トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務め、ことし２月に辞任したマイケル・フリン氏は、政権発足前の去年１２月に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に対し虚偽の説明をしたとして訴追されました。
フリン氏は１日、首都ワシントンの裁判所に出廷し、虚偽の説明をしていたことを認めました。
また、これに先立って、減刑などをするかわりに疑惑の解明にあたるモラー特別検察官の捜査に全面的に協力する司法取引に応じ、合意文書に署名したということです。
訴状などによりますと、フリン氏は政権発足前の去年１２月、ロシアの駐米大使とたびたび電話で会談し、当時のオバマ政権によるロシアに対する制裁への対抗措置を控えることなどを要請したということです。
フリン氏はこれらのロシア側との接触や協議は、当時のトランプ氏の政権移行チームの幹部の指示や相談のうえで実行していましたが、いずれもＦＢＩには事実を認めず、うその説明をしていたということです。
トランプ大統領の側近だったフリン氏が罪を認め、特別検察官の捜査に全面的に協力する意向を示したことで、一連の疑惑の全容解明につながるのか注目されます。
訴追されたマイケル・フリン氏はアメリカ陸軍の退役中将で、現役時代にはアメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家として、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦などに携わり、国防情報局長官も務めました。
去年の大統領選挙では早くからトランプ氏の支持を表明し、外交・安全保障政策の顧問を務めました。
ことし１月のトランプ大統領の就任後、外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に起用され、側近の１人として日米首脳会談などに同席していました。
しかし、政権発足前の去年１２月に、当時のロシアの駐米大使とロシアに対するアメリカ政府の制裁について協議しながらこれを隠していたことが明らかになり、ことし２月、政権発足から３週間余りで辞任に追い込まれました。
フリン氏は去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題で、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかなどについて、モラー特別検察官が続けるいわゆる「ロシア疑惑」の捜査の中で、鍵を握る人物の１人と見られており、捜査の行方に高い関心が集まっています。
ホワイトハウスのコブ法律特別顧問は１日に声明を出し、フリン氏がＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしていたことは、ことし２月の辞任につながったホワイトハウス高官への虚偽の説明と似ていると指摘し、驚きではないという認識を示しました。
そのうえで、「フリン氏以外の関与を示すものはない」と主張し、特別検察官が速やかに妥当な結論に達することに期待を示しました。
また、「フリン氏はトランプ政権の前大統領補佐官だが、オバマ前政権の高官でもあった」と反論しました。
一方、野党・民主党の全国委員会は声明で、「もはやトランプ大統領はロシアと関係するものではないとか、低いレベルの関係者だなどと主張して言い逃れることはできない」として、議会で調査を進め追及を強める構えを示しました。
去年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」で、トランプ陣営の共謀の有無などを捜査しているモラー特別検察官は、ＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしたとして、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官を訴追しました。
フリン氏は事実関係を認め、捜査に協力する見返りに刑を軽くする司法取引に応じました。
検察が公表した文書によりますと、フリン氏は政権発足前の去年１２月、トランプ氏の政権移行チームの幹部の指示でロシアの駐米大使に接触し、当時、国連安全保障理事会で審議されていた決議案に反対することなどを要請したということです。
決議案は、イスラエルに対し、占領地への入植活動の停止を求めるもので、アメリカのメディアは、要請を指示したのはトランプ大統領の娘婿で敬けんなユダヤ教徒でもあるホワイトハウスのクシュナー上級顧問だったと報じています。
フリン氏は１日に発表した声明で、「家族と国のために特別検察官への協力を決断した。みずからの行為へのすべての責任を引き受ける」などとしていて、今後、どこまで捜査が広がるかに関心が集まっています。
アメリカの複数のメディアは、１日、トランプ大統領がエルサレムを来週にもイスラエルの首都として認めることを検討していると伝えました。
エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、国際社会は認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙中、イスラエルにあるアメリカ大使館を、テルアビブからエルサレムに移転すると公約に掲げていましたが、中東和平交渉への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間先送りしました。
トランプ大統領は、今月再び、判断を迫られていて、メディアは「移転を再度先送りするかわりにエルサレムを首都と認め、イスラエル寄りの姿勢を示そうとしている」との見方を伝えています。
ホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し、「まだ判断は決まっていない」としていますが、一連の報道について、パレスチナ側は「和平交渉を台なしにするものだ」と早くも神経をとがらせています。仮に首都と認めれば、パレスチナやイスラム諸国が反発するのは確実で、トランプ大統領の判断が注目されます。
アメリカの複数の主要メディアは先月３０日、トランプ大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討していると伝えました。これについてトランプ大統領は１日、ツイッターに「メディアは私がティラーソン長官を解任するとか、彼がすぐに辞任すると推測しているが、フェイクニュースだ。彼は辞めない」と投稿し、報道を否定しました。
そのうえで「われわれは特定の問題では意見が合わないが、最後は私が命令する。われわれはともに働き、アメリカは再び尊敬される」と書き込み、ティラーソン長官と意見の違いもあるものの協力していくと強調しました。
また、ティラーソン長官も１日、記者団に対し、報道について「ばかげている」と述べ、一蹴しました。
ただ、ティラーソン長官はトランプ大統領との間で、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や中東政策などをめぐって意見の違いが指摘され、長官が大統領の言動に不満を募らせて「ばかだ」と批判し、辞意をほのめかしたとも伝えられていて、その去就に引き続き関心が集まりそうです。
ポンペオはウエストポイントの陸軍士官学校を首席で卒業し、米陸軍機甲部隊に入隊した軍事エリート。ハーバード大に入学したインテリでもあるが、軍人魂は失っていない。
