ベーコンレタスバーガー!
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【午前中の人気記事2位】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2017年11月22日
「レコ大」私物化のドン実名告発 (文春オンライン) https://t.co/Q72Og2Q4a6
[メディア] #日本レコード大賞 #blogos
昨年まで日本レコード大賞の最高責任者である制定委員長を務めた叶弦大氏(81)が
芸能事務所バーニングプロダクション社長・周防郁雄氏(76)による“賞の私物化”を「週刊文春」で、実名告発しました。
「私がレコ大の常任実行委員になった2003年頃、周防さんが言った言葉が忘れられません。『叶さん、この業界はちょっと悪いくらいじゃないといけない』。
そして『レコード大賞は、新聞社13人の過半数、つまり7人の記者を押さえておけば、自分の獲らせたい歌手に決めることができるんだよ』と言い、ニヤリとしたんです」(叶氏)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171115#1510742281
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655941
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150630#1435660770
男の人というのは心がないのか。あるけど話すのが苦手なのか。
— choloatier (@choloatier) 2017年11月22日
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米 著名キャスター 女性にセクハラ行為で番組打切り #nhk_news https://t.co/zmOCgDgyFL
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、テレビの主要ネットワークの1つCBSや公共放送のPBSで長年キャスターを務めてきた、チャーリー・ローズ氏(75)が、1990年代後半から2011年にかけて合わせて8人の女性に対し、胸や尻を触ったり、目の前を裸で歩き回ったりするなどのセクハラ行為を繰り返していたと伝えました。
女性は、当時21歳から45歳までの部下などで、ローズ氏の力をおそれて言えなかったケースや、ほかの上司に相談しても、あいまいな対応しかされなかったケースもあるとしています。
ローズ氏は、歴代のアメリカ大統領のほか、ロシアのプーチン大統領や南アフリカのマンデラ元大統領など外国の要人にも単独でインタビューを行い、みずからの名前を冠した番組を持つほどの著名なキャスターですが、CBSは契約を解除し、PBSは番組の打ち切りを発表しました。
ローズ氏は、一部は正確ではないとしながらも「不適切な行為を深くおわびします」とコメントしています。
アメリカでは、ハリウッドの大物プロデューサーが、セクハラなどを繰り返していた問題が発覚したあと、政治家や著名人のセクハラや性的行為をめぐる問題が連日報道されています。
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【大相撲】クーデターも不発 貴乃花親方は理事長選どころか再起不能 https://t.co/jf8H37xaHK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年11月21日
「協会の理事では少数派の貴乃花親方は今回の騒動を利用、騒ぎを大きくすることによって、一発逆転を狙った。来年の理事長選に向けて、形勢が不利だからこそ派手に騒ぎ立て、少しでも自分の勢力を拡大する必要があったのです」とは、ある親方だ。
来年3月の理事長選は1月の理事選と密接にリンクしている。相撲協会の理事長は、理事選に当選した元力士10人の互選によって決まる。つまり理事長選の投票権を持つ理事の支持をどれだけ集められるかがカギになるわけで、理事が決まった時点で大勢が決すると言っても過言ではない。
昨年の理事長選では八角現理事長と貴乃花親方が候補に。推薦された2人を除く理事8人の投票が行われ、貴乃花親方は2対6で八角理事長に敗れた経緯がある。貴乃花親方は力士出身の理事による投票だけでは限界があると判断したのだろう。周辺も含めて本来、投票権のない外部理事にも投票権を与えようとあれこれ画策したが、それもかなわなかった。
「理事長選で貴乃花親方を支持したのは日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方(57)と、山響親方(47=元巌雄)の2人です。伊勢ケ浜親方は1月の理事選で票を回してもらった見返りで貴乃花親方に票を投じたのですが、理事長選が終わると、貴乃花親方と距離を置くようになった。いまでは八角理事長の体制派ともいわれています。それだけに貴乃花親方は伊勢ケ浜親方に対して恨み骨髄です」(前出の親方)
「貴乃花親方は1月の理事選で伊勢ケ浜親方を落選させ、代わりに九重親方(41=元千代大海)を理事にしようともくろんでいる。九重親方は師匠で故人の千代の富士に、兄弟子である自分を差し置いて理事長の座に納まった八角親方はとんでもないヤツだと、あることないことを吹き込まれていたといいます。貴乃花親方はそこに付け込んだのではないか。次回理事選では貴乃花親方の息のかかった九重親方の当選が有力視されています」
それでも、貴乃花親方の支持は2人。前回同様の勢力図にするのがやっとだからこそ、今回のクーデターとも受け取れる賭けに打って出るしかなかったのだ。いまの執行部は信用できない、協会の改革が必要だと猛アピール。そうやって今回の事件に乗じて騒ぎ立てることで形勢逆転、勢力拡大を狙った貴乃花親方の言動はしかし、裏目に出た。
貴乃花親方、貴ノ岩への聞き取り依頼を拒否 https://t.co/3FJfD4YJpZ #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2017年11月22日
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天皇皇后両陛下 井の頭恩賜公園を散策 https://t.co/vLcAeBwldq #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2017年11月22日
今年で開園から100年を迎える井の頭公園を、両陛下が訪れるのは初めてのことで、公園内の井の頭自然文化園で、絶滅の危険がある国の天然記念物「ツシマヤマネコ」もご覧になる予定。
穏やかな表情で両陛下散策 井之頭公園開園100周年 https://t.co/3vOHrU0cn5
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2017年11月22日
両陛下は22日午前10時半ごろ、開園100周年を迎えた井の頭公園に到着し秋の爽やかな天候のもと散策を楽しまれました。宮内庁は、すでに退位後のお住まいなどについて検討を始めています。両陛下は退位後、皇太子一家の住まい、東宮御所に移る予定ですが、建物を改修する間は東京・港区の高輪皇族邸に住まわれる案も浮上しています。
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1000RT:【分析】若い男性の半分が休日に外出せず、国土交通省が調査https://t.co/hzQp0VsOOI
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2017年11月22日
ネットの普及と車離れが背景にあるという。一方で、65歳〜74歳の高齢者が休日に外出する割合は、全ての世代の中で最も高いとの… pic.twitter.com/IHsYxNscKb
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久しぶりに国交省の蕎麦屋。寒いので、もりと肉そばのセット。 pic.twitter.com/TipQN3WqVv
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2017年11月22日
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今日考えた事。言論の自由は民主主義の根幹。当然、政府関係者にも言論の自由はある。政府関係者が他者の言論の自由を妨げる事はいけないけど、それならば政府関係者がその地位を生かして、或いは逆に隠して、自らの意見を政策当局者という有利な立場を使って積極的に発信していく事は良い事なのか。
— Kan Kimura (on DL) (@kankimura) 2017年11月21日
嘘を伝える事は勿論、よくない。しかし事実のある部分のみを抜き出し、それを強調して印象を操作する事はできる。そしてだから政策当局者はこれを時に意図的に行ってきた。ならば、同じ事を匿名性の強いインターネットでも行って良いのか。ダメだとすれば、その根拠はどこにあるのか。 https://t.co/O1fOuu5nKa
— Kan Kimura (on DL) (@kankimura) 2017年11月21日
数学を駆使して作られたネットワークとスマホで、「数学って何の役に立つの?」ってつぶやく不条理について。#多摩美術大学特別講義
— 山中俊治 Shunji Yamanaka (@Yam_eye) 2017年11月21日
細部までそっくりに再現した蝋人形より、適切に抽象化された彫刻の方がしばしば「リアル」であるという認識はアートの基本。その意味では「不気味の谷」問題はアーティストによってとっくに解決済みの問題である。#多摩美術大学特別講義
— 山中俊治 Shunji Yamanaka (@Yam_eye) 2017年11月21日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171019#1508409595
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771527
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511955
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丸山真男は、古典を読むことは現実から身を隔離することだと言って、古典を読む意義を説いたけれど、モーツァルト(古典)を聴いていると、自然に現実(ツイッター)から関心が離れる。身を引き剥がしてもらえる。何という効用と精神衛生。素晴らしい。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2017年11月22日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260598
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171120#1511174290
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171117#1510915762
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先日の「読書の危険について」をノートでも公開してみました。初の試みです。上手く公開できているか、ちょっと不安です。https://t.co/HT7KhtXULk
— 岩田温 (@iwata910) 2017年11月22日
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「記事は真実」 東京高裁 週刊文春の賠償額を大幅減 #nhk_news https://t.co/K7wMR29cmb
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月22日
4年前、三重県の卸売会社が産地を偽装していたコメがイオンで販売された弁当などに使われていたことをめぐり、週刊文春は「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで広告を出し、記事を掲載しました。
イオンは1億6500万円の賠償などを求める訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に2490万円余りの賠償を命じました。
22日の2審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして1審の判決を変更したうえで「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。
一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して110万円の賠償などを命じました。
判決について文藝春秋は「1審判決の大部分が否定され、記事の正当性がほぼ認められたものと受け止めている」とコメントしています。
一方、イオンは「名誉毀損が一部認められた判決と理解しているが、判決文を精査して対応を検討する」とコメントしています。
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亡くなった恩師の追悼文だと思ったw しかし、、山井氏に助言したいのは「別の仕事を探せよ」ってことだろうな。このような情弱の人を相手に善人ぶってその裏で人の道に反した生き方をしていると多分、心の底から病んでしまうだろう。今からでも遅くない。この人は別の仕事を探した方がいい。 https://t.co/bqA3CV2jWJ
— Tamitake Itoh (@silver_plasmon1) 2017年11月21日
山尾・倉持・小林よしのりの「立憲的改憲論」は、この立憲民主党の会合ででた「政権に利用される」議論なんですよ。そして立憲民主党は「あらゆる手段で改憲を阻止する」方針を固めた。もはや山尾らの主張は結束した野党を後ろから撃つものでしかない。 https://t.co/k0rqoNjuQy
— こたつぬこ (@sangituyama) 2017年11月22日
拘るのは、山尾議員が衆議院憲法調査会の委員だからですよ。しかも立憲民主党の会派枠で入っている。改憲をめぐる攻防のフロントにいるから批判しているんですよ。 https://t.co/ZPVOQ9xxuk
— こたつぬこ (@sangituyama) 2017年11月22日
#政界再編#二大政党制
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日本の経済界の中国訪問団 李克強首相と会談 #nhk_news https://t.co/96V5kjvMkE
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
経団連の榊原会長や日本商工会議所の三村会頭らおよそ250人が参加する「日中経済協会」の訪問団は、21日北京の人民大会堂を訪れ、李克強首相との会談に臨みました。
会談の中で李首相は「両国の関係は徐々に改善しており、こうした上向きの勢いを大事にして両国の経済界が交流や協力を進め、両国関係の改善の基礎を強くしなければならない」と述べました。
経団連の榊原会長もこれに応じ、両国の関係改善を進めるためにも経済面での協力関係をさらに発展させていく必要があるという認識で一致しました。
李首相が日本の経済界の訪問団と会談するのは2年ぶりで、日本側は中国の最高指導部が経済面からも日本との関係改善に取り組む姿勢を示したものと受け止めています。
会談のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し、「友好的な雰囲気の中で率直な意見交換ができ、極めて意義深い会談だった」と述べました。
日本と中国の間では今月、首脳会談が行われるなど、関係改善の機運が高まっており、今回の会談を契機にビジネス面での具体的な成果につなげていくことが期待されます。
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東アジアサミット議長声明 南シナ海問題で日米中に配慮 #nhk_news https://t.co/nLrqTbhq9q
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
今月14日にフィリピンの首都、マニラで開かれた東アジアサミットについてASEANは21日、会議の成果をまとめた議長声明を発表しました。
この中で、中国が拠点構築を進める南シナ海の問題について、首脳らが懸念事項を議論したとしたうえで、航行と飛行の自由などを確保する重要性を再確認するとともに、国際法に基づいて平和的に解決することの必要性や非軍事化の重要性を強調しています。
一方、声明はASEANと中国が、南シナ海での紛争を防ぐためのルール作りを進めていることなど双方の関係改善にも触れ、南シナ海情勢に懸念を示す日本やアメリカと、この問題への日米の関与を排除したい中国にも配慮した内容となっています。
また、北朝鮮をめぐる情勢については、複数の国が核・ミサイル開発を非難したほか緊張が高まっていることに深刻な懸念が示されたとしています。
そのうえで、国連の安保理決議を即座にかつ完全に順守するよう北朝鮮に強く求めているほか、北朝鮮による拉致問題を含む人道上の懸念に取り組む重要性を強調しています。
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北朝鮮兵士亡命 休戦協定違反で再発防止協議求める #nhk_news https://t.co/W1uJZwMHmK
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月22日
南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで、今月13日北朝鮮軍の20代半ばの男性兵士が軍事境界線を越えて韓国側に亡命し、その際北朝鮮側から40発余りの発砲を受け腹や肩などを負傷して、ソウル近郊の病院に緊急搬送されました。
この事件で、国連軍司令部は、22日記者会見を開き、韓国側の監視カメラが捉えた当時の映像を公開しました。
そして調査の結果、北朝鮮側が、韓国側に向けて発砲するとともに、軍事境界線を越えて韓国側に侵入していたことが確認され、朝鮮戦争の休戦協定に違反したとして、北朝鮮に対し、再発防止のための協議を行うことを求めたと発表しました。
これに対して、北朝鮮は、2009年を最後に国連軍との協議を行っていないうえ2013年3月には、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に反発して、休戦協定の白紙化を一方的に宣言した経緯もあり、協議に応じるかどうかは不透明です。
一方、亡命した兵士の治療に当たっている病院は、一時意識不明の重体となっていた兵士が、22日までに意識を回復したと発表し、韓国軍は兵士の容体が安定するのを待って情報機関の国家情報院や韓国統一省とともに、詳しい事情を聴くことにしており、亡命の動機や経緯などの解明が焦点となります。
朝鮮戦争の休戦協定は「最終的かつ平和的な解決が達成されるまで」の措置として、1953年7月に南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで、休戦に反対した韓国を除き、アメリカを中心とする国連軍と、北朝鮮、それに中国との間で結ばれました。
休戦協定では、軍事境界線を挟んで南北に2キロずつ、合わせて4キロを非武装地帯とすることが定められました。そして非武装地帯でのいかなる敵対行為も禁止しているほか、相手側の司令官の許可なしに軍事境界線を越えることは認められていません。
また休戦協定に基づいて、双方の軍高官からなる「軍事休戦委員会」や、スイス、スウェーデンなどの代表からなる「中立国監視委員会」が設置されました。
一方、北朝鮮は、2013年3月、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に反発して、休戦協定の白紙化を一方的に宣言しています。
国連軍司令部が公開した監視カメラの映像によりますと、亡命した兵士が運転する軍用車は、ヘッドライトをつけて猛スピードで、建設にかかった時間にちなんで名付けられた「72時間橋」をわたって、パンムンジョムのJSA=共同警備区域に進入していきます。
その後、軍用車は、北朝鮮側の施設、「トンイルガク(統一閣)」の前を通って、その近くにあるキム・イルソン(金日成)主席の直筆のサインが彫り込まれたモニュメントの前を右折し、木陰に入ったところで、タイヤが排水溝にはまって動けなくなりました。
一方、境界線のすぐ近くにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク(板門閣)」の前に立っていた警備兵たちは、異変に気付いてて軍用車の方向に一斉に駆け出します。兵士は、繰り返しアクセルを踏み込みますが、車を動かすことができず、やむなく運転席から降りて軍事境界線に向かってまっしぐらに走り出します。
その直後に、北朝鮮軍の警備兵4人が駆けつけ、兵士の背後から拳銃や自動小銃を発砲します。このうちの1人は、あとを追って軍事境界線を越え韓国側に入ってしまい、数秒後に慌てて北朝鮮側に戻りました。
また、キム主席のサインのモニュメントの前では、銃を持った10人余りの警備兵が集まり、状況を確認し合っていました。
さらに、韓国側の施設の脇で倒れている兵士を、ほふく前進で接近した韓国軍の兵士3人が引き寄せ、その後、背負って小走りで安全な場所に運びました。
BBCニュース -<動画> 北朝鮮兵が脱北 劇的な瞬間 https://t.co/DwoVf7F6BK pic.twitter.com/q9C8Tpua0v
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2017年11月22日
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トランプ大統領 わいせつ疑惑浮上の与党候補を擁護 #nhk_news https://t.co/dOP045kh4n
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月22日
来月12日にアラバマ州で行われる議会上院の補欠選挙をめぐっては与党 共和党のムーア候補がおよそ40年前に少女の体を触るなどわいせつな行為をしていた疑惑が次々と浮上し、本人は否定していますが、共和党の指導部は選挙戦から撤退するよう求めています。
こうした中、トランプ大統領は21日、記者団に対し、「40年というのは長い時間だ。ムーア候補は完全に否定している」と述べ、擁護しました。
そして野党 民主党のジョーンズ候補について「リベラルな人間は必要ない。彼は犯罪対策や国境警備などで対応がひどい」と述べ、攻撃を強めました。
アラバマ州は共和党の地盤ですが、世論調査では民主党が追い上げていて、仮にムーア候補が敗北した場合、共和党は上院で過半数ぎりぎりの51議席となり、法案の可決が危うくなることから、トランプ大統領としては議席を確保したい考えです。
ただ、去年の大統領選挙で過去に女性の体を触ったなどと告発されたトランプ大統領がムーア候補を擁護したことで、トランプ大統領自身への批判も強まりそうです。
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Thanksgiving: Celebrating the Birth of American Free Enterprise https://t.co/CZXnYE6BWk pic.twitter.com/NR0KzkLx84
— Ron Paul (@RonPaul) 2017年11月21日
'Saudi Purges Explained,' With @Osman_Marwa1 Live From Lebanon -- Don't miss today's Liberty Report:https://t.co/ATHK4RqVAg
— Ron Paul (@RonPaul) 2017年11月21日
The Disgraceful U.S. Role in Yemen pic.twitter.com/iSzHZHDSSi
— Ron Paul (@RonPaul) 2017年11月21日
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ドイツ 連立協議決裂受け大統領の仲介始まる #nhk_news https://t.co/15cpm6SG7B
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、自由主義経済を掲げる自由民主党と、環境を重視する緑の党との間で4期目の政権発足に向けた連立協議を続けてきましたが、難民政策などを巡って折り合いが付かず、交渉は決裂しました。
これを受けてシュタインマイヤー大統領は21日、自由民主党、そして緑の党の党首らと相次いで会談し、連立政権の樹立に向けてさらに努力するよう促したものと見られます。
シュタインマイヤー大統領は、23日にはメルケル首相の党との連立を解消する方針を示している中道左派の社会民主党の党首とも会談する予定です。
大統領による仲介がうまくいかなかった場合、メルケル首相は、少数与党による政権運営を目指すか、議会を解散して再選挙に打って出るか、どちらかを選択することになりますが、メルケル首相は再選挙を望む考えを示しています。
ドイツ連立交渉決裂どうなる、5つのシナリオ https://t.co/UJMznYUwNo
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年11月21日
独国民の半数が再選挙望む、2割は少数与党政権を支持=世論調査 https://t.co/YBlNO98slH pic.twitter.com/F4CUJT58I8
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2017年11月22日
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イランのロウハニ大統領、「イスラム国」終焉を宣言 https://t.co/FvftCYODh6 pic.twitter.com/fgxFk9EUM4
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年11月21日
イランのロウハニ大統領は21日、生中継されたテレビ演説で、過激派組織「イスラム国」(IS)が終焉を迎えたと宣言した。
また、イラン革命防衛隊のニュースサイトも同日、ソレイマニ司令官が最高指導者ハメネイ師に同じ内容の伝達を行ったと報じた。
イランのメディアは先週、ISが最後の拠点としていたとされるシリア東部の町を奪還したと伝えていた。
革命防衛隊はこの数年、シリアのアサド政権やイラク政府を軍事面で支援している。
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ロシア・シリア首脳会談 和平協議前に反政府勢力に圧力 #nhk_news https://t.co/hRK2ki4UIr
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
シリアでは、過激派組織IS=イスラミックステートによる反撃が続いていた東部の都市アブカマルを20日、ロシアの軍事支援を受けるアサド政権の軍が奪還し、これでISの拠点はすべて制圧されたことになります。
これを受けて、ロシアのプーチン大統領は20日、南部のソチでアサド大統領と会談し、「テロリストとの戦いは終わりに近づいた」と述べ、テロとの戦いの成果を強調しました。
また会談で、プーチン大統領が「テロリストを壊滅させたあと、最も重要なのは政治的解決の問題だ」と述べたのに対し、アサド大統領は「対話の用意はある。外国が政治プロセスに介入しないよう支援してほしい」と応じました。
シリアをめぐっては、今月28日からスイスのジュネーブで、アサド政権と、敵対する反政府勢力の双方が出席する和平協議が開催される予定で、プーチン大統領とアサド大統領は、これを前に会談することで、アサド政権の存続に向けて反政府勢力への圧力を強めた形です。
ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、21日にはアメリカのトランプ大統領と電話会談を行うことになっていて、アサド大統領の今後の処遇についても意見を交わすものと見られます。
シリア内戦が終結、政治交渉と国家再建に入る転換点にきた。アサド大統領が訪露してプーチンと会談。ロシアはイラントルコと会談、米とも電話。ロシア主導で戦後シリアの安定化が実現していく。米国が壊そうとしたシリアをロシアが守った。北朝鮮問題も解決役は中国とロシア。https://t.co/r9NK2POmJ9
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月21日
Press statements following Russian-Czech talks https://t.co/UP3mTqngL3 pic.twitter.com/1ZVXcDOvc5
— President of Russia (@KremlinRussia_E) 2017年11月21日
Telephone conversation with US President @realDonaldTrump https://t.co/eoQLautvCR
— President of Russia (@KremlinRussia_E) 2017年11月21日
Telephone conversation with King of Saudi Arabia Salman bin Abdulaziz Al Saud https://t.co/EQqtee78TB
— President of Russia (@KremlinRussia_E) 2017年11月21日
Telephone conversation with President of Egypt Abdel Fattah el-Sisi https://t.co/Ct9rxMugxt
— President of Russia (@KremlinRussia_E) 2017年11月21日
Telephone conversation with Prime Minister of Israel Benjamin Netanyahu https://t.co/O5eFLrkEUP
— President of Russia (@KremlinRussia_E) 2017年11月21日
プーチン大統領 電話会談でアサド政権存続を働きかけか #nhk_news https://t.co/Se9DFMmbAm
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
シリアの内戦をめぐっては、スイスのジュネーブで、来週28日から、アサド政権と反政府勢力が参加する和平協議が開かれます。
これを前に、アサド政権を支えるロシアのプーチン大統領は21日、シリアの反政府勢力を支えるアメリカのトランプ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、そしてエジプトのシシ大統領と電話で会談しました。
この中で、プーチン大統領は、前日にロシアのソチで行ったアサド大統領との会談の内容について、「アサド大統領は、憲法の改正や大統領選挙の実施など、政治プロセスに力を尽くすと約束した」と伝えたということです。
反政府勢力やそれを支える各国は、アサド大統領の退陣を求めてきましたが、シリアではアサド政権の軍が圧倒的な優位に立っていて、プーチン大統領は、こうした現状を背景に政権の存続を容認するよう各国に働きかけたものと見られます。
プーチン大統領としては、シリア情勢をめぐって鍵を握る国の首脳に対する働きかけを強め、来週の和平協議で主導権を握る狙いがあるものと見られます。
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談について記者団に対し、「電話は1時間半近くに及び、すばらしかった。シリアに平和をもたらすことについてよく話し合った」と述べ、有意義なものだったと強調しました。
トランプ大統領は、電話会談の内容を明らかにしませんでしたが、ホワイトハウスによりますとシリア情勢をめぐって内戦を平和的に解決することや、人道危機に終止符をうつことの重要性を双方が確認したということです。
サウジやイスラエルは、内戦後シリアにイラン系軍勢力が駐留するのが脅威だというが、ならばシリアのアサドと和解すれば良い。アサドは安心し、イラン系や露軍に撤退要請できる。米国がアサドを敵視しているので、そうならない。トランプは事実上、露イランを応援している。https://t.co/vmi6YfFeg2
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月22日
イスラエルはシリア内戦前、ゴラン高原から総撤退してアサドと和解しようと交渉していた。自国の安全が保障される好条件でゴランを返すのがイスラエルの長期戦略。米国が許せば、イラン軍撤退と引き換えのゴラン返還が今後ありうる。https://t.co/5l5g33bQW1
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月22日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260610
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260611
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260612
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260613
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260614
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レバノン 辞意表明の首相が帰国 #nhk_news https://t.co/bKesY5080j
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月22日
レバノンのハリリ首相は、今月4日、暗殺されるおそれがあるとして訪問先のサウジアラビアで突然、辞意を表明し、その後、フランスやエジプトを訪問したあと、21日、およそ半月ぶりに初めて帰国しました。
レバノンでは、サウジアラビアが支援するハリリ首相が、イランを後ろ盾にしたイスラム教シーア派組織ヒズボラなどとともに連立政権を構成しています。
サウジアラビアとイランは、地域の覇権をめぐって対立を深めていて、ハリリ首相の突然の辞意表明についてレバノン国内では、サウジアラビアがヒズボラに融和的なハリリ首相に不満を募らせて辞任を迫ったとの見方が根強くあります。
ハリリ首相は、22日に首都ベイルートで開かれる独立記念日の式典に参加する意向で、そのあと、アウン大統領と会談し、自身の辞任問題を含め、今後の対応を話し合うと見られます。
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171119#1511087879
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ジンバブエのムガベ大統領が辞意表明 #nhk_news https://t.co/C4jzpG7D9A
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月21日
ジンバブエのムガベ大統領をめぐっては、浪費癖があるとして国民の間で不人気の41歳年下の妻を後継者に推そうとしたことなどに軍が反発してクーデターと見られる動きに踏み切り、ムガベ大統領は、自宅で軟禁状態に置かれてきました。
ムガベ氏があくまでも辞任を受けれようとしないなか、21日には、大統領の弾劾に向けた手続きが議会で始まりましたが、この審議の途中で、議会に宛てたムガベ氏の手紙が読み上げられました。
この中で、ムガベ氏は「私は円滑な権力の移行のため辞任する。この決定は自主的なものだ」として辞任したことを明らかにしました。
これによって1980年の独立以来、93歳となる現在まで国の実権を握り、独裁的な政治を続けてきたムガベ氏の長期政権が終わり、今後は軍や与野党の間で暫定政権の樹立に向けた協議が行われることになります。
ロイター通信などは、今月、ムガベ大統領に解任されたムナンガグワ前副大統領が暫定政権の大統領に就任するという見通しを伝えていて、ジンバブエで民主化が進むことになるのか、新たな政権の行方が注目されます。
ジンバブエのムガベ大統領は、イギリス植民地時代の1924年生まれで、現在93歳、世界最高齢の大統領と言われています。
若い頃、イギリスからの独立運動に身を投じ、当時の白人政権に何度も逮捕され、10年間にわたって獄中生活を送りました。その後、反政府のゲリラ活動を展開、1980年にジンバブエが独立を果たすと、「独立の英雄」とたたえられ、首相に就任、その後大統領となりました。
ムガベ大統領は当初は、白人と黒人の人種間の融和を訴え欧米諸国からもリーダーとして高い評価を得ていました。しかし、次第に黒人を優遇する政策を進め、2000年には白人が所有する土地を強制的に収用して黒人の農民に再分配する土地改革を行いました。そうした政策は農業生産額の大幅な低下を招いたほか、金融政策にも失敗して、過度のインフレとなるなど、経済が破綻状態に陥りました。
また、みずからに批判的な野党勢力やメディアを弾圧するなどし、欧米諸国からは「強権的な独裁者」と批判され、経済制裁なども科されました。
これに対しムガベ大統領は、植民地主義だとして欧米諸国を激しく非難し、これがきっかけで中国との関係を強めることになりました。
最近は、体調不良だといわれ来年の大統領選挙を前にムガベ大統領の後継争いが激しくなっていました。
ムガベ大統領が辞任したことについて、ジンバブエの旧宗主国のイギリスのメイ首相は声明を出し、「ジンバブエが抑圧から解放され、新しい道を歩みだすきっかけとなる」と述べ、歓迎しました。
そのうえで、「人々は自由で公正な選挙で選ばれた政府のもとで、経済を再建することを望んでいる。イギリスはジンバブエの古い友人として明るい未来を築くためにあらゆる支援を行うつもりだ」と述べ、公正な選挙の実現にむけ支援を行う考えを示しました。
ムガベ大統領が辞任したことについて、アメリカのティラーソン国務長官は21日、声明を出し、「ジンバブエにとって歴史的な瞬間だ。われわれは平和的に声をあげたすべてのジンバブエの人々を祝福する」と述べ歓迎しました。
そのうえで、「われわれはすべての勢力に対し、自制を促し、憲法に基づいた、市民による秩序を尊重することを求め続ける」として、ジンバブエの政治指導者らに安定化につとめるよう呼びかけました。
また、国務省のナウアート報道官も記者会見で、「ジンバブエの人々にとって歴史的な瞬間だ」と歓迎したうえで「国の将来はジンバブエの人々によって決定されるべきであり、自由で公正な選挙が行われることを望む」と述べ、選挙によって、民主化がもたらされることに期待を示しました。
一方、記者から今回の事態について「アメリカとしてはクーデターとしてとらえているのか」と問われたのに対し、ナウアート報道官は「ジンバブエで起きたのは弾劾に向けた手続きであり、ムガベ氏みずからが最終決定をしたというのが事実だ」と述べ、クーデターにあたるかどうかは明言を避けました。
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— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年11月21日
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