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人 人

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生活 生活

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法律 教育 法律 教育

憲法4条2項

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

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#勉強法

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本 法律 本 法律


ページ数：480頁

学習者の目線に立った記述に徹し分かりやすくコンパクトに生まれ変わる．

刑法　第3版 - 東京大学出版会

ページ数：592頁

さらに分かりやすい記述に徹し効果的な学習へと導く．

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法律 政治 法律 政治


沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告（６５）は、おととし８月、沖縄県のアメリカ軍北部訓練場の施設の建設現場近くで建設に反対する活動中、沖縄防衛局の職員の肩を揺さぶりけがをさせたなどとして、傷害や公務執行妨害などの罪に問われました。


これまでの裁判で、山城議長は「けがをさせる暴行はしていない」などと起訴された内容の一部について無罪を主張したのに対し、検察は「主義や主張を違法な手段で実現させようとした」として懲役２年６か月を求刑していました。


１４日の判決で那覇地方裁判所の柴田寿宏裁判長は、「アメリカ軍基地への反対運動での行為だが正当化することはできない。職務を忠実に遂行していた公務員に暴行を加えたのは悪質だ」などとして、懲役２年執行猶予３年を言い渡しました。


山城議長は逮捕されたあと保釈されるまで５か月以上にわたって勾留が続き、国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、人権侵害だと指摘したうえで「基地の反対運動を萎縮させるおそれがある」と強い懸念を示していました。

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政治 政治


財務省は、１２日、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。


しかし、その後、このうち１件の文書にもともと添付されていた１枚紙のメモが、３年前の平成２７年６月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は１３日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。


このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。


一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。


財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年２月下旬から４月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。


開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。


財務省によりますと、決裁文書に添付されていたメモが抜き取られたのは平成２７年６月ごろで、学園側が近畿財務局に対して土地の貸付に関する文書の情報公開を請求していた時でした。


当時、学園側は土地の貸付料を引き下げるよう求めていて、メモには近畿財務局が本省の理財局と貸付料について相談していることがわかる内容が書かれていました。


財務省は「メモを学園側に開示すれば相手に手の内を明かすことになると近畿財務局が判断し抜き取られていた可能性がある。メモは決裁文書に参考としてつけていたもので、抜き取って開示しても問題ないと安易に考えていたと見られる。しかし決裁が終わったあとの文書の変更や書き換えはあってはならないことで申し訳ないと思っている」と話しています。そのうえで近畿財務局に対する調査を進め関係者の処分も検討するとしています。


佐川前理財局長の国会での答弁と整合性をとるために行われた決裁文書の書き換えとは別に、都合の悪い情報を意図的に隠す行為が以前から行われていたことが明らかになったことで、財務省の体質がさらに厳しく問われることになりそうです。


この中で、小泉 元総理大臣は、「ありえないことが起こった。安倍総理大臣が、『私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める』と国会で答弁したことで、財務省の官僚が、『これは大変なことだ。安倍総理大臣の答弁にあわせなければいけない』と、改ざんが始まったとみている。官僚がそんたくした」と指摘しました。


また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。


「かつて公文書の保存は、各省庁が独自にルールを作っていたのですが、昔は相当に杜撰だったようです。その問題に注目が集まったのは07年2月。安倍晋三首相（63）の第1次政権下で『消えた年金問題』が発覚したことがきっかけです。ところが安倍さんは同年9月に首相を辞任。次に福田さんが首相になるものの、参議院での首班指名では、当時、民主党の党首だった小沢一郎さん（75）が選ばれるなど、いわゆる『ねじれ国会』でした。福田さんは国会運営に苦しみ、読売新聞の渡邉恒雄主筆（91）の仲介で、自民と民主の『大連立構想』を進めます。ですが、結局は頓挫し、僅か1年で総辞職することに。そんな福田内閣の唯一といってもいい成果が、『公文書管理法』の制定を目指したことだったのです」


　しかしながら、福田氏も安倍氏と同じように、08年に内閣総理大臣を辞任。次期首相として麻生太郎氏（77）が就任した。


　麻生首相が在任中だった09年5月、朝日新聞は「公文書法案、修正協議へ　連休明けにも　福田氏、今国会に意欲」の記事を掲載した。《旗振り役の福田前首相が今国会成立に意欲をみせている》とし、以下のように解説した。


《福田氏のこだわりは長年のものだ。首相辞意表明後の昨年9月4日、自ら立ち上げた政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」に出席し、「公文書は国民に政府が積極的に情報提供する場で、民主主義の原点だ」と力説した》


　これほどまでに情熱を燃やした法案を、財務省を筆頭とする“第2次安倍政権”が踏みにじってしまったわけだ。福田氏の意志を継いで公文書管理法を成立させた麻生氏が現在は財相というのも、因縁を感じる。安倍首相に対して福田氏が怒り心頭に発したとしても全く不思議はない。


「福田さんも安倍さんも所属派閥は、岸信介派や福田赳夫派を源流に持つ『清和政策研究会』です。さらに清和会の小泉純一郎さん（76）が首相だった時、福田さんも安倍さんも官房長官として女房役を務めました。同じ釜の飯を食い、同じポジションを経験したわけです。だからこそ今回の公文書書き換え問題で、福田さんは安倍さんに怒り心頭だそうですよ。ある派閥幹部に『公文書に嘘やごまかしがあれば、国家が成り立たなくなる。安倍政権は何をやっているのか』と話していたそうです」

福田氏は安倍首相を痛烈に批判している。17年8月に福田元首相は共同通信のインタビューに応じ、東京新聞が「官僚が官邸の顔色見て仕事　福田元首相　安倍政権批判」との記事タイトルで報じている。その中に次のような一節がある。


《中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた》


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、参議院予算委員会でそれぞれ、「文書の書き換えを指示したことはない」と述べました。


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

共同謀議

英米法における共同謀議罪の研究 : 共同謀議罪の理論と歴史 (法務府法制意見第四局資料課): 1951｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ

Amazon.co.jp： 「空気」の研究 (文春文庫) eBook: 山本七平: Kindleストア

昭和期以前の人びとには「その場の空気に左右される」ことを「恥」と考える一面があった。しかし、現代の日本では“空気”はある種の“絶対権威”のように驚くべき力をふるっている。あらゆる論理や主張を超えて、人びとを拘束するこの怪物の正体を解明し、日本人に独得の伝統的発想、心的秩序、体制を探った名著。

#父権主義#家父長制


何か手を加えて虚偽の内容にするような場合が普通でしょうが、当該文書の重要な部分を削除するような場合も虚偽公文書の作成になります（判例）。


　今回の事件についていえば、いったん確定的に作成された公文書に、決裁権者が手を加えたり、重要な箇所を削除したならば、本罪が問題になってきます。また、単なる字句の訂正程度ならば「変造」とは言えないでしょうが、本件について言えば、かなり重要な事実について削除されており、改ざん後の文書を見せられた者は、本件土地取引の経緯について真実とは異なった見方をしてしまうおそれがありますので、「虚偽」の文書が作られたといえるでしょう。

　今回の事件は、原本そのものが改ざんされたのではなく、そのコピーについて改ざんがなされたようです。

　しかし、最高裁は、写しに原本と同様の社会的機能と信頼性が認められるならば、原本ではなく写しに改ざんを加えて、あたかもそれに対応する原本が存在するかのような形で、改ざんされた写しを行使した場合には、公文書偽造罪が成立するとしています（反対する学説は少なくありませんが、これは確立した判例となっています）。


　この判例は公文書偽造罪に関するものですが、虚偽公文書作成罪についても、同じ論理は妥当するでしょう。


　今回の事件でいえば、説明に当たる官僚が国会にいちいち原本を呈示しなければならないならば手続はたいへん面倒になりますので、普通は原本の写し（コピー）を呈示します。そこには、その資料は担当公務員が原本をそのままコピーしたのであって、何も手を加えていないのだという信頼が前提にあります。そして、そのコピーを前提に議論が進んでいきます。こう考えると、権限のない者がコピーを偽造した場合はもちろんのこと、作成権限がある公務員が原本のコピーに改ざんして原本とは異なる内容のコピーを国会に呈示して、あたかもそれの元になった原本が存在するかのように議員を欺いた場合には、虚偽公文書作成罪が成立することになるでしょう。

刑法65条1項によって、作成権限のない者が他の作成権限のある公務員による虚偽公文書作成罪に関与した場合には、その共犯として処罰されることになります。


当時の稲田防衛大臣は、国会で「用済みになって破棄されたと報告を受けている」とか「廃棄していることは間違いありません」などと答弁していましたが、去年３月、日報を保管していた事実が報道で明らかになりました。


その後、公表しないという判断に事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部が関わっていたことや、日報のデータの消去まで行っていたことなどが明らかになりました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題でも「総理のご意向」などと書かれた複数の文書に注目が集まりました。


これらの文書には文部科学省が内閣府とやり取りしたとされる内容が記されていましたが、去年５月１７日、菅官房長官は「怪文書のような文書だ」と発言しました。また、文部科学省も「該当の文書は確認できなかった」と発表しました。


しかし、その後、文部科学省内でこれら文書が１０人以上の職員にメールで送信され、個人のパソコンなどに保管されていることが明らかにされました。


国会でも野党からの追及が強まり、当時の松野大臣が一転して再調査を命じた結果、６月１５日、この文書を含む１４種類の文書が見つかったと公表しました。

しかし、文書の内容に不正確な部分があるとして、「公文書」ではなく、職員の「個人メモ」だと説明しました。

#政界再編#二大政党制

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トルコのゼイベクジ経済相は、アフリカや中東地域での道路や発電所などのインフラ建設事業で協力関係を深めるため日本を訪れていて、１３日、東京都内でＮＨＫのインタビューに応じました。


途上国が多く、今後の国造りに向けて需要の拡大が期待されるアフリカのインフラ市場では、中国が５０％余りのシェアを占めて圧倒的な存在感を示す一方で、トルコのシェアは５％、日本は１％未満にとどまっています。


ゼイベクジ経済相は「トルコの建設業界はアフリカや中東地域で実績と経験があり、日本の技術力と合わせれば巨大な市場でリードできる。中国よりはるかに強い存在になれるだろう」と述べ、両国の協力関係を強めることで中国にも対抗できるという認識を示しました。


また、２０１４年から両国の間で交渉が続くＥＰＡ＝経済連携協定について、早ければ年内の妥結を目指すとしたうえで、「工業製品や農産物、サービス業など包括的で完全な自由化が理想的だ」と述べ、関税などの障壁が完全に撤廃されることに期待を示しました。

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１４日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国に駐留するアメリカ軍についての論評を掲載しました。この中で、「アメリカが武力を南に駐留させるのは、朝鮮半島と北東アジアで、みずからの侵略的な目的を実現するためだ」と主張し、アメリカ軍の韓国駐留を非難しました。


そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。


韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。

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アメリカ国務省のゴールドスタイン次官は、記者団に対して、「ティラーソン長官は、重要な安全保障上の問題で進展が見られるため、職務を続けたい意向だった。ティラーソン長官は、けさトランプ大統領と話をしておらず、解任の理由を知らない」と述べました。


一方、トランプ大統領は、ＣＩＡのポンペイオ長官に対して「われわれの関係はいつも良好で、それこそ私が国務長官に求めるものだ。彼はすばらしい国務長官になるだろう」と述べ、期待を示しました。


トランプ大統領は、これに先立ち、ホワイトハウスの報道官を通じて発表した声明でも「ポンペイオ長官は、世界でアメリカの立場を復活させ、同盟関係を強化し、われわれの敵に立ち向かい、朝鮮半島の非核化を求めていくというアメリカの取り組みを続けていく」としていて、北朝鮮の核問題などへの手腕に期待を寄せています。

大統領のポストが空席になった場合、継承順位がもっとも高いのが副大統領で、次いで上下両院の議長、その次が国務長官となっていて、国務長官の継承順位は４番目で、閣僚のなかでは最も高くなっています。

マイク・ポンペイオ氏は５４歳。


トランプ政権で、ＣＩＡ＝中央情報局長官を務め、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の情報収集などにあたってきました。


陸軍に所属したあと、ＣＩＡ長官就任まで与党・共和党の下院議員を務めました。前のオバマ政権がイランと結んだ核合意を強く非難し、対イラン強硬派として知られています。


アメリカメディアは、ポンペイオ氏がティラーソン国務長官の後任に浮上したのは、ＣＩＡ長官として毎日のようにトランプ大統領に国際情勢に関する報告を行い、それを通じて厚い信頼を得たからだと伝えています。


専門家のあいだでは、ポンペイオ氏の指名が承認されれば、トランプ大統領と外交政策をめぐり意見の違いがあったティラーソン長官と比べて政権内の一体化が進む一方、対イラン政策などでの強硬な外交姿勢がより鮮明になるとの見方が出ています。

ＣＩＡのポンペイオ長官は、ホワイトハウスの報道官を通じて声明を発表し、「トランプ大統領による外交政策の策定や実行にあたって、世界最高の外交団を率いることを楽しみにしている」と述べました。

ティラーソン氏は、アメリカの第６９代目の国務長官に去年２月１日、就任しました。任期は、およそ１３か月になります。


国務長官の任期途中の辞任は過去にも事例があり、直近では、１９９２年、ブッシュ政権で、ベーカー国務長官が、大統領首席補佐官への就任に伴って辞任したケースがあります。


ただ、ティラーソン氏よりも任期が短かった国務長官は、１２０年前までさかのぼらなければ存在せず、就任から１年余りの辞任は異例の短さです。


ちなみに、その１２０年前の国務長官は、１８９８年の９月に、就任からおよそ５か月で辞任したデイ氏です。当時のマッキンリー政権の国務長官として、アメリカとスペインの戦争の対応に当たり、戦争終結の交渉団を率いるために職を辞しました。

アメリカ合衆国大統領の継承順位 - Wikipedia

アメリカ合衆国上院仮議長 - Wikipedia

仮議長は上院によって選出され、慣例的に多数党の最長老議員が務めることとなっている。ただし通常は、副大統領も仮議長も議会を主宰することはない。議会を主宰する任務は、一般的に多数党の新米上院議員に委ねられる（上院仮議長代行 Acting President pro tempore）。これは、彼らに議事手続きを学ばせるためである。正議長である副大統領は討論や通常の投票を行うことができないのに対し、仮議長は本会議や所属委員会において一般議員同様に発言権を持ち投票に加わる。


トランプ大統領は、日本時間の１３日夜、みずからのツイッターに「ＣＩＡのポンペイオ長官がわれわれの新しい国務長官になる。彼はすばらしい仕事をするだろう」と書き込み、ティラーソン国務長官を解任することを明らかにしました。


この後、トランプ大統領は、記者団に対して、ティラーソン長官への感謝の言葉を述べる一方、「意見があわない点もあった。イラン核合意については私はひどいと考えたが、ティラーソン長官は大丈夫だと感じていた」と述べ、前のオバマ政権が結んだイランの核合意など外交方針をめぐって意見の違いもあったことを認めました。


トランプ大統領とティラーソン長官との間では、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題などでも意見の食い違いが指摘され、辞任や解任の臆測が飛び交っていました。


トランプ大統領がこの時期に解任を決めた理由について、ホワイトハウスの高官は、ことし５月までに行われる見通しの米朝首脳会談と、今後の貿易交渉に向けて新しい態勢で臨むためだと説明しました。


トランプ大統領は、新しい国務長官に指名したＣＩＡのポンペイオ長官について「世界でアメリカの立場を復活させ、同盟関係を強化し、われわれの敵に立ち向かい、朝鮮半島の非核化を求めていくというアメリカの取り組みを続けていく」とした声明を発表し、北朝鮮の核問題などへの手腕に期待を寄せています。


ポンペイオ長官は、ティラーソン長官に比べて、北朝鮮やイランなどに厳しい強硬派と言われていて、議会の承認を経て就任したあと、アメリカの外交にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

トランプ大統領がティラーソン国務長官の解任を決めた理由について、ホワイトハウスの高官は１３日、ＮＨＫなどの取材に対し、２人の間にはイラン核合意をめぐって意見の違いがあったことに加え、米朝首脳会談や貿易協議などをめぐる対応を新しいチームを当たらせたいとトランプ大統領が考えたと明らかにしました。


この高官によりますと、ケリー大統領首席補佐官が今月９日、トランプ大統領による解任の方針を、電話でティラーソン国務長官に伝えたということです。


２人は翌日の１０日も電話で話し、解任の時期には触れなかったということですが、「ティラーソン国務長官は解任が近いということはわかっていたはずだ」とこの高官は話しています。

ホワイトハウスの高官は、トランプ大統領がティラーソン国務長官の解任を発表した直後、「国務長官は解任の理由を知らない」と記者団に説明したゴールドスタイン国務次官を解任したと明らかにしました。


この高官は理由を明らかにしていませんがホワイトハウスは、ケリー大統領首席補佐官が今月９日にティラーソン長官に電話して、解任する方針を伝えたと説明しており、ティラーソン長官自身が解任について知っていたかどうかについて、国務省とホワイトハウスの説明が食い違っています。

トランプ政権では政権を支える高官の辞任や解任が後を絶ちません。


去年１月の政権発足後、１か月も経たないうちに安全保障担当のフリン大統領補佐官が辞任したのをはじめ、去年夏にはスパイサー報道官、プリーバス大統領首席補佐官、バノン首席戦略官が相次いで辞任もしくは解任されたほか、閣僚もプライス厚生長官が、チャーター機を多用して多額の税金を使ったと批判されて辞任に追い込まれました。


ことしに入ってからもこうした動きは続き、先月には離婚した２人の妻に対して暴力をふるっていたと報じられたホワイトハウスのポーター秘書官が辞任しました。


また、そのポーター氏と交際していたと報じられたヒックス広報部長はロシア疑惑をめぐって議会による調査を受けた翌日に辞任が発表されました。さらに今月６日にはトランプ政権で経済政策の司令塔だった、国家経済会議のトップ、コーン委員長が辞任することが明らかになりました。


また、今月はじめにはホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官が近く交代する可能性があると一部のメディアが報じるなど、トランプ政権は政権を支える高官の去就をめぐって、日常的に臆測が飛び交う異例の状況が続いています。

これについて与党・共和党のライアン下院議長は１３日、声明を出しティラーソン国務長官の労をねぎらうとともに、後任に指名されたＣＩＡのポンペイオ長官について「カミソリのように鋭い献身的な愛国者で傑出した外交トップとなる経験を持っている」と評価しました。


また共和党の重鎮、マケイン上院議員も声明で「世界の秩序が急速に混乱に陥るなか、国際社会の舞台で強い立場からわが国を導くことがこれまでになく重要であり、ポンペイオ氏は国務長官として課題に対処できると確信する」として、トランプ大統領の判断を支持する姿勢を示しました。


一方、野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は解任されたティラーソン国務長官がロシアに対しトランプ大統領より厳しい姿勢を示していたことを踏まえ、「トランプ大統領の行動は政権のあらゆる職員がトランプ大統領の気まぐれとプーチン大統領への畏敬の念に翻弄されていることを表している」と非難しました。


また民主党上院トップのシューマー院内総務も「政権の不安定さがアメリカを弱体化させている」と批判したうえで、「ポンペイオ氏が心機一転してロシアとプーチン氏に対し厳しい政策をとることを望む」として、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査が進む中、国務長官としてロシアに対し厳正な態度でのぞむよう求めました。

ティラーソン氏は、大手エネルギー企業、エクソンモービルのＣＥＯを退任して、トランプ政権の国務長官に就任しました。


ティラーソン氏は、外交と行政の経験がありませんでしたが、それでも起用されたのは、過去の政権で要職を担った、共和党の外交安全保障政策の重鎮による推薦がありました。


ティラーソン氏が、世界的企業のトップとして培った国際感覚、さらには、ロシアのようなアメリカと対立する国で厳しい交渉をまとめた手腕が、国務長官としてふさわしいとの意見がありました。


しかし、就任以降、外交政策をめぐり、ティラーソン氏とトランプ大統領の間では、意見の違いが目立つようになりました。トランプ大統領は、パリ協定からの脱退やイランとの核合意の破棄、そして、エルサレムへのアメリカ大使館の移転などを選挙で訴えてきましたが、それらにティラーソン氏は反対し、トランプ大統領は、ティラーソン氏を既存の秩序を重んじる「エスタブリッシュメント」とみなし、いらだちを強めていったと伝えられています。


ティラーソン氏もトランプ大統領の言動に不満を募らせ、大統領のことを「ばかだ」と批判したとの報道も飛び出しました。


さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐっても、トランプ大統領とティラーソン氏が一枚岩ではないことを象徴するような出来事がありました。


去年９月、ティラーソン氏は、北朝鮮の対話の意思を探るために接触していることを明らかにしましたが、直後に、トランプ大統領がツイッターで「時間のむだだ」と否定。去年１２月には、ティラーソン氏が、講演で、突如、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることも可能だとの考えを示し、政策転換との受け止めが出て、ホワイトハウスが北朝鮮政策は不変だと火消しに追われました。


歴代政権の中でも、大統領と国務長官の溝が何度もあらわになったのは異例です。


さらに、去年１１月以降、ホワイトハウスがティラーソン氏の更迭を検討しているという報道が相次ぎ、政権を去るのは不可避との見方が広がっていました。


ただ、ティラーソン氏は、年明けも職にとどまり、みずからもメディアのインタビューに対して辞任の考えはないと強調し、その去就をめぐって臆測が飛び交う状態はいったん下火になりました。


ティラーソン氏は、先週、トランプ大統領が米朝首脳会談の提案に応じる判断を下したときは、アフリカ歴訪に出かけていて不在でしたが、決断後、日程を一日短縮した上、会談に向けた調整を進める考えを示すなど、職務を続ける姿勢を見せていただけに、トランプ大統領の突然の発表に、衝撃が広がっています。


アメリカのティラーソン国務長官は１３日午後、日本時間の１４日未明、国務省で記者会見を開き、「正午すぎにアメリカ大統領から電話があった」と述べ、トランプ大統領が、ツイッターで解任を明らかにした数時間後に電話をしてきたと明かしました。


そのうえで「アメリカが重大な政策課題に直面する中、円滑な移行が最も重要だ」と述べ、１３日いっぱいですべての権限をサリバン副長官に委譲し、今月３１日で退任することを明らかにしました。


さらにティラーソン長官は、国務省などの政府職員に向けて「私たちは同じ誓いをたて、憲法を支え守るという共通の約束でしばられている」と語りかけるとともに、外交を重視すると繰り返し強調してきたマティス国防長官やアメリカ軍の存在をあげ感謝の気持ちをあらわしました。


また在任中の成果として北朝鮮への制裁の強化が予想以上の効果をもたらしたことをあげ、国務省として全力を注いだ結果だという認識を示しました。


一方で、シリア情勢や中国での対応で課題が残るとするとともに、ロシアの行動に懸念を示しました。


ティラーソン長官は、最後にアメリカ国民に向けて「自由で開かれた社会への献身、政府への支援をありがとう」と感謝の意を示しましたが、トランプ大統領へのことばは一切、ありませんでした。

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#ロン・ポール

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政治 政治


トルコ軍はことし１月からシリアの反政府勢力とともに、シリア北部で支配地域を広げたクルド人勢力に対して、トルコで武装闘争を続けるＰＫＫ＝クルド労働者党とつながりがあるテロ組織だとして軍事作戦を続けています。


トルコ軍は１３日、北西部の都市、アフリンを前の日に包囲したほか、周辺の重要な地域も制圧し、これまでに３３００人以上のテロリストを排除したと発表しました。


一方、人権団体は、作戦が始まってからこれまでに、市民２００人以上が死亡したとしており、今後、アフリンの市街地で戦闘が激しくなれば、市民の間に死傷者がさらに増えることが懸念されます。


さらにこの地域にはトルコ軍の越境作戦はシリアの主権の侵害だとして、アサド政権側が、クルド側を支援するため民兵部隊を派遣しており、トルコ軍とアサド政権側の衝突が激しくなるおそれも出ています。

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政治 政治


訓練はイスラエル国内の学校や政府機関などで毎年、全国一斉に行われていて、イスラエルを狙って周辺地域からミサイルやロケット弾が発射されたという想定で、１３日午前１１時すぎに始まりました。


このうち商業都市テルアビブの小学校では教室にいたおよそ２００人の児童が教師の誘導に従い、校内にあるシェルターに足早に移動しました。


イスラエルではビルや住宅を新築する場合、シェルターなどを設置することが義務づけられていますが、この小学校では化学兵器の攻撃を受けた場合に外気を遮断してきれいな空気を人工的に作り出す装置を整備するなど対策を強化しています。


小学校の校長は「緊張状態は続いており、ロケット弾は発射からわずか１、２分で飛んでくるので、訓練を通じてシェルターの場所を確認し、速やかに避難ができるようになっておくことが重要だ」と話していました。


イスラエルは先月、敵対するイランが支援する隣国シリアに対し、過去最大規模の越境攻撃を仕掛けたところ、反撃されて戦闘機が撃墜されるなど軍事的な緊張が続いています。

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政治 政治


イギリスでは、今月４日、南部ソールズベリーで、ロシアの元スパイが娘とともに意識を失って倒れているのが見つかり、メイ首相は、ロシア軍が開発した神経剤を使った暗殺未遂事件だとして批判を強めていますが、ロシアは関与を否定しています。


こうした中、複数のメディアは１３日、ロシアのアエロフロート航空の元幹部で、イギリスに亡命後、プーチン大統領の批判を続けていたニコライ・グルシュコフ氏が、自宅で死亡しているのが見つかったと伝えました。


また、ロンドン警視庁も、ソールズベリ−の事件とのつながりを示す証拠はないとしながらも、「男性の人間関係などを考慮してテロの捜査班が死因を調べている」と発表しました。


イギリスでは、ソールズベリーの事件後、国内で過去に死亡した亡命したロシア人やビジネスマンなど１４人について、ロシアが関与した可能性があるという報道も出て、不安が広がっています。


ラッド内相も「報道を無視するわけにはいかない」と述べて、必要であれば再調査する考えを示していて、警察は、グルシュコフ氏についても慎重に捜査を進めるものと見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180313#1520937828

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経済 経済


アメリカのグーグルは１３日、ビットコインといった仮想通貨や、企業が仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる手法などに関する広告について、ことし６月から全世界で掲載しないと発表しました。


この理由についてグーグルの幹部は、現地のメディアに対して、仮想通貨をめぐって消費者の被害がすでに出ているほか、今後も予想されることを挙げています。


ことし１月には世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが仮想通貨などの広告を出す企業の中には「誠実に運営されていない会社が現在多い」として掲載しないと発表し、具体的な例として「退職金で仮想通貨のビットコインを買おう」とか「リスクなしの仮想通貨についてもっと知りたければこちらをクリック」といった広告を挙げています。


日本ではことし１月、仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出しましたが、多くの利用者を抱えるフェイスブックとグーグルによる対応は仮想通貨をめぐるビジネスに大きな影響を与えそうです。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704890

#リフレ#アベノミクス

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フォルクスワーゲンは、２０２５年までに傘下のブランドで電気自動車を５０車種投入して、年間で最大３００万台を販売する経営戦略を打ち出しています。


この経営戦略を実現するため、フォルクスワーゲンは１３日、電気自動車の生産拠点を現在、ヨーロッパにある３か所から、２０２２年までに中国やアメリカにも広げ、世界全体で１６か所に増やすと発表しました。


また、電気自動車に搭載する電池についてはみずから生産はせず、部品メーカーから調達する方針を明らかにしました。


フォルクスワーゲンが３年前、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことを認めて以来、各国政府が環境規制の強化を打ち出し、ディーゼル車の販売が減少していることなどから、フォルクスワーゲンはＥＶシフトを強化しています。

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経営の低迷が続く家具販売大手の「大塚家具」は、大型店の展示スペースをイベントホールに改修して貸し出すなど店舗運営を効率化し、業績の改善を図ることになりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180209#1518173138

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