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テレビ テレビ

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気象・災害 気象・災害


ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は、札幌市や函館市をはじめ、北海道内の広い範囲で携帯電話がつながらないなどの影響が続いているということです。


また各社によりますと、地震の発生のあと非常用の電源で電力を確保していた基地局の中には、蓄電池などが切れて使えなくなっている設備もあるということです。


各社は復旧作業を急いでいて、８日も移動基地局や電源車を配備するなどの対応を行う予定です。


ＮＴＴ東日本によりますと、北海道内の固定電話は14万回線、インターネットの回線も６万8000回線が使えなくなっています。


固定電話とインターネット回線は６日、いったんは復旧しましたが、停電が長引き通信施設の予備の電源が無くなったことで利用できない地域が出てきているということです。


ＮＴＴ東日本は本州などから電源車22台を配備し、復旧作業を急いでいるほか、８日はさらに６台を追加する予定だということです。


また北海道全域で電報の配達が遅れているということです。

安平駐屯地 - Wikipedia

北海道地震の震源地2018年の場所がどこかをGoogle地図で

高遊原分屯地 - Wikipedia

自衛隊の中に熊本人工地震を発生させた連中がいることは震源地が自衛隊駐屯地地下であることから自明。 | mixiユーザー(id:38378433)の日記

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317684（ホリエモンから池田信夫からフツーの人まで大量にヒットしますねアクロバット原発擁護）

#アベノセイダーズ


　道内のほとんどの地区で停電が発生し、食料品店なども休業をせざるを得ない状況が続いている中、セイコーマートの多くが営業していたのである。しかも普通のガソリン車のシガーソケットから給電するなどして、停電中も温かい食事を提供していたとか。会社側が普段から非常電源キットを各店舗に配布し、今回はそれを使い従業員の車などから電源を取ったとも報じられ、災害時の対応を準備していたようである。


　このようなセイコーマートの営業努力にもかかわらず、電子マネーの利用については道内だけでなく関東地方の支店でもできなかった。ただし、セイコーマートのレジについてはオフラインでも使用可能で、災害時にも使えるものであったようである。

これらは電気の問題だけでなく、ネットワークにアクセスできないと使い物にならないためである。これに対して現金についてはネットワークで確認する必要はないため、このような緊急時においても使うことができる。


北海道では地震のあと、ガソリンなどの石油製品が足りなくなるのではないかという不安からガソリンスタンドに車が並ぶ様子が見られます。


こうした状況を受けて石油連盟は７日、燃料の供給についてコメントを出しました。


この中で「停電による影響などで配送に遅れが出ているものの、北海道内には石油製品の在庫が１週間以上あるほか、本州からの入荷も予定されている」としています。


そのうえで「電力の復旧に伴い迅速な燃料供給に努めていくので、不要不急の給油はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけています。


　同課によると、２人はいずれも１人暮らしで、標津町の男性会社員は共同住宅に住んでおり、発電機は玄関に置かれていた。上富良野町の男性は一戸建てで、玄関付近で発電機を使用していた。


　いずれも７日朝、出勤していないのを不審に思った同僚や親族が自宅を訪れ、動かない状態になっているのを発見した。どちらの家も窓が閉め切られ、発電機の燃料はなくなっていたという。　


北海道内では、地震による停電でＪＲ貨物の運転再開にめどが立たないほか、高速道路に通行止め区間もあるなど物流に影響が出ています。


こうしたことを受け国土交通省は、道内に食料や生活用品などを運ぶ場合には、フェリーのほか、トレーラーなどをそのまま載せられる「ＲＯＲＯ船」と呼ばれる貨物船を活用するよう物流業者などに呼びかけています。


国土交通省によりますと、北海道と本州を結ぶフェリーは、苫小牧、小樽、函館などと、仙台や新潟、福井県の敦賀などとを結ぶ航路があるほか、「ＲＯＲＯ船」は、苫小牧や釧路と、東京港などを結ぶ航路があるということです。


苫小牧港と釧路港では一部のふ頭が壊れたり停電したりして入港までに時間がかかるということですが、ほかの港は通常どおり入港できるということです。


国土交通省は「物流に混乱が出ているが、鉄道にこだわらずフェリーという代替輸送の活用も検討してほしい」としています。

平成30年(2018年)北海道胆振東部地震に関する情報｜国土地理院

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気象・災害 気象・災害

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気象・災害 気象・災害

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気象・災害 気象・災害

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気象・災害 気象・災害

☆ブラックアウト☆ | 横山ルリカオフィシャルブログ「ルリ色日記」Powered by Ameba

臨時の商品販売所ではモバイルバッテリーが一番早く売り切れていて

携帯やスマホの充電ができる場所に人が殺到しているとテレビでやっていたのを見て

北海道でも、全域が停電になるという「ブラックアウト」という異常事態が起き、改めて過去の経験や対策を見直さなくてはならないことを痛感しました


我が家でも、東日本大震災後に揃えた非常用ボックスの中を見直して、実際に被災地の方が一番必要だと行列に並ばれてまで買われていた物は倍に増やそうと家族で話し合いました

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317684

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生活 生活

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言葉 言葉

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政界再編・二大政党制 政界再編・二大政党制

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天皇家 歴史 ⭐️ 天皇家 歴史


「去年、共同通信に日記を渡されて丁寧に頭から読みました。いつ報道されるのかと思っていたところだったんです」


　と話すのは作家の半藤一利氏。それはともかく、


「小林さんというのは侍従たちをサポートするような役回りで侍従の中でも天皇のすぐ傍にいた方ではありません。そのため他の侍従らが書いたものと比べると非常に客観的な日記だと思います」


　もう少し日記の内容を紹介しておこう。例えば75年11月24日。訪米後の会見に対する世評を気になさり、自信を失っておられる昭和天皇。小林侍従の励ましに、「涙をお流しになっておききになっていた」。


　80年5月27日。中国の首相との引見、つまり面会にあたり、「陛下は日中戦争は遺憾であった旨おっしゃりたいが、長官、式部官長は反対の意向とか。右翼が反対しているから、やめた方がよいというのでは余りになさけない」。


　87年7月19日。「ふらふらなさり始めたので、左右から支えたところその場におくずれになった」


　半藤氏は更にこう評する。


「そういった記述は、『人間・昭和天皇』を同情をもってしっかり表していました。ただ、昭和史を書き換える、大騒ぎするような発見ではありません」


　昭和天皇がいつ、誰から戦争責任を指摘されたのか、日記はそこに触れずじまいである。その前後の出来事を引いてみると……86年3月、衆院予算委員会で共産党の代議士が「無謀な戦争を始めて日本を転覆寸前まで行かしたのは誰か」と追及。中曽根康弘首相がこれを強く否定する一幕があった。また88年12月には、本島等長崎市長が「天皇の戦争責任はあると思う」と発言後、右翼団体幹部に銃撃される事件があった。

　昭和天皇が公の席で戦争責任を認めたことはないが、


「昭和天皇は敗戦の責任を感じ、3度、退位を考えていたことが様々な資料で明らかになっています」


　と解説するのは、現代史家の秦郁彦氏である。


「1度目は終戦の直後。戦犯が指名され、“戦争責任者を連合国に引き渡すのは忍びがたいので、自分が一人で受けて、退位でもして収めるわけにはいかんだろうか”と側近に伝えています。日本の元首であれば、敗戦国といえど配慮されますが、元首でなくなれば立場はただの人。戦争犯罪人として逮捕しやすくなり、場合によって処刑されることもあり得ました。木戸幸一内大臣は、そういった危険性を承知しており、陛下に“ご退位しない方がいいです”と伝えていました。2度目は東京裁判の判決の日。昭和23年11月12日に退位を考えていた昭和天皇に、マッカーサー元帥が当時の吉田茂首相を通して思いとどまってほしい旨を伝えています。3度目はサンフランシスコ講和会議のときで、この時も吉田の反対で退位はなりませんでした。昭和天皇は常に責任を取らなくていいのだろうかと考え続けてきたことが窺えます」

「昭和天皇の戦争責任を巡る苦悩や平和への思いは、もっと早くから今上天皇に伝わっていたと思われます。今上天皇は皇太子時代、週に1度は昭和天皇のもとへ御参内され、ともにお食事などをして密にコミュニケーションを取られていました。ときには、現皇太子殿下が同行することもあったようです。昭和天皇は今上天皇のことを『東宮ちゃん』と呼んでいたんですよ。また、昭和天皇は今上天皇に対し、“大元帥であり国権の総攬（そうらん）者だった自分とは異なる天皇像を作り上げてくれる”と期待していたのだと思いますね。今回の日記は、昭和天皇がわが子に伝えていた思いが、改めて資料として出てきたと位置づけられるかもしれません」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180901#1535798757（保阪正康）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180823#1535021178（戦争責任「言われつらい」 昭和天皇、元侍従に心情吐露）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180720#1532083507（団藤重光の主体性と間主体性の理論）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801382（昭和21年の書き初めで、皇太子が書いた言葉は「平和国家建設」。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090521#1242889391（僕の顔をご覧になるなりに「トグちゃんのことをよろしくね」とおっしゃってね。）

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日本 経済体制


日本とアメリカは先月、新たな通商協議を始めましたが、意見の隔たりが埋まらず大きく進展していません。


トランプ大統領は日本との協議について７日、記者団に「これまで協議を進めずにいた唯一の理由は、中国との問題があったからだ」と述べました。


トランプ大統領は今後の協議に意欲を示したうえで「日米の貿易協議で合意ができなければ、大変な問題になることは、日本もわかっている」と述べ貿易赤字の削減につながる具体的な対応を日本に迫りました。


トランプ大統領としては、アメリカに輸入される日本車に高い関税をかける措置をちらつかせ、日本に農作物の市場開放などを迫ったものと見られます。


日米の貿易問題をめぐってトランプ大統領はアメリカの有力紙の取材に対しても、貿易赤字を問題視する発言をして日本への圧力を強めています。


一方、トランプ大統領は中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第３弾の制裁措置について記者団に、速やかに発動する可能性を改めて指摘したうえで、さらに大規模な追加の制裁も準備していると述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317695

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朝鮮半島 中国 ロシア


トランプ大統領は７日、遊説先の中西部ノースダコタ州に向かう大統領専用機「エアフォースワン」の機内で同行の記者団に対し、北朝鮮のキム委員長からみずからに宛てた書簡が近く届く予定だと明らかにしました。


そのうえで「前向きな書簡だろう」と述べ、非核化に向けた交渉が進展することに期待を示しました。


また、キム委員長がトランプ大統領の１期目の任期が終わるまでに非核化を実現できればよいという考えを示したとされることについて「北朝鮮側からのことばとしてこれまでで最も前向きなものだ」と述べ、評価しました。


トランプ大統領としては２か月後に控えた中間選挙をにらみ、米朝首脳会談によってキム委員長と良好な関係を築いているとして、みずからの実績だとアピールする狙いがあるとみられます。


ただトランプ大統領は先月、ポンペイオ国務長官の北朝鮮訪問を急きょ延期させる指示を出していて、その背景には北朝鮮側から好戦的な内容の書簡を受け取ったことがあると伝えられるなど、非核化に向けた交渉は難航しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317699


国連安保理は、核とミサイル開発を続けてきた北朝鮮に制裁を科す決議を採択していて、制裁委員会の専門家パネルはその実施状況をまとめた報告書を年に２回、公表しています。


公表には安保理の了承が必要ですが、関係者によりますと、最新の報告書の内容にロシアと中国が異議を申し立て、提出から１週間たった７日も公表できず、来週以降に持ち越される見通しになりました。


この報告書は、ロシアと中国を含む常任理事国と日本などの合わせて８か国の専門家が議論や調整を行って作成し、先月末、安保理に提出したもので、１週間以上、公表できないのは異例のことです。


ロシアのネベンジャ国連大使は、６日、記者団に「報告書にはロシアの懸念が盛り込まれていない」と述べ、公表を了承していないことを認めましたが、具体的な理由は明らかにしていません。


ロシアと中国は、北朝鮮が制裁対象になっている石油精製品をひそかに海上輸送しているとして、アメリカが対象の船を入港禁止にするよう各国に通知すべきだと提案した際も、情報が足りないとして反対しています。


報告書には、制裁違反などを指摘して勧告を行う役割があることから、制裁の着実な実施に向けてマイナスの影響が出ることが懸念されます。


このイベントは、北朝鮮が９日、建国70年の記念日を迎えることに加えて、来月には旧ソビエトと国交を樹立して70年になることから、北朝鮮政府が企画したものです。


ロシア極東のウラジオストク中心部の広場にブースが設けられ、朝鮮にんじんを使ったお茶や菓子といった食品をはじめ、化粧品や民芸品など、100種類余りの商品が販売されていて、地元のロシア人や観光で訪れている韓国人などが買い求めていました。


会場に来ていた北朝鮮の当局者は、「アメリカの制裁の影響で経済は厳しい状況だが、ロシアと力を合わせてアメリカと競争できる」と話し、ロシアとの経済協力拡大に期待を示していました。


このイベントは、８日から今月11日まで開かれますが、11日からは、ウラジオストクでロシア政府が主催する国際会議「東方経済フォーラム」が開催され、プーチン大統領や安倍総理大臣、それに中国の習近平国家主席など各国の首脳や経済界の代表が集まります。


それだけに北朝鮮としては、経済再建に集中していると強調し、ロシアとともに、国連安全保障理事会による制裁を緩和するようアピールする思惑があるとみられます。

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中国 経済体制


中国の税関総署が８日に発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では輸出が去年の同じ月よりも13％増えたのに対して、輸入は２％の増加にとどまりました。


この結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は310億5000万ドル（およそ３兆4000億円）と、去年の同じ月に比べて18％余り増えました。


トランプ政権は７月、知的財産権の侵害を理由に、340億ドル規模の輸入品に高関税を課す制裁措置を発動したのに続いて、先月には制裁対象を160億ドル追加しています。


中国側も同じ規模の報復措置を講じていて、これまでのところアメリカの貿易赤字の削減にはつながっていません。


アメリカは中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第３弾の制裁措置の発動を検討していて、今後、貿易問題でアメリカ側が一段と態度を硬化させる可能性もあります。

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民主党の候補を応援する活動を始めたオバマ前大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で最初の講演を行いました。


この中でオバマ前大統領は「残念ながらこの数十年間で共和党は人々を分断し、不満やさいぎ心をあおる党になってしまった。トランプ大統領はその副産物だ」と指摘しました。


そのうえで「壁を造ったからといってテロや感染病の脅威が減るわけではない。だからこそ同盟国との関係を強化し、独裁者に抵抗する人たちの手助けをすることが重要なのだ」と述べ、共和党やトランプ大統領の政治姿勢を批判しました。


そして「報道の自由を脅かしたり、人を見かけや宗教で差別するようなことは民主党でも共和党でも許されることではない。いじめや差別に迎合するのではなく、立ち向かうのがアメリカ人の美徳だ。立ち向かうために投票に行こう」と訴え、若い世代に中間選挙への投票を呼びかけました。


オバマ前大統領の講演はアメリカのメディアで大きく取り上げられ、今後も中間選挙に向けてオバマ氏の発言が注目されそうです。


社会派のドキュメンタリー映画で知られるマイケル・ムーア監督はブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏911」を製作したほか、アメリカの銃規制の在り方に疑問を投げかけた「ボウリング・フォ−・コロンバイン」ではアカデミー賞を受賞しました。


ムーア監督の新作「華氏119」はトランプ大統領が選挙で勝利宣言をした2016年11月９日にちなんで名付けられ、６日、カナダのトロント国際映画祭で初めて上映されました。


この映画はトランプ大統領に批判的な内容だということで、ムーア監督は上映に先立ち「映画では、なぜ私たちはトランプ大統領を選び、こんなひどい状態になってしまったのか、抜け出すにはどうすべきなのか、答えを探っている」と述べました。


そのうえで「もう望むだけではだめだ。行動しなければならない。私たちは自分たちの国を取り戻す闘いの中にいる」と訴えました。


「華氏119」は今月21日から全米で公開される予定で、秋の中間選挙を前に注目を集めそうです。


おととしの大統領選挙で、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたジョージ・パパドプロス被告は、民主党のクリントン候補に不利になる情報を持っていたロシア側の関係者との面会の時期や会話の内容について、ＦＢＩに虚偽の証言をした罪に問われていました。


パパドプロス被告は捜査当局との司法取引に応じて罪を認めましたが、検察側は虚偽の証言によって、ロシア側の関係者への捜査が困難になったなどとして、禁錮６か月以下が相当との意見書を裁判所に提出していました。


首都ワシントンの連邦地方裁判所は７日、「被告は深く反省している」として、禁錮14日の判決を言い渡しました。


判決に先立ちトランプ大統領は７日、記者団に対し「パパドプロスのことは知らない」と述べ、陣営でもほとんど役割を与えられていなかったと主張していました。


ロシア疑惑をめぐっては、選挙対策本部の元幹部のマナフォート被告が先月、詐欺などの罪で有罪評決を言い渡されたばかりで、トランプ陣営の関係者が相次いで有罪となり、大統領にとって痛手となっています。

トランプ大統領は７日、記者団に対し、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官の事情聴取について「特定の状況であれば応じる」と述べ、条件次第では応じる意向を明らかにしました。


一方で、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がＦＢＩ＝連邦捜査局に対して虚偽の説明をしたとして訴追されたことに触れ、「偽証罪のわなにははまりたくない」と述べ、事情聴取の内容の矛盾を突かれるなどして罪に問われることに警戒感を示しました。


そのうえで、トランプ大統領は「共謀も司法妨害もない」と述べ、トランプ陣営とロシアの共謀や捜査当局に対する司法妨害について改めて否定しており、事情聴取に条件次第で応じる考えを示すことで身の潔白を強調する狙いがあるものとみられます。


有力紙ニューヨーク・タイムズは５日、トランプ政権の匿名の高官が、「大統領は道徳観念に欠けている」などと批判する異例の論説記事を掲載しました。


これを受けて、政権の主要な幹部の多くが相次いで「自分ではない」と関与を否定し、誰が寄稿したのか臆測を呼んでいます。


こうした中、トランプ大統領は７日、記者団に対し、「セッションズ司法長官は誰が書いたか調べるべきだ」と述べ、司法省が調査を行って寄稿した人物を特定すべきだという考えを示しました。


そのうえで「国の安全保障に関わる問題だ。中国やロシアや北朝鮮などについての高官レベルの会議にこの人物が参加してほしくない」と述べました。


この記事が掲載される前日には、著名な記者がトランプ政権の幹部に取材しその内幕を描いた本の内容が明らかになったばかりで、トランプ大統領としては政権内部からの情報漏えいに神経をとがらせているものとみられます。


一方、匿名の記事を掲載したニューヨーク・タイムズは「表現の自由を保障する合衆国憲法修正第１条がすべてのアメリカ国民を守ってくれるということを、司法省は理解していると確信している」としたうえで、トランプ大統領は表現の自由を脅かしていると批判しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317701
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180906#1536233075

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ロン・ポール ロン・ポール

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中東 ロシア 中東 ロシア


シリアやイエメンなど中東地域で食糧支援を行っているＷＦＰの責任者、ムハンナド・ハディ氏は、７日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。


この中でハディ氏は、シリアの反政府勢力の最後の主要な拠点、北西部イドリブ県で多くの人が食糧支援を必要としているとする一方で「食糧支援のためには地域で協力してくれるパートナーが必要だが、反政府勢力内でも日々争いが絶えず、安全に食糧を届けることが難しくなっている」と述べ、支援活動が困難になっていると指摘しました。


そのうえで、アサド政権がイドリブ県で総攻撃に踏み切るとの見方が強まっていることに対し「女性や子どもたちの安全を非常に懸念している。政治的解決によって戦闘を早く終わらせるべきだ」と話し、シリアに影響力を持つロシアとイランそれにトルコの３か国の首脳の話し合いで打開策を見いだすことに期待を示しました。


またハディ氏は、内戦が続くイエメンでも人道危機が深刻化していると懸念を示したうえで「支援が必要な人々に食糧が届くように認めてほしい」と述べ、軍事的に包囲されている地域に対しても国連が支援物資を安全に運びこめるよう訴えました。


シリアの内戦では、優位に立つアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺を近く総攻撃する構えで、市民を巻き込んで多くの死傷者が出ることが懸念されています。


こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに、反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領は７日、イランの首都テヘランで対応を協議しました。


ロウハニ大統領は「イドリブ県での戦闘はシリアに安定を取り戻すために欠かせない任務だ」と述べ、プーチン大統領も「現時点での主要な課題はイドリブ県から戦闘員を追い出すことだ」と攻撃の必要性を強調しました。


これに対しエルドアン大統領は「総攻撃が行われれば破滅的な結果を招く」と述べ、反対しました。


会議のあと３か国は共同声明を発表し、市民の犠牲者が出る事態を避けるといったことが示されましたが、トルコが求めた停戦については合意されませんでした。


イドリブ県ではすでに今月４日、ロシアが空爆に踏み切っていて、首脳会議で戦闘の回避に向けた打開策が見いだせなかったことから、ロシアとイランの後ろ盾のもとでアサド政権が軍事作戦を強行するとの見方が強まっています。

会議では、トルコのエルドアン大統領が共同声明に「停戦」の文言を入れるよう呼びかけましたが、ロシアのプーチン大統領はこれに応じませんでした。


エルドアン大統領は「ここできょう停戦宣言ができれば重要な一歩で、この会議の勝利になると思う」と訴え、アサド政権によるイドリブ県への軍事作戦を止めようと呼びかけました。


しかしプーチン大統領は「この場に武装組織の代表がいないため、われわれは彼らに、射撃をやめようとかドローンを使った爆撃をやめようとか言うことができない」と述べ、アサド政権やロシアが仮に攻撃を停止しても停戦は守られないと反対しました。


それでもエルドアン大統領は「停戦という表現が入れば発表される声明はもっと的を射たものになるだろう」と述べ、共同声明に「停戦」という文言を入れるべきだと改めて呼びかけました。


これに対してプーチン大統領は「われわれは共同声明が最大限機能的かつ外交的になるよう作成した」などと述べて、エルドアン大統領の呼びかけには最後まで応じませんでした。


ロシアの航空宇宙軍と海軍は、今月１日から８日まで初めて地中海で軍事演習を実施していて、シリアに駐留するロシア軍の戦略爆撃機や戦闘機など34機のほか、２隻の潜水艦を含む26隻の艦船が参加しました。


ロシアの国営テレビは、７日、この訓練の一部を伝え、海軍特殊部隊の隊員が敵の艦船に見立てた船を制圧したり、潜水服に身を包んだ隊員が海中で行動する様子が紹介されました。


今回の演習が実施されたのは、地中海に面したシリアの内戦で、優位に立つアサド政権が反政府勢力の最後の主要拠点である北西部イドリブ県とその周辺に対して近く軍事作戦を行う構えであることに関連しているとみられます。


イドリブ県などへの攻撃は、市民を巻き込んで多くの死傷者を出すと懸念され、アメリカは攻撃しないよう強く警告しているだけに、ロシアとしては、地中海で軍事力を誇示することでアメリカをけん制し、アサド政権の軍事作戦を間接的に後押しする狙いがあるとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317703

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経済統計 アメリカ 経済統計 アメリカ


アメリカ労働省は７日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて20万1000人の増加となりました。


これは19万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回り、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。


また失業率も3.9％と低い水準が続いています。


さらに、時給の平均は前の年の同じ月と比べて2.9％の増加と、2009年６月以来の高い水準となりました。


アメリカ経済は、ことし６月までの３か月間のＧＤＰの成長率がプラス4.2％の高い伸びとなっていて、今月までの３か月間も３％を超えて好調を維持する見通しです。


またアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は先月下旬の講演で「仕事を求めるほとんどの人が職を見つけている」と述べて、さらなる利上げが適切だという考えを示しています。


市場関係者の間では、緩やかな伸びにとどまっていた賃金も上昇していることから物価が押し上げられる可能性もあるとして、今月、追加の利上げが行われるという見方がさらに強まっています。

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経済 経済


トヨタの北海道苫小牧市にある子会社、「トヨタ自動車北海道」のトランスミッションを生産する工場は、地震による停電のため操業停止が続いています。


これを受けてトヨタは、部品の供給に及ぼす影響を見極める必要があるとして、週明けの10日、グループ会社も含め、全国に18ある自動車の組み立て工場のうち16の工場の操業を取りやめることを決めました。


操業を停止するのは
▽トヨタの愛知県内にある4つの工場、
▽愛知県や三重県にあるトヨタ車体の工場、
▽宮城県や岩手県などにあるトヨタ自動車東日本の工場、
▽福岡県のトヨタ自動車九州の工場、
▽ダイハツ工業と日野自動車の工場などです。


このほか、トヨタはエンジンやトランスミッションを生産する愛知県内の７つの部品工場も操業を休止します。


トヨタは８日稼働する予定だった４つの工場について操業を取りやめることをすでに決めていましたが、影響がさらに広がった形です。


トヨタは11日以降の操業については改めて判断することにしていますが、北海道の停電が長引けば影響がさらに広がるおそれもあります。

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食事 食事