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藤田奈那 - エケペディア

公式ニックネームは「なぁな」。

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 りんご農家・長尾博人さん「一番は作業労力を省くため。(赤いりんごで)一番大変なのは着色管理ですね。葉っぱ取って、お日様に当てて、反射シート敷いて、青い所玉を回して。全面赤くきれいにつくる作業が大変。その手間が(黄色いりんごより)3つ多くなります。手間かける分、収穫作業ができなくなる。その分、黄色い方が収穫の方に作業労力かけられるので」

 青森県内の黄色いりんごの栽培面積をみると、2010年ごろから増えていることがわかる。高齢化が進んでいることも影響していて、青森県りんご協会は黄色いりんごは今後も増えていくとみている。一方、赤いりんごは、生産量は減ってはいるものの、国内での人気は根強いため、今後もなくなることはないだろうとしている。


なぜ居ないのか

そもそも
そんな人はアイドルグループのオーディションに参加しません。


AKBはコンセプトの一部だった世代交代するシステムが上手く行かなかったね
人気と知名度が出てきた年増を無名の若いメンと入れ換える決断が出来なかった

プロレスと同じで一度持った偏見を払拭しないとハマれない趣味になってしまった。
プロレスは「だってあれ台本じゃん」ってところで引っかかり、AKBは「対して魅力的な子でもないのに何で大金積むの?」ってところで引っかかる

AKBもジャニーズも宝塚のシステムを真似ているが、中身が違う。


 そして、ローソンは10月17日より驚きの商品を追加する。それはコーヒーマシンで提供するホットミルク(130円)だ。


 じつはローソンの誕生は、1930年に米オハイオ州でJ.J.ローソン氏が営んでいた牛乳販売店が起源となっている。店の青い看板に牛乳瓶が描かれているのもそのためだ。商売の原点に戻るというわけではなかろうが、現代の健康志向の高まりやカルシウム不足を補いたい人たちのニーズに応えようと「マチのミルクスタンド」を掲げた。

 異色ともいえるコーヒーマシンシリーズでもっとも多くの新商品を出しているのは、2012年スタートのファミリーマート「ファミマカフェ」である。


 特に力を入れているのが夏場によく売れるカキ氷状のフラッペ。リッチフラッペマンゴー(330円)、クッキーバニラフラッペ(290円)、ブルーベリーフラッペ(290円)などを相次いで投入し、10代や20代の若者たちから多くの支持を集めている。涼しくなったこの秋もキャラメルフラッペ(290円)を加えたばかりだ。

「各社ともコンビニコーヒーのブームに乗って、今でもいれたてコーヒーの売り上げが大きな収益源となっていることに変わりはありません。


 しかし、ホットコーヒーの100円ならまだしも、アイスコーヒーはカップに入った氷のコストもばかにならず、大きなサイズを買ってもらえなければあまり利益は得られません。もちろん値上げする道もありますが、ワンコインのインパクトがなくなれば消費者が離れていく恐れがあります。


 そこで、ローソンやファミマはラテやフラッペといった単価の高い商品を出して数量は出なくても利益をしっかり確保しようとしているのです」


 そうなると、一部店舗でストロベリーやティラミスなど「飲むスイーツ氷」を販売しているものの、現状でコーヒー類を主軸に勝負しているセブンイレブンはいずれ劣性に立たされる局面がくるのか。清水氏は「セブンの商品戦略はそこまで弱くない」と指摘する。


「セブンも新型マシンを使えばいろいろな商品を開発できますが、基本的には需要のある商品に絞り込んで徹底的に質を高める戦略を取っています。コーヒーも一番日本人受けするクリアな味わいにするために改良を繰り返し、コーヒー豆を“磨く”工程まで取り入れているほど。だからこそ、セブンカフェは後発でも常にトップランナーでいられるのです。


 これはコーヒーに限った話ではありません。カレーやハンバーグ、炒飯といった食品でも変わり種の商品は出さずにレギュラーメニューの味をとことん追求して、他チェーンが決して真似できない味にまで高める。それこそセブンイレブンの商品開発を支える根幹なのです」(清水氏)


 王道で勝負するか、あるいは奇をてらった商品で注目を引くか──成熟期を迎えたコンビニコーヒーの顧客争奪戦はますます激しくなりそうだ。


 西洋美術史は、キリスト教を抜きに語ることはできません。17世紀バロック芸術発展の背景にも、当時のヨーロッパで起こった宗教戦争が影響しました。カトリックプロテスタントの争いです。


 この争いは、カトリック教会の象徴とも言えるサン・ピエトロ大聖堂の改築工事が発端となりました。当時のローマ教皇であったレオ10世(在位:1513〜21年)は、その莫大な改築資金を調達するために、贖宥状(免罪符)の販売を進めます。


 しかし、この聖書に根拠のない贖宥状の販売は、カトリック教会に懐疑的になっていた北ヨーロッパの人々の心を離反させることになります。そして1517年、マルティン・ルターカトリック教会を批判し、宗教改革の狼煙をあげることになるのです。これが、聖書を絶対的権威とする福音主義の「プロテスタント」誕生の瞬間でもありました。


 その後、この宗教改革は、イングランドにおいてヘンリー8世ローマ教皇庁から離反した英国国教会を作るなど、ヨーロッパ社会を二分する大騒動となります。そして、聖書にあるモーセ十戒に背くとして、宗教美術を否定するプロテスタントたちによる、カトリックの聖堂や修道院の宗教美術を破壊する聖像破壊運動(イコノクラスム)が起こるのです。


 この頃のカトリック教会の状況を振り返れば、こうした宗教改革が起こったのも当然だったと頷けます。当時のカトリックの上級聖職者には、まるで王侯のように権力と財力が集中していたからです。


 たとえば、ルネサンス時代からバロック時代にかけて、歴代のローマ教皇の多くはイタリアの名家出身であり、現代人が想像するローマ教皇のイメージとはかけ離れた存在でした。そして、甥や庶子やその孫を枢機卿にするなどネポティズム縁故主義)が横行していました。聖職者一族というよりも、日本の戦前までの大財閥や総理大臣を輩出したような名門政治家一族をイメージするとわかりやすいでしょう。世襲制が多い政治家に不信感を抱くように、多くの人がこうした状況のカトリック教会、そして聖職者たちに期待をしなくなっていきました。


 実際に多くの聖職者たちは堕落した生活を送っており、そうした状況に対して、真面目な北ヨーロッパの商人階級の間で「聖書にこそ権威がある」とするプロテスタンティズムが浸透しても不思議ではなかったのです。

 宗教改革によって、信者だけでなく収入も激減したカトリック教会は反撃に打って出ます。1540年、教皇パウルス3世はイエズス会を認可し、全世界へ布教伝導の徒を放ちました。フランシスコ・ザビエル(1506〜52年)が戦国時代の日本へ来日したように、1549年以降、イエズス会は日本でも積極的にキリスト教を広めていきます。


 さらに、パウルス3世は北イタリアのトレント公会議を開催し、プロテスタントの主張を否定する一方で、ローマ教皇庁の改革を推し進めました。プロテスタントを牽制すると同時に、カトリック教会も自己革新運動(対抗宗教改革)を進めたのです。


 1545年から1563年にかけて、計25回開催されたこの会議では、美術史に大きな影響を与える決定も下されました。まず、会議の結果、宗教美術自体は崇敬の対象ではないため偶像ではないとされます。そして、その表現には、誰でも一目見れば理解できる「わかりやすさ」と「高尚さ」を求めるよう決められました。宗教美術に対して厳しい態度を取るプロテスタントとは反対に、カトリックはより一層、美術の力に頼るようになったのです。


 そして、教会芸術の変革が開始されていきます。そして生まれてきたのが「バロック美術」です。バロック美術では、それ以前の宗教美術に比べると、より見る者の感情、感覚に訴える表現がなされていることがわかります。聖書中心のプロテスタントとは違い、カトリック教会は、感情・信仰心に訴えることによってさまざまな奇蹟を、字が読めない人が多かった信者たちに信じさせる必要があったからです。


 また、聖人崇拝に好意的ではないプロテスタントへの反動で、多くの聖人画も描かれるようになりました。カトリック教会が宗教美術の力を利用したのは現代でいうメディア戦略であり、「宗教画=目で見る聖書」によって、わかりやすく、そして劇的に信者の宗教心に訴え帰依させようとしたのでした。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170828#1503916640
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140205#1391597209

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171013#1507891059
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171010#1507631754

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171015#1508064750

#勉強法

民法の基礎から学ぶ 民法改正 - 岩波書店

民法(債権総論) - 基本書まとめWiki@司法試験板 - アットウィキ


  ――あらためて新党立ち上げの動機を振り返ると。


 民進党というのは確かに不十分かつ、頼りない面もありましたが、それでも相当数のボリュームゾーンを持つ国民の選択肢のひとつでした。しかし、その政党が候補者を立てない、となると、これまでの支持者はどこに投票したらいいのか。自らの立ち位置とは違う候補者に投票せざるを得ない状況というのは、民主主義論としても不幸であり、(政治家として)政治の責任を果たすためにも、受け皿をきちんとつくらなければいけないと考えました。それが最大の理由です。

  ――大反響の理由をどう捉えていますか。


 私は「右」や「左」という既存の概念や、トップダウン型の強権的な政治ではなく、一人一人の価値観を大事にする政治を尊重し、できる限り多くの声に耳を傾けながら合意形成を図りたいと考えています。おそらく、有権者も、そういう姿勢が欠如した民主主義では困る、と潜在的に思っているのではないでしょうか。

  ――野党共闘について、どう考えていますか。


 我々は、市民連合から「安倍政権のもとでの9条改定は許さない」「安保法制、秘密保護法、共謀罪などの違憲立法は廃止する」――という7項目の政策について要望を受けました。それらの政策は最優先で取り組む課題であり、7項目に共感する候補者を乱立させ、そうでない人たちに漁夫の利を得させるべきではない、と思っています。ただ、一方で、他党では受け止めきれない声を我々が受けるために立ち上がったわけです。ここは、明確にしておく必要があると思うのですが、(右でも左でもなく)真ん中がスポッと抜けていると考えている有権者にとって、共産党社民党が受け皿になることは難しいでしょう。


 私は自衛隊は合憲という立場であり、平和憲法の原則や専守防衛も含め、より良くなる法改正が可能であるならば改憲を否定しません。その意味では、保守の側面も持っています。市民連合が要望した7項目の政策や、安倍さんの政治姿勢におかしいと疑問を唱える部分では、他党と協力できるけれども、基本的には違う立場だということをしっかりと位置付けないと、受け止めきれない声がたくさん出てしまうと思います。


  ――希望の党について、どう見ていますか。


 理念や政策が我々とは違います。規制緩和で競争を加速させれば景気が良くなるという新自由主義の経済政策や自己責任を強調する路線は、安倍さんと共通です。また、我々は、国が専守防衛から逸脱せず、領土・領海をきちんと守るけれども、外に行く(集団的自衛権の行使)ことはない、というスタンスですが、希望の党はそうではない。我々と立ち位置は明確に違います。


  ――小池さんと枝野さんの言う「保守」の違いは何でしょうか。


 私は日本の歴史と伝統を大事にしています。急激な変化を求めず、漸進的に世の中を良くしていくというのが保守の定義。保守そのものです。日本の戦後70年の歩みというのは、リベラルな社会をつくってきました。そのリベラルな社会を守るというのが、本当の保守だと思います。保守とリベラルはイコールなのです。このリベラルな社会を壊そうというのは、現状の社会秩序を壊そうとしているのだから、革新です。本来の定義でいえば、安倍さんや小池さんは革新です。そこが混乱していると思います。私は保守であり、リベラルであるし、むしろ右と言うべきではないかとも思います。

  ――選挙後に自公、希望による巨大連立与党が誕生するかもしれません。立憲民主党は、どう向き合う方針ですか。


 民主主義は1回の選挙で終わるわけではありません。我が党は今回、過半数の候補を立てられてはいませんが、次回は政権を取るかもしれない。そのような足掛かりをつくらせていただきたい。共産党社民党も含め、国会の議席数がどのくらいのバランスになるか分かりませんが、足掛かりのある勢力がきちんと存在していれば、野党としてやれることはたくさんあります。そういうポジションの受け皿をつくり、国会のなかで一つの勢力をつくる。全てはそこからだと思います。


  ――民進党出身者の中には、不本意ながら希望の党から出馬を決めた候補者も多数いると聞きます。当選後に立憲民主党入りを望む場合の対応はどうしますか。


 確かに短い期間内での選択を迫られ、判断を誤ったという人もいると思います。(立憲民主党入りを求められた場合は)踏み絵や排除の論理を持ち出すつもりはありません。ただ、だからといって「はい分かりました」というのも民主主義論としては違う。まずは有権者との関係をきちんと整理し、理解を得られるプロセスを踏んでいただけるかどうか、が大変重要ではないか。


  ――当選者の目標ラインはありますか。


 選挙には始まる前から結果が見えている場合と、投票日の3日ぐらい前まで分からない場合があり、今回は後者だと思います。あまり見通しを立てても仕方がない。全力でやるしかありません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171015#1508064751

#リベラル

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170930#1506768967希望の党は、第1段階としてのダミー政党。)

#反小沢派#武村仙谷ライン#反二大政党制

遠の昔に転んでる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171014#1507978173


政治はあくまでも「公的」なもの、「私的」なトラブルで政治家を判断してはならない。
それは民主主義を劣化させるということが、分からないのだろう。


政治家はあくまでも能力で選ばなければならない。
国会中継もろくに見ないで、ワイドショーしか見ていなければ、山尾志桜里がいかに政治家としての能力が高いかが分からないだろう。

#不倫#マンガ右翼#リベラル

高木毅 - Wikipedia

下着泥棒の常習犯であった


希望の党自民党との大きな違いは何でしょうか。


確かに、自民党もこれまで良い政策を打ち出してきた面はあります。しかし、いざその政策を実現しようとすると、そこに高い厚い壁が立ちはだかります。


利権や既得権を有する団体・利害関係者・官僚・役所等からの反対論です。いわゆる族議員の動向も勢いを増します。それにより良い政策が骨抜きとなり後退します。


それがしがらみ政治です。


自民党政治は、これまで「しがらみ政治」に支配されてきました。


私は、かつて特捜部検事等として刑事責任を追及する中で、自民党政治の奥深いところを見てきました。眼光鋭く奥深いところを見てきた国会議員は、私をおいて他に誰もいません。その経験があるからこそ自民党の「しがらみ政治」を断言できます。

消費税増税の前に、国会議員定数を250人ほど減ら方針を打ち出す。


国会の委員会においても、雑誌を読んだり、雑談したり、離席を繰り返す議員、不倫に走る国会議員、もう要りません。そうした削減によって、国会議員に係る税金も大幅に減らすことができます。それが希望の党の方針です。

実は、象徴的なしがらみ政治をしていたのは国のトップリーダであった安倍総理であった。


加計学園今治市に新設する獣医学部の開設(開業)時期は、本来は、通常の準備期間(大学設置審議会の審議等)を考え、平成31年4月であった。それを1年前倒しにして来年(平成30年)4月に開業することになりました。その前倒しによって、加計学園に多大なよりよい効果が生まれます。まず、資金繰りが好転します。一年前に入学金・授業料・補助助成金が入ってくる。また、加計学園のライバルであった「京都産業大学」が来年4月であればとてもとても準備期間が足りないとして計画を諦めるという効果が生まれます。


こうした効果を生む一年前倒し計画は、安倍総理とその親友である加計学園の理事長との間で、昨年決まった可能性が高いのです。安倍総理は、国会において、本年1月20日になってはじめて加計学園獣医学部新設計画を知ったといううそぶいた答弁をしていますが、それは、そうした一年前倒しの二人だけの密談を隠し通すためのものと考えざるを得ないのです。


特定の団体に、水面下で利益を与え、正当なライバルを蹴り落とすという利権政治を国のトップが国民に隠れて行う。

排除の論理」として批判する同調圧力こそが利権に基づく「しがらみ政治」であり、イジメの温床となっている。
互いを尊重し合う自由で公平公正な社会を目指すのが希望の党だと主張すべき。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171004#1507113509(「まあ、なるほどな」という合理的な例外(候補者の非公認)があり得るとは思っていました。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171015#1508064751(言葉遣いだけを見ると無知文盲のごとく観測されるので、ネット右翼の社会的イメージは「低学歴、低収入の貧困層=社会的底辺層」とされがちだが、それは大きな間違いなのである。)

#DQN議員#B層#ネトウヨ

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Watch - Apple(日本)

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#政界再編#二大政党制


アメリカのティラーソン国務長官は15日、テレビ局の番組に相次いで出演し、トランプ大統領が今月、ツイッターに「北朝鮮との交渉の試みは時間のむだだ」と投稿したことについて真意を問われ、「大統領は、キム・ジョンウン金正恩)とその政権に対し、軍事的な選択肢をいつでも使う用意があると伝えたいのだと思う」と説明しました。


そのうえで、「大統領は私に外交を通じて問題を解決したいということも明確に示していて、戦争は求めていない。外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べました。


ティラーソン長官としては、軍事的な選択肢を検討していることを強調しながらも外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう強く促す狙いがあると見られます。


一方、ホワイトハウスの安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、FOXテレビの番組に出演し、「大統領は、ならずもののキム・ジョンウン政権が核兵器アメリカを脅すことを許さない。大統領はそのためには何でもする。軍幹部は対応を練り、改善させている。それを用いるのは望まないが準備は必要だ」と述べ、北朝鮮をけん制しました。


アメリカのトランプ大統領は13日、おととしイランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」としたうえで、イランに対する制裁を再開するかどうかの判断を議会に委ねる考えを示しました。


これについて、イランのザリーフ外相は14日、国営テレビのインタビューで、トランプ政権の対応は核合意に反していると批判したうえで、今後、核合意の協議に参加した国でつくる合同委員会に申し立てを行うことを明らかにしました。


そのうえで、「他国が誤った判断をすれば、イランは核合意にとどまらない。平和的な核開発を発展させていくことになる」と述べて、アメリカが制裁を再開した場合には核合意から離脱し、核開発を加速させることも選択肢の1つだという認識を示し、アメリカを強くけん制しました。


核合意を認めないとしたトランプ政権の方針に対しては、協議に参加したイギリス、フランス、ドイツの3か国が核合意は守られるべきだとする共同声明を発表するなど、国際社会でも懸念が広がっていて、今後、アメリカ議会がどのような判断を示すのか注目されます。

アメリカのトランプ大統領が、イランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」とする判断を示したことに関連して、イラン議会のラリジャニ議長は15日、ロシアで開かれている世界各国の議員が集まる列国議会同盟=IPUの会議で演説しました。


この中で、ラリジャニ議長は「トランプ大統領は、各国の決定を無視するという、民主主義の擁護をうたっていながら矛盾した行動をとっている。アメリカはユネスコからも脱退するなど国際的な協定に敬意を払っていない」などと述べ、160以上の国や国際機関などの代表が集まる場でアメリカの対応を批判しました。

イランとの核合意について、アメリカのヘイリー国連大使は15日、テレビ局の番組に相次いで出演し、アメリカが直ちに離脱することはないと説明する一方、イランが弾道ミサイルの開発を進め、各地でテロを支援し、武器の密売に関わっていると強く批判しました。


そのうえで、「私たちはイランの悪い行いを認め続けるのだろうか。核合意を維持しようとするがあまり、皆、イランの行動に目をつぶっている」と述べ、ミサイル開発などイランの核開発以外の行動に圧力を強める必要があるとの考えを示しました。


また、ティラーソン国務長官は、CBSテレビの番組で「大統領は議会だけでなく、イランや合意を結んだほかの国にも、改善の兆しがなければ対処すると強調している。その場合、合意に残る理由はなくなる」と述べ、議会だけでなくヨーロッパの国々に対しても、トランプ政権が懸念している核開発の制限期間や弾道ミサイル開発などをやめさせる仕組みを設けるよう協力を求めました。


過激派組織ISが首都と位置づけるシリア北部のラッカでは、クルド人勢力を主体とするシリア民主軍が、アメリカ主導の有志連合の支援を受けて攻略作戦を進めています。


シリア民主軍は15日、声明を出し、これまでにラッカ市内のおよそ9割を解放し、市民およそ550人を新たに救出したと発表しました。


一方、今回の作戦では、シリア民主軍とISの交渉も行われ、撤退に応じたISのシリア人戦闘員275人とその家族がラッカの外に脱出することを認められました。


脱出した戦闘員らは、今もISの拠点が残るシリア東部のデリゾール県に向かったと見られています。


これによって、ラッカに残るISの戦力は、外国人戦闘員と撤退に応じなかった一部のシリア人戦闘員だけとなり、シリア民主軍はラッカを攻略する作戦の完了が間近に迫っていると強調しました。


イラクからの独立を求める北部のクルド自治政府と、イラク政府の対立が深まる中、イラク軍は、クルド側が3年前から実効支配している油田地帯、キルクークに進軍しました。


16日未明、国営テレビが発表したところによりますと、イラク軍は、アバディ首相の命令に基づき、キルクーク県の一部の地域をすでに支配下に置いたということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171014#1507978176
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171014#1507978177


オーストリアの議会下院に当たる国民議会の選挙は15日、投開票が行われ、内務省が日本時間の16日午前4時すぎに発表した暫定の開票結果によりますと、中道右派で31歳のクルツ党首が率いる国民党が31.4%、極右政党の自由党が27.4%、中道左派で連立与党の一角だった社会民主党が26.7%などとなっています。


国民党は議席を10以上増やして第1党になる見通しで、クルツ党首は「国民が求めているのは新しい政治のスタイルで、その責任を担う覚悟はできている」と述べて、首相として政権を率いていく意欲を示し、勝利宣言をしました。


今回の選挙では難民・移民政策が最大の争点となり、ことし5月に国民党の党首に就任したクルツ氏は、難民に対するこれまでの寛容な政策を大幅に転換させて難民受け入れの厳格化を打ち出したほか、EUの難民政策を批判することで国民の支持を得ました。


また、極右政党の自由党は、イスラム教徒の難民・移民は事実上、受け入れないとする考えを示すなどして支持を広げて10以上議席を伸ばす見通しです。


今後、国民党が極右政党の自由党と連立することになれば、反難民・移民やEU批判を掲げる連立政権が誕生することになり、EU内の亀裂がさらに広がる可能性が指摘されています。

オーストリアの議会下院の選挙で反難民・移民やEUの批判などを前面に打ち出した極右の政党が議席を増やす見通しとなったことを受けて、ヨーロッパの極右政党からは歓迎する声が上がっています。


このうち、フランスの極右政党・国民戦線のルペン党首は15日、ツイッターを更新し、「私たちの友人である自由党の結果に万歳!これは自由とアイデンティティーを求めるヨーロッパの人々の愛情のしるしだ」と書き込み、反難民・移民を前面に打ち出した自由党の主張が広く受け入れられたという見方を示しています。


また、オランダの極右政党・自由党ウィルダース党首も15日、オーストリアの公共放送が極右の政党が議席を増やすという見通しを伝えた直後にツイッターを更新し、「自由党とシュトラッヘ党首、おめでとう!!」などと書き込んでいます。

内務省による暫定の開票結果によりますと、極右政党の自由党は、得票率が27.4%で、議席も選挙前から15議席増やし、躍進する見通しです。


これについて、シュトラッヘ党首は地元の公共放送に出演し、「大きな成功に満足している。1つはっきりしているのは、60%の国民が自由党の方針に賛同したことだ」と述べ、厳しい難民・移民政策を掲げ第1党となった国民党と合わせて過半数の支持を集めたことを評価しました。


自由党の支持者たちは、「私たち、オーストリア人の子どもの将来にとって、すべてがよくなるでしょう」とか、「もっと普通の人たちに焦点が当たり、働く人たちが豊かになるような政治になってほしい」などと、今後の政治に期待する声が聞かれました。


すでにギリシャハンガリー、イタリア、ポーランドスロバキア、スイスの6カ国でポピュリスト政党が最大の議席数を確保している。大規模な難民流入やユーロ危機などで社会治安や経済の安定が脅かされたために、ポピュリズムの急激な台頭が刺激された部分があるのは事実だろう。しかし、ヨーロッパの社会と政治に構造的変化が起きていたことがポピュリズムを台頭させる素地を作り出していたことが見落とされがちだ。難民危機や経済危機はトリガーにすぎない。しかも、構造的変化が近い将来に覆される見込みがない以上、ポピュリズムが下火になっていくと考える理由はない。要するに、これまでの主流派政党が時代遅れの存在になるにつれて、ポピュリスト政党が台頭している。・・・(ムッデ)


ヨーロッパでなぜポピュリズムが台頭しているのか。既存政党が政策面で明らかに失敗していることに対する有権者の幻滅もあるし、「自分たちの立場が無視されていると感じていること」への反動もある。中道右派中道左派がともにより中道寄りの政策へと立場を見直したために、伝統的な右派勢力と左派勢力を党から離叛させ、いまやポピュリストがこれらの勢力を取り込んでいる。厄介なのは、ヨーロッパが直面する問題はEUの統合と協調を深化させることでしか解決できないにも関わらず、ヨーロッパの有権者たちがこれ以上ブリュッセルに主権を移譲するのを拒絶していることだ。・・・(ブローニング)


多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「2008年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。右派が脅威を誇張しているのに対して、左派の現状認識は間違っていない。問題は右派も左派もその解決策を間違っていることだ。民主政治体制の相対的安定を願うのなら、ポピュリストの不満に対処しつつも、彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要がある。(モンク)

Every nuclear test is a red line not to be crossed – non-proliferation organization leader RT — SophieCo

Once again, the world faces a nuclear crisis in North Korea – this time more than ever, with unpredictable leadership on both sides. With missiles armed and ready, the world may perish in a free-for-all exchange, despite all the diplomacy. Calls for a total ban on nuclear weapons are also ringing louder. But can humanity really give them up? We ask Lassina Zerbo, executive secretary of the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty organization and participant of the Valdai Discussion Club.


FRBのイエレン議長は15日、ワシントンで講演し、懸念されているアメリカの物価の伸びの鈍化について「一時的なものだと見込まれる。このところの物価の減速は誇張されているようだ」と述べ、来年以降は上昇するという認識を示しました。


そのうえで、イエレン議長は、今後の金融政策について「経済の拡大を維持するためには、今後、数年間は緩やかに金利を引き上げていくのが適切だ」と述べ、アメリカ経済の拡大を踏まえ金融引き締めの政策を続けるのが望ましいという考えを強調しました。


一方、ワシントンを訪れていた日銀の黒田総裁も同じ会合で講演し、「2%の物価目標の達成はまだ先になる」という認識を示したうえで、今の大規模な金融緩和を粘り強く続け、できるだけ早い時期に物価目標の達成を目指す考えを改めて示しました。

#FRB

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171015#1508064751

#経済統計#リフレ#アベノミクス


企業の相談役や顧問をめぐっては、経営や人事にどう関わっているかが不透明だという指摘が出ていて、東京証券取引所は来年1月から、上場企業に対し業務の内容や報酬などについて情報開示を求める制度を始める方針です。


これを前に、「みずほフィナンシャルグループ」は、16日、持ち株会社の会長や社長の経験者ら7人が「名誉顧問」として在籍し、いずれも任期は「終身」であることを明らかにしました。


部屋や車は必要に応じて用意していますが、報酬は経済団体の活動をしている1人を除き支払っていないということです。


「みずほ」は、顧問の役割についてことし、社内規定を見直し、経営に関与しないことをより明確にするとともに、名誉顧問が会社にとって重要な活動を行う場合には、2000万円を上限に報酬を支払うなどとしています。


「みずほ」は、ほかの大手金融グループに先んじて「名誉顧問」の情報を開示しましたが、傘下の銀行や証券、信託銀行の「常任顧問」については東証が開示を求める対象になっていないなどとして公表していません。