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北海道電力によりますと、震度6強の地震があった午前3時すぎ、北海道全域では310万キロワットの電力の需要があり、その電力を北海道内にあるおもに4か所の火力発電所で供給していました。


しかし、地震の揺れにより、この4か所のうち、厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止し、165万キロワット分の電力供給が止まりました。


これによって、急激に北海道内の電力の需給バランスが崩れ、運転を継続していた、ほかの3か所の火力発電所も、故障を防ぐため、自動的に停止しました。


このため北海道内全域の電力供給がストップし、295万戸すべてが停電したということです。


そのうえで世耕大臣は、ほかの水力や火力の発電所を再稼働させるほか、本州からも電力を融通するなどして、7日までに290万キロワットの供給力を確保したいという考えを示しました。


ただ、世耕大臣は、十分な電力の復旧には少なくとも1週間以上かかるという認識を示しました。

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世耕大臣が8時過ぎ頃、数時間で復旧するよう指示されていましたが、

調べてみると、

このような全系統停電になってしまった場合の復旧作業は、実は至難の業のようですタラー

復旧手順としてはまず、山間地域の川の水による水力発電所を立ち上げ、

これを「種火」として、徐々に近くの発電所を立ち上げていくという方法が取られるようですが、

これも、需要と供給をバランスさせながら慎重に行う必要があり、

完全復旧までには数日を要する可能性があるということです…。



北海道庁は、道内で食料や水といった物資が不足するおそれがあるとして、災害時の連携協定を結んでいる大手コンビニチェーンの「セイコーマート」と「ローソン」に支援を要請しました。


このうち大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町には、セイコーマートの車両が午後7時ごろに到着する見込みです。


また、むかわ町や安平町には自衛隊がローソンの物資を空輸する方向で調整が進められていますが、到着のめどは立っていないということです。


今回の支援は食料と水で、厚真町に1500人分、むかわ町と安平町にそれぞれ1000人分が送られることになっています。


道は今後も必要に応じて要請を行うことにしています。


官房長官は午後4時すぎの記者会見で、「政府としても全力を上げ、北海道電力とともに最大限対応しているところだ。現状としては、すでに27か所の水力発電所が再稼働し、午後1時35分に砂川火力発電所3号機が再稼働したと報告を受けている。これによって旭川、札幌、苫小牧、名寄周辺の一部の地域への送電が再開されている。今後、さらに奈井江火力発電所をはじめ順次、再稼働を進め、復旧範囲を広げていきたい」と述べました。


また、菅官房長官は「北海道電力に対しては、可能な限り、火力発電所などの再稼働を進めること、病院などの重要施設には電源車を派遣して電力を確保すること、状況に応じたきめ細かな情報発信を行うことを指示している。今夜中に100万キロワット近くまでは電力供給を復旧することを目指したいと思っているが、少しでも多くの地域への電力供給を可能にするため、電力供給が復旧した北海道民の皆さんには、可能な限りぜひ節電をお願いしたい」と述べました。


北海道内のほとんどの市町村では停電が続いているため、自家発電機を使って役所に訪れる住民に携帯電話の充電などに使えるように電源を供給しています。しかし、自家発電機は燃料を使って稼働していて3日間ほどしかもたないため、市町村では燃料が切れるまでに供給がスムーズにされるのか懸念しています。


また、停電によりテレビやラジオの情報が入手しにくい状況が続いていて市町村では防災無線やホームページで住民に情報を発信していますが、今後、地震が続いた場合に情報が行き届くのか懸念が残るとしています。

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北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。


北海道電力は、運転が停止していた火力発電所のうち、「砂川火力発電所」をすでに再稼働させ、7日には「奈井江火力発電所」、「伊達火力発電所」、「知内火力発電所」の3か所を稼働させ、電力の供給再開を急ぐことにしています。

家庭などで使う電気は、発電所から一定の周波数で送られています。そのためには電気を使う量と、発電する量のバランスを保つ必要があります。
このため、電力会社は需要を予測して発電する量を調整しています。


しかし今回は、地震が起きた当時に北海道の電力需要の半分程度をまかなっていた「苫東厚真発電所」が緊急停止し、発電する量が急激に減り、周波数を保つことができなくなりました。決まった周波数が保たれないと設備が壊れてしまうため、ほかの発電所も、一斉に停止せざるを得なくなったのです。

北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれていて、最大で60万キロワットまで本州から電力の供給を受けることができます。


ただ、北海道電力によりますと、北本連系線を使って電力の供給を受けるためには、外部からの電源を使って電圧を調整する必要があります。つまり、今回の場合、北海道内で一定程度の電力の復旧が進まなければ本州からの電力の供給を受けることができない仕組みになっているということです。


このため、北本連系線を使って電力の供給を受けるのは、7日以降になる見込みだということです。


一方、北海道に送る60万キロワットの電力について、電力各社でつくる電気事業連合会は、全国的な需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」から各電力会社が指示を受けた時点の供給力によって状況は変わるとしたうえで、東北電力東京電力管内には十分な余力があり、火力発電所の出力を上げるなどして対応することになるのではないかとしています。


モンブランはフランスとイタリアの国境に位置し、標高4810メートルでアルプス山脈の最高峰です。


世界中の登山家の間で人気が高い一方、近年はスニーカーといった軽装で登ろうとして事故に遭う人が増えていて、フランスのAFP通信によりますと、去年は14人が死亡しました。


さらに、ことしは、夏の猛暑で頂上付近の雪が溶けて落石が多発したこともあり、これまでに16人の死亡が確認されています。


このため、モンブランの管理を担うフランス当局は、最も人気のある「ロイヤルルート」と呼ばれる登山ルートで、来年夏からは1日当たりの登山者数をおよそ200人に制限すると発表しました。


また、地元の警察も、この夏から、山小屋を予約しなければ登山を許可しないようにしました。


モンブランは日本からも登山ツアーが組まれていて、去年8月には日本人の30代の男性が1人で登山中に遭難して行方不明にもなっています。


宮内庁によりますと悠仁さまは、大きな病気にかかることもなく健やかに成長されています。


この春、小学6年生に進級してから1日も休むことなく登校していて、最高学年として1年生から6年生の各学年1人ずつでつくる縦割り班のリーダーを務め、下級生の行動を見守り世話をされる機会が増えているということです。


夏休みには、1学期に社会科で学んだ戦争などについて、関係する施設を訪ねて調べた結果をまとめる課題が出され、先月、母親の紀子さまとともに広島市平和公園原爆資料館を初めて訪問されました。


悠仁さまは、原爆の被害についての展示を見たり、被爆者から直接話を聞いたりして、戦争の記憶と記録の継承の大切さについて、ご自身の考えを深められたということです。


また、6月には、秋篠宮ご一家の公的な活動として、日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念したコンサートを鑑賞し、出演したインドネシア東日本大震災の被災地の子どもたちと交流されました。


小学校は今月3日から2学期が始まっていて、悠仁さまは元気に通学されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180904#1536058160
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180901#1535798756

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199945158

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180905#1536144702

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180827#1535366815


ロシアは、第2次世界大戦が終結した日とする、今月2日、北方領土国後島択捉島色丹島で、日本に勝利したことを祝う式典を開きました。


これについて、菅官房長官は、4日の会見で「北方領土は日本固有の領土だという立場と相いれず受けいれられない」と述べて、外交ルートを通じて、ロシア政府に抗議したことを明らかにしました。


これに対してロシア外務省は、5日、「抗議に当惑している」という声明を発表しました。


さらに「日本がアジアに軍事侵略をしたことを忘れ、第2次世界大戦の結果を無視している」と批判し、大戦の結果、北方領土はロシア領となったというロシアの立場を改めて主張しました。


また声明では、「過去から学ぼうとしない日本の姿勢は、平和条約交渉の過程で深刻な障害になる」とも批判しました。


声明は来週、ロシア極東のウラジオストクで行われる予定の日ロ首脳会談を前に日本側をけん制する狙いもあるものとみられます。


 終戦後、ソ連の指導者スターリンは、「負かされても、日本人のような民族は必ず立ち上がってくる」と、日本に対して強い恐怖心を抱いていたという。そのことを細谷教授は次のように指摘している。


「ロシア人は半世紀の間に、日露戦争、シベリア出兵、そしてノモンハン戦争と、強大な日本軍の侵攻を、3度も経験していた。その強大な軍事力による侵略を受けた記憶からも、日本の将来について、ロシア人は根強い恐怖心と不安を抱いていたのだ。それは簡単に払拭できるものではなかった。言い換えれば、規律正しく、組織的で効率的な日本国民が持つ潜在的な資質に対して、ロシア人は畏怖を感じていたともいえる。」


 そしてスターリンは、日本が二度と立ち上がれないようにするために、過酷な占領政策を行うべきだと考えていたという。だが一方でスターリンは、アメリカの原子爆弾に対して、より大きな恐怖を覚えていた。スターリンソ連国内の原爆開発担当者に次のように言った。


ヒロシマは世界全体を揺るがした。バランスが崩壊したのだ。爆弾を開発せよ。それによって、われわれは巨大な危険から解放されるであろう」

 しかし、ソ連が自前で核兵器を開発するには、大きな難問が立ちはだかっていた。ソ連国内で核兵器を作るために十分な量のウランが見つかっていなかったのである。そこでスターリンは、日本占領よりも、高品質のウラン鉱石が埋蔵されているブルガリアルーマニアを勢力圏に組み入れることを優先して考えるようになる。


 1945年10月、スターリンアメリカのハリマン駐ソ大使と会談し、アメリカが対日占領で優越的な地位を独占するのを認めるかわりに、ソ連ブルガリアおよびルーマニアとの戦後処理で優越的な地位を独占すること認めるよう、「交換取引」を持ちかける。米ソの利害が一致した結果、日本と東欧2カ国の「交換」は1945年12月のモスクワ外相理事会で外交的合意として成立する。


ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、5日、ロシアメディアに対して「来年には日本でG20サミットが行われる予定なので、プーチン大統領が訪問する可能性を検討している」と述べ、来年6月大阪で開かれるG20サミットに合わせて、プーチン大統領が日本を訪れることを検討していると明らかにしました。


プーチン大統領が来年、日本を訪れますと、2016年12月に山口県と東京を訪問して以来となります。


一方、ウシャコフ補佐官は、今月11日からウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせて、10日に日ロ首脳会談を行うことを明らかにしました。


今回の首脳会談では、日本側が平和条約の締結に向けた重要な一歩と位置づける、北方領土での共同経済活動を具体化させる取り組みなどが話し合われるほか、北朝鮮をめぐる問題など国際情勢についても意見が交わされる見通しです。


韓国大統領府によりますと、5日、ピョンヤンを訪れたチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長やソ・フン(徐薫)国家情報院長ら5人からなる特使団は、朝鮮労働党本部でキム委員長と会談し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領からの親書を手渡しました。


そして、晩さん会に出席したあと、5日午後10時前に韓国に戻りました。


大統領府は、キム委員長が笑顔で特使団を出迎えて会談に臨む様子を撮影した写真を公開し、韓国メディアは、当初は予定になかった晩さん会が開かれたことなどから、会談の雰囲気は悪くなかったという見方を伝えています。


特使団は6日午前にも記者会見を開いて、キム委員長との会談内容について発表する予定で、今月ピョンヤンで開催が予定されている南北首脳会談の日程が明らかになるとみられるほか、米朝間の非核化協議が難航する中、キム委員長が核問題に関してどのような考えを示したか注目されます。


韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使団の代表として北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、ムン大統領とキム委員長の南北首脳会談が今月18日から3日間の日程でピョンヤンで開かれることになったと発表しました。


ムン大統領とキム委員長の会談は3回目となり、非核化をめぐって難航している米朝協議を後押しする成果を出せるかが焦点となります。


韓国のムン・ジェイン大統領の特使として5日北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は6日の記者会見で、キム委員長が、アメリカのトランプ大統領の1期目の任期が終わる2021年1月までに米朝の敵対関係を清算し非核化を実現できればよい、という考えを示したと明らかにしました。


ただ、アメリカが求めている核施設の申告などの具体的な措置について言及があったのかどうかは明らかにしませんでした。


一方、朝鮮戦争終戦宣言に関してキム委員長は、韓国に駐留するアメリカ軍の撤退などとは関係がないとして、早期に実現したい意向を示したということです。


チョン室長は、ホワイトハウスボルトン大統領補佐官に日本時間の6日午後8時に電話をかけ、キム委員長からのメッセージを含めて会談の結果を伝えることにしています。


ムン大統領の特使団の訪朝によって、南北の首脳会談は今月18日から3日間の日程でピョンヤンで開かれることが決まりました。


会談に向けて早速開かれた韓国側の準備委員会でムン大統領は「期待した以上の成果があった。朝鮮半島の非核化をめぐる米朝対話も促進されるのではないかと期待している」と述べ、成果を強調しました。


アメリカ商務省は5日、ことし7月の貿易統計を発表し、中国に対する貿易赤字は368億ドルでした。


前の月より10%増え、7月、1か月間の貿易赤字としては過去最大の規模になりました。


トランプ政権は、ことし7月に中国からの340億ドル規模の輸入品に25%の高い関税を上乗せする制裁措置を発動しましたが、赤字の削減にはつながらなかった形です。


アメリカのメディア、ブルームバーグは、トランプ大統領が、今週にも中国に対して、第3弾の制裁措置の発動を正式に表明する可能性があると伝えています。


トランプ大統領も、この報道は「大きくはずれていない」と答えているため追加の制裁に踏み切る公算が高くなっています。


一方、日本に対する貿易赤字も、54億ドルと2.9%増え、今後の日米の貿易協議で赤字の削減のために農産物の市場開放などの要求を強めてくる可能性が出ています。


アメリカ、カナダ、メキシコ3か国の貿易協定、NAFTAの再交渉で、トランプ政権は先月27日、メキシコとは合意に達しましたが、カナダとは目標にしていた8月中に折り合えず、5日、ワシントンで、閣僚級の協議を再開しました。


トランプ政権は、今月末までにアメリカ議会にNAFTA見直しの文書を送りたいとしてカナダとの合意を急いでいます。


ただ乳製品の輸出を増やしたいアメリカが、市場開放を迫っているのに対してカナダは農業保護のため受け入れられないとして、意見は隔たっています。


トランプ大統領は今月1日、「NAFTAにカナダをとどまらせる必要はない。公正な合意に達しないならば、カナダはNAFTAから出ていくことになる」とツイッターに書き込んで圧力をかけています。


これに対して、カナダのトルドー首相も4日、「カナダにとって悪い協定には署名しない」と述べて、一方的な譲歩はしない立場を鮮明にしているため協議の先行きは不透明です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180902#1535885459


ポンペイ国務長官は5日、パキスタンの首都イスラマバードで先月就任したばかりのカーン首相らと会談しました。


アメリカ政府は、アフガニスタン情勢をめぐり、パキスタンの過激派対策が不十分だとして軍事作戦を支援する資金のうち3億ドル(日本円にしておよそ330億円)の援助を取りやめています。


アメリ国務省によりますと、一連の会談でポンペイオ長官は、アフガニスタンの安定のために「テロリストに対して断固とした対応をとる必要がある」と述べ、パキスタン国内を拠点に活動するイスラム過激派対策を強化するよう求めました。


その一方で、ポンペイオ長官は会談後、「両国の幅広い合意を実行して信頼を醸成したい」と述べ、新政権との協力関係を進めたいという姿勢をアピールしました。


またパキスタンのクレシ外相は会見で、アメリカ政府の援助取りやめについて、「新政権が成立する前に決定されていたことだ」と述べて、カーン政権が原因ではないとしたうえで両国の関係の修復に意欲を示しました。


 「トランプ大統領の方針が実現しないように、多くの高官とともに政権内部で懸命に取り組んでいる」。ニューヨーク・タイムズが掲載した、匿名のトランプ政権高官による極めて異例の寄稿が波紋を広げています。


 ニューヨーク・タイムズは、5日付の電子版で実名の大原則を曲げ、匿名のトランプ政権高官によるものとされる「私は政権内の抵抗勢力の一人だ」と題された寄稿を掲載しました。この高官は寄稿の冒頭で「多くの高官がトランプ氏の方針や最悪の偏りが実現しないように政権内で懸命に取り組んでいる」と告白。その理由として、トランプ氏の政治手腕が「衝動的で敵対的、些細で効果が薄い」と指摘し、「国の健全性に有害な言動をとり続けている」と酷評しています。


 匿名の高官は、トランプ氏のロシアに融和的な政策を安全保障担当の側近が押しとどめている事例などを挙げて、「政権がいずれかの方法で終わるまで正しい方向に進むようにできるだけのことをする」と強調しています。「いずれかの方法」とは、過去に1度しかない大統領の辞任や、弾劾を排除しない書き方で政権内の軋轢が修正不可能な水準まで高まっていることを示唆しています。


 「落ち目のニューヨーク・タイムズが匿名の寄稿だと。匿名だなんて信じられるか?根性なしで、魂のない編集だ。トランプ政権は非常に良くやっている」(トランプ大統領

 トランプ氏は匿名の高官について、「落ち目で、間違って政権に登用された人物だろう」と猛然と批判したうえで政権の成果を強調。そのうえで、ツイッターに「反逆罪ではないか?」「匿名の高官が実在するなら国家安全保障のため政府に突き出せ」と怒りをあらわにしています。


アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の電子版は5日、トランプ政権の現職の高官によるものだとする論説記事を掲載しました。


「私はトランプ政権内部の抵抗勢力だ」というタイトルで、高官は匿名で寄稿し、「トランプ大統領はわが国に弊害をもたらすような行動をとり続けている」と指摘したうえで「問題の根本は、大統領が道徳観念に欠けていることだ」と批判しています。


さらにトランプ大統領は会議で話題がそれやすく、繰り返しわめいたりするほか、衝動的なため中途半端で無謀な決定に至ることがあるとして、ほかの高官たちも大統領の言動に日常的に不信感を抱いていると明らかにしています。


この高官についてニューヨーク・タイムズは「誰かは把握しているが、公になれば職を追われかねない」としています。


これに対してトランプ大統領ツイッターに「『高官』が本当に実在するなら、ニューヨーク・タイムズは安全保障上の理由から直ちに政府に引き渡さなければならない」と投稿して強く反発し、ホワイトハウスのサンダース報道官も声明で「臆病者は辞任すべきだ」と批判しています。


主要メディアはこの論説記事について大きく伝えていて、異例の寄稿が波紋を呼んでいます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180905#1536144712


 イスラエル軍幹部は4日、内戦が続く隣国シリアで過去1年半に200を超える標的を攻撃したことを明らかにした。主な標的は敵対するイランの軍事施設や武器という。イスラエルの有力紙ハアレツ(電子版)などが報じた。


 シリア内戦でアサド政権を支援し、影響力を強めるイランを警戒するイスラエルは、シリア領内のイランの拠点を狙った空爆を繰り返してきた。ただ、軍当局が攻撃を公式に認めたことはほとんどなく、こうした情報の公表は異例だ。


 一方、シリア国営通信は4日、イスラエル軍機が同日、シリア領内にミサイル攻撃を仕掛け、アサド政権軍の防空部隊が5発のミサイルを迎撃したと報じた。攻撃を受けたのは、シリア西部タルトス県と中部ハマ県の軍事施設だという。


 反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」によると、イスラエル軍機による今回の攻撃で少なくとも政権軍関係者3人が死亡したといい、攻撃対象には政権軍を支援するイランの軍事施設が含まれているとしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180905#1536144711
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180904#1536058168
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180903#1535971090


元モーニング娘。吉澤ひとみ容疑者は、6日午前7時ごろ、中野区東中野の路上で酒に酔った状態で乗用車を運転中に自転車に乗った女性に衝突し、そのまま逃走した疑いがもたれている。
女性は転倒し、付近を歩いていた男性にぶつかった。
女性と男性は軽傷を負っている。


警視庁は吉澤容疑者を過失運転致傷と酒気帯び運転、ひき逃げなどの疑いで逮捕した。
吉澤容疑者の所属事務所は「事実関係を確認中です」としている。


吉澤容疑者は6日、出席する予定だったイベントを急きょ欠席していた。