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#コレうまの旅(大分県臼杵市

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#天皇家

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#勉強法

静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、2018年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で住所を地番まで掲載されたとして新聞社を訴えました。

1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシーの侵害にあたると認め、合わせて60万円余りの賠償を命じました。

一方、2審の東京高等裁判所は「容疑者を特定することは公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘したうえで、「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地番の公表を認めるべきではないという社会的な認識はなく、プライバシーの侵害にはあたらない」として、1審とは逆に訴えを退けました。

夫婦は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、26日までに退ける決定をし、プライバシーの侵害にはあたらないとした2審の判決が確定しました。

#法律

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、11月22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。

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#政界再編・二大政党制

ロシアのプーチン大統領は、今月まで駐日大使を務めたミハイル・ガルージン氏を、外務次官に任命する大統領令に署名しました。

大統領令によりますと、プーチン大統領はガルージン氏について、25日付けで駐日大使の職を解くとともに外務次官に任命するとしています。

ガルージン氏は1983年に旧ソビエト外務省に入って以来、日本での勤務が合わせて4回にのぼり、2018年からロシアの駐日大使を務めました。

知日派として対日外交に深く携わってきましたが、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐっては強硬な姿勢を示し続け、ことし2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降は、プーチン政権の主張に沿って侵攻を正当化する発言などを繰り返しました。

ロシア外務省には第一次官をはじめ複数の次官がいて、ロシア国営のタス通信は、ガルージン氏が日本を含むアジア太平洋地域を担当する次官から中国駐在の大使に就任したモルグロフ氏の後任になると伝えています。

新しい駐日大使の発表はありません。

#反ロシア#対中露戦

陸上自衛隊は今月、イギリス陸軍との共同訓練を国内では4年ぶりに行っていて、26日は群馬県相馬原演習場で、離島の防衛を想定した訓練の一部を公開しました。

陸上自衛隊のヘリコプター2機が離島に見立てた演習場に着陸すると、小銃や機関銃を手にした双方の部隊の隊員が地上に展開し周辺の状況を把握する手順などを確認していました。

イギリスは、去年公表した外交や安全保障の方針で、インド太平洋地域を安全保障面でも重要だと位置づけ今月4日に行われた日英首脳による電話会談では、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際の対応などを定める協定の早期署名に向けて、協議を加速していくことで一致しています。

今回の共同訓練は今月30日まで行われ、陸上自衛隊は「日本と同じ島しょ国であるイギリスと、お互いの作戦遂行能力を高めることは大きな意義がある」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

中国の習近平国家主席は、北朝鮮金正恩朝鮮労働党総書記に対する書簡で、地域と世界の平和、安定、繁栄のために中国が北朝鮮と協力する意思があると強調した。北朝鮮の国営の朝鮮中央通信(KCNA)が26日に報じた。

KCNAは北朝鮮による最近のミサイル発射について言及しなかった。

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#朝鮮半島

アメリカの通信当局、FCC連邦通信委員会は25日、中国のハイテク企業に対する新たな規制措置を発表しました。

それによりますと、アメリカの国家安全保障と国民に受け入れがたいリスクをもたらすとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の2社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとるとしています。

また、業務用無線通信機器メーカー「ハイテラ」など3社については、政府施設や重要インフラ施設などの安全を守るために利用される通信機器と監視カメラの輸入や販売を禁止するとしています。

バイデン政権は先月、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表するなど、経済安全保障の分野で中国への警戒を一段と強めています。

香港の裁判所は、3年前の政府に対する抗議活動の参加者を支援してきた90歳のカトリックの元司教を含む6人に対し、条例違反の罪で有罪判決を言い渡し、罰金の支払いを命じました。

この裁判はカトリックの香港教区の元司教、陳日君枢機卿(90)や人気歌手のデニス・ホー氏など6人が、3年前の政府に対する抗議活動に参加して逮捕されたりけがをしたりした人を支援するための基金を政府に届け出ずに運営したとして「社団条例」違反の罪に問われたものです。

被告は全員、無罪を主張してきましたが、裁判所は25日、基金には政治目的があり、届け出が必要だったとして6人に有罪判決を言い渡し、最高で4000香港ドル、日本円で7万円余りの罰金の支払いを命じました。

このうち陳氏は刑務所や拘置所を訪問して収監されている活動家らを激励するなど、長年にわたって民主派を支持してきたことで知られ、ことし5月に逮捕された際にはアメリカ政府などから中国や香港政府を非難する声が上がりました。

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サッカーワールドカップカタール大会の1次リーグ、グループBの第2戦、イラン対ウェールズは、イランが2対0で勝って、今大会初勝利を挙げました。

初戦でイングランドに6失点で大敗したイランと、アメリカに引き分けたウェールズとの第2戦は25日、ドーハ近くにあるアハマド・ビン・アリスタジアムで行われました。

前半はボールを保持して攻めるウェールズに対して、イランは堅い守りからカウンターをねらいましたが、ともにチャンスを決めきることができず、0対0で折り返しました。

後半も両チーム無得点が続きましたが、終盤、ウェールズは飛び出したゴールキーパーがイランの選手と交錯して退場処分となり、1人多い状況となったイランが圧倒的に押し込む展開となりました。

そして、アディショナルタイム、イランはディフェンダーのルーズバ・チェシュミ選手がペナルティーエリアの外から均衡をやぶる先制ゴールを決めました。

イランはこのあと追加点も決めてウェールズを突き放し、2対0で勝って初の決勝トーナメント進出に望みをつなぎました。

ウェールズは退場処分もあり、後半はほとんど見せ場をつくることができず、勝ち点を積み上げることはできませんでした。

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イングランドウェールズ、ベルギー、オランダ、スイス、ドイツ、デンマーク

#スポーツ

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#イギリス

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを含む複数の若者が適切な気候変動対策を講じてないとして同国を相手取り、集団訴訟を起こした。

  気候変動を巡っては法的手段に訴える動きが国際的に広がっており、一部は政府をその標的としている。

  グレタさんのほか600人超の若者らがスウェーデンの気候変動対策は憲法だけでなく欧州人権条約にも違反していると主張し、同国政府を訴えた。

  この若者らは声明を発表し、スウェーデンは「現在や将来の世代のために良好な環境をもたらす持続可能な開発を促進するという憲法上の要件を満たしていない」と述べた。


原題:Greta Thunberg Sues Her Native Sweden for Failing on Climate(抜粋)

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#EU

トルコはカタールから最大100億ドルの支援を受ける方向で詰めの協議を進めている。年内に最大30億ドルの支援を受ける可能性がある。トルコ政府高官らがロイターに明らかにした。

支援はスワップやユーロボンドなどの形で行われる可能性がある。両国の指導者がこの問題について協議したという。

実現すれば、トルコの外貨準備増強に寄与する可能性がある。

西側諸国がトルコへの投資に難色を示す中、トルコ政府はリラ支援策を補強するため「友好国」に支援を求めている。

カタールとは良好な関係を維持しており、2020年には両国の中央銀行通貨スワップ協定を50億ドル規模から150億ドル規模に拡大した。

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#中東

プーチン大統領は、27日のロシアの「母の日」を前にした25日、ウクライナへの軍事侵攻で戦地に派遣された兵士の母親たちと面会し、その様子が国営テレビで公開されました。

この中で、プーチン大統領は、硬い表情の母親たちを前に、「みなさんの痛みを分かちあっている。あらゆる支援をしていく」と述べました。

母親の1人からは、前線で戦っている息子に暖かい服などを支給してほしいといった要望が出て、プーチン大統領は「私は毎日、国防省に指示している」と述べ、対応していると強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、プーチン政権はことし9月に予備役の動員に踏み切りましたが、公表されているよりもロシア兵に多くの死傷者が出るなど深刻な実態も伝えられ、ロシア国内では不安や反発の声が広がっています。

プーチン大統領としては、兵士や家族に寄り添う姿勢を強調し、国民に理解を求めるねらいがあるとみられます。

一方、ロシアの独立系メディアは、今回招待された母親たちにはプーチン大統領の支持者が目立つとして、国民の不満をそらすための演出だという見方も出ています。

ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナに派兵されたロシア兵の母17人と面会し、政府指導部は息子が戦死した母親の痛みを理解していると伝えた。

ロシアでは26日が母の日に当たり、プーチン氏はこれに先立ちモスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で母親らと面会。事前に録画された映像によると、お茶やケーキなどが並べられたテーブルを囲みプーチン氏が母親らと並んで着席し、兵士の母親の不安や心配、息子が戦死した母親の痛みを理解していると発言。「私個人を含む政府指導者が痛みを分かち合っていることを分かってほしい」と語った。

映像には母親らがプーチン氏の発言に耳を傾けている様子が映されているが、母親らがプーチン氏に何を述べたかは不明。

プーチン氏はこのほか、インターネット上には「あらゆる種類のフェイク、欺瞞(ぎまん)、嘘がある。何も信用できない」と語り、母親らにロシア軍の問題に関するインターネット上の情報を信用しないよう促した。

ロシアのショイグ国防相は9月21日、ロシア兵の戦死者は5937人と発表したが、その後の発表はない。ショイグ氏が示した戦死者数は大部分の国際的な推定を大幅に下回っており、米国は11月9日、ロシア軍とウクライナ軍の死傷者数はそれぞれ10万人を超えているとの推計を明らかにしている。ウクライナは死傷者数を公表していない。

ウクライナでは、1932年から翌年にかけて「ホロドモール」と呼ばれる大飢きんで数百万人が犠牲になり、26日、犠牲者を追悼する日を迎えます。

大飢きんは当時のソビエトスターリン政権が引き起こしたとされ、ウクライナの民間団体が今月、1000人を対象に行った世論調査では、93%が「ホロドモールはウクライナ人に対する集団虐殺だと思う」と回答したということです。

ウクライナでは、この「ホロドモール」を今も続くロシアによる軍事侵攻と重ね合わせる人も多く、ロシアに対する徹底抗戦の世論が一層高まっています。

一方、国連人権高等弁務官事務所は25日に発表した声明で、ロシア軍によるミサイル攻撃などによって、南部ザポリージャ州の病院で生後間もない赤ちゃんが死亡するなどウクライナ国内では先月10日以降だけで、少なくとも市民77人が死亡、272人がけがをしたとしています。

「ホロドモール」とは、1932年から1933年にかけて、ウクライナを襲った大飢きんで、数百万人が亡くなったとされています。

ウクライナ語で「飢えによる虐殺」を意味し、ウクライナでは、当時のソビエトスターリン政権によって、人為的に発生させられた飢きんだったとされています。

背景には、スターリン政権が当時、農家を強制的に集団農場に編入させる中で、統治していたウクライナの農村地帯から徹底的に食料を没収していたことがあると指摘されています。

ソビエト崩壊後、実態が少しずつ明らかになり、ウクライナ政府はソビエトによるウクライナ人に対する集団虐殺「ジェノサイド」だったと位置づけています。

「ホロドモール」の記録を伝える首都キーウにある国立の博物館によりますと、「ホロドモール」をめぐっては、これまでに欧米などの18か国がジェノサイドと認めているということです。

一方、ロシア政府は、飢きんはソビエト全土で起きていたなどと反論し、ジェノサイドという認識を否定してきました。

日本政府は「評価する立場にない」とする一方、こうした悲劇が2度と繰り返されてはならない、という考えを示しています。

当時を生き抜いた102歳の女性は、「当時のような、恐怖に満ちた生活はもうしたくない」と話したうえで、現在続いているロシアによる軍事侵攻が一刻も早く終結するよう訴えていました。

ウクライナ北西部ジトーミル州に住むリュボーフ・ヤロシさんは102歳。

12歳のときに大飢きんに見舞われました。

ヤロシさんは6人兄弟でしたが、妹は餓死し、兄は近くの村で野菜を採ろうとしたところ監視員に見つかり、殴られて死亡したということです。

ヤロシさんは当時の状況について、「私たちは木の葉を食べて、しのごうとしていた。栄養失調で体が膨れあがり、横たわっているだけだった」と話しています。

ある日、小麦の穂をかき集めて家に持ち帰りましたが、監視員に見つかりすべて没収されたとして、「監視員に『なんてことをするの?食べるものは何もないのに』と泣き叫ぶしかなかった」と話し、ソビエトによる厳しい監視下にあったと証言しています。

ウクライナでは、90年前の「ホロドモール」と、ことし2月からのロシアによる軍事侵攻を重ね合わせる国民も多く、ロシアへの徹底抗戦にもつながっているとも指摘されています。

侵攻開始後、ヤロシさんの3人の孫は、ウクライナ軍に従軍し、ロシア軍と戦っているということです。

ヤロシさん自身も、ボランティアで、ウクライナ軍の兵士が戦場で体を覆い隠すことができる服を作る作業に参加しました。

ヤロシさんは、「旧ソビエト時代のような恐怖に満ちた生活はもうしたくない」と話していました。

そのうえで、「戦争が終わるというラジオでの知らせを待っている。その時まで生きていたい」とうつむきながら話し、軍事侵攻が一刻も早く終結するよう訴えていました。

ウクライナでは、毎年11月の第4土曜日が「ホロドモール」の犠牲者を追悼する日になっていて、この歴史を忘れないようにするため、さまざまな催しが行われています。

首都キーウにある国立の博物館では、ことしがホロドモールから90年の節目になるのにあわせて、当時の様子を記録した写真の特別展が開かれています。

この中では、当時、東部ハルキウなどに住んでいたオーストリア人の男性が、当局の監視の目を逃れて撮影した49枚の写真とともに、撮影に使われたカメラなどが展示されています。

このうち、手書きで「飢え」と説明が書かれた写真には、道ばたに倒れた人のそばを住民が通り過ぎていく様子が写されていて、飢えで多くの人が亡くなることが日常になっていたことを表しています。

また、死亡した人たちが埋葬された集団墓地を撮影した写真なども展示されています。

ウクライナでは、ソビエト時代に起きたホロドモールと、ロシアによる今回の軍事侵攻を重ね合わせる国民も多くいます。

展示会場を訪れたトカチェンコ文化情報相は、NHKのインタビューに対し「残念ながら今回もホロドモールと同じようにウクライナの国家とアイデンティティーに対する攻撃が繰り返されてしまった。今回の戦争だけでなくホロドモールも知ることが世界に対する大きな警鐘となるだろう」と話していました。

ウクライナでは、1932年から翌年にかけて「ホロドモール」と呼ばれる大飢きんで数百万人が犠牲になり、26日、犠牲者を追悼する日を迎えます。

大飢きんは当時のソビエトスターリン政権が引き起こしたとされ、ウクライナの民間団体が今月、1000人を対象に行った世論調査では93%が「ホロドモールはウクライナ人に対する集団虐殺だと思う」と回答したということです。

ウクライナではこの「ホロドモール」をいまも続くロシアによる軍事侵攻と重ね合わせる人も多く、ロシアに対する徹底抗戦の世論が一層高まっています。

こうした中でもロシア軍の攻撃は各地で続き、ウクライナ南部の要衝ヘルソン市の議会は、今月20日から25日にかけて子ども1人を含む市民15人が死亡、20人が負傷したとSNSに投稿しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、キーウ郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅を視察しました。

そして、「ロシアのミサイルテロがわれわれの国民に与えた結果だ」と自身のSNSに投稿し、民間施設を標的にした攻撃を非難しました。

さらに25日に公開した動画では、停電でいまも600万人以上が影響を受けていることを明らかにしたうえで、「夜になると電力の消費量が増え、停電が起きる。いまはまだ節電が必要な時期だ」と国民に忍耐を呼びかけました。

欧州連合(EU)加盟各国は、ロシア産原油への上限価格設定に関する協議をいったん停止した。ポーランドバルト海沿岸諸国が、現在提示されている案はロシアに寛大過ぎるとして反対姿勢を崩さなかった。

  事情に詳しい複数の関係者によると、加盟各国は25日夜の合意取りまとめを見込んでいたが、各国がそれぞれの立場に固執していることから、協議は週明け28日に延期された。

ロシア産原油の取引価格、EU協議中の上限レンジを既に大きく下回る

原題:EU Postpones Talks on Oil Price Cap as Divisions Stick (2)(抜粋)

ロシア大統領府は、ロシア産石油の価格上限設定に参加する国や企業に対する販売を禁止する大統領令を準備している。ブルームバーグが25日、関係筋の話として報じた。

ロシア大統領府が何をもって価格上限の設定に参加していると見なすのかは明確にしていないが、ロシア産石油と石油製品を巡る契約に関する価格上限へのいかなる関与も対象になる可能性がある。

ロシア司法省は、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズを過激派組織として認定した。ロシア紙コメルサントが25日、報じた。

ロシアの裁判所は今年に入り、メタが「過激派活動」を行っているとの判断を下していた。ロシア政府は西側のソーシャルメディア対応策の一環として、メタ傘下のフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限している。

中央アジアカザフスタンの大統領選挙で再選したトカエフ氏が26日、就任式に臨み、「バランスの取れた外交政策を続ける」と述べ、隣国ロシアだけでなく、中国や欧米などとの関係も重視した多面的な外交を進めていく姿勢を示しました。

現職の大統領のトカエフ氏は、今月20日に行われたカザフスタンの大統領選挙で80%を超す圧倒的な得票を得て再選しました。

26日は首都アスタナで就任式が行われ、トカエフ氏は「カザフスタンの発展は新たな時代を迎えている。改革を徹底していきたい」と述べ、政治や経済面での改革を一層推し進めていくと強調しました。

そして、「国益を守るためにバランスの取れた建設的な外交政策を続ける」と述べ、隣国ロシアだけでなく、中国や欧米など各国との関係も重視した多面的な外交を進めていく姿勢を示しました。

カザフスタンは旧ソビエトの構成国の1つで、ロシアと友好的な関係を維持してきましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、トカエフ氏は一定の距離を置く構えを見せています。

トカエフ氏は週明けの28日、ロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する予定でロシアに対し、どのような考えを示すか注目されます。

ロシア軍は、ウクライナ各地でミサイルなどの攻撃を続けていて、南部の要衝ヘルソン市の議会は、今月20日から25日にかけて子ども1人を含む市民15人が死亡、20人が負傷したと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は25日、首都キーウ郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅を視察し「ロシアのミサイルテロがわれわれの国民に与えた結果だ」などと攻撃を非難しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワで開かれた兵器を製造している国営企業の式典で演説し、「最優先の課題は、特別軍事作戦に関するロシア軍部隊の需要を満たすことだ。製造と供給を増やす必要があり、われわれも迅速に支援する」と述べ、兵器のさらなる製造を指示しました。

プーチン大統領は、この日、武闘派の側近として知られ、チェチェンの部隊を率いるカディロフ氏とも会談し、軍事侵攻への貢献に謝意を示すとともに、今後の作戦についても意見を交わしたということで、侵攻を続ける姿勢を強調しています。

一方、イギリス国防省は26日、ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用しているとみられると指摘しました。

これらのミサイルを発射することで、ウクライナ軍の防空システムに負担を与えるねらいがあるのではないかとしています。

そして、「ロシア軍の長距離ミサイルの在庫が枯渇していることを際立たせている」と指摘し、ロシア軍がミサイル不足に直面していると分析しています。

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