https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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人 人

AKB48小嶋陽菜と渡辺麻友 2人での会話が5年ほどないことを告白 - ライブドアニュース

なぜ、交流がなくなってしまったのか。渡辺は「そのときはまだ幼かった。10代だったんで、すごい話しかけやすくて。すごい積極的に…」「歳重ねて行って、いろいろ空気とか読めるようになって…。今でも好きな気持ちはありますよ、本当に」と振り返る。小嶋としては渡辺がグイグイ来てくれたことがとても嬉しかったそうで、「いつの間にか消えていきました…」と、少し寂しそうな顔を見せた。


ともに選抜上位メンバーとして、仕事で顔を合わせる機会の多い2人。しかし、そんな関係になってからは、小嶋いわく「それから喋ってないです。もう5年くらい。みんなで喋ることはありますけど、2人で『きょう何とかだね』は本当にない」という。

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人 人

後藤萌咲

・メンバーと姉妹になるなら、
誰の姉or妹になりたい？
→奈子と双子になってみたい！
同い年だし、なんでも話せるから。

・最近、仲良くなったメンバーは誰？
→奈子です！！
『AKB48の旅少女』に出演させて頂いた時に、
仲良しになって同じチームになってもっと仲良くなりました😊

チームA - エケペディア

「チームA」は、AKB48を構成する5つのチームのうちの1つ。AKB48は過去4度にわたり、チームの再編成を行っているため、以下のように5つの「チームA」が存在する。

横山チームA（第2期）（2015年11月25日（予定） - ）

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哲学 学問 哲学 学問


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151129#1448793300

#学者

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歴史 政治 歴史 政治

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#文房具

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維新の党・おおさか維新の会 事態収拾で合意　NHKニュース

維新の党を巡っては、離党した大阪市の橋下市長がおおさか維新の会を結成して党が分裂し、銀行口座の預金通帳と印鑑を新党側が保管していることに対し、松野代表らが引き渡しを求める訴えを起こすなど対立が続いてきました。
こうしたなかで、維新の党の松野氏と、おおさか維新の会の片山虎之助参議院議員らが国会内で会談し、事態を収拾させることで合意し、文書に双方が署名しました。
文書では時期は明示しないものの、維新の党は円満に解散するとしているほか、維新の党は野党再編時まで今の党名を使用し、おおさか維新の会もそのままの名称を継続するとしています。また、必要な経費を差し引いた政党助成金は国に返還するとしています。
会談のあと維新の党の今井幹事長は、記者会見で「早く次の目標に向かって体制を整えたい」と述べました。
また、おおさか維新の会の片山氏は、「来年１月４日から始まる通常国会に向け、党の体制を速やかに整えたい」と述べました。

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民主・維新 統一会派結成へ党内手続き　NHKニュース

民主党と維新の党は７日の党首会談で、来年夏の参議院選挙に向けて両党の連携を強化するため、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意しました。
これを受けて両党は党内手続きに入り、このうち民主党は常任幹事会で岡田代表が党首会談の内容を報告し、「次の国会は非常に重要で、民主党と維新の党が一体となって戦っていくことで、国民に通じる議論につながる」と述べました。常任幹事会で統一会派の結成について異論は出ず、民主党は１０日に両院議員総会に諮り、正式に承認する運びです。
一方、維新の党は執行役員会を開き、近く両院議員総会を開く方針を確認しました。ただ、出席した議員の一部からは「統一会派の結成後の展開がどうなるか分からない」という指摘や、「統一会派を組めば、数が少ない参議院側は埋没しかねない」などといった懸念も出されました。このため執行部は、丁寧に意見集約を図ったうえで、週内に民主党との最終的な合意を目指すことになりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151207#1449484729

#小選挙区制

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政治 経済 哲学 政治 経済 哲学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127808


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151207#1449484731
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151206#1449398638
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151201#1448966236
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151127#1448620453（直立演人）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151122#1448188826（イスラエル・ネタニヤフ首相）

#oil #米大統領選 #トランプ #プロパガンダ #カウンター #FRB #リフレ #循環思想

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#米大統領選 #トランプ

米トランプ氏 「イスラム教徒の入国禁止を」　NHKニュース

来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に、野党・共和党から立候補している不動産王のトランプ氏は、７日、アメリカへのイスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだとする声明を発表しました。
トランプ氏は同じ日、支持者を前に行った演説でも「ほかに選択肢はない。対応を決めないと、アメリカはジハード＝聖戦を信じる者たちの攻撃の犠牲になる」と持論を展開しました。
アメリカでは、西部カリフォルニア州で１４人が殺害されたテロ事件を受け、オバマ大統領が全米に向けたテレビ演説を行い、「アメリカとイスラム社会との戦いにしてはならない」と訴えたばかりでした。
トランプ氏の発言に対し、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は「アメリカの価値観に完全に反している」と批判したほか、アメリカ国内のイスラム教徒の団体は記者会見を開き、「常軌を逸した発言だ」と非難するなど反発の声が相次いでいます。
トランプ氏は最近、イスラム教徒に対する発言を過激化させていますが、アメリカ国内でテロの懸念が高まるなか、支持率では共和党の候補者の中でトップを走り続けていて、２位に１０ポイント以上の差をつけ支持を広げる傾向が見られています。

トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案 | Reuters

米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。


トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。


トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子メールによるロイターの問い合わせに対して、トランプ氏の選挙担当者は「全員だ」と答えた。


一方、ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）はＣＮＮに対し、トランプ氏の提案は「米国の価値観に反する」と述べた。


他の共和党大統領候補の一部からもトランプ氏の発言に批判の声が上がっている。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は「トランプ氏は錯乱状態。彼の『政策』提案は真面目なものではない」とツイートした。

コラム：米大統領選、不動産王トランプ氏人気上昇の理由 | Reuters

オバマ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国」との戦いについて次のように語った。「強硬な発言や、価値観を捨てたり、恐怖に屈することで、われわれが成功を収めることはないだろう。強く、賢くあることで勝利を手にするのだ」


一方、次期米大統領選で共和党指名候補争いの首位に立つドナルド・トランプ氏はこう語っている。「事態が悪化するたびに、私（の支持率）は上昇する。なぜなら私は信頼されているからだ。われわれはとても強硬で、厳しく、非道な態度を取っていく」


現在、米国の政治において、われわれが目にしているのは階級闘争だ。だがそれは、民主党指名候補のバーニー・サンダース上院議員が恐らく理解しているような、労働者階級と１％の最富裕層の対立とは異なる。これは、労働者階級と高学歴エリート層の対立だ。実際のところ、世界で最も裕福な一人であるトランプ氏がその急先鋒に立っている。


トランプ氏を支持する人たちを特徴づけているのは、イデオロギーでもなければ、年齢でも性別でもない。それは教育だ。ＣＮＮによる最新世論調査によると、共和党を支持する大卒有権者の間では、トランプ氏の支持率はわずか１８％で４位だった。一方、大学を出ていない有権者の間では同４６％で、２位以下に大差をつけて首位に立っている。


米国では現在、裕福であればあるほど共和党に投票する可能性が高くなっている。一方、学歴が高いほど民主党を選ぶ可能性が高い。こうした傾向は前回の大統領選でも見られ、共和党候補で実業家のミット・ロムニー氏対高学歴なオバマ氏という対決だった。


ロムニー氏が負けたのは、エリート主義な経済的価値観が原因だった。１％の最富裕層に属する同氏は、国民の「４７％」は政府に依存していると見下す発言をしたのだ。一方、トランプ氏は白人の労働者階級の支持を集めているが、同氏は彼らの経済的関心にではなく、価値観に訴えかけている。


トランプ氏は反オバマ路線を行く。２０１２年にはオバマ大統領が米国生まれではないとの主張を繰り返し、大統領の出生に関して疑義を唱えた最初の共和党候補だった。トランプ氏の支持者にとって、オバマ大統領は最も鼻に付くインテリとして映る。オバマ大統領はまだ上院議員だったころ、「銃と宗教、あるいは反移民感情にしがみついている」として、生活の苦しい小さな町の有権者を軽蔑するような発言を行った。


オバマ大統領は事実にこだわる。カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の直後には、「われわれはあらゆる事実を知る必要がある」と語った。


一方のトランプ氏は、事実にはお構いなしだ。ニューヨーク・タイムズ紙が同氏の過去１週間にわたる公の場での発言を総合的に分析した結果、「トランプ氏は事実、数字、ニュアンス、政府、ニュースメディアにおける、人々の信頼を損ねるようなレトリックを使っている」と結論付けた。


同氏はいまだに、米同時多発攻撃後にニュージャージー州で「無数の」イスラム教徒が歓声を上げ、称賛しているのを見たと主張している。だが、その根拠となる事実は存在しない。


トランプ氏はオバマ大統領に対する軽蔑を隠さない。最近の集会では「われわれの知らない何かが彼に起きている」と語っている。トランプ氏はまた、「どうしたら悪い学生がコロンビアに行き、それからハーバードに行けるんだ」と発言しており、大統領を賢いと考えてもいないようだ。


自身については違うようで「私のように非常に、非常に賢い場合は」などと語っているのである。同氏はフォーダム大学で２年間学んだ後、名門ビジネススクールの１つであるペンシルベニア大学ウォートン校に編入した経歴を持つ。


オバマ大統領とトランプ氏は異なる知性を象徴している。つまりそれは、学術とビジネスという２つの世界の知性である。米国民はどちらを称賛するだろうか。


オバマ大統領は思慮深く、博識で、進歩的な学者肌である。故に、白人の労働者階級の支持を得ることには常に苦しんできた。２００８年大統領選の民主党予備選挙では、ヒラリー・クリントン氏に彼らの支持を持っていかれた。


米国が怒りと恐怖にとらわれている現状を考えると、多くの有権者はオバマ大統領とはまったく違うタイプのリーダーを求めているのかもしれない。共和党のテッド・クルス上院議員は「国家は戦時の大統領を必要としている」と述べている。国民を危険にさらさないために信用できる誰か、ということなのだろう。トランプ氏は「テロリスト」の信条に動かされる可能性のある移民を米国から閉め出すと公言している。その一方で、オバマ大統領は銃規制を訴える。


米国では、富に対する怒りよりも教育に対する怒りの方が根強い。特に、高学歴のエリート層がリベラルな文化的価値観を受け入れるようになってからはその傾向が強い。保守派はこのような価値観を「政治的中立性」を持ち出して非難する。


トランプ氏ほど政治的中立性に欠けた人はいないだろう。前述の銃乱射事件の容疑者に関する疑惑について、一部の人は人種差別を懸念して通報することを怠ったと同氏は主張。「政治的な中立性を気にするあまり、われわれは自分たちがしていることをまったく分かっていない」と嘆いている。


トランプ氏の訴求力は保守的なイデオロギーによるものではない。同氏が支持を得ているのは、多くの共和党支持者がオバマ大統領に対する同氏の憎しみを共有しているからだ。共和党支持者はトランプ氏の信条の下に結集し、同氏を指名するかもしれない。


だが、白人の労働者階級が有権者に占める割合は減少している。大半の米国民は、自分たちの大統領として憎しみを抱く人を選ぶことに不安を感じるだろう。実際、ＮＢＣニュースとスペイン語放送局テレムンドが行った新しい世論調査では、民主党指名候補のヒラリー・クリントン氏がトランプ氏を１２ポイント上回っている。

#知性主義 #反知性主義

#ヒラリー

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151206#1449398640

#ロン・ポール

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ＩＳの収入 毎月約８０００万ドルと推計　NHKニュース

アメリカに本部を置く調査会社「ＩＨＳ」は、７日、ソーシャルメディアなどの情報を基に分析した、過激派組織ＩＳの収入源についての報告書を発表しました。
それによりますと、ＩＳは毎月推計でおよそ８０００万ドル（日本円にして９８億円余）の収入があり、このうちおよそ５０％はシリアとイラクの支配地域の住民から徴収した金などで、およそ４３％が石油の密輸による収入となっています。
分析に当たった担当者は「ＩＳは、外部からの寄付に頼ってこなかった。外からの影響を避けるためだ」と指摘しています。そして、アメリカなどによる空爆は石油を生産するＩＳの能力を大きくそいできたものの、「住民からの収入を抑えることは難しい」としています。
一方、戦闘員の給料の引き下げや、農業から新たに徴収する方法を導入するなどの情報があり、ＩＳが財源を維持するため苦慮しているとも指摘しています。

Pepe Escobar - Syria: Ultimate Pipelineistan War - Strategic Culture Foundation - on-line journal > Syria: Ultimate Pipelineistan War > Strategic-Culture.org - Strategic Culture Foundation

シリア: 究極のパイプラインスタン戦争: マスコミに載らない海外記事
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151206#1449398641
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151202#1449053023
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151129#1448793316
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151127#1448620464
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151113#1447411414
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151110#1447152372
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151109#1447065405
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151107#1446892933
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151102#1446460585
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151031#1446287924


ロシア、巡航ミサイル装備の潜水艦をシリア沖に派遣＝インタファクス | Reuters

ロシア海軍が、巡航ミサイルを装備した潜水艦をシリア沖の地中海に派遣した。関係筋によると、潜水艦に装備されている巡航ミサイルは、ロシアのカスピ海小艦隊が「イスラム国」への攻撃に使用したものと同じだという。

トルコ ロシア兵のロケット砲発射の構えに抗議　NHKニュース

トルコのイスタンブール沖のボスポラス海峡で、ロシアの軍艦が通過中、甲板の上で、ロケット砲を肩に担いで発射するような構えを見せている兵士の写真がトルコのメディアなどに掲載されました。
これを受けて、トルコ外務省は７日、首都アンカラに駐在するロシアの大使を呼んで、今後、このようなことを繰り返さないよう抗議しました。
また、チャウシュオール外相は地元のテレビに出演して、「このような方法で航行することは明らかな挑発行為で、やめなければならない」と非難したうえで、「ロシアにはもっと成熟した国として行動してほしい」と述べました。
これについて、ロシア政府は、今のところ、公式な反応を出していません。
トルコとロシアは、先月２４日、トルコ軍がロシアの爆撃機を撃墜して以来、ロシア側が謝罪を求め、経済制裁を決めるなど関係が悪化していて、今回の騒ぎをきっかけに対立が一層深まりそうです。

ロシアがフランスに子犬贈呈 連帯アピール　NHKニュース

パリの同時テロ事件で、首謀者とみられる男の潜伏先に警察が捜索に入った際に起きた銃撃戦で、特殊部隊に同行した７歳になる爆発物探知犬「ディーゼル」が銃で撃たれて死に、隊員たちを守ったなどとして、ネット上で、その死を悼む声が広がりました。
ロシア内務省は、エジプトでのロシア旅客機の爆弾テロ事件のおよそ２週間後にテロ事件が起きたフランスに、「ディーゼル」の代わりに子犬を贈ることを決め、７日、モスクワのフランス大使館で贈呈式が行われました。
贈られたのは生後２か月余りのシェパード犬で、子犬を受け取ったフランスの大使は「両国が最も高いレベルで協力を続けている証しだ」と述べて、謝意を示しました。
ロシアと、アメリカ主導の有志連合に参加するフランスは、それぞれ過激派組織ＩＳに対してシリアで空爆を続けていて、反テロでの連合を呼びかけるロシアとしては、ＩＳの壊滅に向けたフランスとの連携をアピールしたものと受け止められています。

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米 最新鋭の哨戒機をシンガポールに派遣　NHKニュース

アメリカのカーター国防長官は７日、首都ワシントン郊外にある国防総省でシンガポールのウン・エンヘン国防相と会談しました。
この中で、両国は防衛協力を強化することで合意し、その一環として、アメリカ海軍の最新鋭の哨戒機Ｐ８をシンガポールに定期的に派遣することになりました。
すでに１機のＰ８が、今月７日から１週間の予定でシンガポールで任務についているということです。国防総省の当局者によりますと、Ｐ８は３か月に１回程度、シンガポールに派遣される計画で、派遣の規模や期間は今後、決定されるということです。
会談のあと発表された共同声明では、最新鋭の哨戒機Ｐ８の派遣について、「海洋の安全保障や災害派遣などに、適時、支援を提供する」とされていて、アメリカとしては、南シナ海で人工島の造成を進める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

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仏首相 極右政党躍進に強い危機感示す　NHKニュース

フランスでは６日、全国１７の州議会の議員選挙が行われ、移民の排斥などを掲げる極右政党の国民戦線がトップに立ちましたが、いずれの州でも得票率が５０％を超える政党がなかったことから、今月１３日に決選投票が実施されます。
これを受けて、フランスのバルス首相は７日夜、地元テレビのニュース番組に出演し、「極右政党の公約は地域経済に悲劇をもたらし、人々を争わせて分断に導く」と述べて、国民戦線の躍進に強い危機感を示しました。
そのうえで、「国を愛する者なら、利害を越えて責任を果たさなければならない」と述べ、与党の社会党を中心とする左派連合が、国民戦線におよそ２０ポイントと大きく引き離された北部と南部の合わせて３つの州から撤退するとし、代わりに、決選投票では、サルコジ前大統領が率いる中道右派の最大野党、共和党に投票するよう支持者に呼びかけました。
今回の選挙は、再来年の大統領選挙の前哨戦とも位置づけられていて、苦戦を強いられているオランド政権としては、これまで争ってきた最大野党に肩入れしてでも極右政党の勢いをそぐ構えです。

焦点：仏主要政党、極右阻止で足並みそろわず　2002年と様変わり | Reuters

６日のフランス地域圏議会選第１回投票での極右・国民戦線（ＦＮ）の躍進に対して、オランド大統領率いる左派・社会党とサルコジ前大統領率いる右派・共和党はＦＮ阻止に向けた連携で合意に至らなかった。


ＦＮのマリーヌ・ルペン党首の父親、ジャンマリ・ルペン前ＦＮ党首が２００２年の大統領選第１回投票で２位につけて有権者の間に衝撃が走り、主要政党が一致団結して極右の台頭を防いだことを考えると、政治情勢が１３年間でいかに大きく変わったかが分かる。


今回の選挙では世論調査でも、たとえ社会党と共和党が対応策で合意しても有権者の多くは支持しないとの結果が出ている。


マリーヌ氏のめいで、南東部の選挙区で４０．５％を獲得したマリオン・マレシャルルペン氏は６日、「今夜、旧体制は死んだ」と述べた。


マレシャルルペン氏の言葉は正しいのかもしれない。


０２年の大統領選では、数十万人が極右阻止の街頭デモを展開。左派の有権者が中道右派のシラク候補の支持に回り、ジャンマリ・ルペン氏は大差で敗北した。


しかし今回の地域圏議会選では１３日の第２回投票を前にこうした連携の兆しはみられない。


世論調査機関ビアボイスの責任者フランソワ・ミケマルティ氏は「０２年当時とは比較にならない」と話す。「ＦＮはそれほど恐ろしいものではなく、社会党の有権者はサルコジ氏（の共和党）への投票に消極的になっている。人々はＦＮの主張の受け入れに前向きで、ジャンマリ・ルペン氏が大統領になりかけたときほどの抵抗感は持っていない」という。


ＦＮは第２回投票で１カ所もしくは複数の選挙区で勝利し、２０１７年の大統領選の足掛かりを得ようとしている。これに対してオランド大統領とサルコジ前大統領は正反対の判断を示した。


社会党は「共和国戦線（フロント・レピュブリカン）」を掲げ、極右の台頭阻止のために少なくとも２選挙区で候補者の第２回投票への進出を取りやめ、共和党候補への支持を呼び掛けたのに対して、共和党はこうした提案は非民主的だとして協力を拒否した。


「共和国戦線」という言葉が最初に使われたのは１９５６年のアルジェリア戦争時。ジャンマリ・ルペン氏の大衆迎合的な活動に対してフランスの民主主義的な価値を守るのが狙いだった。


一方、２０１５年の今、ＦＮはマリーヌ・ルペン党首が穏健路線化に取り組み、一般的な有権者が受け入れやすくなっており、こうした連携はもはや説得力がないとの声が多い。


ジュペ元外相は、共和党が一部の選挙区で候補者を引き揚げて社会党候補の支持に回ってもＦＮが勝利するだろうとの見方を示した。


また北東部の選挙区で社会党候補が第２回投票への進出取りやめを拒否したことからも、主要政党の内部で確執が存在することがうかがえる。


調査会社ハリス・インタラクティブのジャン・ダニエルレビ氏は「左派の内部には政策よりも信念を優先するよう求める圧力が存在する。しかしそれで第２回投票でＦＮを必ず打破できるとは限らない」と話した。


０２年の大統領選とのもう１つの違いは、ジャンマリ・ルペン氏の躍進はまったく想定外で、その後の選挙では勝てなかったのに対して、今回はマリーヌ・ルペン党首の主張が説得力を持ち、主要政党を悩ませている点だ。


レビ氏は「先日の展開は偶然ではない。底深い流れがある」と指摘した。

テロ騒動で有力政党が移民規制を打ち出して優位は揺らいだとされた国民戦線だが、仏選挙で第1党 | 《櫻井ジャーナル》

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英財務相が米議会を批判、ＩＭＦ改革への反対姿勢は「悲劇」 | Reuters

オズボーン英財務相は７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）での中国の役割拡大に反対する米議会の姿勢について「悲劇」だと批判した。


ニューヨークで行われた米シンクタンクの外交問題評議会のイベントで「中国を多国間の世界に取り込むことは英国および米国の多大な利益になる」との考えを示した。


米議会はこれまでのところ、２０１０年に合意した中国など新興国の影響力拡大に向けたＩＭＦ改革を批准していない。米政府は同改革を支持しているが、議会の支持も必要になる。


オズボーン財務相は「米政権を含むＩＭＦのすべてのメンバーによる合意が、米議会という１つの立法機関によって妨げられているのは悲劇だ」と述べた。


また、差し迫る米利上げについて、実施された際には新興国市場で混乱が生じる可能性があると指摘した。


「米国や英国の緩和的な金融政策からの脱却は新興国市場に幾分大きな課題をもたらすだろう。（政策転換について）十分に伝達されていても、実施された際に対応が容易になるとは限らない」と語った。

#IMF

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経済 経済

ギリシャ首相、ＩＭＦの対応は建設的でないと批判 | Reuters

ギリシャのチプラス首相は７日、国営放送ＥＲＴとのインタビューで、国際通貨基金（ＩＭＦ）の同国に対する改革要求は度を超えていると批判し、金融支援プログラムでＩＭＦは建設的な役割を果たしていないと指摘した。


「ＩＭＦは、妥協する意思があるのかどうか、支援プログラムへの関与を続ける意図があるかどうか態度を決めるべきで、その気がなければその意思を公表すべきだ」チプラス首相は述べた。


ＩＭＦの要求は、給付削減を伴う年金改革や、広範囲に渡る労働市場の自由化など、もっとも厳しいものになっている。

#IMF

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経済 経済

フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 毎月11万円支給 - ライブドアニュース

政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。
フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万円、年間では約130万円）を無課税で支給することを検討。この制度には国民の69％が賛成しています。
ベーシックインカムの実施には年間522億ユーロ（約7兆円）が掛かると試算されていますが、その代わりに全ての社会保障を停止する予定。Juha Sipila首相は「私にとってベーシックインカムは社会保障システムをシンプルなものにするということだ」と述べており、複雑化したシステムの維持にかかる費用を間接的に削減する効果もあると見込まれています。
この最終決定は2016年11月になされる予定で、決定すれば世界で初めてベーシックインカムを導入する国家となります。なお、オランダの都市ユトレヒトでは既にベーシックインカムの試験制度の導入が決まっており、成否によっては導入が加速する可能性もあります。
フィンランドは教育や医療分野での手厚い社会保障が世界的に知られていますが、ベーシックインカム導入と共にこれらのうちどの部分が削られることとなるのか、そしてその結果どのような社会の変化が起こるのでしょうか。ある意味壮大な社会実験とも言える今回の取り組みは世界的に注目されることは間違いなさそうです。

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焦点：原油価格の低迷長期化、シェール業者のヘッジ困難に | Reuters

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りを受け、投資家は原油価格がより安くなり、低迷が長期化する事態に備え始めた。このためおよそ１０年先に受け渡しされる米原油先物価格は１バレル＝６０ドルを割り込んだ。


米国のシェール開発業者にとっては、長期的な販売価格を高めに固定するヘッジ取引が困難になる恐れがある。


４日のＯＰＥＣ総会前までは結果次第で原油価格が高騰するリスクもあったため、オプション市場では珍しく、予想外の価格上昇に備えるプレミアムが、予想外の価格下落に対するプレミアムを上回っていた。


しかし減産が見送られたことでこうしたポジションは巻き戻され、価格反発の見通しは再び大きく後退した。足元で最も人気が高いオプションは、行使価格１バレル＝３５ドルのプット（売る権利）だ。


ゲイン・キャピタルのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「ＯＰＥＣ総会後の市場の反応という面では、原油価格の取引レンジが下限と上限がそれぞれ切り下がるだろう」と述べた。


原油先物の２０２２年１２月以降の限月は１１月終盤まで、１バレル＝６０ドルをやや上回る水準で推移していたが、ＯＰＥＣ総会の後は２４年１２月物までが６０ドルを下回ってしまった。


ストロング・ペトロリアム(0852.HK)の原油担当マネジングディレクター、オイステイン・ベレントセン氏は「ＯＰＥＣ総会を経て価格持ち直しへの市場の自信が失われたことを意味する。市場参加者は低価格がより長く持続すると見込んでいる」と説明した。


ゴールドマン・サックスは、ＯＰＥＣ総会を受けて原油価格が２０ドルまで下落する可能性が出てきたと見立てている。


オプション市場では、来年１２月満期で行使価格がそれぞれ２５ドル、３０ドル、３５ドルのプットの保有高は過去２カ月で４１％増加。これらの建玉は約９０００万バレル相当に達した。


こうした中でソシエテ・ジェネラルのマーク・キーナン氏は「価格水準は多くのシェール業者がヘッジに動くほど高くはない。その上、多くのシェール油田の生産寿命が短いことから、５年ないしそれ以上先までヘッジする必要性も乏しい」と述べた。

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経済 経済

７〜９月ＧＤＰ改定値 ＋1.0％に上方修正　NHKニュース

内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてプラス０．３％となりました。
これを年率に換算しますとプラス１．０％となり、先月発表された速報値のマイナス０．８％から上方修正されました。ＧＤＰがプラスとなるのは、ことし１月から３月まで以来、２期ぶりです。
これは、最新の統計データを反映した結果、前の３か月と比べて、▽「企業の設備投資」が卸・小売業や建設業などで増え、速報値のマイナス１．３％が改定値ではプラス０．６％と増加に転じたこと。また▽「住宅投資」がプラス２．０％といくぶん改善したことや、▽速報値段階でＧＤＰを０．５ポイント押し下げた「企業の在庫」が今回、０．２ポイントの押し下げにとどまったことが主な要因です。一方、「個人消費」はプラス０．５％からプラス０．４％に下方修正され、「外需」は速報値段階と同じく、ＧＤＰを０．１ポイント押し上げました。
内閣府は「最新のデータを反映した結果であり、経済の基調に大きな変化はない」としています。

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１０月の経常収支 １６か月連続の黒字　NHKニュース

財務省が発表した、ことし１０月の国際収支によりますと、まず、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、原油価格の下落でエネルギー関連の輸入額が大幅に減少したことなどから２００２億円の黒字となりました。
また、日本を訪れる外国人旅行者が急増し、国内での消費金額が増えたことから、旅行収支も１１０７億円の黒字でした。
さらに、海外との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支も、海外への直接投資や証券投資による収益が引き続き高い水準にあることから、１兆７３１５億円の黒字となりました。
この結果、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、１兆４５８４億円の黒字となり、１６か月連続の黒字となりました。

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景気ウォッチャー調査 ２か月ぶり悪化　NHKニュース

景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を聞いて、毎月、指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４６．１と、前の月を２．１ポイント下回り、２か月ぶりに悪化しました。これは、比較的暖かい日が続いて、コートなど冬物の衣服の売れ行きが振るわなかったという声や、中国経済の減速を受けて中国向けの受注が進んでいないという声が寄せられたことなどによるものです。
また、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は４８．２で、フランス・パリの同時テロ事件の影響で、旅行のキャンセルが出ているといった声や、中国経済の先行きを懸念する声が寄せられたことなどを受け、前の月を０．９ポイント下回り、３か月ぶりに悪化しました。ただ、内閣府は、景気の現状に大きな変化はみられないとして、「景気は緩やかな回復基調が続いている」という基調判断を維持しました。

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日本近海のマイクロプラスチック 世界平均の２７倍　NHKニュース

プラスチックごみのうち、細かく砕けて大きさが５ミリ以下になったものは「マイクロプラスチック」と呼ばれ、表面に有害物質が付着しやすい特徴があるため、魚などが体内に取り込むと生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。
九州大学の東アジア海洋大気環境研究センターのグループは、去年７月から９月にかけて日本の近海の合わせて５６か所で海水を採取し、その中に含まれるマイクロプラスチックの密度を調べました。その結果、日本近海の平均は１平方キロメートル当たり１７２万粒となり、これまでに欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて６８０か所の平均と比べて２７倍高いことが分かりました。
この結果について、グループでは、世界各地で懸念されているマイクロプラスチックの汚染が、日本の近海でより早く進むおそれが分かったとして、今後、重点的に生態系に影響を与えていないか調査を進める必要があるとしています。グループの磯辺篤彦教授は「海の汚染には国境がなく、東アジアの各国が共同でこの問題に向き合い、プラスチックの排出を防ぐ対策を考えていく必要がある」と話しています。

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教科書を閲覧させ現金 三省堂以外の会社でも　NHKニュース

この問題で、三省堂は７日に文部科学省に社内調査の結果を報告し、平成２１年から去年にかけて小中学校の校長などを集めた意見交換会を７回開き、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を閲覧させたうえで、合わせて５３人に謝礼として現金５万円を渡していたことを明らかにしました。
文部科学省は、ほかの教科書会社でも同じような行為がないか各社に点検を求めていますが、これまでのところ１件も確認されなかったと報告されています。
しかし、ＮＨＫが取材したところ、複数の会社の社員が、検定途中の教科書を教員に閲覧させたり、謝礼を渡したりしていると証言しました。このうち、現役の営業担当の社員は「その地域の中心となっている、力のある先生を数人集めて検定途中の教科書を見せ、意見をもらっている。交通費に“色”をつけて渡していて、例えば東京でやる場合、往復２０００円ほどのところを５０００円くらい渡している」と話しました。
こうした行為の背景については、「少子化で競争が激しくなるなか、よりよい教科書にして採択につなげたいという思いがある。小中学校の教科書採択は４年に１度しか行われず、しかも市町村ごとのため、採択されると４年間、何万冊も使い続けてもらえることになり、影響は大きい」と話していました。また、別の会社の営業担当社員も「検定途中の教科書を見せたうえで、１万円から１万５０００円を渡すことがある」と話しています。
文部科学省は、事実であれば問題で、再度、各社に点検と報告を求めたいとしています。