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 こうした問題が相次ぐのは、タレント側の権利意識の芽生えや働き方改革の影響との指摘もある一方で、前出の城下氏はこう続ける。


「契約や権利関係が取り沙汰されるようになったのは最近で、ひと昔前まで、事務所とタレントは利害の一致する身内との考えが多かったように思います。最近トラブルになるタレントさんは、ご自身の稼ぎを事務所に持っていかれていると思っているのでしょう。しかし、事務所側から見ると、タレントに付くマネジャーなど専従スタッフの人件費などは年間で2000万円はかかる。そうした縁の下の力持ちがいるからこそ、タレントは仕事ができるわけで、この認識の違い、ギャップをみると、タレントさんに何事か耳打ちする人がいるのかも知れないと思ってしまいます」


 21世紀になっても「ご恩と奉公」という封建制が一部でまかり通る日本の芸能界。反旗を翻したタレントたちはムラ社会への挑戦者か、はたまたカネに目がくらんだ忘恩の徒か。


アメリカの主要ネットワークの1つ、NBCテレビは29日、朝のニュース番組のキャスターを20年間務めてきたマット・ラウアー氏(59)を性的に不適切な行為があったため解雇したと発表しました。


NBCによりますと、不適切な行為があったのは2014年のソチオリンピックの取材の際で、NBCニュースの責任者は、2日前にラウアー氏の同僚の女性からの訴えを受けて調べたところ、社内の基準に照らして明白な違反があり、セクハラ行為は一度だけではなかったと見られるとしています。


アメリカでは、ハリウッドの大物プロデューサーによる、セクハラ行為が発覚したあと、政治家や俳優、ニュースキャスターなどのセクハラ問題が連日報道され、次は誰が訴えられるのかと、波紋が広がっています。


著名なニュースキャスターの解雇をめぐって、トランプ大統領はみずからのツイッターで「職場での不適切な行為で解雇ということだが、多くのフェイクニュースを出してきたことで、NBCの幹部が解雇されるのはいつだ」と投稿し、政権内部の確執を伝えてきたNBCを批判していて、みずからがセクハラで何度も訴えられてきたことを棚に上げているとして物議を醸しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260606

#色地獄


「ビール瓶で殴打という報道が出た2、3日後、伊勢ケ浜親方(57=元横綱旭富士)が日馬富士に引退を迫ったと聞いています。しかし、その時点で日馬富士は『まだ現役を続けたい』と、引退を拒否。親方は一晩かけて説得したが、日馬富士は『それだけは……』とクビを縦に振らなかったようです」


 伊勢ケ浜親方は会見でも、「よその部屋の関取に指導して、それが行き過ぎた。横綱として名を汚したと思う。その責任は取らなければいけない」と話していた。少なくとも、事件が明るみに出た時点で覚悟を決めていたのは親方の方だったというわけだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952106


 関係者によると、元横綱日馬富士の暴行問題で28日に八角理事長(元横綱北勝海)が再発防止に向けて講話した際、白鵬関は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言し、理事長から力士会などを通して要望するようたしなめられていた。


 相撲協会は、白鵬関が九州場所千秋楽の優勝インタビューで観客に万歳を要求したことなどについても経緯を聞く方針だ。


 日本相撲協会は30日、東京・両国国技館で開いた定例理事会に横綱白鵬を呼び、厳重注意した。元横綱日馬富士の暴行問題に関する言動や、九州場所千秋楽のインタビューで観客に万歳三唱を促したことなどを問題視した。

 巡業部長の貴乃花親方が、12月3日から始まる冬巡業に参加しないことも決めた。

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またその次の質問についてですけれども、このことについては私のことではありませんし、私がお気持ちを忖度(そんたく)して何か言うことでもないと思います。それについては、直接にお二方に聞かれるのがよろしいのではないかと思います。

ーーー 今後の皇室の在り方。


秋篠宮さま: 今後の皇室の在り方については、おそらく今まで皇室が続いてきて、ずっと以前から(続いていて)続けていったほうがいいもの、そういうものももちろんあると思います。


また一方で、時代というのは変わってきます。やっぱりその時々の求められることというのもまた変わってくると思います。そのことを常に念頭に置いておくことが必要ではないかと考えます。


もちろん、これは陛下もおっしゃっていたと思いますけれども、「国民と苦楽をともにし、国民の幸せを願いつつ、務めを果たしていく」、ということがその最も基本的なところにあると考えます。

秋篠宮さま: 活動の分担ですね。これは皇太子殿下とも話し合いをしながら進めていかなければいけないと思います。ただ、そういう代替わりがあって、おそらく皇太子殿下のほうから私のほうへ、譲るというものがかなりあるのではないかと思います。それらのものについては、できるかぎり私のほうで引き受けたいと思っております。


一方、私が以前から行っているもの、そしてまた、団体の総裁であったり、名誉総裁をしているものもあります。実際に全体としてその物理的にどこまで可能なのか、このこともよく考えていかないといけないなと思っています。


そして、もう1つは私が今しているものを今度は譲る先がないという事情もあります。その辺りも含めて、追い追い皇太子殿下ともご相談をしていきたいと考えております。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171124#1511520343


ここで注意しなければならないのは「独学の方針は、ジャンルではなく、むしろテーマで決める」ということです。


 言い方を換えれば、「テーマが主で、ジャンルが従」ということになります。これは独学を行うにあたって大変重要なポイントなのですが、不思議なことに世の中でほとんど指摘している人がいないので、よく注意してください。


 なにが言いたいのかというと、独学をするとなると、では「哲学を学ぶ」とか「歴史を学ぶ」とかといったように、ジャンルの設定から入ってしまいがちなのですが、大事なのはむしろ、自分が追求したい「テーマ」に方向性を持つということです。

 一方、ジャンルとは「心理学」や「歴史」や「文学」など、コンテンツの分類科目のことです。一般に、書店の棚は「趣味」や「スポーツ」や「料理」といったジャンルによって分けられていますよね。


 独学の戦略を立てるというと、「どのジャンルを学ぶか」と考えてしまいがちですが、これをやってしまうといつまでたっても「知的戦闘力」は上がりません。なぜかというと、ジャンルに沿って勉強をするということは、すでに誰かが体系化した知識の枠組みに沿って勉強するということですから、その人ならではの洞察や示唆が生まれにくいのです。

一般に「読書」というものは、知的戦闘力を高めるという観点からは無条件に良いものだと考えられる傾向がありますが、これは危険な認識です。


 というのも、読書は、やり方によっては「バカ」になる危険性があるからです。この点を明確に指摘していたのが19世紀に活躍したドイツの哲学者、アルトゥル・ショーペンハウエルでした。

読書は、他人にものを考えてもらうことである。本を読む我々は、他人の考えた過程を反復的にたどるにすぎない。

 たとえば「知は力なり」という名言で知られるイギリス・ルネサンス期の哲学者、フランシス・ベーコンも、その著書『随想集』の中で次のように指摘しています。

信じて丸呑みするためにも読むな。話題や論題を見つけるためにも読むな。しかし、熟考し熟慮するために読むがよい。

知的戦闘力を向上させるという目的に対して、読書という手段は避けることができない。


 しかし一方で、ショーペンハウエルやベーコンが批判するような「丸呑み型読書」を繰り返していたのでは、確かに「物知り」にはなるかもしれませんが、領域を横断しながら、しなやかな知性を発揮するような「知的戦闘力」を獲得することは難しいでしょう。

 組織論における権力構造について学びたいと考えれば、まずは「経営」というジャンルの、それも「組織論」について学ぶのが、入り口としては真っ当でしょう。しかし、では定番と言われる教科書を通り一遍に学んだというだけで、その人らしいユニークな示唆や洞察が持てるかというと、残念ながらそうはならないわけですね。


 こういった本を通じて得られるのは、組織について考える際の、最低限知っておかなければならない基礎知識でしかありません。

 独学の戦略を考えるというのは、一言でいえば、独学のカリキュラムを組む、ということですが、ジャンルに沿ってカリキュラムを決めるというのは、書店の店員さんに自分のカリキュラムの枠組みを決めてもらうのと同じことなのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171122#1511347180

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865487

#勉強法

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952110


 会計検査院が値引き根拠に疑義を付けたことで、野党が追及のボルテージを上げる中、27日の衆院予算委員会で国会論戦に本格デビュー。いきなり、森友の籠池泰典前理事長が財務省担当者のやりとりを収めた音声データの内容をアッサリ認めた。籠池氏は「ゼロ円売却」を迫り、生々しい価格交渉を行っている。ところが、野党議員が詳細を追及すると、こう切り返した。


「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」


 つまり、「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」と言い張った。「空き巣に入ったが、ドロボーはしていない」と言っているようなもので、霞が関エリートの二枚舌、三枚舌には改めて脱帽だ。

 島根県出身の太田氏は東大法学部卒業後、1983年に旧大蔵省に入省した。


「野田政権時代に主計局次長から首相秘書官に引き上げられ、事務次官候補と目されたことがありました。省内で“茶坊主”と評されるほど官邸に足しげく通い、官房審議官、官房総括審議官をこなし、前回人事で官房長に上がるとの観測も流れた。フタを開けてみれば火中のクリを拾う役回りを引き受ける格好になりましたが、国税庁長官は4代続けて理財局長が就任している。痛恨のミスさえなければ、ポストは約束されたようなものです」(霞が関関係者)

#政界再編#二大政党制


北朝鮮弾道ミサイルを発射したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し、「挑発行為だ。緊張を高め、危機的な状況の解決を遠ざけるものだ」と述べ、厳しく非難しました。そのうえで、ペスコフ報道官は「朝鮮半島の情勢が最悪のシナリオに向かわないよう、すべての関係国が冷静さを保つことを願う」と述べ、アメリカや韓国、日本に対し、自制を求めました。


また、ロシア外務省は声明を発表し、「国連安保理の決議違反であり、深い懸念を呼び起こすものだ」として、深い懸念を示しました。そのうえで、「長期的で相互に受け入れ可能な問題の解決策は粘り強く、精力的な外交努力によってのみ見いだされる」として、対話を重視する姿勢を示しました。


さらに、声明では米朝双方が互いを刺激せず、自制を示したのち、前提条件なしで対話を始めるというロシアの提案を受け入れるよう呼びかけています。


北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長が、ピョンヤン平壌)を訪問しているロシア議会下院の超党派の議員団と会談したと29日夜、伝えました。
この中でリ副委員長は29日、新型のICBM大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射実験に成功したと発表した、政府声明の内容を議員団に伝えたということです。


そのうえで「朝鮮半島と世界の平和と安全を守るためのわれわれの努力について、ロシアが正しい認識を持つように強調した」として、核・ミサイル開発を正当化しました。


これに対してロシア側は「朝鮮半島の問題は、平和的な方法で解決されるべきだ」としたうえで、ロシアの主要政党がアメリカとその追従勢力の北朝鮮に対する政策を糾弾していると伝えています。


両国の関係をめぐっては、北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ北米局長が、9月と先月の2度にわたってロシアを訪問していて、核・ミサイル開発への国際的な圧力が強まる中、北朝鮮はロシアとの関係強化を図る動きを見せています。


ホワイトハウスは29日、トランプ大統領北朝鮮弾道ミサイルの発射について中国の習近平主席と電話で会談したことを明らかにしました。


会談の中でトランプ大統領は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)体制がもたらす脅威は高まっており、自国と日本や韓国などの同盟国を防衛するアメリカの決意は揺るぎないと強調したとしています。
そのうえで北朝鮮がさらなる挑発を思いとどまり、非核化の道に戻るよう説得するため中国はあらゆる手段を駆使する必要があると、強調したとしています。


トランプ大統領はみずからのツイッターに「中国の習近平主席と北朝鮮の挑発行為について話をした。きょう北朝鮮に対する強力な追加制裁を科す。この状況は解決できるだろう」と書き込みました。


今回の弾道ミサイルの発射を受けてトランプ大統領は、安倍総理大臣や韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と相次いで電話で会談し、北朝鮮の脅威に一致して対応していく立場を再度、確認しています。


トランプ大統領は、北朝鮮の挑発を押さえ込むには経済面を中心に北朝鮮と強い結びつきを持つ中国がかぎになるとしており、今回の電話会談でもこうした立場を強く主張し、習主席に一層の対応を迫った形です。


アメリカのトランプ大統領は29日、中西部ミズーリ州で行った演説の中で、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に、「小さなロケットマン。彼は病的だ」と述べ、批判しました。
また「北朝鮮であろうと誰であろうと、われわれは国を守る」と述べ、アメリカ軍を強化し自国を防衛する考えを強調しました。


北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、ニューヨークの国連安保理では日本時間の午前7時すぎから、日本、アメリカ、韓国の要請に基づいて、緊急の会合が公開で開かれました。


この中でアメリカのヘイリー国連大使は、「すべての国に北朝鮮とのあらゆる関係を断つことを求める」と述べ、すべての国連加盟国に対し北朝鮮との外交や経済上の関係を断つよう、呼びかけました。


さらに「北朝鮮は今回のミサイル発射で世界を戦争に近づけた。仮に戦争が起きれば、北朝鮮の体制は間違いなく完全に破壊される」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。


このあと日本の別所国連大使も、「北朝鮮の政策を変えさせるには圧力を最大化するしかない」と述べ、国際社会が結束して圧力をさらに強めるべきだという考えを強調しました。


これに対して、中国の呉海涛国連次席大使は、緊張を高めないよう関係国は冷静に行動し、既存の制裁を着実に実施しながら対話の早期再開を目指すべきだという、従来の立場を繰り返しました。


北朝鮮弾道ミサイルアメリカ本土も射程に入れる可能性が指摘される中、アメリカが国際社会に対しかつてなく厳しく対応するよう求めた形で、今後の安保理で圧力の強化に向けた動きがどのように進むのか、注目されます。


国連安保理の緊急会合で、中国の呉海涛国連次席大使は「最優先の課題は、各国が自制を保つとともに完全かつ厳格に安保理の制裁を履行し、北朝鮮との早期の対話再開に向けて努力することだ。現状では、安保理は平和的・外交的手段を通して問題を解決し、朝鮮半島の平和と安定を保つことを促すという歴史的な責任を果たす必要がある」と述べ、軍事的な圧力ではなく対話を通じた事態の打開を改めて求めました。


ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮による新たな安保理決議違反は深い失望をもたらすものだ」と述べたうえで、「すべての関係国は互いに挑発することをやめ、緊張をさらに高めないためにできることすべてを実行しなければならない。北朝鮮にはミサイルと核実験を停止することを強く要請するとともに、アメリカと韓国には、すでに一触即発の状況を刺激することにつながる大規模な合同軍事演習を慎むよう求める」と述べ、米朝それぞれに自制を求めました。


さらに、中ロ両国は、北朝鮮への制裁が人道支援に悪影響を及ぼしたり人道状況を悪化させてはならないとして、共通の立場を示し制裁の強化に向けた動きをけん制しました。


フランシスコ法王は27日からミャンマーを訪れていて、29日午後、仏教の指導者たちと会談しました。


ミャンマーでは武力衝突の結果、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが隣国への避難を余儀なくされていますが、ミャンマー政府はロヒンギャを国民と認めていないことに加え、一般市民の間にも根強い差別意識があるのが現状です。


フランシスコ法王はミャンマーの複雑な政治的、社会的背景に配慮してロヒンギャの問題に直接、言及することは避けながらも、「宗教指導者はすべての人の声に耳を傾けることで、今、起きている問題を理解し、公正と連帯の精神で対処しなければならない。私は皆さんとともにミャンマーに平和と癒やしの種をまいていきたい」と述べ、対立の解消に向けて協力したいという考えを強調しました。


これに対し、ミャンマーの最高位の僧侶も「すべての宗教の根底にある愛と思いやりを人々や社会が共有することで、平和的な共存が実現する」と応じ、対話と協力の精神が大切だという考えで一致しました。


米主要メディアは28日、トランプ大統領による「偽ニュース」との攻撃にCNNテレビが反発し、ホワイトハウスが開く恒例のクリスマスパーティーをボイコットする方針だと伝えた。政権に批判的なCNNとトランプ氏の対立がさらに深まりそうだ。


 パーティーは12月1日に予定され、記者や編集幹部らが政権当局者と懇談する。サンダース大統領報道官は「クリスマスが早く来た! CNNからついに良いニュース」とツイッターに投稿。


 CNNは「報道の自由とCNNに対するトランプ氏の攻撃に鑑み、招待客としてトランプ氏と一緒にクリスマスを祝うのは不適切と判断」と説明した。


トランプ大統領は29日、みずからのツイッターイスラム教徒が暴力的だとする内容の3つの動画をリツイートしました。
動画はイギリスで移民の反対や反イスラムの立場を掲げている極右団体のメンバーがツイートしたもので、「イスラム教徒の移民がつえをついた少年に暴力をふるう」とか「イスラム教徒が聖母マリア像を破壊する」などと紹介されています。


これについてアメリカで最大規模のイスラム系の市民団体は「アメリカ大統領のツイッターで紹介されるべきものではなく、無責任だ」と強く非難する声明を出しました。また、野党・民主党やメディアからも「イスラム教徒への誤解や憎悪を助長するものだ」とか「トランプ大統領はみずからの支持層にある反イスラム的な感情に訴え、あおろうとしている」などと批判が相次いでいます。


ホワイトハウスのサンダース報道官は「動画が本物かどうかはともかく脅威は本物だ。国境と安全保障の強化が大統領の目標だ」と述べ、トランプ大統領を擁護しました。


ただ、トランプ大統領はこれまでも中東などからの入国を制限する大統領令を出し、イスラム教徒を狙った差別的なものだとして批判を浴びていて、今回のリツイートも波紋が広がっています。

イギリスの極右団体が投稿したイスラム教徒が暴力的だとする内容の動画をアメリカのトランプ大統領リツイートしたことについて、イギリスでもトランプ大統領を批判する声が相次いでいます。


このうち、イギリスの首相官邸の報道官は「イギリス国民は、イギリスが代表する価値観と品位や寛容、それに敬意とは相いれない極右団体の偏見ある思想を断固拒否する」としたうえで、「トランプ大統領がしたことは間違っている」と述べ、トランプ大統領を批判しました。


これに先立って最大野党・労働党のコービン党首も自身のツイッターに、「トランプ大統領が極右団体の動画をリツイートしたことをわが政府が非難するよう望む。極右団体はわれわれの社会にとって忌まわしいものであり、危険で脅威だ」とコメントしています。


また、イギリス国内最大のイスラム教の団体も29日、声明を出し、「トランプ大統領が極右団体の恥ずべき反イスラムプロパガンダを今でも支持していることが明らかになった」として、トランプ大統領を強く非難するなど、イギリスでもトランプ大統領リツイートに対して批判の声が相次いでいます。


これに対し、トランプ大統領はメイ首相に向けた新たなツイートを投稿し、「私にはかまわず、イギリス国内で起きる破壊的で過激なイスラムテロに集中してくれ。われわれはうまくやっている」として皮肉まじりに反論し波紋が広がっています。

#白

#ロン・ポール


シリアの内戦をめぐるアサド政権と反政府勢力の和平協議は、ジュネーブで28日から始まり、仲介に当たる国連のデミストラ特使がそれぞれの代表団と別々に会い、意見を聞き取る形で進められています。


初日の反政府勢力側の特使との会談に続き、29日は予定より遅れて現地入りした政権側の代表団と特使の会談が行われました。会談の内容は明らかにされていませんが、アサド政権に近いシリアのメディアは、政権側がアサド大統領の処遇について議論すること自体を拒んでいると伝えています。


これに対して、軍事的に劣勢に立たされている反政府側は態度を軟化させ、アサド大統領の退陣を和平交渉を始める条件とすることはやめたものの、交渉の中では引き続き、退陣を求めていくとしており、双方の対立が解消されるめどは全く立っていません。

このため、デミストラ特使は、今週でいったん休止する予定だった和平協議を、来週まで延長する考えを示しました。

#白#黒


パレスチナ自治政府の主流派ファタハイスラム原理主義組織ハマスは29日、自治区ガザの行政権限をハマスから自治政府に移譲する期限について12月1日から同10日に延期することで合意した。双方は権限移譲の準備が整わないためと説明した。


 ガザの行政権限移譲はファタハハマスの「和解」に基づく措置で、履行されれば約10年間続くパレスチナの分裂解消に向けて前進となる。ただここ数日間、権限移譲を巡る双方の立場の違いが表面化しており、新たな期限までに履行されるかはなお不透明だ。


FRBのイエレン議長は29日、アメリカ議会の上下両院の合同経済委員会の公聴会で証言しました。この中でイエレン議長は、金融政策について「ことしのアメリカ経済は力強さを増している。景気の拡大を維持するため今後、数年間は、緩やかな利上げが適切だ」と述べました。


一方、トランプ政権が経済政策の柱に掲げる税制改革については「アメリカが抱える債務が持続可能かどうか非常に懸念している」と述べ、大幅な減税によって財政状況が悪化することに強い警戒感を示しました。


さらに、トランプ政権が雇用が奪われたとして再交渉を進めているNAFTA=北米自由貿易協定についても、協定でアメリカは利益を得てきたと述べ、自由貿易を損なうことがないようけん制しました。


イエレン議長は来年2月に任期切れを迎えますが、トランプ政権の経済政策に現役のFRB議長が注文をつける形となりました。

#FRB


FRBは29日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。
それによりますと、一部の地区ではトランプ政権が掲げる税制改革や、医療保険制度、オバマケアの見直しなど、政策の実現性をめぐる不透明感があり、来年の事業計画を立てるのが難しいとしています。


ただ、全体としては雇用の伸びがさらに加速していて、消費の見通しもおおむね楽観的で経済は緩やかに拡大し先行きもいくぶん改善していると指摘しています。


追加の利上げをめぐってはFRBの次の議長に指名されたパウエル理事が28日の公聴会で来月の会合で、追加の利上げを決める可能性を示唆していて、今回の経済報告の内容も利上げの判断を後押しする内容となっています。

#経済統計#FRB


ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツコロンビア大学教授は、仮想通貨ビットコインを非合法にするべきだとの考えを示した。監視対象となっておらず法の支配を免れる可能性があることが、ビットコイン人気の唯一の理由だと論じた。


  スティグリッツ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「従って、私はビットコインを非合法にするべきだと思う。社会的に有用な機能を何一つ果たしていない」と語った。


  ビットコインは29日、初めて1万ドルを突破した。価格は今年に入って11倍前後になっており、バブルの警鐘を鳴らす声も増えている。


  「上がって下がる間に大勢の人にたっぷり興奮を味わわせるバブルだ」とスティグリッツ氏は述べた。


原題:Bitcoin ‘Ought to Be Outlawed,’ Nobel Prize Winner Stiglitz Says(抜粋)


キリンとサッポロはそれぞれ、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールやチューハイなど一部の商品について、来年4月1日から出荷価格を値上げします。


両社とも値上げ幅は公表していませんが、飲食店向けの卸売価格は瓶ビールの場合で10%程度値上がりする見通しだとしています。缶ビールについては出荷価格を据え置く方針です。


今回の値上げはトラックドライバーの人手不足などで物流費用が上昇し、容器を回収して再利用する瓶やたる詰めの商品のコストがかさんでいることが主な要因だということです。


これにより、アサヒとサントリーを合わせてビール大手の4社すべてが、来年3月から4月にかけて、ほぼ同様の値上げに踏み切ることになりました。


大手がそろって値上げするのは、大麦などの原料価格が上昇した平成20年以来およそ10年ぶりで、今後、飲食店でも値上げの動きが広がることが予想されます。