった。
対外資産の大半は海外直接投資（ＦＤＩ）や融資で、債務返済に充てるためすぐに清算するのは難しい。ただ、中銀によると、この中には２２００億ドルを上回る現金、預金、およびポートフォリオ投資が含まれている。
国営の石油大手ロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)と天然ガス大手ガスプロムガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)の債務は数百億ドルに達するとみられており、国内企業のなかでは恐らく最大。
９月末時点で、ガスプロムは１９０億ドル、ロスネフチは１６４億ドルの現金と短期預金を保有しており、その大半はドルだった。
ムーディーズは１０月、格付け対象企業は１６００億ドルの現金と約定信用枠を確保している、とのリポートを公表した。
ムーディーズのアナリスト、アルテム・フロルボ氏は「２０１４年６月時点で、格付け対象企業の大半は、２０１５年末まで債務を返済する十分な流動性を確保している」としている。
ただ、企業に十分な外貨建て資産があったとしても、それを債務返済に充てるとは限らない、とフロルボ氏は指摘する。
企業は外貨をため込み、ルーブルも外貨に替えるかもしれない。そうすれば、資本流出やルーブル安が加速する。
「海外の金融市場で長期にわたり資金を調達出来なくなるというリスクがあり、そのため今ある海外資産は無駄にしない方針なのかもしれない」とフロルボ氏は述べる。
そもそも、対外債務が返済できるかという議論事体が的外れかもしれない。
２０１４年のロシアからの資本流出はネットで１５１５億ドルと過去最高を記録した。純資本流出の約３分の１は対外債務の返済によるもので、残りの大半は外貨需要やＦＤＩによるものだった。
ロシア政府にとり、通貨ルーブルの信認を高め、資本流出を食い止めることが、企業の債務返済支援以上に重要かもしれない。
アルファ銀行のアナリストは「対外債務の問題がそれほど深刻になるとは思わない」とし「資本収支の悪化はそれ以上の問題になる」との考えを示した。
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スコピエで、キエフ・バージョン2.0を企んだヌーランド: マスコミに載らない海外記事
ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、最近マケドニアで、民主的に選出されたニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権打倒を目指したキエフ風クーデターを画策した。万一自分達の候補者が選挙で敗北すると、民主的な選挙を無視するのは、ヌーランドや、夫の大物ネオコン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンの様なネオコン連中の顕著な特徴だ。
ウクライナと、マケドニアの作戦とでとは、ヌーランドの戦術は若干異なっている。彼女の象徴的なキエフのマイダン広場での抗議行動参加者への（ユダヤ教安息日用のパン）ハーラの配布は、マケドニア・マスコミに、グルエフスキが、20,000人ものマケドニア人を盗聴しているという示唆と、ジョージ・ソロスが資金提供するマケドニアの反政府派指導者ゾラン・ザエフが、グルエフスキとの会談時に、こっそり制作した、それを証明するビデオテープを、頼まれもしないのに提供することへと形を変えた。
マケドニアで起きたことは、でっち上げの政治スキャンダルで、民主的に選出された政権を苦境に陥らせる典型的な虚偽情報策略だ。策略は、CIA脚本の引写しで、現在、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、チリのミシェル・バチェレ大統領に対しても、しかけられている。
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ギリシャ支援協議は物別れ、先行き不透明感強まる | Reuters
ギリシャの支援策をめぐるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）がブリュッセルで１６日開催された。国際支援プログラムの６カ月延長申請を求める提案をギリシャが拒否し、協議は決裂した。
ＥＵ当局者によると、ギリシャが立場を変えるまで協議が行われない見通しで、今後は、支援の延長申請をめぐるギリシャの決定次第となりそうだ。
ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会見で、ギリシャは今週２０日までにプログラムの延長申請を行う必要があるとし、それ以降は受け入れることはできないとの考えを示した。現行プログラムは今月末に期限を迎える。
ギリシャのバルファキス財務相は記者会見で、協議が物別れに終わったことについて一時的な停滞と楽観する姿勢を見せ、「欧州は４８時間以内に団結し、必要な表現を見つけ出し、実際にやるべき必要なことを実施するため前進できるだろう」と述べた。
ギリシャのバルファキス財務相は欧州委員会からの提案の協議をデイセルブルム議長が拒否したと指摘し、不満を示した。
バルファキス財務相は記者会見で、ギリシャが政策の大きな転換を控える代わりに４─６カ月の融資を得るという欧州委側の「素晴らしい」提案を受け入れる準備ができていたが、デイセルブルム議長がこれとは異なる、「非常に問題のある」提案を行った、と述べた。
デイセルブルム議長が提案した草案には、「現行のプログラム」を延長し、順守するという表現が盛り込まれていた。
欧州委当局者は、異なる案が提示されたとのバルファキス財務相発言を否定。この当局者はバルファキス財務相が別の提案を行ったと言及した欧州委のモスコビシ委員（経済担当）について、デイセルブルム議長案を一貫して支持していた、と明らかにした。
モスコビシ委員は「イデオロギーよりもロジックを優先させるべき」と指摘。
デイセルブルム議長は、追加協議はギリシャが支援を延長するかにかかっているとの見方を示し、「ギリシャがプログラムの延長を求めるのが最善というのが、なおユーログループ内の一般的な意見だ」と述べた。モスコビシ委員も同調するように「プランＢ」はないと強調した。
会合は深夜まで及ぶとの予想に反し、４時間足らずで終了した。
双方が我慢の限界に近付いているもようで、複数の当局者からは失望や破滅的な結果を懸念する声が漏れた。デイセルブルム議長とバルファキス財務相は、信頼を再構築する必要性に言及した。
バルファキス財務相は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）への寄稿で、「最も不況にあえぐ国が最も厳しい緊縮策」にさらされるような「債務植民地」の扱いを受けないようにすると表明していた。
世論調査では、ギリシャがユーロ圏関係国と妥当なところで妥協点を見い出すことを期待する声が６８％に達した。ユーロ圏を離脱することになったとしてもスタンスを維持すべきとの回答は３０％。また、ユーロ圏にとどまることを望むとの回答は８１％だった。
単一通貨ユーロを導入している１９か国の財務相会議は１６日、ベルギーのブリュッセルで行われ、ギリシャへの金融支援などを巡って４時間近く話し合われました。
会議のあと記者会見したダイセルブルーム議長は、「これまでの協議で共通の立場はなく、各国は結果に失望した」と述べ、緊縮策の見直しと債務の負担を軽減する新たな支援の枠組みを求めるギリシャと、支援を続けるために緊縮策の維持が必要だとするユーロ圏各国との間で折り合いがつかず、物別れに終わったことを明らかにしました。
そのうえで、「ギリシャが今の支援の延長を求めれば柔軟に対応する余地がある」と述べて、緊縮策を条件とする今の支援の延長をギリシャ側に促すとともに、対応しだいで今月２０日にも再び会議を開く考えを示しました。
ギリシャに支援を続けるかどうかの判断の期限は今月末に迫っていますが、このまま双方が合意に至らず、支援が打ち切られることになれば、資金繰りは来月にも行き詰まるという懸念が出ていることから、今後のギリシャの対応が注目されます。
ユーロ圏の財務相会議のあと記者会見したギリシャのバルファキス財務相は「各国と合意する用意はあった」と述べたうえで、ダイセルブルーム議長が示した「柔軟な対応」の内容があいまいだったため、署名を拒否したと主張しました。
そして「ボールがどちらにあるのかといったゲームをしているのではない。双方が受け入れ可能な新たな共通の土台を築くべきだ」と述べ、ユーロ圏の各国こそ、新たな支援の枠組みを主張するギリシャ側に歩み寄るべきだという考えを示しました。
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アングル：中国国防予算が景気減速でも拡大へ、「強軍の夢」重視 | Reuters
中国の習近平指導部は景気減速にもかかわらず、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕日の３月５日に公表する２０１５年国防予算を堅調な水準に維持する方針だ。米国のアジア回帰で不安が高まる中、軍事力強化の手綱を緩めることはないとみられる。
中国は国防予算の詳細な内訳を公表していないが、複数の専門家によると、増額分は海軍の対潜艦増強や空母建造に充てられる見通しだ。
中国の昨年の国防予算は１２．２％増の１３００億ドルで、米国に次ぐ規模だった。過去２０年間、ほぼ途切れることなく２桁で伸びているが、専門家の間では実際の国防費はさらに大きいとの見方が一般的だ。
中国指導部は急速な経済成長に伴い軍の近代化が必要だとして、国防予算の伸びを正当化している。だが、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は７．４％増と２４年ぶりの低水準だったほか、１５年は７％前後に減速するとみられている。
そうした中で国防予算の高い伸びを維持する理由は何か。専門家らは軍事・外交の軸足をアジアに移す米オバマ政権の「リバランス（再均衡）」政策のほか、習近平国家主席が進める軍に対する反腐敗運動を挙げる。軍の上層部に不安があるため、国防予算の増額でなだめようというわけだ。
米ランド研究所はこのほど、中国人民解放軍は依然として深刻な問題を抱えている可能性があるとする報告書を公表。米議会委員会の委託を受けたこの報告書によると、中国は時代遅れの命令系統や兵士の質、腐敗に起因する弱点のほか、対潜戦といった戦闘能力に弱さを抱えている。
専門家は、人民解放軍はこうした弱点を認識しており、米国とその同盟国が支配し、中国が輸入する石油の８割が通過するインド洋や南シナ海での海軍のプレゼンスを引き続き強化するとの見方を示す。
オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのトップを務めるロリー・メドカルフ氏は、中国が軍用無人機や海洋偵察機向け予算を増やすのではないかと指摘する。
嶺南大学（香港）の安全保障専門家、張泊匯氏は「習主席は中国の復興に向けた大戦略の中で『強軍の夢』を重視している。おそらく、どの現代中国の指導者よりもそうした思いは強いのではないか」と話す。
実際、複数の関係筋によると、中国人民解放軍は今年９月３日に大規模な軍事パレードを実施する方向で準備を進めている。
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政府が１７日に閣議決定した税制改正の関連法案では、法人税の実効税率を新年度に２．５１％引き下げたうえで、再来年度は新年度分と合わせて３．２９％引き下げます。
また、親や祖父母が子や孫に住宅の購入などで資金を援助する場合、贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月まで延長し、来年１０月から１年間は非課税枠を最大３０００万円に拡大するとしています。
さらに、内閣が重要課題と位置づける「地方創生」関連では、東京２３区に本社がある企業が、東京や中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合、建物の取得費用などのうち、７％分を法人税額から差し引くなどとしています。
このほか、ことし１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを再来年４月に１年半延期することが盛り込まれ、経済情勢によって引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を削除しています。政府は、このあと関連法案を国会へ提出し、デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、新年度予算案と合わせて年度内の成立を目指すことにしています。
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昭和３２年に営業を始めた「阪神百貨店」梅田本店の立ち食いコーナーは、いか焼きやお好み焼き、それにオムライスやラーメンなど１６の店があります。
デパートの中にある大規模な立ち食いコーナーは全国的にも珍しく、３００円から４００円前後のメニューが中心で、大阪の味を気軽に楽しめるスポットとして人気を集めてきました。
しかし百貨店が入るビルは、老朽化のため建てかえ工事が１８日から始まることから、立ち食いコーナーの営業は１７日で終了することになりました。
５８年の歴史に幕を下ろすことになった地下１階のコーナーには、朝から多くの客が訪れて混雑しました。
２０代の男性客は、「これだけ安く食べれるんだと高校時代から感謝していた。
安くてうまいのが魅力で、もう本当に最後なのかという感じで名残惜しい」と話していました。
阪神百貨店は工事の間、売り場面積をおよそ４割縮小して営業を継続し、平成３３年秋に全面開業する予定です。
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さてさて、本日の一連の非常勤先の近大生の答案例が意外とウケた模様だが、リツイやファボした人はこのことを忘れてはならない。彼らの入学時の偏差値が52前後であるということを。そう、数値からだけ言えば、彼らは日本の潜在的平均的消費者になる層よりちょい上のレベルなのだ。
よくできる答案はすらすら読めて嬉しくなるが、できない答案は読みにくく先に進まないので余計にイライラする。「なぜこんなにできないんだ？なぜもっと勉強しないんだ？」という怒りもあるが「半期教えてこの結果は何だ？何を教えていたんだ？」という自分に対する怒りもあり、苦しみは倍増する！
たぶん一連の非常勤先の近大生の答案例から、じゃ、関大生はどーなんだよと思われることだろうが、最底辺は大して変わらないが、平均から上の層になると明らかに確実に差があるのを感じている。その辺りが定員比では少ないとはいえ旧試で毎年二桁の最終合格者を出してたうちの実力なのかもしれない。
