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０ テレビ




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１ 勉強法

悟りという言葉がありますが、実際問題、ほかの人の「世界」は見えないわけですから、どこまで信仰を深められたら一人前の僧侶になれるという基準はありません。

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

この中で安倍総理大臣は「日本を取り巻く現状は大変厳しいが、新たな挑戦を続けていかなければならない。内政面における最大のチャレンジは、全世代型社会保障改革だ。この改革を成し遂げ、少子高齢化の壁に立ち向かいたい」と述べ、改革の実現に全力で取り組む考えを強調しました。

また「国際情勢も緊迫の度を増しているが、内外のさまざまな課題も結束しながら、乗り越えていかなければならない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、西暦1600年が、ことしのえとと同じ「庚子」だったことに触れ「1600年には関ヶ原の戦いがあり、まさに戦いを挑んで、徳川260年の太平をひらいた。やるべき時には戦わなければならない。ある概念と結び付くわけではないが、しっかりと決断して新しい時代を切り開いていく決意が必要だ」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国のムン・ジェイン大統領は、７日午前、年頭のテレビ演説を行い、今後の国内経済の振興策や外交政策などについて言及しました。

このうち、日本との関係については「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と述べ、関係改善に意欲をみせました。

一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。

また、北朝鮮との関係について、ムン大統領は、米朝の対話がこう着する中で、南北関係の改善が必要だと述べ、南北を隔てる軍事境界線周辺での協力事業を北朝鮮に提案しました。

そのうえで「何度も会って、絶えず対話する用意がある」と述べ、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に首脳会談の開催を呼びかけました。

さらに、東京オリンピックに関連して「合同入場や合同チームのための協議を続けていかなければならない」と述べ、スポーツを通じた南北交流も呼びかけました。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「内容は承知しているが、発言一つ一つへのコメントは控える。日韓の諸懸案に関するわが国の立場は何ら変更することなく、引き続き、韓国側の賢明な対応を求めていきたい」と述べました。

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２ 中国 台湾 オセアニア

南太平洋のキリバスは、去年９月に台湾と断交して、中国と国交を回復させていて、６日、マーマウ大統領が、北京で習近平国家主席と会談しました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談で、習主席は、「両国は、『１つの中国』の原則のもと外交関係を回復させたが、中国はこれを高く称賛している。国交回復は、両国の共通の利益にかなうものであり、関係をさらに新たな段階に押し上げていきたい」と述べました。

これに対し、マーマウ大統領は、「すでに両国の協力には顕著な成果が表れている。中国には、貿易や投資、観光や漁業などの分野での協力を強化してほしい」と述べて、支援に期待を示しました。

そして、両国は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わすとともに、中国企業からの投資を加速させるなど、経済協力をいっそう進めていくことで一致しました。

マーマウ大統領の今回の訪問は習主席の招待によるもので、中国としては、今週末に行われる台湾の総統選挙の直前に、台湾と断交した国を手厚くもてなすことで、「１つの中国」の原則を受け入れない蔡英文総統に圧力をかけ続ける姿勢をあらためて示した形です。

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２ アメリカ

ウクライナ疑惑でトランプ大統領は先月、議会下院から「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追され、有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が今月にも議会上院で開かれる見通しです。

トランプ政権で安全保障を担当したボルトン前大統領補佐官は６日、声明を出し、議会上院から召喚状が出されれば証言する用意があると明らかにしました。

声明でボルトン氏は「上院が行動しないかぎり、憲法にかかわる疑惑が明らかになることはない」としています。

ボルトン前補佐官は去年９月、政策をめぐる意見の違いを理由に解任されましたが、それまでは外交・安全保障面での大統領の最側近で、ウクライナ疑惑でも鍵を握る人物とされています。

ただ裁判が開かれる議会上院の主導権を握る共和党の幹部は、公聴会を省くなど裁判を迅速にすませる意向を示しており、ボルトン氏の証言が実現するかどうかは不透明です。

ユーラシア・グループは６日、「ことしの10大リスク」を発表し、まず「米中の対立、先進国での社会の分断、深刻化する気候変動などが重なることで、地球規模の危機が生じるおそれがあり、2020年はその転換点になる」と分析しました。

そして最大のリスクとしてアメリカの国内政治を挙げ、11月に行われる大統領選挙では、トランプ大統領、民主党の候補のどちらが勝利したとしても、不正があったなどとして訴訟が起きる可能性を指摘しました。

そしてその結果、政治的な混乱が長引いて外交面にも影響を及ぼすだろうと警告しました。

２番目のリスクとして、米中が双方のつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」を挙げ、次世代通信技術の５Ｇなど戦略的なハイテク技術をめぐるデカップリングが、ほかの産業にも及ぶ可能性を指摘しました。

これに伴って米中の緊張は安全保障面でも衝突につながるおそれがあり、香港や台湾などをめぐって対立が高まるリスクがあるとしています。

またイランをめぐっては、アメリカ軍によるソレイマニ司令官の殺害で軍事的な緊張は高まっているものの、両国ともに全面的な戦争を望んでいないなどとして「リスクとしては８番目で、それより上位ではない」と位置づけています。

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２ ロン・ポール




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３ 中東 アメリカ 日本 国連 NATO EU アフリカ



アメリカ軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害から３日がたち、イランでは各地で大規模な葬儀が行われました。

首都テヘランでの葬儀では数百万人が参列したと伝えられ、最高指導者のハメネイ師が国民を前に涙を流しながら追悼の祈りをささげました。

その後も葬儀はソレイマニ氏のひつぎを移しながら夜まで続き、各地で大勢の市民が通りを埋め尽くしました。

ソレイマニ氏の遺体は７日には出身地の南東部ケルマン州に運ばれ埋葬される予定で、ハメネイ師が、国を挙げて３日間、喪に服すと表明してからの追悼の動きは区切りを迎えます。

現地のメディアによりますと、ハメネイ師の外交顧問を務めるベラヤティ氏は６日、「われわれは報復を実行する。アメリカがこの地域を離れるのなら被害は少なくなるが、そうでないならば一帯はベトナムの時よりも泥沼化するだろう」と述べ、改めて報復を宣言しました。

アメリカが大使館を置くイラクの首都バクダッドでは５日夜、大使館のある地区にロケット弾が撃ち込まれ、中東に展開するアメリカ軍や各国のアメリカ大使館は警戒を強めています。

国連のグテーレス事務総長は情勢は緊迫しているとして、名指しを避けながらもアメリカとイランに自制を求めるとともに、各国に緊張の緩和に動くよう訴え、国際社会は衝突を避けるための取り組みを急いでいます。

アメリカ軍によって、イラン精鋭部隊の司令官が殺害されたことで中東情勢の緊張が一層高まる中、安倍総理大臣は６日の記者会見で「深く憂慮している」としたうえで「情報収集態勢を強化するためこの地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく」と述べ、中東地域への自衛隊派遣の方針に変わりはないという考えを示しました。

政府内では今回の事態を受けて「情報収集の必要性はより高まっている」などといった意見が出ており、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたる哨戒機部隊は今月中旬から活動を開始し、来月には護衛艦「たかなみ」が日本を出発して活動に当たる方針です。

安倍総理大臣は今月中旬にも調整しているサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などの訪問で、日本政府のこうした方針を丁寧に説明するとともに、緊張の緩和に向けた関係国の外交努力を呼びかけることにしています。

一方、外務省は、中東地域で不測の事態が起きるおそれがあるとして現地に滞在する日本人などに注意喚起を行っています。

トランプ大統領は４日、イランが報復に出れば52の目標を対象に激しく反撃するとし、「目標のいくつかはイランの文化にとって非常に重要だ」と警告しました。

ユネスコのアズレ事務局長は６日、ユネスコイラン政府代表部の大使と会談し、アメリカとイランは、武力紛争の際に文化財を保護するための条約と、世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約を批准していると指摘しました。

そのうえで、条約上、文化財や世界遺産を標的としたいかなる攻撃も許されないと強調しました。

トランプ大統領が攻撃の目標に関して「イランの文化にとって重要だ」と言及したことに対しては、アメリカ国内でも国際法違反の疑いがあるという指摘が出ています。

これに対してポンペイオ国務長官は５日、「合法な攻撃目標であり、アメリカを守るための目標だ」と述べ、攻撃目標は国際法違反に当たるものではないと説明する一方、トランプ大統領はその直後、「イランは人々を殺害するのに、アメリカはイランの文化的な施設に触れられないというのか。それは通用しない」と述べて、両者の説明が食い違うという批判も出ています。

イスラエルのアメリカ大使館は６日夜、イスラエルとパレスチナ暫定自治区に暮らすアメリカ市民に向けて「中東情勢が緊迫し、安全上のリスクが高まっている」としたうえで、イラン側によるロケット弾や迫撃砲弾による報復攻撃のおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけました。

イスラエルのメディアは、アメリカ大使館が安全上のリスクとしてロケット弾などを具体的に明示して呼びかけるのは極めて異例だと伝えています。

イスラエルは周囲を、イランの支援を受けて多数のロケット弾を保有するパレスチナやレバノンの武装組織に囲まれていることから、治安悪化への懸念が広がっています。

グテーレス事務総長は６日、国連本部で声明を読み上げ、「新年は混乱の中で幕を開けた。われわれは危険な時代に生きている」と述べました。

そのうえで、アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まっていることを踏まえ、「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている。その混乱はエスカレートしている」と述べて、両国の名指しは避けながらも情勢は極めて緊迫しているという認識を示しました。

さらに「重大な懸念をもって最近の緊張の高まりを注視している。世界中の指導者たちに常時連絡をとっている」として、各国の高官にこうした懸念を繰り返し伝えていることを明らかにしました。

そして「私のメッセージは簡潔で明瞭だ。事態をエスカレートさせず最大限の自制を発揮せよ。戦争を避けることはわれわれの共通した責務だ」と述べて、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構はアメリカとイランの緊張が高まっていることを受けて６日、ベルギーのブリュッセルにある本部で緊急の大使級会合を開きました。

会合ではアメリカの大使が、今回のイランの司令官に対する攻撃に至った背景を説明しました。

これに対して各国は、イランが中東のテロリスト集団を支援し地域を不安定化させているという認識で一致し、厳しく対応していくことで一致したということです。

会合のあとストルテンベルグ事務総長は記者会見を開き、「新たな衝突は誰の利益にもならない。イランは暴力と挑発を控えなければならない」と述べて、イランに対し報復の応酬につながる行動に出ないよう強く自制を求めました。

またイランの核合意をめぐって、イランが合意で定められた制限に従わず濃縮活動を強化すると発表したことを受けて、各国はイランが将来的に核兵器を開発することがないよう注視していくことで一致しました。

フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン首相、ドイツのメルケル首相は５日、共同で声明を発表し、「今は緊張の緩和が急務だ。すべての当事者に対して自制と責任のある行動を呼びかける。特にイランに対しては、暴力的な行動を控え、核合意に矛盾するすべての措置をやめるよう求める」としてアメリカとイランの双方に自制を求めました。

イランの核合意をめぐり、イラン政府は５日、アメリカによる経済制裁に対抗するため、ウランの濃縮度を含めて合意で定められた制限に従わず、濃縮活動を強化すると発表しました。

ただＩＡＥＡとの関係はこれまでどおり維持し、アメリカの制裁が解除されイランの利益を確保できるなら再び合意を順守するとしています。

これを受けてイランの核開発を検証しているＩＡＥＡは６日、声明を発表し、「イラン政府はＩＡＥＡとの関係を維持すると発表した。ＩＡＥＡの査察官はイランの核開発の検証と監視活動を続けていく」として、核開発の検証活動を継続すると強調しました。

そのうえで「イランのさらなる活動については適宜、関係国に報告していくつもりだ」としています。

イランは今回、ＩＡＥＡの査察受け入れ停止も検討していたとされ、ＩＡＥＡとしてはイランとの協力関係を維持して検証と監視を確実にしたい考えがあるとみられます。

アメリカ軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を受け、現場となったイランの隣国イラクは主権の著しい侵害だとして反発しています。

さらに、イラクの準軍事組織の幹部がソレイマニ司令官とともに殺害されたことも反米感情の高まりにつながり、イラク議会は５日、アメリカ軍をはじめ外国部隊の即時撤退を求める決議案を可決しました。

これを受けてアブドルマハディ暫定首相は６日、アメリカのトゥーラ大使をバグダッドの首相府に呼んで会談し、イラク議会の決議に沿って駐留部隊の撤退への協力を要請しました。

また首相府によりますと、アブドルマハディ暫定首相はアメリカとイランがイラクを舞台に対立を深めていることから「極めて危険な状態で、イラクは両者による全面戦争を回避するためあらゆる手立てを講じる」と述べたということです。

イランはアメリカへの報復を繰り返し宣言するとともに、イラクなど周辺地域からのアメリカ軍の撤退を要求していて、イラクとしてはアメリカ側に早期の対応を求めることでイランとの衝突を回避させるねらいもあるとみられます。

ケニアのソマリアとの国境に近い南東部で、アメリカ軍の拠点となっている基地が５日、ソマリアのイスラム過激派組織、アッシャバーブに攻撃され、基地にいたアメリカ人の兵士１人と民間人２人の合わせて３人が死亡し、国防総省の職員２人がけがをしました。

これを受けてアメリカ軍は６日、声明で、攻撃された基地の防衛を強化するためとして、ケニアに新たにアメリカ軍の部隊を派遣したことを明らかにしました。

現地では150人近いアメリカ人がケニア軍の兵士の訓練などのために駐留していて、ロイター通信は、今回およそ50人が追加で派遣されたと伝えています。

今回のアッシャバーブの攻撃についてアメリカ軍は、司令官殺害への報復を宣言するイランは関与していないと分析していますが、アメリカはアフリカでも対応を迫られる形となっています。

アメリカのニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは、ポンペイオ国務長官が６日、議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務に会い、ことし11月にアメリカ大統領選挙と同時に行われる上院議員選挙には、立候補しないことを伝えたと一斉に報じました。

ポンペイオ長官をめぐっては、かつて下院議員に選出された地元のカンザス州から上院議員選挙への立候補が取り沙汰され、地元を頻繁に公務で訪れたり、ツイッターに個人のアカウントを新たに開設したりしたことが、そうした見方に拍車をかけていました。

上院議員選挙への立候補の見送りについて一部のメディアは、ポンペイオ長官に近い人物の話として「長官は、イラン情勢などがあまりに不安定だと感じ、国務長官でいるのが最適だと考えた」と伝えています。

ポンペイオ長官は対イラン強硬派として知られ、中国や北朝鮮に対しても人権状況の改善などを繰り返し求めており、引き続き、こうした立場をとりながら、緊張が続くイラン情勢や北朝鮮の問題に専念するとみられます。

アメリカ軍がイラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害してから６日で３日がたちました。イランでは各地で大規模な葬儀が行われ、７日には司令官の遺体が埋葬される予定で、追悼の動きは区切りを迎えると見られます。

一方で、イランは繰り返し報復を警告し、これに対しアメリカのトランプ大統領は反撃を明言していて、報復の応酬への懸念が強まっています。

こうしたなか国連のグテーレス事務総長は６日、国連本部で声明を読み上げ、「重大な懸念をもって注視している。メッセージは簡潔で明瞭だ。事態をエスカレートさせず最大限の自制を発揮せよ。戦争を避けることはわれわれの共通の責務だ」と述べて、名指しは避けながらもアメリカ、イラン双方に自制を強く求めました。

またＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は６日、緊急の会合を開き、ストルテンベルグ事務総長は「新たな衝突は誰の利益にもならない。イランは暴力と挑発を控えなければならない」と述べて、報復に強い懸念を示しました。

イギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相も５日の共同声明で、「すべての当事者に自制と責任ある行動を呼びかける」と訴えていて、国際社会は衝突を回避させるための働きかけを強めています。

アメリカの複数のメディアは６日、アメリカ軍がイランの隣国のイラクに宛てて、イラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると伝えたとする書簡の内容を伝えました。

書簡ではイラクの議会が５日に、アメリカ軍などの即時撤退を求める決議を可決したことを踏まえ「イラクの主権者の決断に敬意を表する」としたうえで、国外に安全に退去するため、今後数日から数週間をかけて軍を再配置するとして、撤退を強く示唆しています。

これを受けてエスパー国防長官は急きょ記者会見し「撤退という決定は何もしていない」と述べて、書簡の内容を強く否定しました。

さらに、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、書簡は下書きだとしたうえで「稚拙な文章だが、撤退は計画していない」と釈明しました。

そのうえで「実際は中東への部隊の増派でイラク国内での移動が活発化することを伝えようとした」としています。

ただ、イラクのアブドルマハディ暫定首相は６日、アメリカに対しイランとの衝突の回避に向けて、部隊の撤退への協力を要請していて、イランも周辺地域からのアメリカ軍の撤退を要求しています。

イランのメディアは最高指導者ハメネイ師の外交顧問が６日、「アメリカがこの地域を離れるなら被害は少なくなるが、そうでなければ一帯はベトナムの時よりも泥沼化するだろう」と述べたと伝えていて、今後のアメリカ軍の動向も焦点となりそうです。

トランプ大統領の指示にもとづいてイラクの首都バグダッドで殺害されたイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官の遺体は７日、出身地の南東部ケルマン州に到着し、大勢の市民が街を埋め尽くす中で大規模な葬儀が行われました。

葬儀に出席した革命防衛隊のサラミ総司令官は「卑劣な殺害行為は、アメリカのこの地域における存在を終えんさせるだろう」と述べてアメリカを強く非難しました。

司令官はこのあと、埋葬される予定でしたが、現地には多くの人が殺到し、イランの当局者によりますと、人々が折り重なるようにして倒れて、32人が死亡、190人がケガをしたということで、この影響で、遺体の埋葬は延期されることになりました。

葬儀の責任者は、イランのメディアに対して、人々が死亡したのは、ソレイマニ司令官に対する殉死ではなく、多くの人が殺到したことによって起きた事故だと説明してます。

イランで英雄視されているソレイマニ司令官の葬儀には、数百万人が参列していると伝えられていて、現地からの映像では、街中を人々が埋め尽くしている様子が見られていました。

イランでは、司令官の殺害を受けて、反米感情が高まっているほか殺害現場となった隣国イラクでも、アメリカ軍の撤退を求める動きが出ています。

これを受けイランでは、革命防衛隊の航空司令官が「アメリカ軍がこの地域から出て行くことは、アメリカ軍基地を攻撃することよりも価値がある」と述べるなど敵対するアメリカ軍を中東地域から追い出すことが重要だという意見も出始めていて、イランとしては、アメリカの司令官殺害に対する周辺国の反応を見極めながら報復の具体的な内容を判断していくものとみられます。

一方、イラン議会は７日、アメリカ国防総省をテロ組織に、アメリカ軍関係者のすべてをテロリストに指定するとした法案を可決しました。

またソレイマニ司令官が率いていた特殊部隊に対して、新たに日本円で250億円ほどの予算を追加することを決めアメリカとの対決姿勢を強めています。

アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まる中、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を行っているアメリカ軍主導の有志連合は５日、イラクの部隊の訓練や、作戦を支援する活動を一時中断すると発表しました。

有志連合は、発表した声明の中で中断する理由について、部隊が駐留する、イラク軍の基地に対しシーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」によるロケット弾の攻撃が続き、訓練や作戦が制限されているためだと説明しています。

今後の対応について有志連合は、イラク政府とイラク国民のため、駐留を続ける意思は固いとしていて、活動をやめる考えはないと強調しています。

イラクでの活動をめぐっては、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構も４日、イラクの治安部隊を訓練する任務を一時中断したことを明らかにしました。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は６日、「状況が許すならば、訓練を継続し、能力を強化する準備ができている」と述べ、治安が改善すれば、再開する考えを示しました。

国営メディアなどによりますと、イランで国の最重要政策を決めている最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は「これまでに報復として13のシナリオを検討した。いずれのシナリオもアメリカにとって悪夢のようなものだ」と述べ、報復措置の具体的な検討が進んでいることを強調しました。

そのうえで「われわれの報復は、アメリカの軍隊に焦点をあてている」としたうえで「彼らは、イランがおそらく中長距離ミサイルを使って報復することを知っている」と述べ、ミサイルを使った攻撃でアメリカ軍関係者を標的にすることを示唆しました。

そのうえで「詳細はお伝えできないが、報復行為は単体のオペレーションにとどまらないと」として、複数回にわたって報復する可能性も示唆しています。

また「アメリカ軍が、この地域からみずからの足で出て行かないのならば、横たわった状態で出て行ってもらう措置に出る」と述べ、アメリカ軍は中東地域から撤退すべきだという考えを示しました。

イランの隣国イラクではソレイマニ司令官とともにアメリカ軍に殺害されたイラクの正規軍に次ぐ準軍事組織「人民動員隊」のアブマハディ・ムハンディス副代表を追悼する、大規模な葬儀が行われています。

ムハンディス副代表の出身地、イラク南部のバスラでは葬儀に合わせて７日を休日に指定し、数千人が参加してイラク国旗や写真を掲げ、ムハンディス副代表の死を追悼しました。

ムハンディス副代表はイラク政府が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを掃討するため立ち上げた正規軍に次ぐ準軍事組織「人民動員隊」を率いていた一方、アメリカ政府はイランの支援を受けてアメリカ軍への攻撃を繰り返してきたテロの容疑者として扱ってきました。

ムハンディス副代表が創設した「カタイブ・ヒズボラ」などイラクのシーア派武装組織は報復としてアメリカの関連施設への攻撃を警告しています。

５日にはバグダッドにあるアメリカ大使館を狙ったとみられるロケット弾攻撃が起きていてイラク国内は緊張が高まっています。

アメリカの安全保障政策に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は、アメリカ軍によるソレイマニ司令官の殺害について「司令官の殺害は、むしろイラン人の団結力を高め、比較的リベラルなロウハニ政権を強硬にさせてしまう」と述べて、イランで反米勢力が勢いを増すことになると指摘しました。

また「ソレイマニ司令官は、イスラム国の掃討作戦で功績を挙げ尊敬されてきた人物。イラク国内におけるシーア派の影響力を高め、イランの影響力を高めることになると思う。中東におけるアメリカの影響力は、ドミノのようにどんどん下がっていく」と述べて、イラクでもシーア派住民の間で尊敬を集めてきた司令官の殺害が、かえってイランの影響力を強める結果になるとしています。

一方、イラクに展開するアメリカ軍の撤退を示唆する書簡が流出した問題については「サインがされていない紙が、どういう状況で出たかわからないが、おそらく混乱した状況にあったのだろう。トランプ大統領は、短期間で違う方向の決定をするので、その下にいる人たちはどっちを向いているのか分からない。そういう混乱が、特に中東におけるアメリカ軍にはつきものだ」と指摘し、政権内の混乱ぶりが露呈した形だという見方を示しました。

そのうえで「国防総省が言っているとおり、あくまでもオプションの一つであり、一方的に、ここで撤退するとイランに対して弱さを見せることになる。その方向には、いかないのではないか」と述べて、即座にアメリカ軍のイラクからの撤退には結び付かないという見解を示しました。

自民党の役員会で、安倍総理大臣は今月中旬にサウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、オマーンの３か国を訪問することを明らかにしました。

そのうえで「中東情勢の緊迫化を深く憂慮している。緊張緩和に向けた外交努力を通じて地域の平和と安定に尽くしたい」と述べました。

また、日米の新たな貿易協定が今月１日に発効したことを受けて「攻めるべきは攻め、守るべきは守るという考え方のもと、農林水産業の所得を上げるべく、力を入れていきたい」と強調しました。

１月３日、イラク駐留米軍がトランプ米大統領の命令を受け、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を無人機を使って殺害した。スレイマニは軍人だが、彼のこの数年の活動の多くは、イラクやシリア、レバノンなどに対するイランの影響力を拡大したり、サウジやクウェートなどとの関係を改善するなど、外交官としての任務だった。スレイマニは頻繁にイラクを訪れており、今回はレバノンを訪問した後、定期便の民間航空機でバグダッドに到着し、外交旅券での入国審査を経て空港からバグダッド市内に向かおうとした時に空爆され殺された。スレイマニは、テロリストでなく外交官だった。イラクが仲裁する、イランとサウジの和解交渉をやりに来て殺されたという説もある。

トランプは１９年４月に、スレイマニが率いていたイラン革命防衛隊（国軍よりずっと強いイラン軍）を「テロ組織」に指定しており、トランプ流の理屈としてはいつでもスレイマニを殺す可能性があった。しかし、さらに一歩踏み込んで考えると、イラン革命防衛隊の任務はシーア派を殺戮してきたＩＳアルカイダと戦うことであり、防衛隊はテロ組織どころか逆に「テロ組織と戦う組織」だ。防衛隊のテロ指定自体がトランプ特有のお門違い策の一つだった。米国は覇権国だから、イラン防衛隊をテロ組織指定するお門違いな不正な策が世界的に黙認されてきた。スレイマニはイランの防衛相に相当する閣僚であり、しかも外交活動のためにイラクに来ていた。スレイマニ殺害は米国による戦争行為だと言っているイラン政府は正しい。トランプの側近たちは、トランプか本気でスレイマニを殺そうとしているのを見て仰天したという。

トランプは、スレイマニ殺害の前に、１２月２９日に米軍にイラク民兵団（ＰＭＵ。イラン系）の拠点を空爆させている。米軍がイラクで、ＩＳＩＳでなく民兵団を攻撃したのは２０１４年に米軍がイラクに戻って以来初めてであり、これ自体が、米国がイラクを敵視し始めたこととして画期的だった。空爆された側の民兵団は激怒して大晦日からバグダッドの米国大使館を占拠・破壊しており、それへのトランプからの再報復が１月３日のスレイマニ殺害だった。１２月２９日の米軍による民兵団空爆は、その前の１２月２７日に何者かがイラクのキルクーク近郊の米軍基地を砲撃したことへの報復で、米軍は「砲撃してきた犯人はＰＭＵ民兵団に違いない」と決めつけて民兵団の基地を攻撃したが、実のところ２７日の攻撃の犯人は民兵団でなくＩＳＩＳだった可能性が高い。キルクーク近郊の米軍基地はＩＳＩＳと戦うイラク国軍を訓練していたからだ。トランプ側は、民兵団に濡れ衣をかけて攻撃し、民兵団との対立を意図的に激化した疑いがある。

トランプのスレイマニ殺害は、このようなイラクにおける米国とイランの均衡状態を破壊した。スレイマニはイランでもイラクのシーア派の間でも英雄視されてきたので、殺害はシーア派の琴線に触れる「英雄の殉教」として扱われ、イランとイラクのシーア派が一気に結束し、米国に復讐する姿勢になった。マスコミは、イラン側が急先鋒な軍事的に米国に報復するかのように喧伝するがそれは間違いで、イラン側は時間をかけて政治的に報復し、米国を中東全域から追い出す策をこれから何年もかけて展開していく。

トランプは、この手の流れが起きることを予測した上でスレイマニを殺したのだろう。スレイマニ殺害はイラン敵視に見えるが、実のところ、イラクの米国敵視・イランを許す国民感情、米国よりイランの方がマシだという感情を思い切り扇動し、米軍や米国がイラクから追い出される状況を作っている。イラク政府が正式に米軍に撤退を要求しても、しばらくトランプは撤退を拒否する演技をするかもしれないが、それをやるほど同盟諸国が米国に愛想をつかして離反していき、米国の覇権が低下する。トランプは米国の覇権を弱め、イランを強化している。彼は「隠れ親イラン」である。これは、覇権放棄屋・隠れ多極主義のトランプの意図的な策略である。

スレイマニは、イランの中東支配戦略を立案実行していた責任者で、イランの体外戦略において、最高指導者のハメネイ師に次ぐ権力を持っていた。イラクやシリア、レバノン、イエメンなどのシーア派の民兵団がスレイマニの傘下にいた。スレイマニは、内戦後のシリアでアサド政権を軍事的にテコ入れしたり、イラクに駐留する米軍をシーア派議員らが追い出す動きを支援したり、レバノンでシーア派のヒズボラが政権をとり続けることを助けたり、イエメンのシーア派の武装勢力フーシ派を支援してサウジを停戦に追い込んだりしてきた。スレイマニの死は、これらのイランの中東支配戦略にとってかなりの打撃だ。しかしそれは短期的な悪影響だ。長期的には、イラクの反米感情が扇動され、米軍が追い出されていき、イランが再び漁夫の利を得る。ＷＳＪなどマスコミもそう書いている。

「米軍が撤退したらＩＳアルカイダが復活し、イラク自身が混乱して損するぞ」とマスコミが書いているが、軍産マスゴミのプロパガンダはいい加減にしろだ。ＩＳアルカイダは、米軍など軍産にこっそり支援されてイラクなどで人殺ししてきた。米軍など米国勢力がイラクから撤退させられると、中長期的にＩＳカイダはイラク民兵団などに潰されて雲散霧消していく。軍産マスコミは世界最大のテロ組織である。ＩＳカイダと同時にマスコミも潰れた方が世界が平和になる。多くの軽信者たちからの反論誹謗を恐れずに書くと、欧米流のジャーナリズム自体が撲滅されるべき存在だ。

米軍を完全に撤退させたら、イラク政府は米軍の代わりにロシア軍から空爆支援を受けられる。安定しつつあるシリアから、イラクのＩＳＩＳの残党を退治しに、ロシア空軍やレバノンのヒズボラがが支援しに来てくれる。シリアが安定したら、アサドのシリア政府軍も恩返しのためにイラクのＩＳ退治に参加してくれるだろう。非米的なＩＳカイダ退治はシリアの成功で先例がある。もう米軍は要らない。

ＣＦＲのハース会長は、米国とイランが世界を巻き込んで戦争するかもしれないと、おどろおどろしい警告を発している。私から見ると、まったくのプロパガンダである。これからしばらく、ハースの警告に象徴されるような、今にも戦争になりそうな感じの仮想現実の醸成が続くかもしれない。多くの人が、戦争になりそうだと思い込むほど、反戦運動が拡大し、米国の戦争権限が大統領から議会に戻り、軍産が濡れ衣戦争をやりにくくなり、軍産が米国の覇権を牛耳ってきた状況が終わりになる。ＣＦＲも隠れ何とかである。

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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン元会長が保釈中にひそかに日本からレバノンに出国したことについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は６日、フランスのラジオ番組の中で「一般の被告と同様、法廷で裁かれるべきだ」と述べました。

またルメール経済相は、オランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」をめぐる、ゴーン元会長が関わる1100万ユーロ（13億円余り）の不透明な支出について調査する準備ができているとして「日産の株主が私たちに青信号を与えるのを待っている」と述べました。

一方で、フランスのパスポートを持つゴーン元会長をどの国の当局が裁くべきかについては、現在滞在しているレバノンや日本の当局次第だとして、あくまで司法制度が決めることだという考えを示しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに不法に出国した問題について、菅官房長官は民放のＢＳ番組で、ゴーン元会長の身柄の引き渡しが実現するよう、あらゆる外交努力を尽くす考えを示しました。

この中で菅官房長官は、ゴーン元会長がレバノンに不法に出国した問題について「最初聞いた時は絶句した。極めて遺憾だ。出国に至った経緯をしっかり解明したうえで、二度とこうしたことが起こらないよう対応していく」と述べました。

そして、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構にゴーン元会長の国際手配を要請したと説明したうえで、身柄の引き渡しが実現するよう、あらゆる外交努力を尽くす考えを示しました。

また菅官房長官は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連し、「ＩＲは日本が観光先進国を目指すうえで必要だ。今回の事件とは明らかに次元が違う」と述べ、ＩＲの整備を予定どおり進めていく考えを強調しました。

関係者によりますと、２人は先月29日午前10時ごろ、プライベートジェット機でドバイから関西空港に到着しました。

その際、ゴーン元会長が隠れて出国するのに使ったとみられる大きな箱のようなケースをすでに持っていたということです。

２人は日本に入国するとすぐにこの大きなケースを関西空港近くのホテルまで運び、部屋にチェックインしたことが確認されています。

さらに、ホテルからタクシーで新大阪駅に向かい、東海道新幹線に乗ったということです。

２人は品川駅で降りると港区内の高級ホテルに向かい、そこでゴーン元会長と合流したということです。

その後、ゴーン元会長と協力者の２人は午後４時半すぎに品川駅から新幹線で新大阪駅に向かったということですが、その際、事前に購入されたとみられる指定席のチケットを使用していたことも分かりました。

先月29日は、帰省ラッシュで東京方面から大阪方面に向かう新幹線の車内はかなり混雑していて、ほぼ満席だったということです。

日本の捜査当局はゴーン元会長や協力者２人の行動について、さらに調べています。

フランスのルドリアン外相は６日、地元のテレビ番組に出演し、日産自動車の元会長 カルロス・ゴーン被告がレバノンに入国した際、フランスのパスポートを使用したのかという質問に対して「私の知るかぎりでは使っていない。そのような情報はない」と述べました。

レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長名義のフランスのパスポートを提示されたとしており、ルドリアン外相の説明はこれと食い違っていて、ゴーン元会長が会見でどのような説明をするかが注目されます。

７日発表した声明の中で、日産は「ゴーン氏が裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の許可を得ないままレバノンへと逃亡したことは日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」としています。

そのうえで、会社として適切に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を認めたため社内のすべての役職を解任したとし、「不正の規模は、報酬の虚偽記載や会社の資産の私的流用など、多岐にわたり、極めて甚大だ」としています。

そして、「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も捜査当局に協力するとともに会社として責任を追及していく方針を示しました。

日産としては、ゴーン元会長が日本時間の８日夜にレバノンで記者会見を開くとしていることも踏まえ、改めて会社の姿勢を示す必要があると判断したとみられます。

７日発表した声明の中で、日産は「ゴーン氏が裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の許可を得ないままレバノンへと逃亡したことは日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」としています。

そのうえで、会社として適切に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を認めたため社内のすべての役職を解任したとし、「不正の規模は、報酬の虚偽記載や会社の資産の私的流用など、多岐にわたり、極めて甚大だ」としています。

そして、「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も捜査当局に協力するとともに会社として責任を追及していく方針を示しました。

日産としては、ゴーン元会長が日本時間の８日夜にレバノンで記者会見を開くとしていることも踏まえ、改めて会社の姿勢を示す必要があると判断したとみられます。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道の内容について官房長官の立場でのコメントは控える。わが国は法治国家であるので、法と証拠に基づいて対応している」と述べました。

そのうえで「政府としてはレバノンを含めた関係国の外交当局とさまざまな機会を通じて意思疎通を図っている。その中でレバノン政府に対しては、ゴーン被告が不法にわが国から出国しレバノンに到着していることは誠に遺憾であることを伝えるとともに、事実関係の究明を含めて必要な協力を求めているところだ」と述べ、７日、駐レバノン大使がレバノンのアウン大統領と面会して日本の立場を伝える考えを示しました。

そして「この事案が発生してから、法務大臣を中心に関係省庁が１つとなって、こうしたことが二度と起きることがないよう検査なども含めて対応している」と述べました。

ゴーン元会長がひそかに出国したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「事実関係は現在も確認中だが、少なくとも、このゴーンといういわゆる保釈中の人が何らかの不正な行為で日本から国外に出たということになったことだけは事実なので、法務大臣が、甚だ遺憾なんだということを述べていると承知している」と述べました。

森法務大臣は、７日午後、法務省の職員およそ250人を前に年頭にあたって所感を述べました。

この中で、ゴーン元会長が不法に出国した問題について「大みそかからほぼ連日大臣室に出ているが、関係部局の皆様にもよく頑張っていただいた。関係部署に対し、同様の事案が発生しないようにし、事実関係の調査を進めさせているところだ。捜査中の事案であるため詳細は明らかにできないが、国民の皆様に不安を生じさせることがないように適切な説明をしていきたい」と述べました。

日産自動車の元会長ゴーン被告は、海外への渡航が禁じられていた保釈中、日本を不法に出国してレバノンに入り、日本時間の８日午後10時から首都ベイルートで記者会見を開くとしています。

現地のメディア関係者の間では、ゴーン元会長がテレビ会議システムなどを通じて会見に参加するのではないかとの見方も出ていますが、ゴーン元会長のレバノンの弁護士はＮＨＫの取材に対し、元会長本人が出席、記者からの質問にも応じると説明しました。

またフランスのメディアは、会見には各国から100人のジャーナリストが参加する見通しだと伝えています。

アメリカのテレビＦＯＸビジネスは６日、ゴーン元会長に直接取材したことを明らかにし、ゴーン元会長が、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみて、その数人の実名を会見で明らかにする方針だと伝えました。

ゴーン元会長は、日本からの出国について「不公正な日本の司法から逃れるため」と主張していて、会見で出国の経緯や逃亡の理由についてどのように説明するのかに関心が集まっています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）について、東京地方裁判所は先月31日、ゴーン元会長が海外への渡航を禁じていた保釈の条件を破って中東のレバノンに入国したとして、保釈を取り消す決定をしました。

ゴーン元会長は、去年３月と４月に保釈された際、合わせて15億円の保釈金を納めていましたが、裁判所が７日までに15億円全額を没収する決定をしていたことが分かりました。

没収された保釈金の額は、平成９年に６億円の保釈金を没収されたイトマン事件の許永中氏を上回り、過去最高額とみられます。没収された保釈金は今後、国庫に入ることになります。

没取。

去年６月、神奈川県で実刑判決が確定した男が身柄の収容に抵抗して逃走した事件など、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いだことを受けて、法務省は、対策の強化を検討してきました。

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実刑判決が確定した者や保釈中の被告人などの逃亡事案が相次いでいることは誠に遺憾で、このような者の逃亡を防止し、確実に収容できるようにすることは極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、森大臣は、「できるかぎり速やかに法制審議会に諮問できるように幅広い観点から十分な検討をしていきたい」と述べ、刑法や刑事訴訟法などの必要な法律を改正するため、近く、法制審議会に諮問する方針を明らかにしました。

法務省によりますと、刑務所などから逃走した場合のみが対象となっている逃走罪の適用拡大や、裁判所からの呼び出しに応じない場合にも罰則を設けることなどのほか、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに不法に出国した問題も踏まえ、ＧＰＳを付けて監視することを含めた保釈制度の見直しについても、議論される見通しだということです。

逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。

東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。

オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。

キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請するものとみられます。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。東京地検特捜部は通常、容疑者の逮捕や起訴以外を報道発表することはなく、逮捕状を取った段階で公表するのは異例です。

その理由について特捜部の担当副部長は、「ゴーン被告は正規の手続きを経ずに出国しわが国の司法制度の運用に大きな問題があると一方的に批判している。妻のキャロル容疑者と自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた」と説明しました。

そのうえで「キャロル容疑者は特別背任事件の事件関係者であり、検察はレバノン人を含むほかの重要な事件関係者と多数回、口裏合わせや証拠隠滅行為をしていたことを把握していた。このためキャロル容疑者との面会禁止がゴーン被告の保釈条件になっていたのであり嫌がらせではない」と述べました。

特捜部はキャロル容疑者の逮捕状を取ることで、今回の逃亡への厳しい姿勢を国内外にアピールするほか、国際手配によってキャロル容疑者の国外での動きを制限するねらいもあるものとみられます。

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５ 食事 おやつ


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５ 食事 おやつ

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１１時半に蒲田駅で卒業生のアズサさん（論系ゼミ１期生）と待ち合わせ、寺町池上へ。

池上駅前からちょうどバスが出るところだったので、乗って２つ目の堤方橋（つつみかたばし）で下車。

「HITONAMI」は１２時に予約しておいたが、バスを利用したので１５分前に着いた。

めぐみ坂を登って本門寺の境内へ。

参拝の後、アズサさんがおみくじを引いた。大吉だったが、彼女はおみくじで大吉は初めてとのこと。

本門寺の総門を出て、右に少し歩くと「蓮月」がある。

主菜は青椒肉絲である。

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５ アウトドア 交通

ラスベガスで７日から世界最大規模のテクノロジーの見本市「ＣＥＳ」が始まるのを前に、各社がメディアに最新の製品やサービスを披露しました。

トヨタ自動車は豊田章男社長が発表会を開き、静岡県裾野市内にある閉鎖予定の工場の跡地に、広さ70万平方メートル余りの実証都市を建設すると発表しました。

プロジェクトの詳細は決まっていないということですが、工事は来年着工し、公募などによって最終的に2000人余りの住民が暮らす予定だということです。

実証都市では日常の生活の中で自動運転車やＡＩに関する実験を行い、新しい技術やサービスの開発を進めるとしています。

発表会で豊田社長は「皆、私が本気なのだろうかと思うかもしれない。しかしこれはすべての人に役立つプロジェクトだ」と述べ、意義を強調しました。

トヨタ自動車が明らかにした未来型の新しい都市は、３つの道路が網の目のように織り込まれていることから、「Ｗｏｖｅｎ Ｃｉｔｙ」と名付けられています。

都市の設計には、ニューヨークの同時多発テロの現場跡地で建設中の高層ビルや、カリフォルニア州のグーグルの新しい本社などを手がけるデンマークの建築家に依頼しました。

この都市では、完全自動運転で二酸化炭素の排出がゼロの車や、「パーソナルモビリティ」と呼ばれる１人乗りの小型の電気自動車などが走行します。

自動運転の車は、ライドシェアと呼ばれる相乗りの送迎や宅配のサービスを行うだけでなく、移動型の店舗としても街を走る計画です。

都市に必要なエネルギーは水素によって発電するほか、住宅や商業施設には、太陽光発電のパネルを設置するなど、環境に配慮した街づくりを進めるとしています。

こうした未来型の街づくりを支えるのは、大容量の情報を瞬時に処理できる高度なＡＩ＝人工知能や通信インフラの最新技術です。

車にかかわるあらゆるサービスを行う会社への転換を掲げるトヨタは、新たな移動サービスの展開や、最先端の街づくりを進めるため、「パナソニック」や「ソフトバンク」など、異業種との連携を強化しています。

トヨタとしては、こうした連携をさらに加速させ、新たな都市の完成を目指す方針です。

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５ エンタメ

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５ 科学