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芸能班 芸能班


アメリカのＣＮＮテレビは２４日、合わせて８人の女性が俳優のモーガン・フリーマン氏から（８０）セクハラや不適切な行為を受けていたと告発したと報じました。


それによりますと、コメディー映画の製作に携わった女性は３年前、この映画に出演したフリーマン氏から何度もスカートをめくられそうになり、下着を着けているかどうか聞かれたということです。また、ほかの映画の製作に関わった別の女性も、フリーマン氏から繰り返しセクハラ行為を受けていたということです。


これに対して、フリーマン氏は声明を出し「不快な思いをさせたとしたら謝りたい。決して私の意図ではなかった」と謝罪しました。


フリーマン氏は映画「ショーシャンクの空に」や「セブン」に出演したほか、２００５年には「ミリオンダラー・ベイビー」でアカデミー賞の助演男優賞を受賞するなどアメリカ映画界を代表する黒人の俳優です。


アメリカの映画界では、著名な女優などに性的な嫌がらせをしたとして訴えられていたハリウッドの大物プロデューサー、ワインスティーン氏が２５日にニューヨーク市警に出頭し、訴追される見通しと報じられるなど、セクハラ問題をめぐる波紋が続いています。

#色地獄

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生活 生活

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生活 生活


業界団体の日本惣菜協会がコンビニやスーパー、それにデパートなど１００社余りを対象に行った調査によりますと、総菜や弁当など中食の去年の市場規模は、前の年より２．２％増え、１０兆５５５億円となりました。
中食の市場規模の増加は８年連続で、初めて１０兆円を超えました。


業態別に見ると、「コンビニ」での販売が３．７％増加したのをはじめ、「食料品スーパー」でも３．１％の増加、弁当などの「専門店」は０．６％の増加でした。


これは、共働きや単身の世帯が増えて、調理の手間がかからない総菜や弁当の需要が高まっていることに加え、こうしたニーズに対応してコンビニやスーパーが品ぞろえを強化していることが、主な要因だとしています。


日本惣菜協会では「今後も働く女性の増加が見込まれ、中食市場の拡大も続いていくと見られる」と話しています。

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政治 政治


加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって、愛媛県は新たな内部文書を国会に提出し、この中には学園側からの報告として、今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成２７年２月２５日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。


一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして、文書の内容を否定しています。


今治市の菅市長は２５日夕方、記者団の取材に応じ、当日の面談について質問されたのに対し、「当時、『理事長と安倍総理が会った』という話を学園側から担当者が説明を受け、担当者からの報告に対し、『あ、そうなの』と答えたと思う」と述べました。


一方で「あくまで伝聞ではっきりとした記憶ではない。私どもが、２人がお会いしているのを見ているわけではない。官邸の記録なども無いようなので、白紙の中で考えないといけないなと思っている」と説明しました。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


去年７月に亡くなった劉暁波氏は、中国共産党の一党支配を批判して有罪判決を受けながらも、服役中にノーベル平和賞を受賞した民主化運動の象徴的な存在で、その妻の劉霞さんは今も当局の厳しい監視下に置かれ、ドイツ政府などは事態の改善を訴えてきました。


これについて、中国の李克強首相は２４日、ドイツのメルケル首相と北京で首脳会談を行ったあとの共同記者会見で、「中国政府は、司法機関が法に基づいて行っている行為を尊重しなければならないが、同時に人道主義も尊重しなければならず、ドイツ政府と引き続き対話をしていきたい」と述べました。


中国が、国内の人権問題の指摘に対して内政干渉だと反発せず、対話の意向を示すのは異例です。


劉霞さんは海外で暮らすことを希望していますが、中国当局の厳しい監視下に置かれ、出国することができず、心身の状態が悪化していると指摘されています。


ドイツ政府との対話が事態の改善につながるか不明ですが、中国としては、人権問題を重視する姿勢を強調し、国際社会からの批判をかわす狙いがあると見られます。

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政治 英語 政治 英語


親愛なる委員長へ


私たちは、双方が待ち望み、６月１２日に予定されていたシンガポールでの米朝首脳会談に向けて続けてきた最近の交渉や協議において、あなたたちが時間を割きながら忍耐強く努力されたことに深く感謝している。私たちは、会談は北朝鮮側が求めたものだと伝えられていたが、それが全くの見当違いだったことがわかった。あなたとシンガポールで会えるのをとても楽しみにしていた。だが残念なことだが、最近のあなた方の声明で示された激しい怒りとあらわな敵意を受け、私は現時点で、長い時間をかけて計画してきたこの会談を開くことは適切ではないと感じている。したがって、アメリカと北朝鮮両国のために世界にとっては損失となるが、この書簡をもって、シンガポールでの米朝首脳会談の中止をお伝えする。あなたは北朝鮮の核戦力について語るが、アメリカが保有する核戦力は非常に大規模かつ強力なものだ。私はそれが決して使われないことを神に祈っているが。


私は、あなたとの間ですばらしい対話が築かれつつあると思っていた。そして結局、対話こそが重要なのだ。いつの日か、あなたと会えることをとても楽しみにしている。一方で、人質を解放し、家族のもとに帰してくれたことに感謝したい。とてもすばらしい意思表示であったし、高く評価している。


もしあなたが、この最も重要な首脳会談について考えが変わったならば、遠慮なく私に電話をするか、書簡を送ってほしい。世界、とりわけ北朝鮮は、持続的な平和と大いなる繁栄、そして富を得る重要な機会を失った。この機会喪失は、歴史上、本当に悲しむべき瞬間だ。


敬具


ホワイトハウスは２４日、トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡を公表しました。


この中で、トランプ大統領は、来月１２日にシンガポールで開催を予定していた米朝首脳会談について「楽しみにしていたが、残念なことに、北朝鮮の最近の声明で示されている怒りや敵意を受けて、私は現時点でこの会談を開くことは適切ではないと感じている」として、中止することを明らかにしました。


これについて、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べました。
そして、「マティス国防長官と話をした。必要であればアメリカ軍の態勢は整っている」と述べるとともに、「アメリカの安全のためにはいかなる妥協もしない」と述べ、北朝鮮をけん制しました。
また、非核化に向けて北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると強調しました。


その一方で、「キム委員長が建設的な対話と行動に取り組むのを待っている」と強調し、北朝鮮の対応次第では米朝首脳会談が開催される可能性はあるという考えを示しました。


米朝首脳会談に向けては、アメリカが、完全かつ速やかな非核化を求めていたのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として段階的に非核化プロセスを進める立場を主張し、隔たりが埋まっていませんでした。


そうした中、ポンペイオ国務長官によりますと、北朝鮮はアメリカとの事前協議に応じなくなったということです。


さらに、北朝鮮が、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示したペンス副大統領を２４日に強く非難したことで、トランプ大統領は会談の中止を決断したものとみられます。


ロイター通信によりますと、ホワイトハウスの当局者は「まだ裏口は開いている。しかし、最低でも北朝鮮が発言を改める必要がある」と指摘したということです。

北朝鮮の核実験場の閉鎖作業を取材をした外国メディアの１つ、アメリカのＣＮＮテレビのウィル・リプリー記者は、米朝首脳会談が中止になったことを北朝鮮の当局者が知った時の状況を、現地から電話で伝えました。


それによりますと、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を中止すると発表したとの一報が入ったのは、核実験場での取材を終え、列車で東部のウォンサン（元山）まで戻っている途中でした。


そして、トランプ大統領が公表したキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に宛てた書簡をリプリー記者が読みあげると、北朝鮮の当局者たちはショックを受けていたということです。


その後、当局者たちが、その場を離れて電話をかけ始め、上層部に首脳会談が中止になったことを慌ただしく伝えていたということです。


リプリー記者は「非核化の意思を示すものとして、核実験場を爆破したばかりの彼らが、中止のニュースをどう受け止めたかを想像した」と話していました。

与党・共和党のルビオ上院議員は２４日、「１００％正しい決定だ」とする声明を出し、全面的に支持する考えを示しました。


また、共和党のライアン下院議長は、「北朝鮮はもっと誠意を示す必要がある」として北朝鮮側の誠意が十分ではなかったとの認識を示したうえで、「アメリカは圧力を最大化する取り組みの手を緩めないことが重要だ」と強調しました。


一方、野党・民主党のシフ下院議員は、「トランプ大統領は、北朝鮮の独裁者よりも首脳会談を欲していることをあまりにはっきりと北朝鮮側に示しすぎており、交渉の戦略が乏しかったことを考えると、会談の中止は当然の結果だ」として、トランプ政権のこれまでの交渉姿勢を批判しました。
そのうえで、「トランプ大統領は、イラン核合意から離脱して核の脅威を高めただけに、同時に２つの核の問題に直面することはアメリカとしては避けなければならない」として、北朝鮮とイランという安全保障上の脅威に同時にさらされることがあってはならないと警鐘を鳴らしました。


また、民主党の上院トップのシューマー院内総務は「われわれの多くは、首脳会談は永続的なものはなにも生まれない壮大なショーになることを恐れていた。仮に首脳会談が再び設定されるのであれば、アメリカは強さを示し、具体的かつ検証可能で、永続的にキム・ジョンウンの核の能力を取り除かなければならない」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開いた記者会見で、「朝鮮半島の緊張緩和に向けて前進すると期待されていただけに残念なことだ」と述べました。


そのうえで、「キム・ジョンウン氏は、約束していたことはすべて行っていた。対話が再開されて継続し、会談が行われることを期待する。会談が行われないことには大きな進展を期待することは難しい」と述べて、まずは、米朝首脳会談の実現に向けた対話が再開されることに期待を示しました。

#二正面作戦


アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を開催しない考えを明らかにしたことを受けて、韓国のムン・ジェイン大統領は２５日未明、大統領府でチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やカン・ギョンファ（康京和）外相など閣僚らを招集して、およそ１時間にわたってＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。


ムン大統領は、今週、ワシントンでトランプ大統領と会談し、「米朝首脳会談が予定どおりに開かれると確信している」と話していただけに、会議では「当惑しており、非常に遺憾だ」と述べ、米朝首脳会談が取りやめになったことに失望感を隠せない様子でした。


一方で、ムン大統領は「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和は諦めることも、あと延ばしにもできない歴史的な課題だ。問題解決のために努力してきた当事者たちの心は変わらない」として、韓国政府としては、非核化に向けた取り組みを続けていくと強調しました。


また、「今の意思疎通の方法では、敏感で難しい外交問題を解決することは難しい。首脳どうしによるより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べ、米朝首脳会談の実現に向けて、引き続き、双方の橋渡し役を担っていく意向を示しました。


ポンペオ米国務長官は２４日、米朝首脳会談の準備に関する米国側からの問い合わせに対し、北朝鮮がここ数日は応答していなかったことを明らかにした。


同長官は上院の公聴会で「首脳会談の成功に向け両国のチームが進める必要な準備が滞っていた」と述べた。


また、北朝鮮のこのところの言動について遺憾を表明。ただ米朝首脳会談の中止は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「弱いリーダー」であることを示唆するものではないとの認識を示した。


アメリカのポンペイオ国務長官は２４日、議会上院の公聴会に出席し、この中で、「米朝の間で会談を成功に導くために必要な準備ができなくなったことを遺憾に思う」と述べ、事前の協議でこのところ北朝鮮側から返答がない状況が続いていたことを明らかにしました。


そのうえで、ポンペイオ長官は、北朝鮮側が声明を通じてペンス副大統領などへの非難を強めたこともあり、中止が妥当だという判断に至ったと説明しました。


また、トランプ政権の今後の対応について、北朝鮮への最大限の圧力を継続するとして、「追加の制裁を検討することももちろんあるだろう」と述べ、追加制裁を科す可能性にも言及しました。


その一方で、ポンペイオ長官は「対話に戻ることを期待している」とも述べ、将来的な首脳会談の実現に意欲をにじませました。

アメリカのトランプ政権の高官は２４日、米朝首脳会談を中止したのは、北朝鮮側が繰り返し約束を破ったためだと説明しました。


この高官によりますと、ポンペイオ国務長官が北朝鮮を２度目に訪問した際に、首脳会談の準備のため、シンガポールで両国の高官どうしによる協議を行うことで合意し、先週、アメリカ側がシンガポールで待っていたにもかかわらず、北朝鮮側は姿を見せず、連絡もなかったということです。


さらに、北朝鮮は、北東部にある核実験場を閉鎖するにあたり、国際的な専門家を招くことをアメリカや韓国に約束したにもかかわらず、２４日、坑道の爆破作業に招かれたのはメディアだけで、検証が不可能だとしています。


アメリカ側は、北朝鮮側との連絡を試みたものの返答のない状態が続いたことに加えて、北朝鮮側が２４日、談話を出してペンス副大統領を攻撃したと批判しました。


こうしたことを受け、トランプ大統領は２４日午前、ペンス副大統領や安全保障政策担当のボルトン大統領補佐官、それにポンペイオ国務長官らと協議したうえで中止を決断し、口述筆記でキム委員長に宛てた書簡を作成したということです。


高官は「北朝鮮は完全に誠意が欠如していると言わざるをえない。トランプ大統領は書簡の中で、会談はいつか行われる可能性はあるとしているが、重要なのは会談そのものではなく、朝鮮半島の非核化だ」と強調し、非核化をめぐり、立場の隔たりが埋まらなかったことを示唆しました。


そのうえで、「重要なポイントは、ボールは現在、北朝鮮側のコートにあるということだ」と述べ、今後の北朝鮮の出方を見極めていく考えを示しました。


今、朝米間には、世界がなみなみならぬ関心をもって注視している、歴史的な首脳会談が日程に上り、準備作業も最終段階で進められている。


数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな一里塚をもたらそうというわれわれのしんしな模索と積極的な努力は、内外の一様な共感と支持を得ている。


そうした中で、２４日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既成事実化されていた朝米首脳の対面を取りやめるという公式な立場を発表した。


トランプ大統領はその理由について、われわれのチェ・ソニ外務次官の談話内容に「激しい怒りと露骨な敵意」が込められているためだと述べ、以前から計画されていた貴重な対面を行うことが、現時点では適切ではないと明らかにした。


私は、朝米首脳会談に対するトランプ大統領の立場表明は、朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だと断定したい。


トランプ大統領が取り上げた「激しい怒りと露骨な敵意」は、事実上、朝米首脳会談を控えて一方的な核廃棄を迫ってきた米国側の行き過ぎた言動がもたらした反発にすぎない。


繰り広げられた好ましからざる事態は、歴史的に根深い朝米の敵対関係の実情がどれほど深刻で、関係改善のための首脳会談がどれだけ切実に必要なのかをありのままに示している。


歴史的な朝米首脳会談について言えば、われわれはトランプ大統領が、過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳会談という重大な出来事をもたらすために努力してきたことを、内心、高く評価してきた。


ところが、突然、一方的に会談中止を発表したのは、われわれとしては思いがけないことであり、非常に遺憾だと思わざるをえない。


首脳会談に対する意志が欠けていたのか、もしくは自信がなかったのか、その理由については推し量りがたいが、朝米首脳の対面と会談そのものが対話を通じた問題解決の第一歩として、地域と世界の平和と安全、両国間の関係改善に意味のある出発点になるとの期待をもって、誠意ある努力を尽くしてきた。


また、「トランプ式」というものが、双方の懸念を解消し、われわれの要求する条件にも合い、問題解決に実質的に作用する賢明な方策になることを、ひそかに期待もしてきた。


われわれの国務委員長（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）もトランプ大統領と会えばよいスタートを切ることができると述べ、そのための準備に全力を傾けてきた。


にもかかわらず、米国側の一方的な会談中止の発表は、われわれが傾けた努力と、われわれが新たに選択して進むこの道が、果たして正しいのかを改めて考えさせている。


しかし、朝鮮半島と人類の平和と安定のために全力を尽くそうとするわれわれの目標と意志に変わりはなく、われわれは常に寛大で開かれた心で、米国側に時間と機会を与える用意がある。


一度では満足な結果を得られないが、１つずつでも段階的に解決していくなら、現在より関係がよくなるはずで、より悪くなるはずはないことぐらいは、米国も深く熟考すべきだろう。


われわれは、いつ、いかなる方法でも、向き合って問題を解決する用意があることを米国側に改めて明らかにする。


アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を現時点で開催しない考えを明らかにしたことを受けて、ポンペイオ国務長官と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が２５日午前、電話で会談しました。


この中でポンペイオ長官は、首脳会談を中止にした理由を詳しく説明したうえで、アメリカは北朝鮮と対話を続けていく意思があると述べました。


これに対してカン外相は、首脳会談の取りやめについて「残念で遺憾だ」とした一方、困難の中で作り出された対話の機会を生かすためにもアメリカとあらゆる努力を続けていきたいと応じました。


また両外相は、北朝鮮のキム・ケグァン第１外務次官が２５日朝、発表した談話で、トランプ政権に対して、首脳会談の実現に向けて再考するよう求め、引き続き対話の意思を示したことに注目し、米韓両国としても首脳会談の環境作りを進めるために協議していくことで一致しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月２２日に行われたアメリカのトランプ大統領との首脳会談で、先週中止された南北閣僚級会談をはじめとする北朝鮮との対話について、米韓両軍の共同訓練が終了する２５日以降、再開するとの見通しを示していました。


これについて韓国大統領府の関係者は２５日、「閣僚級会談に向けた準備は進めているものの、実現するかどうかは決まっていない」と述べ、南北対話の再開のめどが立っていないことを明らかにしました。

米朝会談キャンセルはトランプ・金正恩の出来レース｜増田俊男の時事直言！

軍産の一角であるCNN等メディアは「朝鮮半島の核廃絶方式はリビア方式でなくてはならない」をアメリカの世論にすることに成功している。トランプは「トランプ方式」などわけのわからぬことをツイッターに書いたが国民に支持されていない。トランプが軍産に従ってCVID方式を主張すれば金正恩が拒否し、会合は失敗、物別れになることは必至。今なお軍産が米国政治（軍事・情報）の主導権を握っている以上トランプは軍産を無視出来ない。
トランプと金正恩は、今回の会談はやめにして軍産の圧力をかわす為習近平主席を2度も訪問して復活合意した「6か国協議」で朝鮮半島非核化の協議を進めることで一致した。（本誌で述べたトランプ・金正恩の対軍産共同作戦）

「小冊子」Vol.98で「朝鮮半島非核化と和平は6か国協議の場に移り、結果中国主導となる」と解説している通りにことは進んでいる。


中国外務省の陸慷報道官は２５日の記者会見で、アメリカと北朝鮮は依然として会談の実現に意欲を持っているという見方を示し、「アメリカと北朝鮮はこれまでの進展を大切にし、根気強さを保って歩み寄り、朝鮮半島の非核化のプロセスを進めることを望む」と述べ、双方の歩み寄りに期待を示しました。


そして、北朝鮮が２４日北東部にある核実験場を閉鎖するため坑道を爆破したことを「非核化に向けた重要な一歩だ」と評価し、「米朝双方や関係各国は、米朝対話を実現するための雰囲気や条件を作り出す必要がある」と述べ、首脳会談の環境作りを進めるべきだと主張しました。


一方で、中国の影響で北朝鮮がアメリカに対する態度を硬化させたという見方に対して、陸報道官は「中国は建設的な役割を果たしており、隠し立てするような作意はない」と反論し、対話や交渉が実現するよう、引き続き促していく考えを示しました。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


シリアのアサド政権は２４日、国営通信を通して、「中部ホムス県にある軍用空港が敵にミサイルで攻撃されたが、防空システムで迎撃した」と発表しました。


現場の空港とその周辺では６回ほど爆発があったということですが、アサド政権側は、誰が攻撃を行ったのかや詳しい被害の状況については明らかにしませんでした。


この攻撃について、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、アサド政権を支援するため隣国レバノンから部隊を派遣しているイスラム教シーア派組織、ヒズボラの活動拠点に対し、イスラエルが攻撃を行った可能性があるという見方を示しました。


イスラエルはこれまで、敵対するヒズボラやその後ろ盾であるイランがシリアで軍事的な存在感を増していることを警戒して、その関連施設をたびたび攻撃していますが、今回の攻撃については今のところなにもコメントしていません。

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政治 政治


レバノンで今月６日に行われた国民議会の総選挙では、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織、ヒズボラの陣営が過半数の議席を獲得する一方、サウジアラビアを後ろ盾に、ハリリ首相が率いるスンニ派主体の政治勢力は大幅に議席を減らしました。


ただ、レバノンでは、異なる宗教や宗派間の均衡を図るため、首相はスンニ派、議長はシーア派などと決まっていることから、２４日に開かれた議会でハリリ首相の続投が決まりました。


これを受けて記者会見に臨んだハリリ首相は「挙国一致を目指す」として、ライバル関係にあるヒズボラも含めた連立政権を組む方針を示し、総選挙で躍進したヒズボラの政治的な発言力が増すことは必至です。


ヒズボラをめぐっては、イランに対する国際的な包囲網を狭めたいアメリカやサウジアラビアなどが、今月１６日、幹部らを制裁対象に指定するなど警戒を強めていて、今後地域の緊張が一層高まることが懸念されます。

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政治 政治


４年前、オランダ発のマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部の上空で撃墜されて乗客乗員２９８人全員が死亡し、オランダやウクライナなど５か国で作る合同捜査チームが捜査を続けています。


捜査チームは２４日、オランダ中部で記者会見を開き、捜査の結果、旅客機を撃ち落としたロシア製のミサイルは、ロシア西部クルスクに展開するロシア陸軍の部隊からウクライナに持ち込まれたことがわかったと発表しました。


捜査チームは、これまで、旅客機を撃ち落としたミサイルがロシア製であることや、ウクライナ東部の親ロシア派の支配地域にある村から発射されたと発表していますが、ロシア軍部隊から持ち込まれたと特定したのは初めてです。


ただ、ミサイルを発射したのがロシア軍か、ウクライナの親ロシア派かについては明らかにしておらず、合同捜査チームは、目撃者などからの証言をさらに集めるとしています。

今回の結果を受けて、ロシア国防省は２４日、声明を出し、「画像編集ソフトを使って精巧に加工され、インターネットに掲載された写真だけで結論が導き出されたことを懸念している。捜査チームは『ミサイルは、ウクライナ軍が管理していた区域から発射された』という目撃者の証言を完全に無視しているという事実にも注目してもらいたい」として、ロシア軍の関与を否定するとともに、不十分な証拠と不当な捜査に基づくものだと批判しました。

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経済 経済


森林の荒廃を防ぐ目的で、管理が難しくなった民有林を意欲のある経営者に集約するいわゆる「森林バンク」という新たな仕組みを設けることを盛り込んだ法律が２５日の参議院本会議で可決・成立しました。


成立した「森林経営管理法」は、管理が難しくなった民有林の経営管理権を市町村が仲立ちする形で意欲がある経営者に委託できるいわゆる「森林バンク」という仕組みを新たに設け、林業で採算が見込めない民有林は市町村が管理することも盛り込まれています。


全国の民有林では、所有者の高齢化や担い手不足で伐採や草刈りといった管理が難しくなっていることが課題になっています。法律は来年４月に施行され、政府は森林の荒廃を防ぐとともに林業の成長産業化につなげたい考えです。

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生活 生活


　あずきバーや肉まんで知られる井村屋（津市）は２５日、築１００年超の古民家を改装したフランス菓子店「ラ・メゾン・ジュヴォー京都祇園店」（京都市東山区）を開く。井村屋のスイーツ店は東京・広尾、名古屋に次いで３店目で関西初進出。


　ラ・メゾン・ジュヴォーは南フランスのプロバンス地方で約８０年続く菓子店で、国内は井村屋が担う。祇園店はお茶屋や高級料理店が並ぶ祇園の一角にあり、１、２階合わせて約１３０平方メートル。１階はチョコやクッキー、パウンドケーキが持ち帰りできる。２階は喫茶ルームで、ほうじ茶味のメレンゲ菓子や抹茶味のキャラメルなど京都限定品をゆっくりと味わえる。


　井村屋グループの浅田剛夫会長は２４日の内覧会で、「伝統を守りつつ新しいものに挑戦する京都の気風は、われわれの社風と合う。目の肥えた消費者に信頼されることが、次の展開につながる」と話した。

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スポーツ スポーツ


子犬は２５日朝、東京 銀座の秋田犬保存会のメンバーの家から車で成田空港に移動したあと、航空会社のカウンターで預けられましたが、おいしそうに餌を食べたり、ケージの中を動き回ったりして元気いっぱいの様子でした。


モスクワまで子犬を連れて行く秋田犬保存会の遠藤敬会長は「ザギトワ選手にかわいがってもらい、日本とロシアの友好に役立ってほしい」と話していました。


子犬を乗せた飛行機は２５日午前１１時半ごろ成田空港を出発し、およそ１０時間でモスクワに到着する予定です。そして、日本時間の２６日、モスクワでザギトワ選手への贈呈式が行われ、ロシアを訪れている安倍総理大臣も立ち会うことにしています。

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