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#LGBT

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#哲学部

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政治 経済 政治 経済

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政治 政治


民進党は前原代表が衆議院選挙の責任をとりたいとして辞任を表明したことを受けて、新たな代表を選ぶため３１日午後、党の両院議員総会を開きました。


この中で中川正春両院議員総会長から、３１日午後に立候補を受け付けた結果、大塚耕平参議院議員以外に届け出がなかったことが報告され、大塚氏が後任の新たな代表に選出されました。


大塚氏は参議院愛知選挙区選出の当選３回で、５８歳。日本銀行を経て平成１３年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、民主党政権では内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。


新たな代表の任期は来年９月までとなっています。


この中で民進党の大塚新代表は、立憲民主党や希望の党との連携について「今の野党の全体の姿からすると、次の衆議院選挙に向けて民進党を加えた３党が中心になる責務がある」と述べました。


そのうえで「すぐに合併や再編が行われるということはないが、立憲民主党も希望の党も立ち上がったばかりなので、それぞれが独立独歩で態勢を整え、徐々に信頼関係を構築していく」と述べました。


一方、共産党との連携について「党内には『なかなか難しい』という意見があり、その状況は今も変わりはない。これから、慎重かつ『政策的に全く相いれない部分があれば共闘は難しい』という原理原則に基づき対応したい」と述べました。


党の役員人事については「幹事長などの人事はこれから党内の先輩や関係者と相談するので、今は全く白紙だ」と述べました。


日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、衆議院選挙のあと自身のツイッターに「多くの同志が落選した。松井代表が再選してもしなくても選挙の総括と代表選なしに前に進めない」などと書き込みました。


これに対し橋下徹前大阪市長は「自分の力で当選したと錯覚している。お前が勝てたのは松井さんが大阪府知事をやっているからだ」などと書き込み、批判していました。


これを受けて丸山氏は３１日、国会内で記者会見し「私へのお叱りは甘受するが、投票してくれた有権者や支援者まで悪いとののしられたり、真実でもない話まで公言され、耐えることができない」と述べ、３０日に離党届を提出したことを明らかにしました。そのうえで「橋下氏は自分では私人だと言っているが、党内では誰も逆らうことができない。けじめをつけるため離党届を提出した」と述べました。


丸山氏は衆議院大阪１９区選出の当選３回で、経済産業省の職員などを経て、平成２４年の衆議院選挙で初当選しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171015#1508064751

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


北朝鮮は３０日夜、アメリカが韓国とともに行う合同軍事演習に反対する２つの団体の名義でトランプ政権を非難しました。


３１日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はこの内容を掲載し、トランプ政権について「『軍事的選択』だの『完全破壊』だのとむやみにわめき、わが国への制裁・圧迫にしがみつく一方で、核戦争の挑発に躍起になっている」と批判しました。


そのうえで、みずからを水爆とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの保有国だと主張し「われわれの警告を無視して引き続き核戦争の挑発に躍起になり続けるならば、取り返しのつかない結果だけがもたらされるだろう」とアメリカを威嚇しました。


また、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権について、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国の配備を非難し「今からでも侵略的な外部勢力と親米屈従の意識と決別して民族共助の道を進むべきだ」と要求し、来月のトランプ大統領の韓国訪問を前に、米韓両国をけん制する狙いがあるものと見られます。

北朝鮮はアメリカのトランプ政権を非難した３０日夜の発表で、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えにアメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を停止するよう呼びかけている中国とロシアの提案に触れました。


この中で北朝鮮は「朝鮮半島の核問題の本質を見極めることができない無責任な行為だ」と指摘し、中国とロシアの提案を批判し、拒否する姿勢を示しました。

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政治 英語 政治 英語


アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。


アメリカ司法省は３０日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の２人を起訴したと発表しました。起訴状によりますと、マナフォート被告らは、２００６年から２０１５年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など７５００万ドル（日本円で約８５億円）を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど１２の罪に問われています。


マナフォート氏は、大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ウクライナの前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し去年８月に辞任していました。


今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに「マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の、何年も前の話だ」としたうえで、「共謀はない」と書き込み、疑惑を改めて否定しました。


しかし、３０日に発表された裁判記録から、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロス氏が、ロシア疑惑の捜査で虚偽の証言をした罪を認めたことも明らかになっており、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

アメリカではいわゆる「ロシア疑惑」が尾を引いていて、去年の大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の間に共謀があったのかどうかや、この問題の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかに大きな関心が集まっています。


アメリカの情報機関は、ことし１月に公表した分析結果でロシアがプーチン大統領の指示のもと、トランプ大統領の当選を狙って民主党のクリントン陣営に対しサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開していたと断定しました。その後、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年６月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、ロシアと共謀していた証拠だと批判されました。


また、トランプ大統領はことし５月、疑惑を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を突然、解任しました。その後、議会で、コミー氏がトランプ大統領から捜査対象だったフリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと証言したことから、司法妨害にあたるとしてトランプ大統領の弾劾を求める声も出ました。


一連の疑惑をめぐっては元ＦＢＩ長官のモラー氏が、独立して捜査にあたる特別検察官に任命され、重大な事案について起訴するかどうか判断する大陪審を設置して捜査を進めています。アメリカメディアによりますと、ことし７月、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索が行われたほか、１０月に入って、ホワイトハウスのスパイサー前報道官やプリーバス前大統領首席補佐官が事情を聴かれたということです。


一方でトランプ大統領は「でっち上げだ」とか「アメリカの政治史上、最大の魔女狩りだ」と主張し、ロシアとの共謀や司法妨害を一貫して否定しています。

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏らが起訴されたことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日、記者会見で「トランプ大統領や選挙戦と何の関係もないものだ。最初から言ってきたとおり、トランプ大統領とロシアとの共謀の証拠はなく、今回の起訴でも何も変わらない」と述べました。そして「民主党のクリントン陣営こそデマを広めトランプ大統領を中傷するためロシアの情報機関と共謀していた証拠がある」と主張しました。


一方で、トランプ政権として疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を解任する考えはないと改めて述べました。
野党側「捜査の深刻さを示している」

起訴されたマナフォート氏の弁護士は３０日、首都ワシントンの裁判所の前で記者団に対し「マナフォート氏は、ウクライナが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と関係を深め、よりよい民主主義を実現することを求めていた」と述べ、国家に対する謀略などの罪にはあたらないと主張しました。そのうえで「こうした活動はマナフォート氏がトランプ陣営に入る２年以上前に終わっていた。彼やトランプ陣営がロシア政府と共謀したという証拠はない」と述べ、無罪を主張しました。


ドナルド・トランプ米大統領の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏は、ウクライナの親ロシア派政党への協力で得た1800万ドル（約20億円）をマネーロンダリング（資金洗浄）した罪で起訴され、30日に勾留された。


　30日公表された起訴状によると、検察当局はこの資金が内国歳入庁（IRS）への申告なしに骨董（こっとう）品のじゅうたんや庭の整備、自動車、衣服などの「派手なライフスタイル」に使われたと指摘している。


　マナフォート被告とビジネス上の付き合いが長いリチャード・ゲーツ氏も、送金を助け、自らも300万ドル余りを使った罪で起訴された。ゲーツ被告は起訴状の中でマナフォート被告の「右腕」と呼ばれ、やはりトランプ氏の選挙運動に参加していた。検察当局は、ゲーツ被告もこうした収入をIRSに申告していなかったとしている。


　起訴状では、両被告が2006年から15年までウクライナの親ロシア派政党に力を貸し、16年にかけてマネーロンダリングを行い、17年も同様のたくらみを続けたとされている。今回の起訴は2016年の大統領選に際したトランプ氏の選挙運動とは無関係とみられる。


　ロバート・モラー特別検察官が進めているロシア政府の選挙介入疑惑を巡る捜査で、訴追に至ったのは今回が初めて。捜査は16年の大統領選が焦点になっているものの、その過程で明らかになったあらゆる問題を扱うことができる。


　マナフォート被告は現地時間午前8時15分ごろ、弁護士のケビン・ダウニング氏とともに連邦捜査局（FBI）のワシントン支局へ出頭した。その際に記者からの質問へは答えなかった。


　マナフォート被告のスポークスマンを務めるジェーソン・マロニ氏は以前、マナフォート氏が16年の大統領選でロシア政府の介入を手助けしたことはないと述べていた。30日はマロニ氏と連絡が取れていない。


　ゲーツ被告の弁護士はコメントの要請に回答していない。


　米大統領選でトランプ陣営の外交政策アドバイザーを務めたジョージ・パパドプロス氏は、ロシア政府関係者とつながりのある教授との接触について米連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をした罪を認めた。30日公表された裁判所の記録で明らかになった。


　パパドプロス氏はFBIによる1月の聴取で、教授と連絡を取ったのはトランプ陣営に加わる前だけだったと述べ、誤解を招いたことを認めた。この教授は「ロシア政府関係者と重要なつながりを持ち」、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の信用に「泥」を塗ることを持ち掛けていた。


　裁判所の記録によると、実際にはパパドプロス氏が教授と会ったのはトランプ陣営入りが決まった後の2016年3月だった。教授がパパドプロス氏に関心を持ったのは、トランプ陣営で同氏が担う役割があったからにすぎないという。教授は16年4月、クリントン氏に関する「数千の電子メール」の存在をパパドプロス氏に告げた。


　パパドプロス氏は3月の面談後、トランプ陣営関係者へのメールで、「親しい友人」の教授に会い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の姪だとする女性を紹介されたと述べていた。面談では「トランプ大統領の下での米ロ関係について協議するため、われわれとロシア指導者の会議を調整する」ことが話し合われたという。


　陣営関係者の一人は「大統領選期間を通して取り組む」が、その時点で何の約束もすべきではないとした。その上で「素晴らしい成果だ」と付け加えたという。

　罪状認否は今月行われ、その内容が30日に公表された。


アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進め、３０日、トランプ氏の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら２人を国家に対する謀略など１２の罪で起訴したと発表しました。


さらにモラー特別検察官は起訴した２人とは別に、捜査したトランプ陣営の外交アドバイザーのパパドプロス氏に関する資料を３０日に公表しました。


それによりますと、パパドプロス氏は去年４月、ロシア政府が民主党のクリントン候補にとって不利になる大量のメールを保持しているとの情報を入手し、トランプ陣営の幹部とロシア政府関係者との接触を調整していたということです。
さらに資料はパパドプロス氏がことし１月にＦＢＩ＝連邦捜査局から事情を聴かれた際、ロシア側の関係者との接触について虚偽の証言をしたことを今月上旬になって認めたとしています。


野党民主党の全国委員会は声明を発表し「パパドプロス氏はクリントン氏にダメージを与えるメールの存在が公になる前にロシア側から話を持ちかけられており、トランプ陣営とロシア政府の共謀を示すものだ」としていて、今後、捜査の焦点の一つとなることも予想されます。


ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日会見で「彼はボランティアで参加していただけだ」と述べ、陣営での役割は限られていたと主張しました。

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#ロン・ポール

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スペイン北東部のカタルーニャ州の議会でスペインからの一方的な独立宣言が可決されたことを受けて検察は３０日、州首相を解任されたプチデモン氏や州政府の幹部らについて、国家への反逆行為や人々を扇動した罪などで起訴する方針を明らかにしました。首都マドリードで記者会見した検事総長は、プチデモン氏や幹部に対して、身柄は拘束しないものの、裁判所への召喚に応じるよう求めました。


プチデモン氏は、独立宣言の翌日に、地元の街、ジローナで熱烈な歓迎を受けたあと、動静が伝えられていませんでしたが、３０日、複数のメディアが、政府筋の話としてプチデモン氏がスペインを離れ、ベルギーの首都ブリュッセルにいると一斉に報じました。理由についてはプチデモン氏自身が近く記者会見で明らかにするとも伝えられていてその内容や今後の動向に注目が集まっています。


一方、スペイン政府は州議会を解散し、１２月２１日に選挙を行うことを決めましたが、一方的な独立宣言の採決で賛成票を投じ、プチデモン氏も所属する政党は３０日、今後の対応を協議した結果、政府の決定に従って選挙に参加する方針を明らかにしました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171030#1509359550

Madrid stuck in the past with idea of unity above all else – Catalan MEP RT — SophieCo

Hundreds of thousands took to the streets of Barcelona, protesting the apparent desire of the Catalan government to create an independent state. Days before, hundreds of thousands had marched in support of the push for secession. An unrelenting Madrid, unwilling to let any of this happen, is ready to prevent Catalonia from becoming independent. Will it come to the use of military force? Is the drive for independence strong enough to overcome all the obstacles? We ask Josep-Maria Terricabras, member of the European Parliament for the Republican Left party of Catalonia.

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政治 政治


イスラエル軍は３０日、南部のキスフィムで、パレスチナの武装勢力がガザ地区から秘密裏に掘っていた地下トンネルを空から攻撃し、破壊したと発表しました。


パレスチナ側によりますと、この攻撃でガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスや別の武装勢力「イスラム聖戦」の戦闘員ら合わせて１２人が死亡したということです。イスラエルは、こうした地下トンネルは、パレスチナの武装勢力がイスラエルを攻撃する際に使われていると見ていて、３年前に同様のトンネルをイスラエル軍が攻撃した際には、パレスチナ側が報復としてロケット弾を発射し、大規模な戦闘に発展しました。「イスラム聖戦」は今回の攻撃を受けて出した声明で、報復も辞さない構えを示しています。


パレスチナ側では、ハマスがことしの１２月までにガザ地区の行政権限を暫定自治政府側に返還することで合意し、１０年にわたる分断の解消に向けた機運が高まっていますが、今回の事態がこの動きに水をさすおそれもあります。

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経済 経済


アゼルバイジャンの首都バクーで３０日、アリエフ大統領やトルコのエルドアン大統領、ジョージアのクビリカシビリ首相らが出席して３つの国を結ぶ新しい鉄道の開通式が開かれました。


新しい鉄道はバクーからジョージアの首都トビリシ、それにトルコ北東部のカルスまでのおよそ８３０キロをつなぎ、当面は年間１００万人と貨物６５０万トンの輸送を見込んでいます。式典では、アリエフ大統領が「アジアとヨーロッパ、アフリカをつなぐ新しいシルクロードの一部が稼働を始めた」と述べるなど、関係国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の新たなルートとして活用されることに期待を寄せています。


アゼルバイジャンとジョージア、それにトルコの３か国の間では石油と天然ガスのパイプラインが設けられていますが、物流は不十分だと指摘されてきただけに一帯一路の一部を担うことで地域経済の発展を図りたい考えです。

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政治 経済 政治 経済


中国の王毅外相は３０日、北京を訪れたスリランカのマーラパナ外相と会談しました。


中国外務省によりますと、この中で王外相は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、スリランカとインフラ建設や貿易それに海洋などの分野で協力を強化していきたい考えを示した上で「２１世紀の海のシルクロードづくりにスリランカが積極的に参加することを歓迎する」と呼びかけたということです。


これに対しマーラパナ外相は「中国と外交関係を樹立して、ことしで６０周年となるのを契機に各領域の相互協力を深化させともに発展していくことを実現したい」と応じ、関係強化で一致したということです。


スリランカでは、中国が海洋進出を進める上で重要な拠点になると見られる南部のハンバントタ港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが決まっていて、中国としてはスリランカでの港の開発や海洋分野での協力などを通じインド洋での影響力を拡大する狙いもあるものと見られます。

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政治 政治


ソビエト時代の１９３７年からの２年間、当時の最高指導者のスターリンが行った大規模な弾圧で、およそ７０万人がいわれのない罪で処刑されました。


ロシアの首都モスクワ中心部で、弾圧の犠牲者を追悼するための高さ６メートル、幅３０メートルの碑が完成し、３０日、記念の式典が開かれました。式典では、プーチン大統領が「数百万の人たちが『人民の敵』と宣言されて銃殺されたり、拷問を受けたりした。国民の記憶からこの恐ろしい過去を消してはならない」と述べ、弾圧を非難しました。


追悼碑は、おととし９月のプーチン大統領の大統領令に基づいて建てられ、ソビエト時代の弾圧による犠牲者の追悼碑がロシア政府の主導で建設されたのは初めてです。プーチン大統領としては、来年３月の大統領選挙を前に人権への配慮を強調することで、もともとの支持層以外にリベラル派も取り込む狙いがあるものと見られます。

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経済 英語 経済 英語


日銀は３１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。


その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち、短期金利は去年導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。


また、長期金利は償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。


日銀は今後も大規模な金融緩和を続けて市場に大量の資金を供給し物価を押し上げたい考えですが、目安となる消費者物価指数の上昇率は直近で０．７％にとどまり、２％の物価目標の実現は程遠いままです。


世界では、アメリカに続きヨーロッパの中央銀行が先週２６日に金融緩和の縮小を決めるなど金融政策を正常化させる動きが進んでいて、大規模な金融緩和が長期化する日本との違いが一段と際立ってきています。

２００８年のリーマンショック以降、アメリカやヨーロッパの中央銀行は急激に悪化した景気を支えるため大規模な金融緩和に踏み出しました。


それから９年がすぎ、世界的に景気の回復が続くなか、欧米の中央銀行は日銀に先んじて金融緩和を縮小して金融政策を正常化させる、いわゆる「出口政策」を進めています。


このうち、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、おととし１２月にリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出し、その後も３回追加の利上げを行っています。


そして、今月からは市場に大量の資金を供給する量的緩和策で膨らんだ資産規模を段階的に縮小していく段階に入りました。また、今後の政策金利の見通しについて、経済は緩やかな拡大が続くとして年内にあと１回、来年は３回、利上げを行うという想定を示しています。


さらに、ヨーロッパ中央銀行は２６日に開いた金融政策を決める理事会で、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を、来年１月から現在の半分にあたる１か月当たり３００億ユーロに減らすことを決めました。


このほかカナダの中央銀行は国内経済が堅調だとして、ことし７月およそ７年ぶりに政策金利を引き上げたのに続いて、先月にも金利の引き上げを決めています。


一方、日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているものの目標とする２％の物価目標の達成はほど遠いとして、大規模な金融緩和を続けていくとしています。


このため、欧米の中央銀行で異例の緩和政策から脱し金融政策を正常化させる動きが進んでいるのに対し、日銀は「出口政策」の道筋を示す状況になお至っておらず、政策の方向性の違いが一段と際立ってきています。


２００８年のリーマンショック以降、各国の中央銀行は大規模な金融緩和を進めてきましたが、おととしから利上げを始めたアメリカに続き、ヨーロッパ中央銀行も来年から量的緩和の規模を現在の半分に縮小することを決めるなど、金融政策の正常化に向けた「出口政策」を進める動きが相次いでいます。


これについて、黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「アメリカやヨーロッパは物価安定の目標が達成されるという見込みのもとで正常化が進められているが、日本は２％の物価目標はまだ遠く、出口政策を議論することはかえって市場に対してミスリードになる」と述べ、今、出口政策を議論することは時期尚早だという認識を強調しました。


そして、黒田総裁は日銀として今の大規模な金融緩和を続けていくとしたうえで「将来、金融政策の転換がある場合も考えているが、出口にさしかかる時には実情を踏まえた議論をし、市場と適切に対話していきたい」と述べ、出口政策に転じる際は市場に混乱を起こさないよう対応していくとしました。

４年半前に就任した日銀の黒田総裁は、来年４月に任期を迎えることから、金融市場などでは黒田総裁の再任も含め、後任の人事に注目が集まっています。


これに関連して、金融政策決定会合のあとの記者会見で総裁の資質について尋ねられた黒田総裁は「各国の中央銀行の総裁も同じだと思うが、経済の実態や金融市場の変化をよく踏まえるとともに、経済や金融に関する理論的な理解が必要なのではないか」と述べ、実態を把握する能力と理論的な分析能力が必要だという認識を示しました。


そのうえで黒田総裁は「経済や金融がこれだけ国際化しているので、それに見合う国際的な観点や人的なネットワークを持っていることも非常に必要になってきていると思う」と述べ、中央銀行の総裁にとって国際的な人脈なども重要な資質だという認識を示しました。

#経済統計#リフレ#アベノミクス

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NHK 番組表 | 一本の道「自然の芸術　フィヨルドの道を歩く〜ノルウェー」 | ＮＨＫアナウンサーと現地で暮らす人が一本の道を旅する新しいスタイルの紀行番組。今回は、北欧のノルウェー西部にある雄大なフィヨルドの大自然を満喫できる道を旅する。