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１ ⭐️

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#天皇家

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国立天文台などが参加する国際プロジェクトで南米のチリに建設された世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡のシステムが先月、サイバー攻撃を受け、およそ1か月たった現在も観測できない状態が続いていることが分かりました。

国際プロジェクトに参加している国立天文台によりますとサイバー攻撃を受けたのは、南米のチリにある電波望遠鏡「アルマ」の運用などに使われているシステムで、先月29日に異常が確認されてから観測ができない状態が続いているということです。

「アルマ」は宇宙からの微弱な電波を捉えてさまざまな天体現象に迫ろうと欧米や日本などが協力して建設し、2011年から観測を始めた世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡で、これまでもブラックホールに関する観測など重要な発見に貢献しています。

「アルマ」では年内の観測再開を目指しているということで、国立天文台の齋藤正雄副台長は「サイバー攻撃を受けたことは大変驚いています。観測停止が長引けば世界中の研究に少なからず影響が出るおそれがあり、観測再開に向けて日本も協力してまいります」と話しています。

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２ ⭐️

安倍元総理大臣が生前重視した政策の議論を続けるため、自民党安倍派に設けられた3つの作業チームのうち、「安全保障と防衛費」のチームは24日午後、会合を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた提言をまとめました。

提言では、日本周辺の安全保障環境について「中国、北朝鮮、ロシアの3正面からの脅威に対応するため、ただちに防衛力を強化する必要がある」と指摘しています。

そのうえで、来年度からの5年間で、真に必要な額を積み上げれば、少なくとも48兆円規模の防衛費が見込まれ、ほかの省庁の予算を加えた「水増し」によって、必要な防衛費が減ることはあってはならないとしています。

一方、24日の会合では、防衛費増額の財源をめぐり、政府の有識者会議の報告書に、増税を含めた国民負担の必要性が盛り込まれたことについて「拙速に決めるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。

このため、提言では「直接的に増税で賄うことなどは党の公約に盛り込んでいない」と明記し、ただちに増税を決めることに慎重な姿勢を示しました。

岸田総理大臣と自民党の麻生副総裁の会談は24日夜、東京都内のホテルでおよそ1時間、行われました。

この中では、1か月足らずで閣僚3人が辞任したことを受けた今後の政権運営や、今年度の第2次補正予算案に続いて、旧統一教会の被害者救済を図る法案の審議も控えている終盤国会の対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣と麻生氏との個別の会談は、麻生氏が韓国を訪問する前の先月29日以来となります。

岸田総理大臣は、23日は自民党の茂木幹事長と総理大臣公邸で会談していて、内閣支持率が低迷する中、政権幹部との意思疎通を密にすることで、政権の立て直しを図るねらいもあるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社などを捜索し強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。

関係者によりますと、電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施し、一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。

関係者によりますと、入札の前に組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成し、業者間の談合に関与した疑いもあるということで、東京地検特捜部は発注を担当した組織委員会の元幹部の自宅も捜索しています。

受注した業者はその後、組織委員会と随意契約を結ぶ形でテスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを、公表されているだけでも200億円近くで請け負っていて、特捜部と公正取引委員会は入札の詳しい経緯について実態の解明を進めるものとみられます。

東京大会をめぐっては、組織委員会の元理事の高橋治之被告（78）がスポンサー企業など5社から合わせて2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で4回起訴されていて、今回の談合疑惑の疑いは一連の捜査の過程で浮上したとみられます。

#法律

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。

このうち国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わりました。

残された佐川元局長との裁判で、元局長側は「職務中の行為に関する賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないとする判例が確立している」と主張して、訴えを退けるよう求めていました。

25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は佐川元局長個人の賠償責任を認めず、雅子さんの訴えを退けました。

#法律

ja.wikipedia.org

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

#反ロシア#対中露戦

JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年から実施した実験で、研究者2人がデータの書き換えなどを行っていたことが分かりました。JAXAは「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として謝罪するとともに、研究の実施責任者を務める宇宙飛行士の古川聡さんを含む関係者の処分を検討しています。

JAXAによりますと、データの書き換えなどがあったのは将来の惑星探査などに向けて通信ができない環境で人体にかかるストレスを調べる実験です。

実験は2016年から翌年にかけて行われ、一般から公募した合わせて40人が茨城県つくば市にある宇宙での居住を想定した施設に2週間滞在。血液や尿の検査のほか、面談による精神状態の診断などが行われましたが、JAXAの研究者2人が面談していないのに評価データを作成していたほか、診断結果を書き換えていたことが分かったということです。

また、精神状態の診断についてのアンケートで評価した人の名前や日付が記載されていなかったほか、多数の計算ミスが見つかるなどデータ管理も不適切だったということです。

研究予算はおよそ1億9000万円で、宇宙飛行士の古川聡さんが実施責任者だということで、JAXAは「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として関係者の処分を検討しています。

古川さんは、早ければ来年、アメリカの宇宙船に乗り組み、国際宇宙ステーションに長期滞在する計画が決まっていますが、JAXAは「研究実施責任者と宇宙飛行士の資質は異なると考えている」として現時点で計画に影響はないとしています。

JAXAの佐々木宏理事は「ずさんなデータ管理やマネージメントの甘さから、研究全体の科学的価値が損なわれる結果となり、深くおわびしたい」と謝罪しました。

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#外交・安全保障

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韓国の尹錫悦大統領は２４日、武器輸出の拡大と防衛分野の最新技術開発に向けた取り組みを強化すると表明した。世界４位の武器輸出大国を目指す。

尹氏は５月の就任以来初めて武器輸出促進に関する会議を主催。防衛産業の軸足を国内供給から輸出に移す方策を検討した。会議は国内唯一の戦闘機開発企業である韓国航空宇宙産業で行われた。

同氏は「防衛産業は将来の新たな成長エンジンであり、ハイテク産業の主軸だ」と指摘。「技術覇権を巡る競争が激化する中、将来の戦争で形勢を一変させる兵器システムを開発する技術的な競争力を確保する必要がある」と述べた。

また、輸出中心の防衛産業構造を育成するため、研究開発や投資の環境を改善し、自律的な成長を促すエコシステムを構築する必要があると主張した。

韓国は４カ月前、戦車やりゅう弾砲の輸出など、過去最大規模となる推定で最大２０兆ウォン（１５０億ドル）規模の武器売買契約をポーランドと締結。

尹氏は８月、韓国を米、ロシア、フランスに次ぐ世界４位の武器輸出大国とする目標を発表した。

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#朝鮮半島

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中国の中央銀行、中国人民銀行は日本円で10兆円規模を市場に供給する追加の金融緩和を行うと発表しました。金融機関から強制的に預かる資金、「預金準備」の比率、預金準備率を来月5日から主な金融機関を対象に0.25％引き下げるという内容です。

厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策の影響で経済が停滞するなか、企業の資金繰りを下支えするねらいです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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マレーシアでは今月19日に総選挙が行われ、アンワル元副首相率いる野党連合「希望連盟」が最多の82議席を獲得しましたが、どの政党も過半数の議席を確保できず、連立政権に向けた交渉が続いていました。

こうした中、首都クアラルンプールで24日、アブドラ国王が過半数の支持を得たと判断したとして、アンワル元副首相を首相に任命し、これを受けてアンワル氏が新たな首相に就任しました。

アンワル氏は1990年代、当時首相だったマハティール氏のもとで副首相を務めていましたが、職権乱用などの罪で服役したあと政界に復帰していました。

マレーシアでは、4年前の前回総選挙で独立以来初の政権交代がありましたが、その後首相が2度交代するなど混乱が続いています。

今後、ほかの政党と連立政権をつくる見通しで、政権基盤の安定を図れるかが焦点です。

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#東南アジア

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#米大統領選

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３ ⭐️

英政府は２４日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示した。安全保障上のリスクのためとしている。

閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、今回の決定は「政府所有地における視覚監視システムの設置に関連する、現在および将来起こり得る安全保障上のリスク」を検討した結果だと指摘。「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮し、追加の管理が必要との結論に達した」とした。

中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。英政府の指示には、このような機器を主要なコンピュータネットワークから切り離し、完全に取り除くことを検討する旨の各省庁へのガイダンスが含まれている。

中国製の監視カメラを巡っては、複数の英議員が数カ月前、プライバシー上の懸念や中国国内の人権侵害への関与を理由に杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。

ハイクビジョンはロイターに書面で議員らの主張を否定。英当局と協議して今回の決定を理解するよう努めるとしている。

同社がエンドユーザーから第三者へデータを送信することは不可能だとし、エンドユーザーのデータを同社が管理することはなく、英国内でクラウドストーレージを販売することもないと説明した。

ダーファからのコメントは現時点で得られていない。

米国はハイクビジョンとダーファなどの中国企業が製造した監視カメラの販売・使用を禁止している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は２４日、英インフレが今後、中銀が今月初めに示した予測レンジの上限に達するという見通しを示した。

英中銀が３日公表したインフレ報告の確率分布図（ファンチャート）は、２８％の確率で２年後のインフレ率が３％を超えている可能性を示唆した。

マン委員は、賃金・物価スパイラルに陥るような状況ではないものの、インフレが目標の２％に戻るには賃金および基調的な物価の上昇ペースは現時点で速すぎるとし、インフレ見通しについて「私見ではファンチャートの上限になると考えている」と述べた。

また、英ポンドには政治的なリスクプレミアムがあるとし、対ドルで弱含む一因になっているという考えを示した。

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#イギリス

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３ ⭐️

サッカー・ワールドカップの開催国、カタールの人権状況をめぐってEU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会は、先ほど、決議を採択しました。

決議では、スタジアムの整備など開催準備のなかで多くの外国人労働者が亡くなったことを巡って、非難しています。

そのうえで、すべての犠牲者を補償の対象とするとともに、EUや加盟国に対し、今後、開催国を選定する上で、人権保護などの基準が厳密に守られているかを踏まえるよう求めています。

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会に出場する欧州の７チームが国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から「ＯｎｅＬｏｖｅ」と書かれた腕章の着用を禁止された問題で、オランダサッカー協会は２４日、７チームはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）への提訴は行わない方針を決めたものの、依然として法的措置を検討中だと明らかにした。

ＯｎｅＬｏｖｅの腕章には様々な色のストライプで塗り分けされたハートが描かれ、あらゆる伝統や生い立ち、性別、性自認を表すデザインとなっている。

イングランドとウェールズ、ベルギー、オランダ、スイス、ドイツ、デンマークの主将は今回、多様性と包摂性を推進するためＷ杯での腕章着用を予定していた。だが、ＦＩＦＡが２１日、着用した選手にイエローカードを出す方針を明確にしたことを受け、全チームとも着用を取りやめた。

オランダサッカー協会は「Ｏｎｅｌｏｖｅ」のキャンペーンを継続する方針を明らかにしたうえで、「オランダや他の９カ国の主将は以前、ネーションズリーグで『ＯｎｅＬｏｖｅ』の腕章を付けてプレーしたことがある。この大会は欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）の管轄下にあるため、問題は起きなかった」としている。

ＣＡＳの報道官はＣＮＮの取材に、「スポーツ仲裁裁判所はこの件に関して申し立てを受けていない」と確認した。

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#LGBT
#スポーツ

ビヤロン医師によれば、フランシスコ教皇は、１つの関節が関節炎を起こし、その影響でほかの関節にも通常以上の負担がかかって悪化が進んでいる状態にある。この進行を遅らせて、悪化を防ぎたい意向だという。

患者としての教皇は「非常に接しやすい」半面、手術を望まないという点では「とても頑固」だとビヤロン医師は形容する。

「教皇に同意してもらえるよう、私たちは保存的療法を提案しなければならなかった」「初回の訪問は相談だけだったので、また戻りたいと思っている」とビヤロン医師は話している。

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#EU

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３ ⭐️

トルコのエルドアン大統領は２３日、シリア北部のクルド系武装勢力を標的とした空爆は作戦の始まりに過ぎず、「われわれにとって最適なタイミングで」地上戦を開始するとの考えを示した。

１３日にトルコ最大都市イスタンブールで起きた爆弾攻撃への報復としてトルコは先週末にクルド系武装勢力を標的とした空爆を開始。アカル国防相は週末以降、シリアとイラクで４７１の標的を攻撃したと明らかにした。

エルドアン氏は議会で演説し、トルコはシリアとイラクの領土の一体性を支持すると同時に、トルコ南部国境に安全地帯を作る決意を一層強めたと述べた。

ロシアはトルコに対し、シリアでの本格的な地上攻撃を控えるよう要請。ラブレンチエフ・シリア担当代表が明らかにした。

米国は、シリア北部の緊張激化は同国の過激派組織「イスラム国」との戦い影響するとして、深刻な懸念をトルコに伝えている。

イスラエルは、ネタニヤフをさらに右へ向かわせる「全面的右派」連立への道を歩んでいるようだ。現実にそうなれば、次の政権はイスラエル史上、もっとも極端な右派政権になるかもしれない。もっとも、ネタニヤフ政権の外交やパレスチナ問題という二つの重要な分野での政策は、現政権と比べても、程度の差はあっても、本質的な違いはないかもしれない。しかし、民主的制度のあり方を含む国内問題については、その違いが、イスラエルの社会と国家に非常に大きな影響を与えることになるだろう。イスラエルは、政治的には右派多数派の専制、社会的には宗教的少数派の正統派と超正統派による専制の時代に入ろうとしている。イスラエルは未知の領域に踏み込んだことになる。問題は、ネタニヤフがどこまで右寄りの政策をとるかにある。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕されたマフサ・アミニさん（22）が死亡したことをめぐり抗議デモが広がり、2か月以上たった今も続いています。

国連や人権団体は、抗議デモの参加者に対して治安当局が弾圧を行い、これまでに300人以上が死亡していると指摘していて、国連の人権理事会は24日、スイスのジュネーブで、特別会合を開きました。

このなかで、トゥルク人権高等弁務官は、「事態を容認できない。死亡したアミニさんについてのイラン政府による調査も透明性や中立性を欠いている」と述べ、徹底した調査が必要だと訴えました。

会合では決議案が提出され、イランの治安当局によるデモの参加者への不当な拘束や性暴力などが行われているとして懸念を示したうえで、独立した調査団を設置して現地の実態を調べ、国連に報告することとしています。

これに対し、中国など一部の国は、「人権を他国に干渉するための道具にしてはならない」などと反対の姿勢を示しましたが、欧米や日本などは決議案を支持し、採決の結果、47か国のうち25か国の賛成多数で決議は採択されました。

ただ、理事会に参加したイランの代表は、「決議は虚偽に基づいている」などと述べて、決定を認めない構えを示していて、事態の打開につながるかは不透明です。

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#中東

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３ ⭐️

　ボリス・ジョンソン元首相の発言から、ウクライナ紛争を政治利用しているタチの悪い国は、イギリスとアメリカだと考えて良いでしょう。
　ウクライナのクレバ外相は、“誰がクリミアやベルゴロッドを爆破しているのか。ココだけの話ですよ。Zoom内での秘密。我々がやっています”と本当のことを言ってしまい、ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。

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ドイツ首相を１６年間務め２０２１年に退任したアンゲラ・メルケル氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切る前年にプーチン氏との対話を模索したが、退任間際で政治的な影響力に欠いたという認識を示した。

独シュピーゲル誌とのインタビュー記事が２４日に掲載された。

メルケル氏は２１年夏、フランスのマクロン大統領と共に、欧州理事会の枠組みでプーチン大統領との独立した対話を計画していたと明らかにした上で、「しかし私にはもはや成し遂げる力は残っていなかった。私が秋にいなくなると誰もが認識していた」と語った。

また、同年８月に行った独首相として最後のロシア公式訪問については、「プーチン大統領にとっては権力のみが重要で、『パワーポリティクスという観点からあなたは終わっている』という印象は極めて明確だった」と語った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、対ロシア制裁第９弾の準備を進めていることを明らかにした。訪問先のフィンランドで述べた。

制裁の詳細は明らかにしなかった。

ＥＵは１０月５日、鉄鋼やハイテク製品などで貿易規制の対象品を拡大する制裁第８弾を承認している。

ロシアとウクライナは２４日、捕虜交換で双方がそれぞれ５０人を引き渡した。両国の当局が発表した。

ウクライナ大統領府によると、この中には東部マリウポリやチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で捕虜となった兵士らが含まれる。

両国は２月の戦争開始以来、これまでに１０００人以上の戦争捕虜を交換している。

ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。

ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。

クレムリンのぺスコフ報道官は「『社会的』な標的に対する攻撃は行われておらず、細心の注意が払われている」と強調。「直接もしくは間接的な軍事的潜在力については状況に応じ、攻撃の対象となる」と述べた。

ウクライナ市民の苦しみとプーチン大統領の立場についてどのように折り合いをつけるのかという質問に対しては、「ウクライナ指導部には、ロシア側の要求を満たす形で状況を解決し、ウクライナ市民の苦しみを終わらせるあらゆる機会がある」と応じた。

ウクライナでは、23日も首都キーウなど各地でエネルギー関連のインフラ施設や病院への攻撃が繰り返され、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停電を実施するなど、電力不足が深刻化しています。

市民生活への影響が広がる中、会社は24日、暖房や水道などのインフラ施設への電力供給を優先させていると発表し、キーウのクリチコ市長は「首都の全域で水道が復旧した」とSNSに投稿しました。

一連の攻撃についてロシア国防省は24日「ウクライナ軍の指揮系統と、関連するエネルギー施設に対して大規模な攻撃を行った」と発表し、攻撃を正当化しました。

その一方、「キーウ市内では一度も攻撃を行っていない。ウクライナ側の防空システムが発射したミサイルが住宅街に落下したものだ」と主張しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、記者団に「ウクライナは、ロシア側の要求に応えることで状況を正常化させ、住民の苦しみを終わらせるチャンスがある」と述べ、ウクライナ側に非があるとする一方的な立場を繰り返しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び「人道に対する罪だ」と非難したほか、24日には「われわれはどんな困難にも打ち勝ち、最後は勝利する」とSNSに投稿し、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は24日「ロシアは依然として精度の低いミサイルを多く保有している。大規模攻撃はおおむね1週間おきだ」と分析し、ロシア軍が今後も東部や南部を中心に、インフラ施設や病院への攻撃を繰り返す可能性があると警戒しています。

ウクライナでは23日も、首都キーウなど各地でエネルギー関連のインフラ施設や病院への攻撃が繰り返され、全土で緊急停電が実施されるなど、電力不足が深刻化しています。

冬の寒さが厳しくなる中、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は24日、SNSで、インフラ施設への電力供給を再開したことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も「電気の使用はほとんどすべての地域で困難な状況が続いている。しかし、少しずつだが電気が無い状態から脱しつつある」と述べ、国民が結束して復旧作業を進めていると強調しました。

一方、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は24日、声明を発表し、23日に外部からの電力の供給を失ったウクライナ国内の4つの原子力発電所のうちザポリージャ原発については復旧したことを明らかにしました。ほかの3つの原発は発電機で原子炉の冷却などに必要な電力を確保しているとしています。

グロッシ事務局長は、今回の事態についてロシアによる軍事侵攻が始まって以降、原発に対する最大規模の電力供給の喪失が起きたとして深刻な懸念を表明し、対策を急ぐべきだと訴えました。

オランダ・ハーグに本部を置く「国際行方不明者機関（ＩＣＭＰ）」の欧州ディレクター、マシュー・ホリデー氏は２４日、ウクライナの戦争で１万５０００人超が行方不明になっていると明らかにした。

ただ、ホリデー氏はロイターとのインタビューで、東部マリウポリのみでも死者・行方不明者が２万５０００人に上ると推定される中、ＩＣＭＰが示す１万５０００人という数字は極めて控えめと語った。

さらに、強制的に移送された人やロシアで拘束されている人、仮想墓地に埋葬された人などの数は不明で、ウクライナでの戦争終了後も、行方不明者の調査は何年も続く可能性があるという認識を示した。

ロシア下院は２４日、ＬＧＢＴら性的少数者などに関する情報の拡散や「宣伝」、「示威行為」などを禁止・制限する法案を可決した。上院を通過しプーチン大統領が署名すれば発効する。

小児性愛に加えてＬＧＢＴの「宣伝」や情報などを公共の場やオンライン、映画、書籍、広告などで拡散することを禁止する。違反した場合は個人には最大４０万ルーブル（６６００ドル）、団体には最大５００万ルーブル（８万２１００ドル）の罰金が科せられ、外国人は国外退去になる可能性がある。

議員らによると、法案はロシア独自の世界の伝統的な価値観を守り、これを破壊しようしている西側世界に対抗する狙いがあるという。

#LGBT

ロシア軍は先月からウクライナの首都キーウなど、各地でエネルギー関連のインフラ施設などへの攻撃を強めていて、電力不足が深刻化しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「電気の使用は、ほとんどすべての地域で困難な状況が続いている。しかし、少しずつだが電気がない状態から脱しつつある」と述べ、国民が結束して復旧作業を進めていると強調し、徹底抗戦する構えです。

一方、イギリス国防省は25日、ロシアのプーチン政権が、ことし9月に踏み切った予備役の動員について、招集されたロシア兵の訓練が十分でなく、装備品が不足していることや、健康状態が十分に確認されないまま、兵役についている可能性を指摘しています。

さらに、動員された兵士は、ウクライナ東部のルハンシク州やドネツク州で、ロシア側の防衛線を築くために、ざんごうを掘るなど前線で任務につき、多くの犠牲者が出ている可能性があるとしていて、プーチン政権は、兵士の家族から抗議の声が高まることを懸念していると分析しています。

こうした中、ロシア大統領府は、27日のロシアの「母の日」を前に、プーチン大統領が25日、ウクライナの戦地に派遣された兵士の母親たちと、クレムリンで面会する予定だと明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「彼女たちの訴えについて、すべて話し合われるだろう」と述べていて、ロシア兵の深刻な実態も伝えられるなか、プーチン大統領としては、兵士や家族に寄り添う姿勢を強調し、国民に理解を求めるねらいがあるとみられます。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

世界中で
米アマゾンの倉庫で働く従業員らは25日のブラックフライデーに合わせ、世界約40カ国で抗議行動やデモ行進に参加する予定。ブラックフライデーは例年、ネット通販が１年で最も活況を呈する日。物価が世界的に上昇する中、米国や英国、インド、日本、豪州、南アフリカ、欧州各地のアマゾン従業員は「Make Amazon Pay（アマゾン、働き損）」を合言葉に、賃上げと労働条件の改善を要求している。アマゾン従業員の抗議行動は労働組合の国際団体が支援しており、環境保護団体や市民社会団体も後押ししている。

議事要旨
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の10月の政策決定会合では、「少数の」政策委員会メンバーが0.5ポイント利上げを主張した。ＥＣＢが24日、議事要旨を公表した。このメンバーは、利上げのほかに銀行向け条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の融資金利変更など他の金融引き締め措置がとられていることを指摘した。ただ、「0.75ポイント利上げの案は非常に多くのメンバーが支持した」という。

当局者の見解
シュナーベルＥＣＢ理事は、インフレがユーロ圏経済への脅威であり続ける中で利上げペースを減速させるのは時期尚早かもしれないと示唆した。クノット・オランダ中銀総裁は、金融政策引き締めは今後数カ月続き、政策金利は中立を上回る水準まで引き上げられるとの見方を示した。マクルーフ・アイルランド中銀総裁は、来月中旬の会合で決定する金融政策を今判断するのは時期尚早だとの考えを示した。適切な利上げ規模の判断には、最新の四半期経済予測を見る必要があると言明した。

３会合連続
南アフリカ準備銀行（中央銀行）は、３会合連続で政策金利を0.75ポイント引き上げた。金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を6.25％から７％に引き上げることを決定したと、クガニャゴ総裁が24日にオンライン形式の記者会見で発表した。ＭＰＣメンバー５人のうち、３人が0.75ポイントの利上げを支持。２人は0.5ポイントの利上げを主張した。

利下げ
トルコ中央銀行は１週間物レポ金利を９％と、これまでの10.5％から引き下げた。年内に金利を１桁にするよう主張していたエルドアン大統領の意向に沿った決定で、今回の利下げで緩和サイクルは終了すると中銀は表明した。トルコはインフレ率が85％を超えているが、世界的な引き締めの流れに逆行し４回連続の利下げを実施。８月からの利下げは合計で５ポイントとなった。

イーロン・マスクCEOは、利用が停止されていたアカウントを復活させるかどうか、ツイッター上で投票を行っていました。

「法律に違反したり、悪質なスパムに関与したりしていないかぎり、利用が停止されているアカウントに恩赦を与えるべきか」という問いに「はい」か「いいえ」で答えるものです。その結果、316万票余りの投票があり、賛成が72.4％、反対が27.6％で、賛成多数となりました。

これを受けて、マスク氏は24日、自身のツイッターで、利用が停止されているアカウントの大規模な復活を、来週から開始すると投稿しました。具体的にどのようなアカウントを復活させるのかは示していません。

マスク氏は買収直後、投稿内容の管理を行う評議会を設置し、この評議会ができるまで、アカウントの復活などの判断はしないとしていましたが、評議会設置の事実は、これまでのところ明らかになっていません。

「はい」と「いいえ」の投票だけでアカウントを復活させる方法は、専門家から十分な議論が行われていないなど懸念の声もあがっています。

今後、ひぼう中傷や差別的な投稿が増えないか、議論を呼びそうです。

アメリカでは11月の第4木曜日が「感謝祭」となっていて、その翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれています。どんな店でも売り上げが伸び、“黒字になる”というのがその名の由来とも言われていて、この時期に年末商戦が本格的にスタートします。

日本でもブラックフライデーに合わせてネット通販大手のアマゾンや楽天などのECサイトでふだんより安い価格で商品が購入できるキャンペーンなどが行われているほか、大阪の高島屋本店など実際の店舗でも食料品や衣料品などを中心に、値下げ販売しています。

ツイッター上では25日朝から「ブラックフライデー」がトレンドワードの上位に入るなど関連の投稿が相次いでいて「ブラックフライデー、割引率えぐすぎてやばい」「ブラックフライデーってなにがブラックなの？」など盛り上がりを見せています。

また商品価格の推移を把握できるツールを紹介する投稿や、「1.無駄遣いするな 2.本当に欲しいものを買え 3.衝動買いなんて誰得」と冷静な行動を呼びかける投稿も拡散されています。

検索エンジンのグーグルで人気度の動向を調べると、日本では6年前、2016年から「ブラックフライデー」の検索数が増加していて、この年、流通大手の「イオン」が「ブラックフライデー」と銘打ったセールを初めて実施していました。

アメリカのイベントだった「ブラックフライデー」は日本でも徐々に根付き始めています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

総務省によりますと東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は今月中旬時点の速報値で1年前の100から103.6に上昇しました。

相次ぐ食料品の値上げが物価上昇の主な要因で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月と比べ6.7％上回りました。

具体的には
▽「食用油」が40.4％、
▽国産品の「チーズ」が35.2％、
▽「焼き魚」が25.9％、
▽外食の「ハンバーガー」が18.3％とそれぞれ上昇しました。

このほか、
▽「ガス代」が32.5％、
▽「電気代」が26％上がりました。

また、
▽「ソファー」は33％、
▽「携帯電話機」は20.1％の上昇となっています。

総務省は「今月は牛乳や乳製品の値上げがあったことから、食料品の物価をさらに押し上げた。引き続き、物価の動向を注視していきたい」としています。

東京23区の指数は、全国の指数に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

今月の全国の指数は来月23日に発表されます。

#経済統計

元日銀理事の門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２４日、ロイターのインタビューに応じ、次期日銀総裁の下では黒田東彦総裁が推進してきた「異次元の金融緩和」からゼロ金利政策という「普通の金融緩和」への枠組み転換が課題になると話した。ただ、米欧の経済減速懸念から２０２３年中の政策転換は難しく、早くて２４年になるとの見通しを示した。

門間氏は「異次元」ではなく、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）やマイナス金利のない「普通の緩和」にしていくのがこれからの日銀の課題だと指摘。ＹＣＣの弊害として「地域金融機関を中心に余剰資金を運用するのが非常に難しくなり、外債投資などリスクの高い資産にシフトしている」と語った。

２３年前半は米欧がリセッションに入る可能性がかなりあり、「グローバル経済の面から日本経済に対して下振れリスクが非常に小さくなってきたと判断されるまでは日銀はなかなか動けないと思う」との見方を示した。２３年中の枠組み変更は難しく「２４年ぐらいに改めて状況を精査しながらイールドカーブ・コントロールとマイナス金利の撤廃を図るのではないか」と述べた。

想定される新たな政策枠組みとしては、１０年金利の目標をなくして短期金利のみを誘導目標とする「日銀が１９９９年などにやっていたような普通のゼロ金利政策に移行する」と説明した。政策金利を無担保コールレートに戻す方法も一案だと述べた。

門間氏は、物価目標達成の観点から、賃金の持続的な上昇を確認する意味でも２４年が重要になるとみている。「２３年も賃金の動向は非常に大事になってくるが、仮に２３年に賃金がある程度上がったとしてもその年だけではないかとの疑念は晴れない」と指摘。３％かそれに近い賃金上昇が継続的に起こるか、２４年も確認する必要があるとした。物価目標の達成が確信できるにしても、逆に２％目標を諦めてせめて副作用だけをなくす修正をするにしても、２４年の状況が重要になると述べた。

＜ＹＣＣの撤廃は一気に、事後対応が重要＞

ＹＣＣを撤廃する場合、国債利回りが急上昇するリスクがある。門間氏は「事前にフォワードガイダンスや透明性の高いコミュニケーションをしてマーケットに織り込ませることはできない」と述べ、ＹＣＣを廃止する場合には日銀が水面下で準備を進めた上で、廃止する理由や今後の対処方針を含め「いっぺんに（対外的に）出す」との見通しを示した。

その上で事後対応の重要性を強調。ＹＣＣをやめる場合には、市場の急変動が起きないように特定の水準や金額を明示せずに国債購入を続ける方針を打ち出すことが必要だと述べた。

＜日銀は政権浮揚のための「宝の山」ではなく「地雷」＞

門間氏は、金融政策の企画担当理事として２０１３年１月の政府・日銀の共同声明の策定に携わった。門間氏は「誰が総裁になったとしても共同声明は議論にならないだろう」と述べた。共同声明の背後には当時の「デフレ脱却を阻んでいるのは日銀の緩和が足りないからだ」（自民党議員）との根強い批判があり、門間氏は「日銀が変われば日本も変わるというストーリーがあった」と振り返った。

アベノミクス導入当時、日銀による大胆な緩和を演出してデフレ脱却を目指す姿をアピールすることは、政治的に得点を稼げる「得点源」だったが、経済の環境が変わり、岸田政権にとって金融政策はもはやそうした得点源にはなりえないと指摘。むしろ出口の難しさを考えると、政治家にとって日銀の金融政策はあまり関与すべきでない「地雷」になってしまったとし、「日銀は（政権浮揚のための）『宝の山』ではなく『地雷』だ」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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「大角玉屋」に寄っていちご豆大福を買う。

昼食は蒲田駅で買ったシウマイ弁当。

夕食はシシャモ、ピーマンと茄子の味噌煮、大根の味噌汁、ごはん。

豆いちご大福

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【先行体験】ニコン Z 30 ～VLOG撮影やYouTube撮影におすすめのミラーレスが登場！AF・音質・手ブレ補正など色々テストしてみました！

#食事#おやつ

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#枕

#越前海岸#マキノサニービーチ#メタセコイア並木#小浜

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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