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たみまるレモン、たみまる文旦／伊丹市ホームページ

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村川緋杏(びびあん)/HKT48のトーク | 755

公演終わりました〜😊✨💕💕


葉月さんの生誕祭でしたよ〜！
そして、ドラフト2期生が揃ったよ〜😆


めんとむかっては言わないけど大好きな2人☺

村川緋杏(びびあん)/HKT48のトーク | 755

いひひひひ

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法律 法律


　昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は99万6204件で、戦後初めて100万件を割り込んだことが19日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。前年より10万2765件（9.4％）の減少。人口千人当たりの認知件数についても7.8件で、前年より0.8件の減少となり、戦後最少を更新した。


　刑法犯の認知件数は、2002年の約285万4千件をピークに減少傾向にある。警察庁の担当者は「ひったくりなど街頭犯罪への対策が進んだほか、防犯ボランティアや防犯カメラの存在も大きい」と要因を分析している。

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法律 法律


刑訴規則３４条は，「裁判の告知は，公判廷においては，宣告によつてこれ
をし，その他の場合には，裁判書の謄本を送達してこれをしなければならない。但し，特別の定のある場合は，この限りでない。」と規定しているところ，刑の執行猶予の言渡し取消し請求において，同条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定（刑訴法３４９条の２第１項）の謄本の送達を受けるべき者は，検察官及び猶予の言渡しを受けた者（被請求人）であり，また，同謄本が，被請求人の選任した弁護人に対して送達されたからといって，被請求人に対する送達が行われたものと同じ法的な効果は生じないと解するのが相当である。
そうすると，本件において，原々審は，各原々決定の謄本を，本件各刑の執行猶予の言渡し取消し請求の被請求人であった申立人の選任した弁護人に対して送達するにとどまり，申立人に対して送達していないから，各原々決定の告知の手続に刑訴規則３４条の解釈適用を誤った違法があり，これらを是正せずに各即時抗告を棄却した各原決定も同様の違法があるものといわざるを得ず，これらの誤りは，各原決定に影響を及ぼし，各原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。

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法律 生活 法律 生活


この裁判は、スマートフォンで電子マネーの「Ｅｄｙ」を利用していた男性が、５年前、端末を紛失した際、通信サービスを停止する以外に電子マネーを使えなくする手続きも必要だったことに気付かなかったため何者かに２９０万円余りを不正に使われたとして、発行会社の「楽天Ｅｄｙ」などを訴えたものです。


１審の東京地方裁判所は「電話と電子マネーの運営会社は別個のもので、一般論として、通信サービスを停止すれば電子マネーの利用も停止されると考えるのは合理的ではない」などとして男性の訴えを退けました。


１８日の２審の判決で、東京高等裁判所は「通信サービスを停止すれば電子マネーは不正に使われないと考える利用者がいることを発行会社は想定できた」と指摘しました。


そのうえで、「当時のホームページなどには端末を紛失した場合に手続きが必要なことが記載されていないなど注意義務に違反する」として、楽天Ｅｄｙに対して、およそ２２０万円の賠償を命じました。

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政治 宗教 法律 本 政治 宗教 法律 本


扶桑社が去年５月に出版した「日本会議の研究」という新書では、団体の活動や政治との関わりなどが著者の視点から批判的に書かれていて、団体と深い関わりがあると書かれた男性が「内容は事実に反する」などとして、出版の禁止などを求める仮処分を申し立てました。


今月６日東京地方裁判所は、男性の過去の活動について書かれた２行分の記述について「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。


これに対して扶桑社は「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」として、１８日東京地裁に異議を申し立てました。


この新書は１５万部を超えるベストセラーとなっていて、決定のあとも注文が相次いでいるということで、扶桑社は当面の措置として、裁判所から指摘された２行分の記述を削除したうえで、販売を続けています。

扶桑社は「表現の自由という面から見ても出版の禁止は行き過ぎた判断だ。指摘を受けた部分の真実性をもう一度立証していきたい」と話しています。

仮処分を申し立てた男性の代理人の弁護士は「審理を尽くした末の裁判所の命令にもかかわらず、異議が申し立てられ憤慨している。男性の人格権が侵害されたのは明らかなので、販売を続けずに絶版にしてもらいたい」と話しています。

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政治 政治


「安倍政権は崩壊前夜だ」と言うと、「そんなバカな」と大方の人は思うだろう。「希望的観測だね」とたしなめられることもある。


 衆参両院で安定多数を確保、野党第一党は勢いも人気もない。維新の会も次世代の党も与党ににじり寄る。安倍体制は盤石。誰が見ても政権を脅かす勢力はない。こういう時に内部崩壊の芽は膨らむ。

 安倍首相は正月の挨拶で「今年に解散することは考えていない」と発言し政界をビックリさせた。安倍はスピーチライターが書いた言葉をなぞる演説が多いため、会合の挨拶などプロンプターがないと、あやふやなスピーチになる。「年内解散なし」など言ってはいけない言葉がポロリと漏れ、後で訂正する醜態を演じた。永田町の空気は一変した。やはり今年は無理なのか、と。


 年末に都議会公明党が自民党と共闘を解消し、小池与党にまわった。夏に予定されると議会選挙は小池知事と組んで戦う。この動きが安倍の選挙戦略を揺さぶった。


 衆院で単独過半数を占める自民党だが、小選挙区には公明票を上積みしないと当選が危うい議員がたくさんいる。東京で選挙協力に支障が出るなら解散はすぐ打てない――。


 公明党の内部に「安倍自民党の驕り」への反発が強まっている。発端は「カジノ解禁」だ。ＴＰＰ関連法案を通すため、と会期を延長した臨時国会で、自民党はろくな審議もないままカジノ解禁を強行した。党内で賛否がまとまっていない公明党は「自主投票」を余儀なくされ、賛否が割れるぶざまな姿を晒した。


 自民党は大阪にカジノを誘致したい維新の会を取り込むため、公明党の事情を無視したのである。自公共闘があるから安倍自民は安泰なのに、与党の枠を広げようと維新に接近する菅官房長官のやり方に、怒りが渦巻いている。安保法制や秘密保護法でも、支持母体の創価学会に異論があったが、自民に付き従った。離反すると維新の会に乗り換えられる不安があった。公明は与党から抜けられない、と見透かされ粗略な扱いを受ける公明党が、都議会で「抵抗姿勢」を示した。


 維新、次世代が与党になびき、安倍政権への体制固めが着々と進んでいるように見える。だが、与党は膨張することで内部分裂という危機を抱えることになる。

 自民党は地方で強い、という神話が揺らいでいる。参議院選挙で接戦となった1人区ではほとんど競り負けた。自民党は「天下党」なのでどの自治体でも息のかかった候補者がいる。野党は強い候補者が立てられない地域がほとんどだが、争点が明確になり、野党候補が様になる選挙ができる場面になると自民はもろい。典型が新潟知事選だ。原発が争点となり共産・社民と市民運動が応援した候補が勝った。鹿児島でも同じことが起きている。「アベノミクスは道半ば」というが、地方は恩恵が来ないことに気づいた。ＴＰＰはトランプで頓挫したが、自民党が農民の味方ではないことも浸透している。


 30もの自治体が「カジノ誘致」に手を上げているのも、他に頼るものがないからだ。そのカジノも地方には来ないことが遠からず分かる。


 地方の小選挙区で自民が危ないのは「都市部である1区」と言われてきたが、いわゆる「田舎」で自民党は弱くなっている。


「企業が世界一働きやすい日本に」という安倍政権は、小泉・竹中路線の新自由主義が政策の軸にある。置き去りにされる地方はもはや自民党の金城湯池ではない。


「安倍官邸に権力が集まり政治家も役人も上ばかり見るようになった。中央や官邸に目が向かい津々浦々で何が起こっているか、ということに鈍感になった。反乱は地方から起こるかもしれない」


 自民党の閣僚経験者はそ指摘する。外遊好きの安倍首相は、フィリピンで1兆円の経済協力など海外で気前よくカネをばら撒く。日本の地方に暮らす人が、それをどう感じるのだろうか。

 安倍官邸の「驕り」を映し出したのが天皇の退位問題だ。ビデオメッセージに込められた「天皇陛下のご意向」に安倍政権の対応は正反対だ。「国民の象徴として公務に力を入れたい」「高齢になると務めを果たせないから、生前退位を認めてほしい」という天皇に対し「ご公務は減らせばいい。生前退位は制度化しない、今回限り」というのが安倍政権である。天皇の内心はいかばかりか。異例のビデオメッセージという手段に出たものの、政府は「迷惑」と言わんばかりの対応だ。


 安倍首相は保守の政治家なのに天皇を粗略に扱っている、というイメージが形成されつつある。被災地や戦争の傷跡を訪問され、国民や平和な世の中に寄り添おうとする天皇の姿勢は人々の静かな共感を集めている。「安倍か、天皇か」という選択になれば、天皇に軍配を上げる人が多いのではないか。


 天皇制という昭和史を波乱に巻き込んだシステムが、平成の世に新たな問いかけをしている。「国民統合の象徴」として自らの任務を生真面目に貫こうとする天皇と、それを迷惑に思う首相。


「ご意向」を「無視」ですり抜けようとするならば、民心はどう反応するだろう。


共産党は、３年ぶりに開いた党大会で、これまでの自民党と個別に対じする「自共対決路線」から民進党などとの「野党共闘路線」へ転換し、野党４党による「野党連合政権」の実現を目指すなどとする決議を採択しました。


志位委員長は「野党共闘を発展させ、安倍政権を倒して、『野党連合政権』への道を開く流れを作っていきたい」と強い決意を示していて、次の衆議院選挙に向けて民進党などと小選挙区の候補者調整や共通して訴える政策の協議を進める中で、政権構想についても一定の合意を得たい考えです。


ただ、民進党は野田幹事長が「安倍政権の打倒を目指すという目的は一致しているが、打倒したあとの政権のありようについては、われわれの考え方と共産党とは違う」と述べるなど、政権構想にまで踏み込んだ連携には否定的な姿勢を崩しておらず、「野党連合政権」の実現に向けた道筋は依然として不透明な状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170118#1484737611
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170117#1484650400
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170115#1484477326
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170110#1484045034
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958253
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170108#1483872142

#政界再編#二大政党制

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政治 政治

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政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ次期大統領から環境政策を担う環境保護局の長官に指名されたスコット・プルイット氏は１８日、指名を承認するかどうか審議する議会の公聴会に出席しました。この中でプルイット氏は、トランプ次期大統領が選挙期間中に、「地球温暖化は中国のでっちあげ」と主張したことについて、「自分はそうは思わない。温暖化は起きている」と述べました。


その一方で、「環境保護局の任務は産業界と対立することではない。規制によって経済的な影響を受ける人々も含め、あらゆる立場を考慮すべきだ」と述べ、石炭業界などが反発する中、温暖化対策の規制強化を打ち出したオバマ政権を批判しました。


そのうえで、「われわれは経済成長と環境保護を両立できる」と述べ、経済成長を妨げない環境政策の重要性を強調しました。


これに対して、与党になる共和党の議員からは期待の声が上がる一方、民主党の議員からは、「あなたが保護するのは環境ではなく石炭業界だ」などと懸念する声が相次ぎました。


Leaders and top officials from the UK, Germany, and France have “grossly interfered” in US internal affairs, “campaigned” for Hillary Clinton, and openly “demonized” Donald Trump, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said.


Speaking at a press conference following a meeting with Austrian counterpart Sebastian Kurz, Lavrov said Moscow “is tired" of accusations it meddled in the US election.


In fact, Lavrov said, it is time to “acknowledge the fact” that it was the other way around.


“US allies have grossly interfered in America’s internal affairs, in the election campaign,” Lavrov said.


“We noticed that Angela Merkel, Francois Hollande, Theresa May, and other European leaders” did so. He added that official representatives of some of the European countries did not mince words, and essentially “demonized” Donald Trump during the election campaign.


これに対して、メイ首相は「ＥＵとの新たな自由貿易協定の締結を重要な課題として取り組む」と述べ、イギリスに拠点を置く企業が単一市場にアクセスできるよう交渉し、経済や雇用を守っていく考えを示しました。


また、ＥＵ域内からの移民を規制すれば国内の労働力が不足しかねないという指摘に対して、メイ首相は社会や経済に貢献する移民は引き続き受け入れていくとして、ＥＵにとらわれない独自の移民政策をとる姿勢を強調しました。

ＥＵのユンケル委員長はフランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会で１８日、記者会見を行い、前日の電話会談でイギリスのメイ首相から、ＥＵからの離脱交渉に向けて域内からの移民の規制を優先し、単一市場へのアクセスを事実上断念する方針について説明があったことを明らかにしました。


ユンケル委員長は「これでイギリスの方針が明確になった」と述べた上で、メイ首相がＥＵと新たな自由貿易協定の締結を目指す考えを示したことをふまえ、「イギリスだけでなく、ＥＵ全体にとって公正な取り決めでなくてはならない」と述べて、非常に厳しい交渉になるという見解を示しました。


また、向こう半年間、ＥＵの議長国を務めるマルタのムスカット首相は、この日のヨーロッパ議会での演説で、ＥＵ離脱後のイギリスが享受できる条件は「加盟国よりも劣っていなければならない」と述べて、イギリスを除く２７か国がＥＵ統合の利益を守るために結束して交渉にあたるべきだという考えを強調しました。

欧州委員会委員長 - Wikipedia


ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総局長は１８日、モスクワで記者会見を開き、シリアにある過激派組織ＩＳの拠点に対する空爆を、初めてトルコ軍と合同で行ったと発表しました。


空爆に参加したのは、ロシア軍の戦闘爆撃機など９機とトルコ軍の戦闘機８機で、ＩＳが主要な拠点としている北部の都市、バーブを攻撃しました。


"That's not to ignore the information and evidence ... that we have. That's not to ignore the evidence that we have of Russian involvement in hacking last fall. But it's just his determination to come in, recognizing that we have a terrible relationship with Russia right now and to explore the possibility of improving that relationship," Pence said.


今週２０日に退任するオバマ大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開きました。


この中でオバマ大統領はロシアとの関係について、「ロシアと建設的な関係を築くことはアメリカや世界の利益になるが、プーチン氏が大統領に復帰し反米的な言葉が増え、冷戦時代の敵対的な感情に戻り、関係を作るのが難しくなった」と指摘しました。


そのうえで、トランプ次期大統領がロシアとの核軍縮に意欲を示すとともに、見返りにロシアに対する制裁の一部を解除する考えを示唆したことについて、「われわれが制裁を科しているのは核軍縮のためではなく、ウクライナ情勢のためだ」と述べ、核軍縮が進展したとしても制裁を解除すべきではないという考えを示し、ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏をけん制しました。


また、オバマ大統領は、トランプ新政権の下でアメリカの価値観が危険にさらされたり、アメリカで育った不法移民の子どもたちが強制送還されたりする場合には、退任後もみずから声を上げる考えを示しました。

#リベラル

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経済 英語 経済 英語


ＦＲＢは１８日、全米に１２ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、アメリカ経済は熟練労働者の採用が難しくなるなど労働市場が引き締まっていることに加え、賃金の上昇によって物価の上昇圧力がやや強まったことから、緩やかな拡大が続いているという判断を示しました。


報告では、トランプ次期大統領の具体的な政策の中身が不透明だという指摘が出たものの、ことしの景気の先行きについて企業関係者は楽観的だとしています。


市場では、ＦＲＢがトランプ氏が掲げる積極的な財政政策によって、さらに雇用や物価の伸びが後押しされるかどうかや、ドル高による製造業やＩＴ産業への影響などを見極めたうえで、次の利上げの時期を探ると見ています。

#FRB


ＦＲＢのイエレン議長は１８日、カリフォルニア州で講演し、アメリカ経済は「完全雇用に近づいて、物価上昇率も目標に近づいている」として、景気が拡大しているという認識を示しました。


そのうえで、次の利上げについては、「今後、数か月の経済しだいだろう」と述べ、ことし前半に追加の利上げを行う可能性を示唆しました。


ただ、イエレン議長は、講演のあとの質疑応答で、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策による成長への期待がドル高が進んでいる一因になっているという見方を示し、アメリカの輸出に与える影響を注視する考えを明らかにしました。

#イエレン

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経済 経済


 金融危機対応で取った金融緩和策からの正常化をどのように行うか、世界の中央銀行が頭を悩ませている。


 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2015年と16年に短期金利（フェデラルファンド金利）の引き上げを1回ずつ実施。非常にゆっくりとだが、金利面では正常化に向かっている。しかし、ＦＲＢのバランスシートの正常化はまだ全くの手付かずである。


 08年夏時点のＦＲＢの資産は9000億ドルだった。その後、リーマンショックを経て、ＦＲＢは量的金融緩和策（ＱＥ）などを次々と実施。長期国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を市場から大量に購入した。その結果、ＱＥ3を完了した14年末のＦＲＢの資産は、4.5兆ドルへと膨張。金融危機前と比べて5倍の規模だ。


 17年初時点でも4.5兆ドルであり、資産規模は横ばいが続いている。ＦＲＢはＱＥ3終了後、保有している証券に満期が来たら、資産が縮小しないようにそれらを同額購入する「再投資」を継続しているからだ。16年、ＦＲＢはＭＢＳだけで市場から3870億ドルも購入した（昨年の平均ドル円レートで換算すると42兆円）。


 再投資をテーパリング（縮小）し始めれば、ＦＲＢの資産はゆっくりと縮小し始める。しかし、出口政策の手順に関するＦＲＢの基本方針は、これまで大きく揺らいできた。ＱＥ2実施中の11年6月にＦＲＢは、（1）先行き経済が回復してきたら、最初に証券への再投資を縮小または停止する、（2）その後に短期金利の引き上げを開始する、（3）ＭＢＳの売却を始め、3〜5年で保有残高をゼロにする、と説明していた。


 だが、14年9月公表の正常化策の手順は次のように変更された。（1）まずは短期金利を引き上げ始める、（2）経済の状況を見ながら証券への再投資を縮小する、（3）ＭＢＳの売却は基本的に実施せず、時間をかけて自然に減るのを待つ。


 このときにＭＢＳの売却を見送ることにしたのは、それが長期金利を高騰させ得るからだ。


 さらに、ここ数カ月の間、ＦＲＢ幹部は米連邦公開市場委員会（FOMC）で出口政策の方針について再検討を行ったが、またもや大きな変化が見られた。


 まず、長期的な資産の規模に関しては、今よりは縮小させるものの、準備預金残高管理の技術的な課題もあって、金融危機以前の世界に戻さなくてもよいのではないか、との見方が増えている。


 また、再投資のテーパリングについても慎重なコメントが見られる。一部の地区連邦準備銀行の総裁は「再投資の減額開始を検討すべき」と主張しているが、それによって長期金利が上昇すると、代わりに（景気を熱しも冷ましもしない）中立的な短期金利の水準が低下し得る。その結果、短期金利の利上げペースが遅くなることを主流派ＦＲＢ幹部は警戒している。


 一方、日本にとって中銀の資産正常化問題は、米国以上の難題だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計による16年末時点の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する中銀の資産規模は、ＦＲＢの24％に対して、日本銀行は94％だ。日銀の方が圧倒的に巨大で、その上、バランスシートの膨張はまだまだ続く。


 さらに、日銀はＦＲＢと異なって、上場投資信託（ＥＴＦ）というかたちで株式も大規模に購入し続けている。ＦＲＢですら前述のように資産の正常化に頭を悩ませていることを考慮すると、将来における日銀の資産の正常化はより難しい問題になり得るといえる。

#リフレ

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経済 経済


東芝は、先月アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、財務基盤の強化が差し迫った課題となっています。


このため東芝は、三重県四日市市で生産している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針です。


関係者によりますと、東芝はこの半導体事業の分社化とは別に、ことし３月までにおよそ６００億円をかけて実施する計画だったテレビ事業の縮小などの構造改革を一部先送りするほか、複数の事業や保有資産の売却などで合わせて３０００億円規模の資金を捻出する計画をまとめました。


原子力事業による損失額はまだ確定していませんが、財務の大幅な悪化は避けられないことから、東芝は、いわば自助努力で資金を捻出する今回の計画を主力銀行などに示したうえで、資本の増強を含めた支援を求めていく方針です。

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経済 経済


森ビル（東京都港区）は18日、港区虎ノ門に計画している地上54階建ての超高層住宅ビルの概要を発表した。高さ220メートルで住宅棟としては日本一で、2020年４月に竣工予定。14年に開業した「虎ノ門ヒルズ森タワー」を中心に住宅も含めてエリア全体の再開発を進める。


　　超高層住宅棟は「（仮称）虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」で、全体の８割弱が住宅（約550戸）。さらに外国人向けサービスアパートメント（家具付きマンション）も整備する。


　　森ビルはこのほか、２月に地上36階建ての超高層オフィスビルを着工。東京五輪開催前の19年12月の竣工予定で、56年ぶりの日比谷線虎ノ門新駅（仮称）と連結させる。１階にはバスターミナルも設置の予定。22年度に竣工予定の別の超高層ビルも含めて虎ノ門エリアで合計３棟を建設する計画だ。


　　都内では大型再開発が相次いでいる。訪日観光客の増加を背景に、銀座では松坂屋銀座店跡地を含む約1.4ヘクタールの再開発事業で、地下６階・地上13階の複合施設が建設される。三菱地所は27年度までの完成を目指して東京駅前に地上390メートル、日本一の高さとなる超高層ビルを建設する予定だ。

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　皇太子さまは19日、東京都新宿区の学習院女子大で「歴史の山旅を楽しむ」と題し、学生ら約150人を前に講義をされた。


　皇太子さまは講義の冒頭、山やそこに至る道に興味を持ったきっかけとして、小学生の時に住まいがある赤坂御用地（港区）に古道が通っていることを知った、というエピソードを紹介した。


　皇太子さまは「御用地の外に出たいと思っても、そう自由に出られなかった私は、道を通ることにより、今まで全く知らなかった世界に旅立つことができることを知ったわけです」と説明。道が「未知の世界と自分とを結びつける貴重な役割を担っていた」と話した。

第4回世界水フォ−ラム全体会合における皇太子殿下基調講演 - 宮内庁

　本日は，「第4回世界水フォーラム」の基調講演をする機会を与えていただいたことを大変うれしく思います。私は，今日まで，日本の中世の海上交通や18世紀のイギリスのテムズ川の水上交通について研究してまいりました。3年前日本の京都で開催された「第3回世界水フォーラム」では，開催地に因んで，「京都と水運」のテーマのもと，日本のかつての都であった京都が淀川や琵琶湖の水運といかに密接な関係にあったかということをお話ししました。そこで，今回はもう少し時代をくだって，現在の日本の首都である東京が，かつて江戸と呼ばれていた頃の水運の話を中心に，どのように東京が造り上げられてきたかということをお話ししてみたいと思います。そこには，水との長い闘いの歴史が秘められています。


　ところで，私は1983年から2年間ほど，イギリスのオックスフォード大学に留学し，18世紀のテムズ川の水運について研究をいたしました。そこでは，産業革命の進展およびそれに伴う首都ロンドンの拡張に，テムズ川や他の運河の水運がいかに貢献したかということを，テムズ川の河川改修事業の変遷，輸送物資 の内容，輸送業者の実態を通して考察いたしました。その中で，私が最初に関心を持ったものが，川や運河に設置された閘門の存在でありました。閘門については，本日の「江戸と水運」のお話とも関係するのですが，ここで，少しばかり，はじめに，イギリスの河川についてお話ししたいと思います。

閘門 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170118#1484737610（東京・学研都市）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170118#1484737618（プラチナ構想ネットワーク=小宮山宏・宮田秀明・團紀彦）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170118#1484737619（関西空港）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170115#1484477314（さぬきうどん）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170108#1483872127（浦安）

大きな川と川の合流点で　トランプ政権について - BBCニュース

米国のオハイオ川とミシシッピ川が合流する水門52は、米国で最も通行量の多い内陸水路で、米国経済の「動脈」とも言える。


しかし水門の老朽化が進み、交換計画は大幅に遅れ、費用も予算を大きく超えている。


ジョン・ケイ記者が、水門で働く人たちに、20日に始まるトランプ政権について尋ねてみた。

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生活 生活

白湯山(はくとうさん)展望台｜釧路・阿寒・川湯・屈斜路・根室｜見る＆遊ぶ＆日帰湯｜ホテル・温泉予約＿ぐうたび北海道｜北海道　エリア別　おすすめスポット

阿寒湖畔にある白湯山にて今シーズン初の登山をしてきました。 | GO ACT

白湯山 - 阿寒湖畔エコミュージアムセンター

雌阿寒岳 - Wikipedia

気象庁｜雌阿寒岳

火山活動の状況

オンネトー - Wikipedia