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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180627#1530095931

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180624#1529837296


朝青龍に贈られることになったのは「秋田犬のふるさと」として知られる秋田県大館市で先月生まれたばかりの赤毛のオスです。


秋田犬保存会は先月、ピョンチャンオリンピックの金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手に秋田犬の子犬「マサル」を贈りましたが、朝青龍に贈る子犬は「マサル」のいとこにあたり、「マサオ」と名付けられました。朝青龍は現在、日本とモンゴルの関係強化を担う大統領特使として活動していて、両国の親交を深めるため保存会が関係者を通じて話を持ちかけたところ、朝青龍は「秋田犬がほしい」と話したということで、「マサオ」は来月、直接、手渡される予定です。


秋田犬保存会の遠藤敬会長は「ザギトワ選手に贈ったときのように、親交を深めるきっかけになればありがたい」とコメントしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180614#1528973161


中国の習近平国家主席は、中国を訪れているアメリカのマティス国防長官と27日、北京で会談しました。


中国の国営メディアによりますと、習主席は両国関係を重視する姿勢を示したうえで「広い太平洋は中国とアメリカの両国や他の国を受け入れることができ、相互に尊重する原則に基づき両国関係を発展させるべきだ」と述べました。その一方、習主席は両国の間には違いも存在するとしたうえで「主権や領土の問題における態度は揺るぎなく明確で、祖先が残した領土は1寸たりともなくさない」と強調しました。


アメリカのトランプ政権は南シナ海をめぐって中国が軍事拠点化を進めていると批判し対抗姿勢を鮮明にしているほか、台湾をめぐってはアメリカ企業が台湾と潜水艦に関する商談ができるよう許可を出すなどの動きを見せていて、習主席はこうした動きも念頭にアメリカをけん制しました。


会談ではこのほか、両国の軍どうしの意思疎通を強化していくことなどを確認し、先の米朝首脳会談を踏まえて北朝鮮の非核化の実現に向けた対応についても意見を交わしたとみられます。


アメリカのマティス国防長官は、アジア歴訪の最初の目的地、中国の北京で27日、習近平国家主席や副首相級の国務委員をかねる魏鳳和国防相と相次いで会談しました。


習主席との会談の冒頭でマティス長官は、「米中の歴史にとって、今は重要な時期だ。われわれは軍どうしの関係を非常に重視している」と述べ、軍の間で信頼関係を構築することの重要性を強調しました。


中国の国営メディアによりますと、習主席は「両国の軍が互いの信頼を増進してリスクをコントロールすることを望む」と応じ、双方は軍どうしの意思疎通を強化していくことで一致したということです。


米中の間では、貿易をめぐる問題に加え、アメリカは中国が南シナ海で軍事拠点化を進めていると批判し、両国の対立が鮮明になっています。マティス長官としては、今回の会談では対立する問題についての中国への批判を抑え、北朝鮮の非核化の実現に向け中国側に制裁を継続するなど協力を求めたものと見られます。


マティス長官は28日、韓国を訪れ、北朝鮮への対応などを議論する見通しです。


韓国を訪れているアメリカのマティス国防長官は28日、ソウルでソン・ヨンム国防相と会談しました。


この中で、マティス長官は、アメリカは北朝鮮に対し、完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を求める姿勢に変わりはないと強調しました。


そのうえで、8月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決めたことについて「朝鮮半島の平和的な問題解決のための外交を促進するためだ」と説明しました。


これに対し、ソン国防相は「北が行動で示せば、われわれは相互の信頼の構築と平和の定着を支援するための措置を講じていく」と述べ、アメリカの決定に理解を示しました。


また、マティス長官は在韓米軍の規模は、現在のレベルを維持すると明らかにしたうえで「韓国に対するアメリカの関与は揺るぎなく、これを維持するために今後もあらゆる外交と軍事力を投じる」と述べ、韓国国内で演習の中止が、在韓米軍の縮小や撤退につながるのではないかとの懸念も出る中、アメリカとして、今後も韓国と緊密に連携していく姿勢を強調しました。


一方、韓国国防省によりますと、28日の会談で双方は、北朝鮮が完全な非核化の措置を取るまで、国連安全保障理事会の制裁決議を履行することを確認したということです。


アメリカのトランプ政権は、来月6日から中国からの幅広い輸入品に高い関税を課すことに加えて、アメリカの企業が買収されて技術が流出するのを防ぐため、中国企業に対して厳しい投資規制を課すことも検討してきました。


これについてホワイトハウスは27日、トランプ大統領の声明を発表し、中国に限らず、外国企業の投資が安全保障上の観点から問題がないかを調査している「外国投資委員会」の機能を強化することを決めました。


この声明の中でトランプ大統領は「アメリカの技術面での主導的な地位や安全保障などを脅かす略奪的な投資と戦うための追加のツールを提供することになる」と述べ、関連する法案の早期の成立に向けて議会の協力を求めました。


また、トランプ大統領はロス商務長官に対し、重要な技術の輸出や国外への移転に関しても調査するよう指示しました。今回はひとまず中国を狙い撃ちにした厳格な規制は見送られることになり、トランプ政権の通商面での中国などへの厳しい対応が和らぐかどうか注目されます。


新しい工場は、中国の電気自動車最大手の「BYD」が、中国内陸部の青海省西寧に建設しました。


27日は記念の式典が現地で開かれ、BYDの王伝福会長は、「世界的に車の電動化の流れは確固たるものだ。新エネルギー車の産業がさらに拡大し、電池産業も大きな発展の余地があると信じている」と述べました。


新たな工場の生産能力は、来年すべてのラインが稼働すると容量に換算し、24ギガワットアワーとこのメーカーの電気自動車57万台以上に相当し、世界有数の規模です。生産する電池は、ほかの自動車メーカーに販売することも検討しているということです。


中国政府は、電気自動車などの新エネルギー車を将来の基幹産業と位置づけ、2025年の販売台数を国内で700万台まで伸ばす目標を掲げていて、重要部品の電池についてもメーカーに補助金を出すなどして育成しています。このため中国では電池メーカーが急成長していて、先月には電池専業メーカー最大手が日本に営業と開発の拠点を設けるなど、拡大する市場にいち早く対応しようという動きが電池の分野でも活発になっています。

電気自動車向けの電池産業では、日本と中国のメーカーが大きなシェアを占めています。


みずほ銀行国際営業部のまとめによりますと、電気自動車やハイブリッド車に搭載される電池の出荷量は、去年は、中国の電池専業メーカー「CATL」が、容量に換算して12ギガワットアワーで首位、2位がパナソニックで10ギガワットアワー、3位が中国の電気自動車最大手BYDで7ギガワットアワーでした。


各社は、今後の電気自動車の普及を見越して、このところ生産能力の増強を相次いで打ち出しています。このうちパナソニックは、中国・大連に新たな電池工場を建設し、ことし3月からアメリカや中国向けに出荷を始めたほか、アメリカにある工場も生産能力を35ギガワットアワーまで拡大する計画です。


中国メーカーも積極的な設備投資を計画していて、BYDは青海省の新工場など2020年に生産能力を合計で60ギガワットまで拡大するとしているほか、最大手のCATLも2020年には生産能力が50ギガワットに達する見込みです。


中国の大手メーカーが相次いで生産能力の拡大を打ち出すなか、日本のパナソニックや自動車メーカーは、1回の充電で走行できる距離を2倍以上に伸ばせるという次世代の電池、「全固体電池」の開発を急いで技術力で中国メーカーを引き離したい考えです。


アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は訪問中のモスクワで27日、プーチン大統領と会談しました。


会談のあとボルトン補佐官は記者会見し、トランプ大統領プーチン大統領は実際に会って、共通の問題や協力できる分野について話し合うことが重要だと感じている」と述べ、首脳会談を行うことが決まったと明らかにしました。


具体的な場所や日程は28日に発表されることになっていますが、トランプ大統領は27日、記者団に対し、「おそらくヨーロッパ外遊のころになるだろう」と述べ、来月予定しているヨーロッパへの外遊にあわせて首脳会談が行われるという見通しを示しました。


アメリカでは野党・民主党やメディアがいわゆるロシア疑惑への追及を続け、ロシアとトランプ政権との距離の近さを問題視していますが、ボルトン補佐官は「国内からの批判はあるがトランプ大統領は首脳会談が国益につながると考えている」と述べ、ロシアとの関係改善が必要だという立場を示しました。


一方、プーチン大統領ボルトン補佐官との会談の中で、「ロシアはこれまでアメリカとの対立を望んだことは一度もなかった」と述べて、関係改善に意欲を示しました。


両首脳の正式な会談は去年7月以来となり、今回の会談を機に冷戦後最悪とも言われるアメリカとロシアの関係が改善に向かうのか、注目されます。

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アメリカ連邦最高裁判所ケネディ判事は27日、声明を出し、家族と過ごす時間を増やしたいとして引退する意向を明らかにしました。


ケネディ判事は、1987年に当時のレーガン大統領によって連邦最高裁判所の判事に指名され、保守的な判断を示すことが多い一方で、2015年には全米で同性婚を認めた画期的な判決を出すなど、リベラルな判断も示してきました。


ケネディ判事の引退についてトランプ大統領は、「長い間、敬意を抱いてきた偉大な最高裁判事だ。新しい判事の選定をすぐに始め、優秀な人物を選びたい」と述べ、後任の指名を急ぐ方針を示しました。


アメリカの連邦最高裁判所は9人の判事の多数決で判断を下しますが、去年、トランプ大統領が保守派のゴーサッチ氏を指名したことで、保守派が5人と過半数を占めています。新しい判事が決まるのはことし秋以降の見通しで、トランプ大統領が新たな判事を指名すれば、社会を二分する重要な問題をめぐり保守的な判断が増えると見られ、人選が注目されています。

#LGBT


フランスでは15年以上前に徴兵制度が廃止されましたが、マクロン大統領は去年の大統領選挙で、フランスへの帰属意識を高めるためなどとして、18歳から21歳の若者を対象に、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。


公約の実行に向けて検討してきたフランス政府は27日、兵役の導入は見送り、代わりに16歳の男女に対し、1か月間にわたり安全保障や国防の教育を行うほか、寮での集団生活などを義務化する方針を明らかにしました。来年から試験的に導入し、2021年には日本円にして年間2000億円余りをかけて本格的に始めるということです。


ただ、具体的な内容については、市民団体や教育関係者などと協議を重ねると述べるにとどまっていて、効果を疑問視する声もある中、今後の議論が紛糾する可能性も指摘されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180621#1529578127


マクロン大統領は27日、大統領府で議会の上下両院が可決したフランス国鉄の改革法案に署名しました。新たに成立した法律には、日本円にして6兆円余りの債務を抱えるフランス国鉄について、再来年から新規に採用する職員の終身雇用や年金の優遇措置をなくし、国がすべての株を保有する株式会社に改めることなどが盛り込まれています。


マクロン大統領は、「わが国の鉄道制度を大きく変革させるものだ」と述べ、その成果を強調しました。


国鉄改革をめぐっては、反発する労働組合がことし4月から大規模なストライキを繰り返し市民生活への影響が広がっていたほか、歴代の政権が先送りしてきた課題だっただけに、改革を断行したマクロン大統領を評価する声も上がっています。ただ、一部の労働組合は、来月もストライキを続けるなどとして徹底攻勢の構えで、多くの乗客が利用するバカンスシーズンを前に、混乱が長引くおそれも出ています。


この展示会は、2年に1度、フランスの原子力関連企業で作る団体が開いていて、パリ近郊の会場には、日本やアメリカ、それに中国や韓国など27か国からおよそ800の企業や団体がブースを出展しました。


展示会では、核燃料を効率的に利用し核廃棄物を最小化する最新型の原子炉などに加え、世界的に原発の老朽化が進む中、原子炉の解体や廃炉の技術が注目されています。


このうちフランス政府や企業のブースでは、放射線量が高い場所でも安全に作業が進められるよう遠隔操作で原子炉の廃炉を行う特殊な装置が、訪れた人たちの関心を集めていました。


日本の福島第一原発を含む、世界の原子炉の解体や廃炉に伴うビジネスの市場規模は、2030年までにおよそ29兆円に達するという試算もあり、今後、廃炉の需要はさらに高まることが予想されます。


展示会を主催したフランスの原子力団体の代表は、「フランスだけでなく世界の企業が日本の廃炉に注目している」と話していました。また展示会に参加した三菱重工業の岸本真次郎原子力部長は、「廃炉についてのノウハウを蓄積している海外の企業と連携し、まずは国内の廃炉を手がけていきたい」と話していました。


アメリカのトランプ政権は26日、イランに対する制裁で日本など各国に対してイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていることを明らかにし、イランに対する圧力を強めています。


これについてロウハニ大統領は27日、演説で「圧力と侮辱行為に屈することはない。政府は先頭に立って困難に立ち向かう」と述べ、アメリカに対する対決姿勢を強調しました。そのうえで「今こそ国の威信を見せつけるときだ」と国民に団結するよう呼びかけました。


ただ、イラン国内ではアメリカの経済制裁が8月以降発動されるのを前に、通貨リアルの実勢レートが大幅に下落し、首都テヘランで物価高に対する抗議デモが相次ぐなど国民の不満が高まっています。アメリカの制裁により国の収入の3割以上を占める原油の輸出が落ち込めば、経済がさらなる打撃を受けるのは避けられず、ロウハニ政権としては難しい対応を迫られています。


イランで政府に対する抗議デモが相次いでいることについてアメリカのポンペイ国務長官は27日、声明を出し、「イラン政府は、イスラムシーア派組織ヒズボライスラム原理主義組織ハマスを支援するほか、核開発を拡大させるという野望のために市民の資源を浪費している」としてイラン政府を強く非難しました。そのうえで「イランの人々はイランの指導者たちの汚職や不正、それに無能ぶりにうんざりしている」と述べ、抗議デモを支持する考えを示しました。


トランプ政権は、イランに対する経済制裁を再開することを受けて、日本を含む各国にイラン産原油の輸入をことし11月までに完全に停止するよう求めるなど、イランへの圧力を強めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180627#1530095937


ローソンは、ネットで注文を受け野菜や肉といった生鮮食品などおよそ8000点の商品を宅配するサービスを5年前から全国で展開しています。


しかし、利用者が伸び悩んでいるうえ、ドライバー不足を背景にした物流コストの高騰で採算が取れないため、ことし8月末で終了することを決めました。


一方、スマートフォンのアプリで注文すれば商品を店舗で受け取れるサービスを、東京都と神奈川県の一部で始めていますが、このサービスは、コンビニの配送網などを活用し物流コストの影響を受けにくいことから、今後、取り扱う店舗を増やしていくということです。


ネット通販をめぐっては、ファミリーマートがことし2月に通販サイトを終了したほか、イトーヨーカ堂がネットスーパーの無料配送をやめるなど、サービスを見直す動きが相次いでいます。


NTTドコモと中国の大手携帯電話会社「中国移動」は28日、中国 上海で行われた催しの中で、双方の国でことし秋からアニメーションの新たな技術を使ったインターネットの中継サービスを始めると明らかにしました。


このサービスでは、それぞれの国のユーザーが投稿したコメントを自動的にアニメーション画像に変換し、画面上に即座に反映させることができます。


言葉の違う日中の人たちが、それぞれの反応を画像を通じて同時に楽しめることから、ユーザーどうしの交流に役立つことが期待されます。


日中両国では動画投稿サイトなどを通じて生中継を楽しむ人が増えており、双方の会社では新たなサービスを通じて、今後、通信速度が格段に速い次世代の通信規格「5G」の開発に合わせた、新たなサービスの可能性を探りたいとしています。


プロデューサーを務める福原慶匡さんは「日中の人たちがそれぞれどのようなリアクションをしたか知ってもらい、国を越えた反応を一緒に体感してほしい」話していました。


作り方はとても簡単。まずは、とうもろこしの実を包丁で削ぎ落とします。そして、ご飯を炊くときには一切、調味料は入れず、実を削ぎ落とした“とうもろこしの芯”を炊飯器に入れ、一緒に炊きます。


管理栄養士の小沼明美さんによると、芯にはグルタミン酸などのうまみ成分や甘み成分が多く含まれていて、一緒に炊きあげることで、ご飯全体に成分が行き渡りおいしくなるそう。炊き方は白米と同じでOKです。


ご飯を炊いている間に、バターひとかけと醤油(しょうゆ)で実を炒(いた)めておきます。お米もとうもろこしも甘いので、多めの醤油で焦がし気味に炒めるのがコツだそう。


そして、ご飯が炊きあがったら芯は取り出します。ここにバターと醤油で炒めた実を入れます。まんべんなく混ぜたら…「とうもろこしご飯」の完成。甘さと香ばしさが絶妙です。


とうもろこしには、疲労回復効果のあるビタミンB1などが豊富に含まれていて、夏のこれからの季節にピッタリ。みなさんも、ぜひお試しください。