https://d1021.hatenadiary.com
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歴史秘話ヒストリア

方広寺|YAHOO!地図

七條甘春堂|YAHOO!地図

季菓「天の川」 - 京菓匠 七條甘春堂 オンラインショップ

豊国廟|YAHOO!地図

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#井上あさひ

梅香堂 (ばいこうどう) - 東福寺/甘味処 [食べログ]

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540663
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454126
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368193
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368217

喫茶茶の間 - 丸太町/カレーライス [食べログ]

#哲学部

超越論哲学 - Wikipedia

カントによれば、哲学とは「全ての哲学的認識のシステム」であり、超越論的とは、先天的とは異なり「如何にして我々は先天的認識が可能であるのかその可能性と根拠についての問う認識」のことであり、超越論哲学はまさにこうした根拠を問う哲学であると言っている。

超越論的な認識とは、われわれが一般に対象を認識する仕方に関する一切の認識を意味し、超越的原則とは、制限を踏み越えることを命じるような原則を意味する。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540666
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540667
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540669
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160913#1473762910(基礎付け主義)

#哲学部

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540666
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454120

『新版注釈民法』刊行終了 | 弁護士法人 鬼頭・竹内法律事務所 (愛知県名古屋市) – Kitoh & Takeuchi LPC

本棚を眺めて欠番を探してみますと、5巻、8巻、11巻、12巻、19巻の5冊が刊行取止めとなったようです。

http://service.aladdinec.jp/client_info/SHISEIDO/itemimage/01/1-bb.jpg

http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/chuminsinpan20150629.pdf

http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/chumin20150629.pdf

総則(5)期間・時効 | 至誠堂書店オンラインショップ

物権(3)留置権・先取特権・質権 | 至誠堂書店オンラインショップ

債権(2)多数当事者の債権・債権の譲渡 | 至誠堂書店オンラインショップ

債権(3)債権の消滅 | 至誠堂書店オンラインショップ

債権(10)不法行為 | 至誠堂書店オンラインショップ

親族(1)総則・婚姻の成立・効果 | 至誠堂書店オンラインショップ

弁護士と書籍のお話 | アディーレ法律事務所 青森支店 スタッフブログ

弁護士が業務をするにあたって、書籍はきってもきれない関係にあります。


法律や事実認定に対する深い理解と知識が勝敗を左右する場面はいくつもあるからです。


ただ、実務で有用な本というのは、限られています。


(読み物としては嫌いではないのですが、法律の本には、通り一遍のことしか書いておらず、本当に深いところまで突っ込んで書いてある書籍はかなり少ないです。)

その中でも、とくに有用な本と言えば、これでしょう!

注釈民法です! これは、第一線で活躍されている学者が執筆されている書籍で、本当に深いところまで書いてあります。


弁護士にとっては、バイブルともいえる書籍です。

あとは、この本も良いですね。

書いてないことはない、とまで言われる名著なんです。


つまり、40年以上前に、今から起こり得るであろう問題も予測されて書いていたんでしょうね。


まったく、我妻先生の偉大さを思い知らされる本です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454120
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454129

#勉強法

政務活動費の仕組みとは | NHKニュース

金額は各議会によって異なり、政党の広報活動や選挙運動、それに、後援会の活動の費用などに充てることはできません。


地方自治法では、政務活動費について「使途の透明性の確保に努める」と規定されていて、会派や議員は議長に対し収支報告書の提出することが義務づけられ、その内容は議会事務局の窓口やホームページなどで公開されます。


また、収支報告書は、各自治体の担当の職員が適切に使われているかをチェックし、不適切な支出が見つかった場合には記載内容の改善や活動費の返還を求めることもあるということです。


政務活動費をめぐっては、おととし、兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚したあとも、全国の地方議会で不正が相次いで見つかっていて、透明性を確保し、不正な支出をいかに防いでいくかが課題となっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160918#1474194782

安倍首相 キューバ革命主導したカストロ前議長と会談 | NHKニュース

安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、政府専用機キューバの首都ハバナに到着しました。日本の総理大臣がキューバを訪問するのは初めてで、安倍総理大臣は、到着後、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長の兄で1959年のキューバ革命を主導したフィデル・カストロ前議長の自宅を訪れ、1時間余り会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「1995年と2003年のカストロ前議長の訪日によって、2国間関係は大きく進展した。2003年の訪日で、前議長が広島を訪問して被爆の実相に触れ、『人類はこのような経験を二度と繰り返してはいけない』と記帳したことは、日本国民に深い感銘を与え、国際社会への強いメッセージとなった」と述べました。
これに対し、カストロ前議長は「日本がさまざまな分野で努力を重ね、世界に貢献していることに感銘を受けている」と述べました。
また、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、安倍総理大臣が「国際社会の平和と安定に対する従来と異なるレベルの脅威であり、厳しく対応すべきだ」と述べるとともに、拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求めたのに対し、カストロ前議長は「日本とキューバは、核のない世界を作ることで一致している」と応じました。

プーチン大統領 対日経済担当の責任者選びを指示 | NHKニュース

安倍総理大臣も参加して今月初めにロシア極東のウラジオストクで国際経済フォーラムが行われたのを受けて、プーチン大統領が政府へ出した指示の一覧をロシア大統領府が23日までに公表しました。


それによりますと、プーチン大統領はメドベージェフ首相に対し、日本との経済協力の協議などを担当する責任者と、その責任者に与える権限を来月15日までに決め、提案するよう指示しました。これは日本政府が今月、日ロ間の経済協力を推進する観点から、新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置したことに対応した措置だと見られます。


ロシアでは、ウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁や原油安で経済の苦境が続くなか、日本側が提示したエネルギー協力や極東地域の産業振興など、ロシア経済の発展と国民生活の向上に向けた8項目の協力プランの実現に期待が高まっています。プーチン大統領は、日本との経済協力の協議などを行う責任者を決めることで、12月の日本訪問に向けて協力プランの実現を加速させたい思惑があるものと見られます。

オバマ大統領 サウジアラビアに賠償求める法案で拒否権 | NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は、15年前の同時多発テロ事件の遺族たちがサウジアラビア政府に対し損害賠償を求めることを可能とする法案について、拒否権を行使しました。しかし、議会は法案の成立に向け、大統領の拒否権を覆すことを目指しており、アメリカとサウジアラビアとの関係悪化が懸念されています。


この法案は、アメリカ国民がテロで被害を受けた場合、関与した疑いがある外国政府に対し損害賠償を求めることを可能とするもので、アメリカ議会ではすでに可決しています。


2001年のアメリカ同時多発テロ事件では、首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者や実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことなどから、議会では、この法案は、テロ事件の遺族たちが事件への関与を疑うサウジアラビア政府に対する訴訟が可能になるとして審議されてきました。


このため、オバマ大統領は23日、この法案について、サウジアラビアとの関係を損なうおそれがあるなどとして、拒否権を行使しました。しかし、議会の上下両院は、大統領の拒否権をさらに覆すことができる3分の2以上の得票を目指しており、仮に拒否権が覆されたら、オバマ政権では初めてとなります。


アメリカは核開発問題をめぐりイランと最終合意したことで、同盟関係にあるサウジアラビアとの関係が冷え込んでいます。サウジアラビアはこれまで法案に強く反発してきており、拒否権を覆しアメリカで法案が成立した場合、両国のさらなる関係悪化が懸念されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160923#1474627244

#NATOexpansion

クルーズ氏、トランプ氏に投票へ 方針転換 - 共同通信 47NEWS

 米大統領選の共和党候補トランプ氏と予備選で激しく争ったクルーズ上院議員は23日、声明で「トランプ氏に投票する」と表明した。支持を拒んでいたが、トランプ氏とは意見の相違があるとしながらも、民主党クリントン候補を当選させるわけにはいかないのが方針転換の理由だと説明した。


 クルーズ氏は7月の共和党大会で演説した際、トランプ氏への支持を表明せずに党の亀裂を見せつけた格好となり、トランプ氏支持者らから激しいブーイングを浴びた。


 トランプ氏は「彼の支持はいらない」と発言していたが、23日は「光栄に思う」とクルーズ氏からの支持を歓迎した。

共和党クルーズ氏がトランプ氏の支持を表明 | NHKニュース

大統領選挙の共和党の候補者選びに立候補していたクルーズ上院議員は、23日、声明を発表し、トランプ氏を支持することを明らかにしました。


クルーズ氏は党の候補者選びでトランプ氏と激しく争った最大のライバルでしたが、選挙戦から撤退を表明したあとも支持を拒み続け、7月に行われた党大会の演説では「良心にしたがって投票してほしい」と発言し、トランプ氏への投票のボイコットを呼びかけたと受け止められていました。今回、クルーズ氏は声明で「トランプ氏とは依然として大きな相違点があるが、民主党クリントン候補は断じて受け入れられない」と説明しています。


アメリカのメディアによりますと、トランプ氏の副大統領候補のペンス知事が双方の間に入って、共和党内の保守層を支持基盤とするクルーズ氏に支持を働きかけていたということです。


支持表明を受け、トランプ氏は声明を発表し、「大変光栄だ。クルーズ氏とともにアメリカを再び偉大にする」と歓迎しました。大統領選挙の投票日まで50日をきり、民主党クリントン氏と激しく争う中、トランプ氏がクルーズ氏の支持を受けたことで、今後の選挙戦にどのような影響が出るのか注目されます。

#米大統領選#トランプ

焦点:ロシア懐疑派のクリントン氏、垣間見える「強硬姿勢」 | ロイター

ヒラリー・クリントン氏が2009年2月、新任国務長官としてロシア関係を議題とするホワイトハウスでの重要会議に初めて出席したとき、米ロ関係のリセットを目指すオバマ大統領の取り組みにおいて、主導的な役割を担いたいと主張した。


こうして1期目のオバマ政権を象徴するイニシアチブで主要担当者の座に就いたクリントン氏だが、米政府の現旧当局者によれば、プーチン大統領が新たな米ロ関係にどれだけ前向きかという点については、常に、他の政権幹部に比べて懐疑的だったという。


クリントン民主党候補が11月8日の大統領選挙で勝利を収めた場合、ロシアに対してどんな姿勢で臨むかを占うためには、こうした過去のスタンスが参考になる、と現旧の大統領補佐官はロイターに語る。


それでなくとも米ロ関係がポスト冷戦期で最悪の状態に陥っているなか、プーチン大統領を「力強い指導者」と称賛するドナルド・トランプ共和党候補や、現行のオバマ大統領と比べ、クリントン候補はロシアに対してより強硬な姿勢を取る可能性が高い、と現旧補佐官や経験豊富なロシア・ウォッチャーは指摘する。


ウクライナからシリア、そしてサイバースペースに至るまで地政学的な影響力を誇示するプーチン大統領にどう対応するかは、クリントン候補にとって最大の外交課題の1つだが、両者の個人的な反目がその課題をさらに厄介なものにしている。


かつて国務省クリントン候補の次席補佐官を務め、現在はクリントン陣営の上級顧問となっているジェイク・サリバン氏によれば、同候補はウクライナ政府軍に殺傷力のある兵器を供給し、シリアに飛行禁止空域もしくは安全地帯を創設することを検討しているという。いずれもオバマ大統領が却下したアイデアだ。


そのような動きは緊張をさらに高めるばかりか、米同盟国の一部からの抵抗を招くリスクさえある。それでも、プーチン大統領は「米大統領としてのクリントン氏、その力強さ、明快さ、予測可能性に敬意を払うだろう」とサリバン氏はロイターに語り、クリントン候補が対ロ関係をうまく維持していくとの見方を示した。


クリントン候補の現旧アドバイザーによれば、彼女はウクライナ問題をめぐる対ロ制裁の強化や、近隣諸国によるロシアへのエネルギー依存を弱める方策など、他の政策措置も検討する可能性があるという。


一方、ロシア側は警戒の目を注いでいる。


「大方の見方では、彼女はロシア政府にとって都合のいい候補ではない」と語るのは、ロシア外務省に近いシンクタンク、ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長。


「ロシアでは、クリントン候補の対ロ姿勢はオバマ大統領より厳しくなるだろうと考えている人が多い」


国務長官時代のクリントン候補は2009年3月、初めてロシアとの関係修復を試みたが、自らの力を示すよりも、むしろ外交上の手際の悪さを見せてしまう結果となった。


彼女はロシアのラブロフ外相に赤いボタンを渡した。そこには「リセット」という意味のロシア語(perezagruzka)が書かれているはずだったが、何の手違いか、そこに貼られていたロシア語(peregruzka)は「過負荷」という意味だったのである。


プーチン大統領クリントン氏に対する不満を高めていくのと同時に、同候補のロシア大統領に対する不信感も募っていった。


2013年初頭に国務省を離れるまでに、クリントン氏はオバマ大統領に対し、ロシアに対しもっと強硬な姿勢で臨むよう促す秘密書簡を少なくとも2回送っていたという。当時の大統領側近たちのあいだでは、「リセット」がうまく進んでいる確信がなかった、と元当局者らは語る。


クリントン氏が国務長官の座を辞した後、プーチン大統領率いるロシアは世界で自己主張を強めていった。ウクライナからクリミアを奪取し、シリア内戦にも軍事介入している。米当局者は、民主党のコンピューターに対するハッキングの裏にはロシア政府の存在があると見ているが、ロシア政府は否認している。


<勢い失う「リセット」>


オバマ政権下で行われた大方の国家安全保障政策と同様、米ロ関係を「リセット」する試みも、米大統領自身がホワイトハウスから指揮していた。これを支えていたのが、ロシア専門家マイケル・マクフォール氏を含む、2008年の大統領選以来の側近たちである。


「これがオバマ大統領主導だったことを否定すべきではない」とクリントン候補のもとで国務省の欧州担当アドバイザーを務めていたフィリップ・ゴードン氏は言う。「しかし一方でクリントン氏も、大統領からやれと言われ、渋々交渉テーブルについたわけではない。彼女自身も、それが理にかなっていると考えていた」


その後駐ロ大使に就任したマクフォール氏は、あるインタビューのなかで、2009年初頭に行われた対ロ関係をめぐるホワイトハウスでの最初の会議のときから、「当時われわれの一部が望んでいたような」方向で米ロ関係を変えていくことについて、クリントン氏は懐疑的だったと話している。他にも2人の当局者がこうした説明に同意している。


「リセット」の最初の成果は期待を持たせるものだった。


プーチン氏は大統領を辞任し(結局一時的に身を引いただけだったが)、より若い、改革志向のドミトリー・メドベージェフ氏が後任となった。


オバマ大統領とメドベージェフ氏は新たな戦略核兵器制限条約を締結し、核開発計画をめぐる対イラン制裁で協力し、米軍部隊・設備がロシアを経由してアフガニスタンに「増派」されることで合意した。


だが、わずか2年ほどで「リセット」は勢いを失ってしまった。2011年半ばには、プーチン氏が大統領の座に復帰することが確実になっていた。


<対立の10年間>


クリントン候補がプーチン氏に初めて会ったのは、2010年3月、モスクワ郊外の同氏の邸宅でのことだった。このときの会合の様子を知る2人の関係者によれば、クリントン候補はプーチン氏にイランに対する国連制裁の強化を支持するよう説得したという。


だがテレビカメラの前に立ったプーチン氏は、クリントン候補が見守るなか、米国の通商・経済政策に対する批判を口にした。


両者は10年近くにわたり、非難の応酬を続けている。クリントン候補は2008年の大統領選に向けたニューハンプシャー州での予備選で、諜報機関KGB出身のプーチン氏について「魂がない」と揶揄(やゆ)した。その7年前、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が「プーチン氏の目を覗き込み、彼の魂を見た」とコメントしたことの焼き直しである。


プーチン氏はこう反撃した。「少なくとも、国家の元首には頭脳があるべきだ」


対ロシア政策の策定に関わっていた米当局者は、クリントン候補は言葉の選び方が下手なときがあり、ポスト冷戦期の地位低下に対するロシア国民の憤りや、プーチン大統領が長年にわたりうまく利用してきたナショナリズムに火をつけてしまっていると話している。


この当局者は「クリントン氏はプーチン氏の術中にはまっている」と言う。


クリントン候補の国務長官在任中、不和が最も深刻になったのは、2011年末だった。ロシアでは、国会議員選挙が不正投票疑惑のために台無しになったと抗議する群衆が各都市の街路を埋めていた。


クリントン氏は、ホワイトハウスも承認した声明のなかで、ロシアの国会議員選挙は「自由でも公正でもない」と評した。大統領職への復帰に向けて準備していたプーチン氏は、新たなロシア革命を煽動しようとしているとしてクリントン氏を非難した。


その後は、米ロ関係全般にわたって、クリントン候補とロシア指導部とのあいだですれ違いが続いた。


クリントン国務長官の対ロ姿勢は、オバマ大統領よりも常に少し強硬だった」とオバマ政権における初代駐ロ大使を務めたジョン・ベイル氏は話している。これが一因となって「責任の分担」が生じたと彼は指摘する。オバマ大統領がメドベージェフ氏と協力する一方で、クリントン氏はラブロフ、プーチン両氏と戦ったのである。


ロシア・ウォッチャーの中には、クリントン氏の実績は単純には評価できないという声もある。


「リセットは正しいアプローチだった」と評するのは、共和党ブッシュ政権において対ロシア政策アドバイザーを務めたトーマス・グラハム氏。彼はクリントン候補とオバマ大統領のチームの問題点として、「積極的にプーチン大統領に働きかけ、コミュニケーションの回路を開いておく」ための努力が足りなかったと指摘している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151025#1445769497
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150823#1440326250
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150807#1438943769

#米大統領選#ヒラリー#reset#NATOexpansion

シリア 戦闘が再燃 米ロ仲介の停戦が崩壊の危機 | NHKニュース

ロシア 危機解決はアメリカ次第


ニューヨークで行われている国連総会で23日に演説したロシアのラブロフ外相は、戦闘が再燃し、アサド政権と反政府勢力の停戦の崩壊の懸念が強まるシリア情勢について、「危機を解決するには、過激派組織IS=イスラミックステートや国際テロ組織アルカイダ系の武装組織、それに合流する過激派を制圧することが不可欠だ」と述べました。そのうえで、「テロ組織と反政府勢力の線引きに責任を負っているのは、アメリカと、アメリカが主導する有志連合だ」と述べ、シリアでの危機が乗り越えられるかどうかはアメリカ次第だという立場を強調しました。


さらに、アメリカはテロ組織と反政府勢力の線引きを行っていないとしたうえで、「アルカイダ系の武装組織を攻撃対象から外したいのではないか」などと批判し、対応を急ぐよう求めました。


また、ラブロフ外相は、ロシアとシリアの関与が疑われ、停戦崩壊の懸念が強まるきっかけともなった、シリア北部で支援物資を積んだ国連などの車両が攻撃された事案について、客観的な調査を行うよう呼びかけ、「停戦を崩壊させてはならない」と訴えました。

停戦崩壊危機のシリア 政権と反政府勢力 互いに非難 | NHKニュース

こうした中、国連総会が開かれているニューヨークで23日、シリアのジャファリ国連大使がNHKの取材に応じ、「われわれが攻撃しているのは反政府勢力ではなく、テロリストだ」として、軍事作戦の再開を正当化しました。
そして、「テロリストのグループは7日間で300回、停戦合意に違反した」と述べたうえで、反政府勢力を支援してきたアメリカには停戦を守らせる責任があったとしてアメリカを非難しました。


これに対して、反政府勢力の統一組織、「シリア国民連合」のアブダ代表は、「われわれはずっと停戦を守ってきたが、はじめの72時間でロシアと政権による違反が100件以上あった」と反論しました。
そのうえで、ロシアを後ろ盾に軍事力で優位に立つ政権側には、停戦を守る気は、はじめからなかったと主張していて、双方が互いを非難する状況となっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160923#1474627244
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160923#1474627245

インドがフランス製の最新戦闘機36機購入へ | NHKニュース

これはインドのパリカル国防相が23日、首都ニューデリーを訪れたフランスのルドリアン国防相と会談し、合意したものです。それによりますと、インドはフランス製の最新型のラファール戦闘機36機を日本円にしておよそ8800億円で購入するとしています。


インド政府は当初、アメリカのF16やロシアのミグ35などの戦闘機も候補として検討してきましたが、より安い価格で早期に配備できることなどから、ラファール戦闘機に絞り、交渉を進めてきました。


インドは去年、アメリカ製の輸送機やフランス製の潜水艦を新たに導入したほか、2018年には初めての国産の空母の運用開始を目指すなど、軍備の近代化を進めています。背景には、中国がインド洋のシーレーン海上交通路の要衝に位置するスリランカに潜水艦を寄港させたり、パキスタンで港湾の管理権を獲得したりするなど、南アジアでも影響力を拡大させていることがあると指摘されています。インドとしては、最新の戦闘機や艦艇を配備し軍事力の増強を急ぐことで、中国をけん制する狙いもあると見られます。


インドがフランス製の戦闘機の購入を決めたことについて、フランスのオランド大統領は23日、声明を発表し、「フランスの軍事技術の高さと航空産業の競争力を証明した」として歓迎しました。そのうえで、「この合意によって、半世紀以上にわたる協力関係がさらに続くことになる」と述べ、今後のインドとの関係に期待を示しました。

ゴールドマン、円安見通し変更せず-日銀の金融緩和強化後に円高でも - Bloomberg

日本銀行が金融緩和強化のための新しい枠組みを21日示しても円は3週続伸となっているが、ゴールドマン・サックス・グループは円が下落するとの長期見通しを変えていない。


  円は今週これまでに対ドルで1.3%上昇し、22日には4週間ぶり高値の100円10銭をつけた。その前日、日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表すると同時に、消費者物価上昇率が安定的に2%を「超える」までマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を発表。米連邦公開市場委員会(FOMC)が21日に利上げを見送った今週、ドルは全ての先進国通貨に対して下げてきた。


  ゴールドマンでグローバルマクロ・市場調査共同責任者を務めるフランチェスコ・ガルザレリ氏(ロンドン在勤)は顧客向けリポートで、「円の上昇は反転すると見込む」とし、その理由として「日銀の政策シフトが日本国債不足についての市場懸念に対応し、金融緩和継続の持続性と信頼性を高める」点を挙げた。さらに、「オーバーシュート型の文言も基本的にハト派シフトだ」と付け加えた。


  円は先週までの2週間では対ドルで1.6%上昇。年初来では19%値上がりし、先進国・地域の通貨では上昇率1位となっている。


原題:Goldman Sticks to Bearish Yen Call in Face of Three-Week Rally(抜粋)

#リフレ#アベノミクス

京都・祇園で5人はねられ搬送 - 共同通信 47NEWS

京都・祇園の交差点付近で、タクシーが歩行者をはね、5人が救急搬送。京都市消防局によると、命に別条なし。