https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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あさチャン!


もともと歴史が好きで、
歴史を覚えていたりしたので、
凄く面白かったですし感動しました😭


昔の戦国時代は争いごとが多くて、
復讐にまた復讐をかけて、
下克上をとって天下を取る時代。


アイドル戦国時代って言われている中で、
萌咲ももっと先輩の上をいけるように
頑張らないと!!

法制審特別部会牛耳る「御用学者」:FACTA ONLINE

捜査機関に被疑者取り調べの録音・録画(可視化)を義務づける制度の新設が決まった。大阪地検特捜部検事による証拠改竄と部長らによるその隠蔽、さらに供述偏重の捜査への反省から、法制審議会の特別部会で3年間にわたって検討された結果だが、対象は全事件の3%だけで、逆に通信傍受拡大など捜査機関が「見事に焼け太った」と司法記者。「良識派の前に御用学者が立ちはだかり、当局の思惑通りになった」と解説する。

法務省関係者によると、2人は全事件の取り調べ可視化や検察側の全証拠開示を求め、日弁連の委員らも同調したが、刑事法学者の井上正仁東大名誉教授、酒巻匡京大教授、椎橋隆幸中大教授の3人が反論し続けた。


井上教授は「詳細にわたる事実を解明、認定するのは本人の供述によらない限り十分にできない」(第2回会議)と言い放った。酒巻教授は、欧米で取り調べの可視化などが常識となっていると紹介されると「米国なら米国、英国なら英国、ドイツならドイツの、それぞれの全体のシステムの中で動いているので、その動き方に十分留意して検討を加える必要がある」(第6回会議)と抵抗した。


警察庁の委員らの抵抗で、可視化の対象は検察官が取り調べる全事件にする案が出た時は、酒巻教授が「法律的な整合性の説明が不可能」(今年4月の第26回会議)と切り捨てた。


また酒巻教授が司法制度改革推進本部の検討会委員として、制度設計に関わった現行の限定的な証拠開示は「重大明白な欠陥はなく、法改正によって修正すべき点はない」(12年11月の第15回会議)と断じてみせた。


椎橋教授は人質司法について「正しい評価かどうか大きな疑問を持っている。身柄拘束するかどうか慎重に対応されている」(今年3月の第25回会議)とまで言った。


「強要された関係者供述で濡れ衣を着せられ、長期間勾留された上、証拠まで改竄された村木さんの前で、3人はよくそんなことが言えるなということばかり言っていた。自分たちは絶対正しいという、うぬぼれだけで生きている人たちだ」と特別部会のある委員はあきれる。


村木さんら非法律家の委員5人が可視化の範囲をできるだけ広げる案を出したときも、井上教授が「基本法の在り方として不適切」「この特別部会は始まったときからほとんど進歩していない」と一刀両断だった(今年2月の第23回会議)。

日弁連被疑者国選弁護制度の対象拡大や検察側証拠の一覧表開示が決まったことから、可視化では矛を収め、周防さんたちはハシゴを外された。御用学者3人に加え、冤罪などあり得ないとばかりに可視化や証拠開示の必要性を否定した被害者団体の委員が当局と一体だった」と全国紙記者。


法務省幹部は井上教授らのことを「最強の太鼓持ち」と評しているといい、記者は「想定通りに終わり、捜査機関は喜んでいる。御用学者や被害者団体の委員は利用され、かわいそうな面もある」と話している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145651

最高裁判所という「黒い巨塔」〜元エリート裁判官が明かす闇の実態(瀬木 比呂志) | 現代ビジネス | 講談社

Amazon.co.jp: 黒い巨塔 最高裁判所: 瀬木 比呂志: 本

【弁護士雑感】ホントのことでも名誉毀損 - 事務所発信記事 From The Office|弁護士法人 橋下綜合法律事務所

名誉毀損罪 - Wikipedia

刑法第230条 - Wikibooks

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

社会的評価を害するおそれのある状態を発生させることで既遂に達する抽象的危険犯である。

弁護士紹介 溝上宏司 - 弁護士法人 橋下綜合法律事務所

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145649
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145651
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160928#1475058893
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#勉強法

生前退位「改憲は必要ない」 内閣法制局長官が答弁:朝日新聞デジタル

 生前退位をめぐる天皇陛下のお気持ち表明をめぐり、横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で「一般論」と前置きしつつ、「憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができない、ということではない」と答え、生前退位憲法改正は必要ないとの考えを示した。さらに「ある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは、法制上可能だ」と述べ、皇室典範を改正しなくても、特例法を制定することで生前退位を認めることができるとの考えを示した。民進党細野豪志代表代行への答弁。

皇室典範 - Wikipedia

「昭和22年法律第3号」の法令番号を持つ現在の「皇室典範」は「法律」として1947年1月16日に制定され、他の法律と同様にその改正は国会が行い、皇室の制度そのものに国民が国会を通じて関与することとなった。これは、制定当時、日本を占領していたGHQの強い意向によるものである。

皇室典範

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145649
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160928#1475058899

豊洲問題プロジェクトチーム 安全性や建設費の妥当性など検討へ | NHKニュース

豊洲市場をめぐる問題を受けて、東京都は建築家や企業経営に詳しい有識者など8人による「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、29日、初会合が開かれました。はじめに、築地市場の老朽化などを背景にした豊洲市場への移転の経緯を振り返った上で今後の検討課題を整理しました。具体的には、市場の建物の下に盛り土が行われず地下に空洞が設けられている現状や構造計算と実際の工事に一部違いが出ていることなど建物の安全性に加え、5年前に3900億円だった豊洲市場の事業費がことし3月には5800億円に膨らんだことを踏まえ、材料や人件費の上乗せが適正だったか、建設費の妥当性について検証を進める方針を確認しました。


また、豊洲市場に業者が移転した場合に支払う電気代などのコストや、業者から「荷物の積み下ろしの場所が狭い」などといった不満が出ていることを踏まえ、市場の使い勝手についても調べていくことにしています。


来月末の2回目の会合では、設計を担当した大手設計会社を呼んで建物の構造について集中的に議論する予定で、小池知事はそれぞれの課題の検討結果を踏まえ移転について判断することにしています。

初会合で、プロジェクトチームでは、構造計算と実際の工事に一部違いが出ている建物の安全性について検証することを決めました。


チームによりますと、豊洲市場の水産仲卸売場棟の一部で床に使われているコンクリートの厚さが、構造計算書では10ミリとなっているにもかかわらず、実際には150ミリだったということです。コンクリートが多く使われより重くなっていることで耐震性などに問題がないか確認する方針です。


また、市場の店舗では仲卸業者が重みのある冷蔵庫や水槽などを設置することになりますが、「床が抜けてしまうのでは」と不安の声が上がっていることから、そうした設備の重さに耐えられるかも確認が必要だとしています。さらに、これまで地下空間があることが公表されていなかったため、地下1階があると想定し直して構造計算すべきでないか、調べる必要があるとしています。


座長を務める東京都顧問の小島敏郎氏は設計に関わった担当者などに直接説明を聞くなどして、まずは構造計算に問題がなかったか明らかにしたいとしています。

29日の初会合では、豊洲市場の建物の地下にある空洞をめぐって意見が割れる場面も見られました。


建築家の佐藤尚巳氏は「地下空間について非常に誤解を招いている部分があるが、豊洲市場の敷地全体に盛り土をすると概算でさらに175億円のコストがかかる。地下に空間があることによって建物のメンテナンスができ、長寿命化のためには有効で正しい選択だったと言える」と述べました。また、東京工業大学教授の時松孝次氏は「豊洲市場のように軟弱な地盤に新たに盛り土をして建物を建てることは避けたほうがいいというのは技術者としては考えるのではないか。ただ、土壌汚染の問題があり盛り土をするとしていたので精査の必要がある」と述べました。


これに対し、チームの小島敏郎・座長は「地下空間を作るなら役所の中で議論しないといけない。勝手にやれば規律違反であり、議論せずにやっていたなら大きな問題だ。それが組織にいる人間の最低限の義務ではないか」と述べ、盛り土を行わなかった都の職員の判断を擁護する発言に反論する場面も見られました。

豊洲地下空間、「作ったのは英知」 都の有識者会合で委員が絶賛 : J-CASTニュース

地下空間の問題では、建築研究所代表の佐藤尚巳氏が専門委員として持論を展開した。


佐藤氏は、「大きな空間ですごい出費がある」と都民らから誤解されていると指摘した。


その説明によると、地下には水道やガス、電気などの配管が通っており、巨大な空間で水を100メートル流すには、空間は3メートル以上の高さがないといけない。また、こうした設備は、20〜25年で更新時期が来るが、空間を作ったことで50〜70年先でも更新して使える。もし盛り土をしたうえで配管用の「地下ピット」を作ると、200〜300ぐらいの小部屋が並び、設備の保守点検は不可能に近いという。


そもそも盛り土が1リューベ(立法メートル)当たり1万円だとして、盛り土をすれば100万リューベ分の100億円のほか、さらに掘って地下ピットを作るのに75万リューベ75億円かかる計算になり、総額で175億円もの出費になってしまうとした。

佐藤尚巳氏は、盛り土をして地下ピットを作るやり方は無駄だと言われるとし、「どっちが得なのか、都の技術担当者は考えていたと思う」と述べた。そのうえで、「地下空間はコストのかかった空間ではない」と結論づけ、「これを作ったのは英知であり、決して責められることではない」と都の技術担当者を擁護した。


また、たまり水について、地下ピットならなかなか気づかないが、地下空間を残したことですぐに発見して調査できたとした。都の地下水管理システムが作動し、監視カメラで24時間モニタリングすれば、完全性確保は十分に可能だと佐藤氏は言う。そして、都の内部で情報がシェアされていなかった問題は別にして、「地下空間は、非常に正しい選択だった」と断言した。

市場問題PTの会合では、東工大教授の時松孝次氏も専門委員として、同様に地下空間を支持した。盛り土を埋め立て地の軟弱な地盤に行うと問題が生じるとして、「盛り土を避けた方がいいというのは、技術者としては選択肢の1つと考えるのではないか」と指摘した。

佐藤尚巳 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145633
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145648
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145649

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145631
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145636

中国程大使 日中関係「肝心な段階にある」 | NHKニュース

東京にある中国大使館は、来月1日の中国の建国記念の日にあたる「国慶節」を前に、29日、都内のホテルでレセプションを開き、日本の政財界の関係者などおよそ2000人が出席しました。
この中で中国の程永華大使がスピーチを行い、日中関係について、今月、中国浙江省杭州で開かれたG20サミットに合わせて安倍総理大臣と習近平国家主席との会談が行われたことに触れたうえで、「両国関係は難関を乗り越え、前に進まなければ後退する、肝心な段階にある」と述べました。そして「双方は、関係を安定させ改善させると同時に、正常な発展の軌道に戻すよう努力すべき」と述べ、関係改善に向けては両国がともに取り組む必要があると強調しました。
また、程大使は「来年は国交正常化45周年で、再来年は平和友好条約締結40周年を迎える。両国の各界が重要なチャンスを逃さず、戦略的互恵関係を全面的に進め、両国国民に幸せをもたらすよう望んでいる」と述べ、節目の年となる来年が両国関係を改善するよい機会になるとの認識を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145631

北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ | 日刊ゲンダイDIGITAL

 安倍首相との具体的なやりとりの明言は避けたが、持論の「2島先行返還論」についてこう言った。


国賊だと叩かれたが、私は4島を解決するにはどうしたらいいか(と考えた)。入り口で止めてはいけない。出口を見据えた場合、現実的な判断をした」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540672
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160919#1474283983
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160917#1474108756
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160906#1473158820
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160906#1473158822
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160905#1473071768
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160904#1472985354

#ロン・ポール

Oil deficit will hit in 2017 – ex-Saudi Aramco VP RT — SophieCo

OPEC has reached a tentative agreement to modestly curb crude production levels - causing a stir for the oil markets. Yet to be implemented, the details of the deal are to be finalized in November. With some players possibly unsatisfied – how stable is the agreement? Can OPEC get other crude producers on board? And how much influence does the oil cartel really hold over the market? We ask former vice president of Saudi Aramco, founder and president of Husseini Energy, Dr. Sadad I. Al-Husseini is on Sophie&Co today.

#oil

独コメルツ銀:9600人削減へ、配当停止−CEOの新戦略 - Bloomberg

ドイツのコメルツ銀行は29日、9600人の削減と配当停止の計画を発表した。収益改善に向けたマルティン・ツィールケ最高経営責任者(CEO)の新戦略の一環。削減数は全行員の約2割に相当する。


  監査役会に提出された戦略案によると、コメルツ銀は中小企業を顧客とするミッテルシュタントバンクと法人・市場部門を統合、証券トレーディング事業は縮小する。取締役会が30日に再編計画について決定する。同計画に基づくリストラ費用は約11億ユーロ(約1250億円)に上る見込み。


  収益低迷でツィールケCEOは就任後早々に通期利益目標の引き下げに追い込まれた。前任のマルティン・ブレッシング氏の下でコメルツ銀は5200人を削減している。


  新戦略でコメルツ銀は法人顧客に加えプライベート顧客と中小企業を重視する。事業再編によって約2300人の新規雇用が創出される見込みのため、差し引きした人員の純減数は7300人前後となるという。


  統合する2部門ののれん代と無形資産の償却で約7億ユーロの減損を7−9月(第3四半期)に計上する。これに伴い同四半期は赤字となる見通し。通期では「小幅な黒字」を予想する。2020年までに収入98億−103億ユーロを目指す。


  コメルツ銀は2015年配当として今年、1株当たり0.2ユーロを支払い、07年以来の復配を果たしたばかり。ブルームバーグの配当予想によれば、16年は0.3ユーロが見込まれていた。


  ツィールケCEOの戦略の詳細は10月4日にロンドンで開く投資家会議で説明する予定。


  株価は3.1%安で29日の取引を終了した。


原題:Commerzbank Plans to Cut Jobs, Suspend Dividend in Overhaul (1)(抜粋)
European Stocks Fail to Maintain Gains After U.S. Economic Data

イエレン議長、議会公聴会で口ごもる場面も−政治的偏向の有無問われ - Bloomberg

米連邦準備制度理事会FRB)のイエレン議長は28日、下院金融委員会の公聴会で、金融当局として政治的偏向はないと擁護する立場をめぐり攻撃を浴びた。共和党議員の1人が、FRB高官が次期政権入りについて議論した事実があるなら利益相反に当たるかどうか議長を厳しく追及した。


  ブレイナードFRB理事は米大統領選の民主党候補であるクリントン国務長官の陣営に献金しており、クリントン氏当選の場合の財務長官候補の1人と広く目されている。同理事が実際にクリントン陣営と次期政権の役職について話し合ったのなら、利益相反に当たるかどうかギャレット議員(共和)から質問されたイエレン議長は、いったん口ごもってから異議を唱えた。


  イエレン議長は「法律顧問に相談する必要がある。それが利益相反だと私は認識していない」と述べ、FRBに政治的偏向があるとするギャレット議員の発言の趣旨は退けた。


  FRB報道官はその後、ブレイナード理事がどの陣営とも話していないと説明した。


  共和党候補のドナルド・トランプ氏は、何千万人もが視聴した26日の大統領選テレビ討論会で、オバマ政権をよく見せるために連邦公開市場委員会(FOMC)が低金利政策を維持していると論じた。こうした主張に根拠があるかどうかにかかわらず、連邦準備制度の客観性が問われ続けてイエレン議長が懐疑論をかわすことができなければ、その統治や金融政策決定の在り方をめぐって議会が改革に取り組むきっかけが一段と増えることになりかねない。


原題:Fed Politics in Spotlight as Yellen Cornered by Lawmaker (1)(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454139

日銀黒田総裁「中央銀行は万能ではない」 | NHKニュース

日銀の本店で開かれたカナダの中央銀行との研究会であいさつした黒田総裁は「多くの中央銀行がさまざまな課題に直面している」と述べたうえで「中央銀行が万能ではないことも事実だ」と述べ、課題の解決には世界の中央銀行が協力することが重要だという考えを示しました。


また、黒田総裁はカナダの作家モンゴメリの長編小説「赤毛のアン」で、主人公のアンが「これから発見することがたくさんあるって、すてきだと思わない?」と話す場面を引用し「新しい解決策を見つけ出そうと努力を続ける中央銀行の職員とエコノミストにとって大きな励ましとして心に響く」と述べました。


この研究会には、アメリカの元財務長官であるハーバード大学のローレンス・サマーズ教授も出席し、日銀が先週導入を決めた新しい金融政策について、記者団に対し「2%の物価上昇を目指す明確なシグナルだ。消費を刺激し政府が国債を低い金利で発行できるメリットもあり適切なステップだと思う」と述べました。

#リフレ#アベノミクス

教え子殺害で嘱託殺人罪適用 懲役3年6か月の判決 | NHKニュース

去年、福井県勝山市で、教え子の女性を殺害したとして福井大学大学院の元特命准教授が殺人の罪に問われた裁判で、福井地方裁判所は、被害者から殺害を依頼されたとする被告側の主張を認めて、より刑が軽い嘱託殺人の罪を適用し、懲役3年6か月を言い渡しました。


赤とんぼの専門家として知られる福井大学大学院の元特命准教授、前園泰徳被告(44)は去年3月、福井県勝山市で、交際相手で教え子の菅原みわさん(25)の首を絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われました。


裁判で検察が懲役13年を求刑したのに対し、被告弁護側は「被害者から『殺してください』と頼まれ、求めに応じるしかなかった」として、殺人罪ではなく、より刑の軽い嘱託殺人の罪にあたると主張しました。


29日の判決で、福井地方裁判所の入子光臣裁判長は「被害者はたびたび自傷行為をしていて、自殺の意思があったことは否定できない」などとして被告側の主張を認めました。そして、嘱託殺人の罪を適用したうえで、「警察や病院に連れて行くことをせず、命を奪った犯行は強い非難を免れない」として、前園被告に懲役3年6か月の実刑を言い渡しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150314#1426329304

元航空幕僚長の田母神俊雄被告が保釈 都知事選の買収事件で : J-CASTニュース

2014年の東京都知事選を巡る買収事件で、元航空幕僚長田母神俊雄被告(68)が2016年9月29日に保釈された。東京地裁がこの日、保釈を認める決定をし、田母神被告は保釈金600万円を納付した。


この事件で、田母神被告は、選挙運動員に現金を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われているが、6月の初公判で「現金を配布したりしたことはない」と無罪を主張していた。

保釈 - Wikipedia

保釈について - 日本保釈支援協会

『刑事訴訟法 第8版』(白取祐司)

P268