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キテマスくん卒業と新体制。 | 佐藤渚の渚にまつわるetc | TBSブログ
昨日からリニューアルした「あさチャン」でキテマスくんは卒業になりました。
約1年ご覧いただいたトレンドコーナーで、「キテマース！」の独特のフレーズをみんなで真似たりしていたほど愛着があったので寂しい気持ちもあります（ ; ; ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090840
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150923#1443004970
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一見して分かるのは、油性ボールペンは、耐光性の低いものが多いということです。これは、多くの油性ボールペンは油性染料ボールペンであるため、光によって染料が分解されてしまうためと思われます。
ただし、最近は油性であっても顔料を配合したボールペンが増えてきています。特に低粘度油性では、顔料を配合した製品が多く、耐光性が高いものが多いようです。
油性ボールペンとの比較で一見して分かるのは、ゲルインキボールペンは、耐光性が高いものが多いということです。これは、ゲルインキボールペンでは、顔料を使用したボールペンが多いためだと思われます。
OHTO G-305、Pentel Energel、Pentel Slicci、Pilot Hi-Tec-C Cavalier、Pilot Dr.Grip Gelは、水性染料ゲルインキボールペンです。Pilot製品は、ごく一部を除いて、油性水性問わず染料が多いように思います。いずれも、経時と共に退色が見られます。ただし、油性染料ボールペンよりは、退色の速度は遅いようです。とくにOHTO G-305では、ごくわずかに退色がみられるだけです。
その他の製品は、水性顔料ゲルです。いずれも、まったくと言っていいほど退色していません。
水性ボールペン
これもまた、一見して気づくのは、油性ボールペンに比べて、耐光性が高いものが多いことです。もっとも、その理由は、複数あるように思います。
問題は、Lamy、Faber-Castell、Rotring、OHTO C-305、Pentel Ball Pentel、uni（三菱鉛筆） UBR-300です。これらは、水性染料ボールペンです。にもかかわらず、退色はほとんど見られません。
Montblanc、Pelikan、Pilot、Platinumの黒色インクは、水性染料インクで、いずれも耐光性は高くありません。もっとも、油性染料ボールペンよりは概して高いようです。
Sailor Jentle Ink Blackは、水性染料インクですが、ごく微妙にしか退色していません。染料でありながら、耐光性は非常に高いようです。
Platinum Carbon Black、Sailor 極黒、Sailor 青墨は、水性顔料インクです。いずれも、ほぼまったく退色しておらず、極めて高い耐光性をもつことが分かります。
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#文房具
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ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。
・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。
政権を担いうる新党を目指して
https://www.goshi.org/archives/6070.html
細野が「なんとかならんのかなーこの中途半端リベラル…」って感じから、一気に右に振れて党を割って出て行きそうになってて、これはなかなかいい感じだなと。思ったより野党再編、早いかも知れないぞ。もちろん市民運動のパワーを背景に、リベラルを軸に再編される。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150927#1443350046
#小選挙区制
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「野党が共産党と同じように決断すればいい」共産党提案について、小沢代表
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は9月28日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長と会談し、「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」との提案を受けました。これに対し小沢代表は、「理解を同じくするものです。特に選挙協力は従来の方針の大転換であり、大胆な決断を評価する」と述べました。両党は今後、緊密に連絡し具体化のために努力していくことで合意しました。
志位委員長は、戦後一貫して独自路線を歩んできた選挙方針を大転換し、野党との選挙協力を決断した背景について、「国民の声は野党よ、まとまれと。日本の今の状況は非常事態であり、こういう時はこれまでの枠内の方針ではダメだと考え、私たちも変わらなければならないと決断しました」と説明しました。
小沢代表は提案について賛意を示したうえで、「安倍違法政権ではいけない。日本の将来のためにこの危険な政権を変えよう。そういう勢力が大義の下に大同について力を合わせて、参議院選挙、衆議院選挙を戦うならば、必ず国民の支持が集まる」との考えを述べました。
今後の野党共闘のあり方について小沢代表は、「各党、各グループが皆一致しないといけない。各党が共産党と同じような決断をすればいい。いずれ手を携えて選挙戦を戦って、政権を打ち立てようという目的に向って、私どもも各党、各グループの皆さんと語り合いながら、ぜひ実現したい」と、具体化に向けて力を尽くす決意を示しました。
会談には、生活の党と山本太郎となかまたちから玉城デニー幹事長・国対委員長、日本共産党から山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436773
小林節さんとの対談の動画です。私にとっても心の中が温かくなり、明るい展望が見えてきた対談になりました。小林さんの笑顔がとっても素敵です。ぜひご覧ください！
この国に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻すため、力をあわせていきたい！
https://youtu.be/7OgmA7OcAwY
7:58
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708313
小沢代表は9月28日、国会内で中国共産党中連部（国際交流機関）の超世通第二局副局長一行の表敬訪問を受け、日本政界の見通しを述べたうえで、「もう一度、中国との懸け橋を再構築してやれる日が遠からず来ると思う」との見解を示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177375
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177377
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男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。
警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。
捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。
公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
男性は屋上の雨どいを伝って逃げようとしたが足を踏み外して転落。その様子を警戒中の警察官が目撃していた。
男性は監禁中、中核派内の情報を警察やマスコミに漏らした疑いがあるとして自己批判を迫られていたという。警視庁では、組織内で「総括」と称した暴行が行われていたとみて調べている。
「中核派」は、マルクス・レーニン主義を信奉する新左翼団体。正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」（革共同）。革マル派、革労協と並ぶ3大組織の一つだ。
武装闘争路線を捨てた日本共産党に対抗して、1957年に結成された。もともと革マル派と同じ組織だったが、60年安保闘争からまもない1963年に分裂した。中核派の最高指導者、本多延嘉氏が1975年に革マル派に殺害されたことで、1970年代以降は同派と血で血を洗う壮絶な「内ゲバ」を展開。多くの死者が出ていた。
成田空港の建設反対闘争などに絡んで、爆弾テロなどを起こす過激な活動で知られたが、激しい内ゲバや社会情勢の変化で、活動家の減少や高齢化が進み、衰退の一途をたどってきた。
今回の事件で逮捕された活動家も、28歳と32歳という若年層。2011年の東日本大震災以降は、反原発闘争やサークルを装った学生勧誘などが奏功して若者のメンバーも目立っているという。
怖過ぎるな。
https://twitter.com/sangituyama/status/648753978184826880 …
こんな奴らが「私たちはセクトじゃございません」みたいな顔して、あろうことか他人をセクト主義者呼ばわりまでして、運動に入り込んできたり妨害しようとしたりしてんだよな。
高校生デモに中核派がビラまきにきて署名集めやりはじめても「自由にやらせろ」と言うのかね。いやまじ心配なんですけど。
総がかりはいまからでも責任もって中核派を非難し、排除する声明を出すべき。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436769
#極左 #総がかり
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組織委員会は、今月１日に白紙撤回されたエンブレムを巡る一連の問題について、２８日に開かれた理事会のあとの会見で内部調査の結果を発表し、問題の経緯などを明らかにしました。
この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。
選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。
組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。
また、一連の問題の責任を取り、武藤敏郎事務総長と２人の副事務総長が給与の一部を自主返納することを決めたほか、担当局長を戒告処分にしたことを明らかにしました。
東京大会の組織委員会は、２８日に開かれた理事会で、エンブレムの白紙撤回を受けて改めて選考を行う有識者による「エンブレム委員会」を設置し、メンバーを決めました。
メンバーは１９人で、設置のための準備会の６人に加えて、ソフトバンクの王球団会長や日本画家の松井冬子さん、それにインターネットに詳しい専門家など、幅広い分野から選ばれました。委員長は準備会の座長も務めた東京芸術大学の宮田亮平学長となりました。
エンブレム委員会は２９日午後に初めての会合を開くことにしていて、委員長を務める宮田氏は記者会見で、来月中旬に応募を開始し、来年春までには新しいエンブレムを決定したいという考えを示しました。
#東京五輪 #愚者の楽園 #一網打尽
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経済界の前のめりが不気味。 「安保法制でビジネスチャンスが増えるとか減るというのを意識しているわけではない」と言うのだが……。
経団連会長、武器輸出「安保強化に資する」 必要性訴え：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH9X5T82H9XUTFK00P.html
そもそも経団連は「時の政権とは付かず離れず」だった。それを前会長の米倉がアベノミクス批判したら安倍晋三が激怒して面前で罵倒したという。お陰で後任会長の榊原は官邸の犬となり、周囲の慎重論を退けゴリ押しで自民党への献金再開までやった。
この中で、小林代表幹事はＴＰＰの閣僚会合について、「知的財産や乳製品、それに自動車の分野で交渉参加国の意見の違いが残る状況は、以前と変わっていないようだ」と述べました。一方で、「いつ、どの程度、日本経済にプラスの効果が出てくるのか計算できる段階ではないが、ＴＰＰは成長戦略の大きな要だ。甘利経済再生担当大臣も最後のチャンスと覚悟を決めているようだし、アメリカのオバマ大統領も大筋合意に向けて、みずから動いているようなので期待できるのではないか」と述べ、大筋合意に期待感を示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150913#1442140555
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150911#1441967989
#アベノミクス #愚者の楽園 #一網打尽
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アメリカの証券取引委員会の２８日の発表によりますと、日立製作所は、南アフリカで２００７年に総額で５６億ドル規模の大規模な火力発電所の建設を２回にわたって受注しましたが、その際に南アフリカの与党に近い企業に「成功報酬」や「配当」などとしておよそ６００万ドルを支払っていたとしています。
しかし、日立製作所はこれをアメリカ向けの決算書類に正しく報告せず、証券取引委員会は、外国での贈賄などの不正行為を禁じるアメリカの法律に違反したと指摘しています。
これに対して日立製作所は、不正を行ったかどうかについて認否は明らかにせず、１９００万ドル（日本円で２２億円余り）の制裁金の支払いに応じたということです。
証券取引委員会は声明で、「日立製作所が受注を勝ち取るために政治的な結びつきが強い現地企業に資金を提供できたのは、内部管理が不十分だったからだ」として、会社側の管理態勢に問題があったと指摘しました。
これについて日立製作所は、「コメントは控えます」としています。
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国連総会に出席するためアメリカを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２９日朝、国防総省でアメリカのカーター国防長官と会談しました。
この中で両者は、在日アメリカ軍の基地やその周辺の環境保全を図るため、日米地位協定を補足する新たな協定を結ぶことで正式に合意し、そろって文書に署名しました。
この「環境補足協定」は、沖縄県などがアメリカ軍基地の負担軽減策の一環として求めていたもので、今回の合意によって政府や各自治体は、在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査が行えるようになります。
また、今後返還が予定されている施設に、返還の７か月余り前から立ち入り、跡地利用のための調査を行うことが可能になります。
協定への署名後、岸田大臣は記者団に対し「新たな協定は、日米安全保障体制が将来にわたって日本国民から一層支持されていくうえで大きな意義を有するものだ。カーター長官とは、普天間基地の移設をスムーズに進めていくためにも沖縄の負担軽減に引き続き取り組んでいくことを確認した」と述べました。
さらに会談で、岸田大臣とカーター長官は、日本で安全保障関連法が成立したことを踏まえ、今後、防衛分野における両国間の協力をさらに強化していく方針を確認しました。
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安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が会談するのは、去年１１月に中国の北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以来で、会談は日本時間の午前５時前からおよそ４０分間にわたってニューヨークの国連本部で行われました。
この中でプーチン大統領は、「日本とロシアの間では、あらゆる方面でコンタクトが活発化しているが、残念ながら経済取引は少し減った。私は日ロ間の経済協力は大きな潜在力があると信じている」と述べ、経済協力の推進に期待を示しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁に再選を果たし、さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。２国間関係をさらに発展させたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために平和条約締結交渉を中心とする政治分野、また経済などの分野で成果を準備したい。そうした準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「平和条約締結交渉すなわち北方領土問題の交渉は、おととしの共同声明に沿って進展させていく必要がある。今後は１１月のＧ２０サミットやＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの国際会議の機会を活用し、こうした点を含め率直な意見交換をしたい」と述べました。
そして、両首脳は、北方領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、平和条約締結交渉の前進を図るとともに、１１月のＧ２０サミットやＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行うなど、対話を継続することで一致しました。
さらに、プーチン大統領の年内の日本訪問について、最適な時期を探っていくことを確認しました。
一方、ウクライナ情勢を巡って、安倍総理大臣が「東部の情勢は９月以降、停戦合意がおおむね維持されている。停戦合意の完全な履行に向けて、ロシアが建設的な役割を果たすことを期待している」と述べたのに対し、プーチン大統領は「ウクライナ側にも停戦合意を順守してもらう必要ある」と述べました。
さらに、シリア情勢について、安倍総理大臣が「多数の難民が流出しており、情勢の安定化が極めて重要だ」と指摘したのに対し、プーチン大統領は「シリア情勢の最も重要な点は、テロのまん延だ」と述べ、テロの撲滅に向けて取り組んでいく考えを強調しました。
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Watch live: @POTUS chairs the @UN Peacekeeping Summit → http://go.wh.gov/UNGA #UNGA
オバマ大統領は現地時間の２８日午前（日本時間の２８日午後１１時すぎ）から、ニューヨークで開かれている国連総会で演説しました。
この中でオバマ大統領は、アメリカが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの空爆を続けているシリア情勢を巡って、「われわれは紛争を解決するため、ロシアやイランを含めあらゆる国と共に取り組む用意がある」と述べました。
一方で、アサド大統領については「新たな指導者や挙国一致の政府に移行することが必要だ」と強調して改めて退陣を求め、アサド政権への軍事支援を続けるロシアをけん制しました。
さらに、散発的な戦闘が続くウクライナの情勢を巡ってロシアを批判しました。
また、南シナ海の領有権問題を巡って、「紛争は力でなく、国際法を通じて解決するという基本原則を守ることがわれわれの利益だ」と述べ、中国や関係国に平和的に解決するよう促しました。
一方で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「われわれは貿易を通じて成長を促進できる」と述べ、早期の交渉妥結を目指す決意を強調しました。
このあと、オバマ大統領はプーチン大統領と首脳会談を行うことにしていて、シリア情勢などを巡ってどのようなやり取りが交わされるのか注目されます。
#US #外交政策
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Putin's speech shows UN who's in charge http://dlvr.it/CHpZnR
#Obama is wary of powers that impose hegemony http://sptnkne.ws/Prb #UNGA
#XiJinping: All countries are equals; the rich shouldn't bully the poor http://sptnkne.ws/Prb #UNGA
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VIDEO: @POTUS and Russian President Putin meet face-to-face for the first time in two years: http://cnn.it/1KOGRG4
米ロ首脳、シリアでの衝突回避向け両軍の協議開催で合意 | Reuters
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は２８日の首脳会談で、内戦が続くシリアで両国の軍隊が衝突する事態を避けるため、両軍による協議開催を指示することで合意した。米政府関係者が匿名を条件に明らかにした。
両首脳はまた、シリア内戦の政治的な解決を模索することでも合意。ただ、シリアのアサド大統領の進退については意見が一致しなかった。オバマ大統領は、アサド政権の退陣がシリアの安定には必要だとする従来の主張を繰り返した。
同関係者によると、米ロは外相間の政治協議を継続する見通しで、米国防総省は両軍による協議の開催に向けて調整するという。
ロシアが先月、戦車と戦闘機をシリアに送り込んだことを受け、米政府はロシア側の意図を測りかねていた。同関係者によると、会談では、過激派組織「イスラム国」を打倒し、アサド政権を支援するというロシアの意図が明確になったという。
#US #外交政策
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ロシアの軍事関与、シリア内戦の原因解決できず＝カタール外相 | Reuters
カタールのアティーヤ外相は２８日、ロイターとのインタビューで、シリアへの軍事関与を強めるロシアが過激派組織「イスラム国」打倒を掲げることに国際社会は賛同するとしながらも、シリア内戦の根本的原因の解決にはならないとの考えを示した。
アティーヤ外相は「対テロ連携というプーチン氏の呼び掛けには誰も反対しないが、原因に対処する必要がある」とし、シリア内戦を引き起こしたのはアサド大統領が原因であると強調した。
また、湾岸アラブ諸国とイランが「真剣な対話」を始め、関係正常化のためにあらゆる問題について協議すべき時に来ているとの考えを示した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150916#1442400962
仮にアサド政権を放逐しても、多数派のスンナ派、アラウィ、キリスト教徒に至っては古くからの宗派がたくさんある。ユダヤ教徒も。民族もアラブだけでなく、クルド、アルメニアなどいろいろ。こんなところに国民国家を再建しようとすると新たな衝突をうみだす。
今回の国連総会、世界があまりに分極化したことを示している。亀裂が幾重にも重なり、互いに敵対しあう状況は、冷戦時代よりも人を不安と疑心暗鬼に陥れている
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436769
#スイミー
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.@HillaryClinton critiques @BarackObama's Syria policy http://politi.co/1MCiRZy | AP Photo
Clinton critiques Obama's Syria policy - POLITICO
Clinton then noted that as secretary of state, she had advocated a stepped-up training program. The White House rejected the idea at the time.
"I can't sit here and tell you that if we had done what I and General Petraeus and Secretary Panetta and others had recommended, we would have made more progress on the ground," Clinton said. "I obviously thought so at the time, because as we look back, the people who were fighting Assad were, you know, they were businesspeople. They were students. They were professionals who had risen up against his tyrannical rule that had really kept so much of Syria under his thumb, and before him, his father's thumb."
"If we had been able to move in, to help organize and support those people on the ground, maybe we could've made a difference." Clinton said. "Well, we've got to deal with where we are right now. It's obviously now a different set of circumstances. And what the Pentagon has been doing hasn't worked."
Clinton also said that it will be very difficult to defeat the Islamic State if Assad is still in power.
“I think that we're going to have to, as they say, walk and chew gum at the same time,” Clinton said. “But one of the challenges is that a lot of the groups that are fighting on the ground, their primary focus is still Assad.”
She said that Russia is engaged in Syria primarily to defend the Syrian president, and fighting terrorists comes second.
“We've always had Iran in there. Hezbollah is one of the mainstays of the Assad regime. So it is a very complicated political situation and battlefield to go after ISIS,” she said.
ヒラリー・クリントン氏 習主席を批判 中国反発 NHKニュース
アメリカを訪れている中国の習近平国家主席は２７日、ニューヨークの国連本部で、女性の権利向上をテーマにした首脳級の会議を国連と共に主催し、みずから司会を務めました。
これについてヒラリー・クリントン前国務長官は、ツイッターで「かたやフェミニストを迫害しておきながら、女性の権利に関する会議を主催するのか？恥知らずだ」と批判しました。
中国ではことし、セクハラ防止を訴えようとした女性の活動家５人が１か月余りにわたって拘束されたほか、人権派の女性弁護士が拘束されたままになっており、クリントン氏の批判の背景にはこうした問題への憤りがあるものとみられます。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２８日の記者会見で、「中国は法治国家であり、市民の法的権利は法によって保障されている。国際社会の一部の人たちには偏見がある」と述べ強く反発しました。
アメリカの世論に影響力があり、次の有力な大統領候補でもあるクリントン氏の今回の批判は、中国の人権問題が今後も米中間の火種となることを物語っていると言えそうです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436776
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アングル：欧州が掲げた「友人の輪」構想、難民流入の悪夢招く | Reuters
東はコーカサス地方から南はサハラ砂漠にかけて「友人の輪」を築くという欧州連合（ＥＵ）が掲げた構想は、内戦や紛争を逃れる難民が欧州に押し寄せたことで、悪夢へと変わろうとしている。
ＥＵの「東方拡大政策」が奏功し、旧共産圏諸国が市場経済の民主国家に移行して欧州に同化したのとは対照的に、２００３年に始まった「欧州近隣政策」は目を覆うばかりの失策となった。
スウェーデンのカール・ビルト元首相は「現状を見る限り、われわれは『友人の輪』ではなく『苦難の輪』に囲まれているという結論を避けられないようだ」と述べた。
欧州近隣政策は、欧州の近隣に位置する１６カ国に対し、ＥＵの民主主義、行政、経済の基準を導入するのと引き換えに、資金や技術支援、市場アクセスを提供するが、ただしＥＵ加盟は認めない、というものだった。
ＥＵの近隣諸国を安定化または民主化するという狙いが頓挫したのは、欧州には制御できない力が働いたことも一因だ。すなわちソビエト連邦崩壊をめぐってロシアが抱く遺恨や、中東における激しい政治闘争や宗派間対立といったものだ。
東方６カ国のうちウクライナ、モルドバ、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンの５カ国は、ロシアが加担する一発触発の「凍った紛争（フローズン・コンフリクト）」を抱えて弱体化し、残るベラルーシは権威主義的政権のもとでＥＵの経済制裁を受けている状態だ。
しかしＥＵ高官はいまや、欧州の近隣政策は初めから傲慢さと稚拙さが入り混じった不完全なものだったと認める。友人というより「目下のものを保護する」立場で、何をすべきかを教えようとしたためだ。近隣諸国は自分たちのようになりたいに違いない、という思い込みが背景にあった、とある高官は指摘する。
ＥＵのやり方は多くの条件を課す半面、見返りがあまりにも少なかった。押しつけがましい監視に対し、ベラルーシやアゼルバイジャン、エジプト、アルジェリアなどの権威主義者や独裁者は自分たちの利益が脅かされかねないと受け止め、直感的に抵抗した。
また、経済発展や統治の水準が大きく異なる国々と画一的な関係を築こうとしたものの、大半の国ではＥＵの市場や環境、保健、安全性の法制度をそのまま導入する準備ができていなかった。
北アフリカや南コーカサス地方の国々がそれぞれ域内で協力関係や貿易関係を築くだろうという前提も、実際には異なっていた。
そのためＥＵの近隣政策について抜本的な見直しを行うことになり、より穏当で柔軟、かつ差別化した新しい方針が１１月１７日に発表される予定だ。今回の見直しが効果的かどうかは今後を見なければわからない。
元英国大使で現在はロンドンのシンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）に在籍するイアン・ボンド氏は、現行の政策が「矛盾と希望的観測に満ちたもの」だと指摘する。
２０１０─１１年の見直しでは「深化した持続可能な民主主義」の促進を目指したが、その後リビアとシリアは無政府に近い状態に陥り、エジプトでは軍事クーデターが起き、アゼルバイジャンなど複数の国々で市民社会やメディアの抑圧が悪化した。
ＥＵ高官らは新たな現実主義が必要だと話す。それは人権や民主主義について説き教える前に、パートナー国との共通の利益を追求することだ。
ただ、現実にはＥＵと近隣諸国との関係で喫緊の課題となるのは中東やアフリカからの大量の難民流入を抑え、制御することであり、それが他のすべての重要事項に優先される公算が大きい。
すなわち、経済発展や行政改革に割り当てるべき予算は、難民の収容施設の準備や欧州に押し寄せてくる原因の解決のために回すことになるだろう。
友人の輪は、もっと良い時期が来るまで待たねばならない。差しあたってＥＵが望んでいるのは難民の洪水から身を守ることだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150913#1442140576（キッシンジャー）
#EU
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就任後、初めてニューヨークの国連本部を訪れている中国の習近平国家主席は２８日、国連総会に参加し、各国首脳を前に一般討論演説を行いました。
習主席はまず、７０年前に国連が創設されたことに関連づけて「日本の軍国主義の主要勢力に反撃を加えて、反ファシズム戦争の勝利に貢献した」と述べて、中国は「戦勝国」として国連創設に貢献したと主張しました。
また、途上国の地位向上に努める姿勢を鮮明に打ち出し、「アフリカの国々が国際社会で発言権を高めることを支持する。中国の国連での一票は永遠に途上国のためのものだ」と述べました。
そして、アフリカ連合に１億ドル（日本円でおよそ１２０億円）の無償軍事援助を行うことや、総額１０億ドル（日本円にしておよそ１２００億円）を拠出して、国連と共に「平和発展基金」を設立するなどとして、途上国をはじめ国際社会の発展に貢献する姿勢を強調しました。
そのうえで習主席は、「協力を基礎にした『新たな形の国際関係』を築かなければならない。いかなる冷戦思考も捨て、安全を持続できる新たな考え方を打ち立てるべきだ」として、中国が途上国のリーダーとして新たな国際秩序を主導していくことに意欲を見せました。
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On Foreign Policy - Brzezinski on the World
“I think in the last two years there has been a sign or at least a lot of minor signs of an increasing uncertainty as to what exactly ought to the be the definition of China’s role in the world. And I think that’s a subject we’re discussing with them in depth. And the more we can talk to them seriously and responsibly about it, the greater the chance that perhaps we can do more together instead of increasingly becoming preoccupied with suspicions that each is deliberately turning against the other.”
“Now we’re going through a phase in which China is really emerging as a world power and that’s a whole new game, and I hope we’ll succeed in managing it responsibly, avoiding provocations that one or the other side sees as directed against itself.”
New Islands, new power: airstrips and strategy in the South China Sea. http://cs.is/1LTnHlO
Russia deepens involvement in Syria, and expands ports and airfields. http://cs.is/1NP20V6
#US #外交政策
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アイカーン氏、ＦＲＢを批判 ゼロ金利は「危険な道」 | Reuters
著名投資家のカール・アイカーン氏はロイターとのインタビューに応じ、ゼロ金利の継続は経済・金融市場に意図しない影響を及ぼすと指摘、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への批判を強めた。
同氏は「（ＦＲＢは）自ら歩んでいる道がいかに危険か理解していない」とし「どこに向かうかわからない。非常に危険で、大変なことになる」と述べた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090878
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「マルクス・ヴァレンベリ賞」は、森林・木材研究に大きく貢献した研究者にスウェーデンの財団から贈られるもので、森林・木材研究のノーベル賞とも呼ばれています。
この賞の授賞式が２８日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われ、東京大学大学院農学生命科学研究科の磯貝明教授と齋藤継之准教授、フランス国立科学研究センター植物高分子研究所の西山義春１級研究員の３人が、アジアで初めて受賞しました。
３人は木材や稲わらなどの繊維から作る、鉄のおよそ５倍の強度で重さが５分の１程度の次世代素材「セルロースナノファイバー」の効率的な生成方法を開発したことが評価されました。
この素材を自動車の部品や住宅の建材などに活用できれば、製造時に温室効果ガスを排出する金属の使用を減らせるほか、自動車を軽量化して燃費を改善できるとして、環境省が実証事業に乗り出すなど注目されています。
磯貝教授は「このような賞をもらえて光栄です。私たちの技術はまだ企業などの大規模な生産につながっていないので、今回の受賞がその一歩になると思う」と話していました。
