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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。

黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。

国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。

「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資産は日本円で数十億円相当にのぼると伝えています。

これについて「リンゴ日報」は新聞の発行や財務に影響はないとしています。

しかし、香港政府に批判的なメディアへの締めつけが急速に強まっているだけに、市民の間では「リンゴ日報」の存続を心配する声も上がっています。

香港の新聞「リンゴ日報」などを出している会社、「ネクストデジタル」が台湾で発行する「台湾リンゴ日報」は、14日声明を発表し、5月17日の紙面を最後に発行をやめることを明らかにしました。

これは、創業者の黎智英氏が香港国家安全維持法違反などに問われて長期間の勾留が予想されるうえ、広告収入が大幅に減ったことが理由だとしています。

声明では「香港の『リンゴ日報』の運営は厳しい状況にあるが、報道の自由を守るために最も重要なとりでだ」としていて、香港の「リンゴ日報」に経営資源を集中するために台湾での発行停止を決めたものとみられます。

「台湾リンゴ日報」は今後はインターネット上で記事の配信を続けるということです。

国営の中国中央テレビは、日本時間の15日午前8時すぎ、探査機「天問1号」が中国の探査機として初めて火星への着陸に成功したと伝えました。探査機に搭載された探査車が今後火星の表面を走行し、地形などを調査することにしています。

火星に着陸するのは旧ソビエトとアメリカに次いで3か国目で、探査車が表面での探査に成功すればアメリカに次いで2か国目になります。

「天問1号」は去年7月に打ち上げられ、ことし2月に火星の周回軌道に到達していました。

中国は、世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指して開発を加速していて、ことし7月には共産党の創立から100年を迎えることから、着陸を成果として国威発揚にもつなげたいものとみられます。

火星探査機は、地球と火星の距離が近くなった去年7月に各国が相次いで打ち上げていて、ことし2月には、NASA＝アメリカ航空宇宙局の火星探査車が着陸したほか、UAE＝アラブ首長国連邦の探査機も火星の周回軌道に到達しています。

訓練は宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる自衛隊の霧島演習場で行われ、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊それにフランス陸軍から合わせておよそ200人が参加しました。

激しい雨のため、予定されていたアメリカ海兵隊のオスプレイは使用されませんでしたが、離島への上陸を想定し、陸上自衛隊のヘリコプターからフランス陸軍を中心とする部隊が降下して展開する訓練などが行われました。

陸上自衛隊がフランス陸軍と国内で訓練を行うのは初めてで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、多国間の連携をアピールするねらいがあるとみられます。

会見した陸上自衛隊の開雅史1等陸佐は「3か国で訓練を行えた成果は大きく、今後も関係諸国との連携強化をはかりたい」と話していました。

また、フランス陸軍のアンリ・マルカイユ中佐は「フランスも太平洋の中の一員であり、日本やアメリカと肩を並べて理解しあうことが重要と考えている。将来的にも日本での訓練を続けていきたい」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

台湾では渡航制限や隔離などの対策を厳格に実施し、域内での感染を抑え込んできましたが、今週に入って感染確認が相次ぎ、15日発表された新たな感染者の数は180人に上りました。これは過去1年余りの累計164人を上回っています。

このため当局は特に感染者が増えている北部の台北市と新北市について4段階で上から3番目にしていた警戒レベルを、15日から今月28日まで上から2番目に引き上げることを決めました。2つの市では期間中、屋内で5人以上、屋外では10人以上の集まりを禁止します。

職場や学校には適用されませんが、映画館や博物館などは閉館となります。

感染の急増に市民の不安が高まり、一部のスーパーなどでは商品の買いだめの動きが見られ、当局は「マスクなどの物資の在庫は十分にある」として、消費者に冷静な対応を呼びかけています。

台湾ではこれまで感染状況が落ち着いていたこともあり、ワクチン接種は進んでおらず、14日までに1回目の接種を終えたのは全人口の0.8％、18万6000人余りにとどまっています。

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#南アジア

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アメリカ議会の野党・共和党は14日、所属議員の会合を開き、下院の党ナンバー3の役職にトランプ前大統領を支持するステファニク議員を選出しました。

ステファニク議員は記者団に対し「トランプ氏の支援に感謝したい。彼は共和党に不可欠で、有権者が求める指導者だ」と述べ、トランプ氏への支持を強調しました。

またトランプ氏も「圧倒的な勝利を祝福する。下院の共和党は結束していて、アメリカを再び偉大にする運動は力強い」とする声明を出しました。

ステファニク議員の前任のチェイニー議員は指導部にいながらトランプ氏の批判を続けていて、共和党は「党の結束を損なった」として12日に解任していました。今回の動きは共和党が来年の中間選挙を視野に支持者に根強い人気のあるトランプ氏と足並みをそろえる姿勢を鮮明にした動きと受け止められています。

バイデン大統領は巨額のインフラ投資計画など重要政策について共和党の協力もえて実現したい考えですが、「トランプ色」を強める共和党の協力をえられるかは一層不透明になっています。

ホワイトハウスのサキ報道官は14日の会見で「共和党は自分たちが誰で何を代表しているのか分からなくなっているのかもしれない」と、やゆしました。

#米大統領選

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#中東

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ロシア政府は14日、プーチン大統領が先月、署名した大統領令に基づく最初の措置として、アメリカとチェコを政治的に対立する「非友好国」に指定しました。

指定された国は、ロシアにある大使館や総領事館での現地職員の雇用が厳しく制限され、アメリカは全く雇用できず、チェコは19人に制限されることになり、今後の業務に大きな支障が出ることが予想されます。

ことし1月に誕生したバイデン政権が、プーチン政権による反体制派の弾圧や、アメリカに対するサイバー攻撃をめぐって、ロシアへの制裁を強化していることから、ロシアは対抗措置に踏み切ったとしています。

その一方で、両国は、バイデン大統領とプーチン大統領との初めての首脳会談に向けて、今月20日、アイスランドで外相会談を開くことで合意しており、ロシアの強硬姿勢は、今後、アメリカとの交渉を有利に進めたい思惑があるものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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アメリカ商務省が14日発表した4月の全米の小売業の売上高は6199億ドル、日本円でおよそ67兆円となり、過去最大の水準となった前の月から横ばいでした。

内訳では、▼「服・アクセサリー」は5.1％減りましたが、▼「飲食・バー」が3.0％、▼「家電」が1.2％それぞれ増えました。

アメリカでは3月以降に1人あたり最大15万円の現金給付が8割以上の世帯に支給されたことから個人消費が大きく改善していて、4月もこうした効果が続いていることが示されました。

ただ、今回の統計はさらなる伸びを見込んでいた市場の予想を下回る結果でした。

ワクチン接種の広がりを受けてニューヨークで飲食店の営業規制が一段と緩和されるなど経済活動が活発になると見込まれていますが、個人消費が持続的に回復するかが課題となりそうです。

#経済統計

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発表によりますと、セブン＆アイはアメリカの石油精製会社、マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収を今月14日付けで完了したと発表しました。買収額は210億ドル、日本円にしておよそ2兆3000億円にのぼります。

スピードウェイは現地でおよそ3800店舗を展開するコンビニを併設したガソリンスタンドで、アメリカのコンビニ業界では3位の店舗数です。

セブン＆アイはすでにアメリカで9000店舗余りを展開する業界1位ですが、今回の買収で店舗網をさらに拡大させ業界2位を大きく引き離したい考えです。少子化などを背景に日本での成長が期待しにくい中、市場の拡大が見込めるアメリカ事業を強化し、グループ全体の成長へとつなげるねらいがあります。

スピードウェイは売り上げの半分以上をガソリンが占めていますが脱ガソリンの動きが進む中、セブン＆アイでは自社の商品力を生かしてコンビニ事業の売り上げを伸ばす方針です。

セブン＆アイの発表を受けて、アメリカで買収事案を審査するFTC＝連邦取引委員会の2人の委員が声明を発表し「今回の買収は独占禁止法に違反する。ガソリンスタンドやコンビニの商品価格が上昇する可能性がある」として、異議を唱えました。

この声明に買収の撤回を求める法的な拘束力はありませんが、FTCの内部で意見がまとまっていないことが明らかになり、今後の調査次第では、セブン＆アイのアメリカでの事業運営に影響を与えるおそれもあります。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会の2人の委員が、買収に対して異議を唱えたことについて、セブン＆アイ・ホールディングスは「スピードウェイの買収については、関係機関とこれまで連携を密に進めてきました。今回の件は、現在、確認をしています」とのコメントを発表しました。

一方、セブン＆アイのアメリカの子会社は「今回の声明には失望している。スピードウェイの買収は合法的だと認められていて、これに反する声明は誤っている」というコメントを発表し、声明に反発しています。

#気象・災害

#アウトドア#交通