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#テレビ

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#天皇家

インターポール=国際刑事警察機構は世界130か国以上で野生の動植物の違法取り引きの一斉取締りを行い、およそ500人を検挙しました。違法取り引きの多くは国際的な組織犯罪グループが関わり、犯罪が高度化しているということで警戒を強めています。

インターポールは各国の関係機関と協力して、ことし10月末までのおよそ1か月間、世界の133か国で野生の動植物の違法な取り引きなどを一斉に取り締まりました。

その結果、世界各地でおよそ500人が検挙され、2100件以上の動植物が押収されました。

このうち、チェコでは当局が企業の施設を調査し、南アメリカから密輸された小型のサルの一種、「アカテタマリン」8匹を押収しました。

またタイの空港ではヨーロッパに送られる予定のスーツケースの中から絶滅のおそれがあるカメ17匹が見つかったということです。

違法取り引きの60%は違法薬物の密輸などを行う国際的な組織犯罪グループが関わっていたということで、偽造した証明書を用意したり取り引きに暗号資産を使ったりするなど犯罪が高度化しているということです。

インターポールの警察部門のステファン・カバナー総局長は「大きな組織はいかなる犯罪にも手を染める。各国と協力して調査を進め犯罪者を追い詰めていく」と話していました。

#インターポール=国際刑事警察機構(野生動植物・違法取引・各国一斉取締り)

韓国のシン・ウォンシク(申源※)国防相は、北朝鮮が核施設のあるニョンビョン(寧辺)で建設中の実験用軽水炉について、2024年の夏ごろに本格的な稼働を始めるという見方を示し、軍事目的に使われる可能性を含め、動向を注視する考えを強調しました。

韓国のシン・ウォンシク国防相は28日に韓国メディアに対し、北朝鮮が、核兵器の原料となるプルトニウムを抽出できる実験用の黒鉛減速炉など核施設があるニョンビョンで、新たに建設中の実験用軽水炉について説明しました。

この中で、シン国防相は「ことしの夏に、冷却水の状況から試験的な稼働を行っていると判断した」としたうえで、実験用軽水炉が2024年の夏ごろに本格的な稼働を始めるという見方を示しました。

北朝鮮は、軽水炉の建設は「発電のためだ」と主張していますが、シン国防相「軍事的に活用するとすれば、原子力潜水艦に用いる小型原子炉を作るための実験を行う可能性がある」と指摘し、軍事目的に使われる可能性を含め動向を注視する考えを強調しました。

北朝鮮「国防5か年計画」の中で、初めてとなる原子力潜水艦保有を掲げています。

ニョンビョンの実験用軽水炉をめぐっては、先週、IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長が、冷却システムから温水の排出が確認されたのは、原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に到達した兆候だとして懸念を示していました。

※は「さんずい」に「是」

#北朝鮮(韓国申源湜国防相寧辺で建設中の実験用軽水炉が、2024年の夏ごろに本格的な稼働を始める」「軍事的に活用するとすれば、原子力潜水艦に用いる小型原子炉を作るための実験を行う可能性がある」・「国防5か年計画」>「初めてとなる原子力潜水艦保有」)

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#北朝鮮(中央委員会拡大総会・金正恩総書記「北朝鮮は『反帝国主義的独立国』との戦略的協力を強化する」・国営朝鮮中央通信「「金氏は人民軍と軍需産業核兵器、民間防衛部門に対して、戦争準備をさらに加速させるための軍事的課題を示した」「国の5カ年開発計画を達成するための決定的な年になる」)

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#北朝鮮IAEAグロッシ事務局長声明「寧辺にある建設中の実験用軽水炉が臨界に達した兆候がある」)

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#朝鮮半島

中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会は、29日、中国軍で「ロケット軍」トップの司令官を務めた高官など9人の代表職を解いたと発表しました。

解任の理由については、明らかにしていません。

中国軍では、「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が行われているのではないかと取り沙汰され、一部の外国メディアはことし10月に解任された李尚福前国防相の関与を報じていました。

香港メディアは、軍高官の一斉解任について「ロケット軍」をめぐる汚職疑惑との関連を指摘しています。

全人代常務委員会では、海軍トップの司令官を務めた董軍氏が新しい国防相に任命され、国防相不在という異例の事態は解消されましたが、12月27日には国有の軍需企業3社の幹部が国政の助言機関「政治協商会議」の役職を一斉に取り消されるなど、軍関係者への摘発が続いているとみられます。

#中国(全人代常務委員会「ロケット軍トップの司令官を務めた高官など9人の代表職を解いた」)

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#中国(政治協商会議・軍需企業3社幹部・委員資格取消し・中国国防省呉謙報道官「中国軍は終始、法に基づく厳しい軍の統治を堅持しており、汚職や不正は全く容認しない」)
#中国(全人代常務委員会・董軍前海軍司令官・国防相・任命)

中国の習近平国家主席は29日、共産党に忠実な「外交上の鉄の軍隊」を編成するよう中国大使に要請した。一部の外交官によって伝えられた「戦狼外交」のようなレトリックを想起させ、中国の外交政策が一段と強硬的になっていることを示唆した。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、北京で開かれた中国大使らとの会議で「闘争に優れ、国益の擁護者となる勇気を持つべきだ。必要なのは強大な権力に対抗する準備と確固たる意志を持って、国家主権、安全保障、発展の利益を断固として守ることだ」と指摘。「規則と規律を前面に打ち出し、厳しく自らを律し、厳しく責任を取る必要がある。また、党に忠実で、闘争に優れ、厳しい規律を守る外交上の鉄の軍隊を編成することが必要だ」とした。

また「党、国、人民への忠誠は外交戦線の輝かしい伝統」とし、「イデオロギー的な防衛線を強固に築き、確固たる政治的信念を持ち、規則と規律を厳しく順守する聡明な人物であることが必要だ」と語った。

さらに、中国を封じ込め、抑圧しようとする西側諸国の企てに対抗するため、中国の国際的な影響力を高める必要性を強調。「われわれは広く深い友好関係を築かなければならない」とした。

#中国(習近平国家主席「闘争に優れ、国益の擁護者となる勇気を持つべきだ。必要なのは強大な権力に対抗する準備と確固たる意志を持って、国家主権、安全保障、発展の利益を断固として守ることだ」「規則と規律を前面に打ち出し、厳しく自らを律し、厳しく責任を取る必要がある。また、党に忠実で、闘争に優れ、厳しい規律を守る外交上の鉄の軍隊を編成することが必要だ」「党、国、人民への忠誠は外交戦線の輝かしい伝統」「イデオロギー的な防衛線を強固に築き、確固たる政治的信念を持ち、規則と規律を厳しく順守する聡明な人物であることが必要だ」「中国を封じ込め、抑圧しようとする西側諸国の企てに対抗するため、中国の国際的な影響力を高める必要性」「われわれは広く深い友好関係を築かなければならない」)

香港の警察は、カナダに滞在している民主活動家の周庭氏が、指定した期日に出頭せず、保釈の条件に違反したと非難し、追及に全力を挙げる方針を示しました。今後、指名手配するとみられます。

流ちょうな日本語を使った発信などで知られる香港の民主活動家の周庭氏は、2020年、国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。

その後、保釈され、今月3日、SNSへの投稿で、カナダに滞在し、現地の大学に通っていると明らかにしたうえで、香港には戻らないと表明していました。

ただ、香港の警察は、定期的に警察に出頭することを保釈の条件としていて、28日、出頭するよう要請していました。

これについて、香港の警察は29日、NHKの取材に対し、周氏は、指定した期日に出頭しなかったとしたうえで「保釈の条件に違反した。法律上の責任を逃れようとする恥ずべき行為だ」と強く非難しました。

そのうえで「彼女を裁きにかけるために全力を尽くす」として、追及に全力を挙げる方針を示しました。

香港の警察は、これまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして海外での民主派の活動への締めつけを強めていて、周氏についても今後、指名手配するとみられます。

鍾翰林氏はイギリスで亡命を申請
すでに解散した香港の独立を主張する団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏は、29日、みずからのSNSへの投稿で、イギリスに渡り、亡命を申請したと明らかにしました。

鍾氏は、2020年香港国家安全維持法に違反した罪などで起訴されて実刑判決を受け、2023年6月に出所しました。

投稿によりますと、鍾氏は、出所後も警察当局から2週間から4週間ごとに面会を求められるなど厳重な監視下に置かれ、日頃会った人の名前や会話の内容などを聞かれたということです。

再び逮捕されるのではないかという恐怖の中で過ごし体調を崩していましたが、今月、当局から沖縄に行く許可を得て香港を離れ知人などと相談した上で、イギリス行きを決めたとしています。

香港の当局は、29日会見し、鍾氏の行動を非難したうえで、香港に戻るよう命令を出したことを明らかにしました。

#中国(香港・周庭・香港警察「周氏は、指定した期日に出頭しなかった」「保釈の条件に違反した。法律上の責任を逃れようとする恥ずべき行為だ」「彼女を裁きにかけるために全力を尽くす」)
#中国(香港・独立派団体「学生動源」元代表鍾翰林・模範囚として刑期短縮・今年6月釈放・英国に亡命申請・香港当局「香港に戻るよう命令を出した」)

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#中国(香港・独立派団体「学生動源」元代表鍾翰林・模範囚として刑期短縮・今年6月釈放・英国に亡命申請)

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#中国(香港・海外滞在の民主活動家など5人を指名手配・「周庭は保釈の条件となっていた12月の予定日までに香港に戻って出頭すれば新たな罪には問わない」)

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#中国(香港・民主活動家周庭・遠藤誉「周庭さんもNED(全米民主主義基金)からの支援」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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南米・アルゼンチンの政府は、前の左派政権下で決定していた中国、ロシア、インドなど新興5か国でつくるBRICSへの加盟について一転して加盟しない方針を決め、関係国に伝えました。中国などとの関係強化を進めてきた前の政権からの方針の転換が鮮明になっています。

南米・アルゼンチンの複数のメディアは29日、今月発足したミレイ政権がBRICSに加盟する中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国に書簡を送り、BRICSに加盟しない方針を伝えたと報じました。

アルゼンチンはことし8月に行われたBRICSの首脳会議で、エジプトやエチオピアなど中東・アフリカの5か国とともに1月1日からBRICSに加盟することが決まっていました。

地元メディアによりますとアルゼンチン政府は書簡の中でBRICSへの加盟を見送る一方、加盟各国との二国間関係や貿易や投資を増やす取り組みを強化したい考えを伝えたということです。

ミレイ政権は前の左派政権が重視してきた中国やブラジルなどとの関係を見直し親米路線をとるとしていて、経済や金融に加え、外交面での政策の転換も鮮明になっています。

#アルゼンチン(ミレイ政権・書簡「BRICSに加盟しない方針」)

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この過程でロシアは、米国の理不尽な制裁戦略を容認するのをやめ、米国の覇権を認めない態度に転換した。ロシアは中国と一緒に、米覇権衰退に備え、911と同時期の2000年から上海協力機構、リーマン倒産ドル崩壊後2008年からBRICSを作っており、露中結束やBRICSを基盤に、制裁されて米国側と永久に断絶しても経済を発展させていける非米側独自の経済システムの立ち上げを加速した。
米覇権がうまく回っているなら、替わりの非米経済システムは必要ない。だが米覇権は、今すでに政治経済の両面で破綻している。政治面は、米中枢(諜報界)が過激で稚拙な好戦派のネオコンに牛耳られ、米国が覇権を行使するほど世界が不安定になり、何も解決されない。

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・エジプト/サウジ不参加・J_Sato「紅海・スエズ運河を陸から抑えにきた動き、かつ、従米国家🇪🇬、🇸🇦に揺さぶり」「BRICS側が主導権」)

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#中南米

人類の権力と自由の間の永続する戦いが、再びカレンダーのページをめくろうとしている。前者は武力を使って分断を生み出すのに対し、後者は自主的な交流を通じて調和を図る。

2024 年に向けて権力が優位に立つかもしれませんが、その権力を維持したいという必死の気持ちは今や明白です。

自由への展望は何でしょうか?

#ロン・ポール「『自由』は自主的な交流を通じて調和を図る」

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#ロン・ポール

欧州連合(EU)の主要機関トップがユーロの強化と資本市場連合に向けた進展を呼びかけた。独フンケ・メディアグループが29日、ユーロ誕生25周年を記念した文章を公表した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州議会のメツォラ議長、欧州理事会のミシェル議長、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のドナフー議長らは文章で、地政学的緊張の高まりや気候危機などの課題を克服するために協力が必要と強調。「われわれの競争力は世界の他の地域におけるエネルギー政策や産業政策によってかつてない困難に直面している」とした。

また、EU全体に広がる資本市場連合の設立を提唱。競争力と安全保障を高めるために「予算ルールの見直しやより強固な銀行同盟によって既存の構造を強化することが可能」とした。

#EU(主要機関トップ・ユーロ強化と資本市場連合の進展呼びかけ)

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#EU

イスラエル国防省は29日、ガラント国防相が北部ハイファの空軍基地を訪れた際の映像を公開しました。

この中で、ガラント国防相「われわれはガザ地区で集中的に作戦を展開していて、これは目標が達成されるまで続く。われわれの成果は見事なもので、目標達成も遠くない」と述べ、ハマスの壊滅に向けて、着実に作戦を実行していると強調しました。

また、イスラエル軍は29日、SNSへの投稿で、ハマスガザ地区トップを務めるヤヒヤ・シンワル指導者の潜伏先の1つだとする地下の拠点を北部のガザ市近郊の地下で見つけたと発表しました。

この拠点は、深さおよそ20メートル、長さ218メートルある、長く枝分かれしたトンネルの途中にあり、トンネルには電気設備のほか、換気や下水の施設、さらには礼拝所や休憩室なども見つかったとしています。

一方、イスラエル軍が軍事作戦を拡大させている南部や中部では、連日、住宅などへの空爆が行われ、犠牲者が増え続けています。

現地の保健当局は29日、過去24時間に187人が死亡し、これまでの死者は2万1507人に上ったと明らかにしました。

ガザ地区での死者はこの1週間で1000人を超えていて、状況は悪化の一途をたどっています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガラント国防相「われわれはガザ地区で集中的に作戦を展開していて、これは目標が達成されるまで続く。われわれの成果は見事なもので、目標達成も遠くない」・イスラエル軍ハマスガザ地区トップを務めるヤヒヤ・シンワル指導者の潜伏先の1つだとする地下の拠点を北部のガザ市近郊の地下で見つけた」)

ガザ地区の中部や南部での地上作戦を拡大しているイスラエル軍は30日、すでに包囲したとするガザ市でも激しい戦闘を続け、イスラム組織ハマスの戦闘員を数十人、殺害したと発表しました。

イスラエルのガラント国防相は29日、「ガザ地区で展開している集中的な作戦は目標達成まで続く。現在は南部のハンユニスに集中している。成果は見事なもので、目標達成は遠くない」と述べ、ハマスの幹部が潜伏しているとみる南部ハンユニスでの作戦で成果をあげているとアピールしました。

ガザ地区の保健当局は29日、これまでの死者が2万1507人にのぼったとしています。

OCHA=国連人道問題調整事務所はイスラエル軍が作戦を拡大しているハンユニスでの戦闘が激化した影響で、ここ数日で10万人以上がさらに南のラファまで避難したと指摘しています。

多くの人が避難生活を送り人道支援物資の搬入が喫緊の課題となる中、OCHAは29日にガザ地区に入ったトラックの数は81台と、引き続き不十分だとしていて、さらなる搬入のために戦闘の停止が必要だと訴えています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・OCHA=国連人道問題調整事務所「イスラエル軍が作戦を拡大しているハンユニスでの戦闘が激化した影響で、ここ数日で10万人以上がさらに南のラファまで避難した」「29日にガザ地区に入ったトラックの数は81台と、引き続き不十分だ」「さらなる搬入のために戦闘の停止が必要だ」)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガザ中部のヌセイラット、ブレイジ、マガジから逃れてきた数万人が南部や西部に避難)

ドイツのショルツ首相は29日、イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相と電話会談し、民間人の保護と紛争回避の必要性を強調した。ドイツ連邦政府が発表した。

声明によると、ガンツ氏はパレスチナ自治区ガザとイスラエル北部の国境における最新の情勢をショルツ首相に伝えたという。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・独ショルツ首相「民間人の保護と紛争回避の必要性」・イスラエル戦時内閣ガンツ前国防相・電話会談)

国連安保理では29日、日本時間の30日未明に緊急会合が開かれ、各国からは、ガザ地区の人道状況がさらに悪化しているとして、人道支援物資の搬入を増やすよう求める意見のほか、ガザ地区だけでなくヨルダン川西岸でも衝突によって犠牲者が増えているとして、懸念を示す意見が相次ぎました。

このうちフランスのドリビエール国連大使は「悪化の一途をたどるガザ地区の人道危機を深く憂慮している。イスラエルに対し、ガザ地区への支援物資の搬入を促進するよう求める」と述べました。

またイギリスのウッドワード国連大使は「イスラエルは国際人道法を守り、テロリストと民間人を明確に区別しなければならない」と強調したほか、アメリカの代表もイスラエルを擁護する立場を示しながらも「ガザ地区ヨルダン川西岸で、パレスチナ人の死者が前例のない数にのぼっていることを懸念する」と述べ、イスラエルに対し民間人を保護するよう求めました。

一方で、イスラエルのエルダン国連大使は、ハマスに拘束されている人質の名前をひとりずつ読み上げ「すべての人質が解放されるまで戦闘はやめない」と改めて主張しました。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・緊急会合・各国がガザ地区の人道状況悪化に懸念・英ウッドワード国連大使イスラエルは国際人道法を守り、テロリストと民間人を明確に区別しなければならない」)

NHKは、ガザ地区の各地を撮影した衛星画像を入手し、地区内にある墓地の被害の実態を独自に分析しました。

その結果、確認できた28の墓地のうち、少なくとも10の墓地で墓が壊され一帯がさら地に変わっていたり、クレーターができたりするなどの被害が出ていることが分かりました。

中には複数の被害の痕跡が確認できた墓地もあり、被害は合わせて12か所に上っています。

このうち、南部ハンユニスの中心部から1.7キロほど東に位置する墓地では、今月6日時点で被害の痕跡は見られませんが、22日に撮影された衛星画像では2500平方メートルほどの区画がまるごとなくなっていて、多数の車両が止められているのが確認できます。

さらにそのすぐ南側には、南西方向に太いわだちのようなものが確認でき、地面が削り取られているのが分かります。

また、北部のジャバリアで10日に撮影された画像では、墓地に面する道路脇から南東方向に向かって線状の濃い茶色の痕跡が複数地面についているのが見てとれます。

ロイター通信が13日に地上で撮影した現場の映像でも、地面が広く削られ、車両が通った跡がある複数の場所が確認でき、土砂とがれきの山とともに壊れた墓石が辺りに散乱しています。

スイスに本部がある人権団体「ユーロ地中海人権モニター」は14日、イスラエル軍による墓地を標的にしたたび重なる攻撃で多くの墓が破壊されていると発表していて「イスラエルは死者と墓地の神聖さを組織的に侵害していて、国際人道法の原則に著しく違反している」として、死者を埋葬する墓地を尊重し、適切に維持されることを定めるジュネーブ条約などに違反していると指摘しています。

一方、イスラエル軍は、NHKの取材に対して「ハマスはモスクや学校、病院、墓地といった場所からも行動している。軍事目標に対する攻撃は、実行できる予防措置を講じ、民間人や民間財産に予想される偶発的な損害が攻撃によって予想される軍事的利益との関係で過大でないことを評価したうえで行うなど、国際法の関連規定に従っている」とコメントし、あくまで国際法を守って軍事作戦を進めていると主張しました。

専門家「イスラエルへの憎しみ再拡大 問題長引く結果も」
防衛大学校立山良司名誉教授は「『ハマスのせん滅』という政治的スローガンを達成しようとイスラエル軍はこれまでにないレベルの攻撃を続けていて、その現れの一つが墓地への攻撃だ。ただ、宗教上の施設への攻撃を最大限避けるための配慮がされているようには見えない。アメリカのバイデン政権からも戦闘のレベルを下げるよう圧力がかかっていて、残された時間も限られていることからその焦りが出ているとも言える」と述べました。

また、ガザ市やハンユニス近くの墓地がさら地にされ、車両が集まる場所になっていることについて「ガザ市もハンユニス周辺ももともと非常に人口が多い。車両をとめるスペースがある病院の敷地なども避難する人たちが殺到していて適当な空き地がない。このため墓地をならして拠点のようにしているのではないか」としたうえで「これだけ多くの墓地が攻撃され、車両の陣地のように使われる場所があるのは、国際法に違反する可能性がある」と指摘しました。

また、こうした墓地への行為につながった背景について「イスラエルはここ20年ほどで右傾化が進み、極端なナショナリズムが主流になっている。イスラエル軍にとってパレスチナ人は徹底的にたたく、憎しみの対象になってしまっている」と分析しています。

多くの人がイスラム教やキリスト教を信仰するガザ地区では、死者を土に埋葬する土葬が一般的で、立山名誉教授は「お墓は代々きちんと守っていく神聖なもので、そこを車両で壊されたら死者を冒とくされたと思うだろう。イスラエルへの憎しみを再拡大させてしまい、ガザ問題が一層長引く結果を生むと思う」として、長期的にも影響が出る可能性があるという見方を示しました。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NHK衛星画像分析「墓が壊され一帯が更地に」)

南アフリカは29日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスに対する攻撃について、イスラエルがジェノサイド(大量虐殺)防止に関する条約に違反していると緊急に宣言するよう、国際司法裁判所(ICJ)に要請した。

南ア国際関係・協力省(DIRCO)は声明で「イスラエルはとりわけ2023年10月7日以降、大量虐殺を阻止できずにいる」と指摘。ICJは緊急に「イスラエルが大量虐殺に関する条約に絡む義務に違反し、義務に違反する全ての行動と措置を直ちに停止すると同時に多くの関連行動をとるべき」と宣言するよう要請したと明らかにした。

これに対し、イスラエル外務省は29日、南アの要請は法的根拠のない事実無根の血の中傷と反発。イスラエルハマスとの戦争において国際法を順守しているとした。

声明で「南アフリカイスラエルの破壊を求めるテロ組織と協力している」とし、「ガザの住民は非戦闘員への危害を抑える努力をしているイスラエルの敵ではない」とした。

イスラエル軍イスラム組織ハマスを壊滅させるためだとしてガザ地区への激しい攻撃を続ける中、イスラエルによる行為はパレスチナ人に対する集団殺害犯罪=ジェノサイドにあたるとして南アフリカがICJ=国際司法裁判所に提訴しました。

オランダ・ハーグにある国連の主要な司法機関、国際司法裁判所南アフリカが29日にイスラエルを提訴したと発表しました。

訴えの中で南アフリカは、ことし10月のハマスによる襲撃に対する報復として行われているガザ地区でのイスラエルによる行為について、民族などとしてのパレスチナ人を破壊する意図をもって行われ、集団殺害犯罪にあたると主張しています。

そして集団殺害犯罪を防止し処罰する義務を定めたジェノサイド条約にイスラエルが違反したとしてその責任を裁判を通じて追及するとしています。

南アフリカはさらに、パレスチナの人々を守るため暫定的な措置として、イスラエルに対し、
ガザ地区での軍事作戦を直ちに停止し、
▽人々を死傷させたり強制的に移住させたりすることをやめて、
人道支援へのアクセスを認めることなどを命じるよう、裁判所に求めています。

イスラエル外務省 ICJに南アフリカの訴えを退けるよう求める
イスラエル外務省は声明を出し、「南アフリカの主張は事実としても法的にも根拠がない。イスラエル国際法を順守している。ガザ地区の住民は敵ではなく民間人への危害を最小限におさえ、人道支援物資を搬入するための努力を続けている」としています。

そのうえで、ICJ=国際司法裁判所には南アフリカの訴えを退けるよう求めました。

イスラム組織ハマス 提訴について「高く評価する」
ICJ=国際司法裁判所南アフリカイスラエルを提訴したことについて、イスラム組織ハマスは30日、「高く評価する」とする歓迎のコメントをSNSに投稿しました。

このなかでハマスは、「南アフリカの行動は、イスラエルの指導者の責任を問う重要な一歩だ」などとしたほか、他国に対しても、同様の動きを呼びかけています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・南アフリカ・ICJ=国際司法裁判所に提訴)

国防総省は29日、ブリンケン国務長官イスラエルに155ミリ砲弾などの武器売却を承認したと発表した。売却額は推定1億4750万ドル。

同省によると、イスラエルに対し即時の武器売却が必要な緊急事態が存在すると判断し、議会審査を免除する手続きが取られた。

バイデン政権が議会審査を省略しイスラエルに武器を売却するのは今月9日に続き2回目。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米、イスラエルに砲弾など売却・約1.5億ドル規模・議会審査省略・2回目)

アメリ国務省は29日、イスラエルに対し、砲弾や関連の装備品などあわせておよそ1億4750万ドル、日本円にしておよそ208億円に相当する武器の売却を承認したと発表しました。

通常、外国などへの武器の売却は議会の審査を経て行われますが、国務省は「イスラエルに対し直ちに武器を売却すべき緊急性がある」として議会の審査を省略する手続きをとりました。

アメリカ政府は12月上旬にイスラエルへの戦車の砲弾などの売却を決めた際にも同様の手続きをとっています。

バイデン政権はガザ地区の民間人の保護を重視していると強調していますが、犠牲者が増え続ける中、イスラエルに議会の審査を経ずにさらなる武器を提供することには国内外から批判の声が強まることも予想されます。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・J_Sato「西側メディアがイランを攻撃せよの合唱を開始」)

#ジェフリー・サックス「米国とイスラエルは世界で孤立、地政学地殻変動が進行」「イスラエルは、大イスラエルのために戦っているのだ。イスラエルはこの地域の全てを支配する権利があるという、メシア的で聖書的な考え方が、現在イスラエルで政治的に優勢になっている」

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【そうきチャンネル】『イスラエルの孤独』・NYタイムズも反ネタニエフ? 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき) 23.110 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

#渡辺惣樹(「イスラエル、そしてそれを全面支援する米国は、今自分たちが圧倒的少数派になっていることに気付いています」・NYT「ハマスを度立ててきたのがネタニヤフである」)

#下山伴子「YuriIvanovは初のシオニストを17世紀~の植民地主義を掲げた支配層と定義」「ナポレオンが初のパレスチナ植民地化の試み」

1937年の記事。
パレスチナという名称はユダヤ人がいる場所を指している。
アラブ人はアラブ人と呼ばれパレスチナ人とは呼ばれない。
1948年以降、彼らは突然パレスチナ人になった。そしてユダヤ人がイスラエル人になった。🙄🐸

📝📰ザ・センチネル
1937年12月09日(木)
ナチスがアラブ人と提携、パレスチナ製品をボイコットへ

ダマスカス 12月7日(JTA
過激派アラブ民族青年組織は今週、ドイツ・ヒ戸ラー青年組織代表のバルドゥール・フォン・シラッハの来日を受け「パレスチナからのシオニスト商品」を購入したアラブ商人をボイコットすると脅迫した。

フォン・シラッハは15人のナチス工作員を引き連れて近東のナチス代表と協議しアラブの青年グループとより緊密な連絡を取る事を決定した。
また近東の既存のドイツ語学校でのプロパガンダを強化し他の学校を設立することも決定された…云々

#morpheus「1937年の記事。パレスチナという名称はユダヤ人がいる場所を指している。アラブ人はアラブ人と呼ばれパレスチナ人とは呼ばれない。1948年以降、彼らは突然パレスチナ人になった。そしてユダヤ人がイスラエル人になった」

イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザで兵士が人質3人を誤って射殺した問題について、軍の人質救出作戦が失敗したとする報告書を発表した。

イスラエル国防軍(IDF)のヘルジ・ハレビ参謀総長は、人質が射殺される事態は防ぐことが可能だったとした上で、この出来事に悪意はなかったと断定し、「兵士たちはその時点で最善の状況判断に基づき適切に行動した」とした。

男性3人は10月7日、ハマスに拉致されてガザ地区へ連れ去られ、12月15日にIDFがガザ市周辺で行った作戦中に誤って射殺された。

報告書によれば、イスラエル軍の司令部は人質の居場所に関する情報を入手しており、人質がいる可能性のある場所に対する攻撃を防ぐ措置を講じていた。

しかし調査の結果、現場の兵士たちは、人質救出作戦にかかわっているいという認識はあったものの、人質が自分たちに近付いてくる可能性や、人質に遭遇する可能性について十分に認識していなかったことが分かった。

12月15日、1人のイスラエルが、3人の人質を「脅威と認識して」2人を殺害。残る1人は逃走し、部隊の指揮官はこの人物を特定するために銃撃を控えるよう命令した。

指揮官はヘブライ語で助けを求める声を聞いて、兵士たちの方に来るようこの相手に呼びかけた。人質は建物から出て部隊に近付こうとしたが、2人の兵士は「近くの戦車の騒音が原因で」発砲を控えるよう命じた指揮官の声が聞こえず、人質を銃撃して死亡させた。

ハレビ参謀総長は、人質の殺害はあってはならないことだったと強調している。

死亡した3人はいずれも若い男性で、イスラエルキブツから誘拐されていた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・人質誤射事件・CNN「人質射殺、救出作戦失敗の経緯が明らかに」)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・人質誤射事件・イスラエル軍「兵士が人質の助けを求める声をハマス待ち伏せに引き込むための策略と誤解したことが要因」「今回の出来事に悪意はなく、兵士らはその瞬間の出来事を理解する限り正しい行動を取った」・ハレビ参謀総長「基本的な作戦手順を順守することが極めて重要だと強調した」「差し迫った脅威がなく、明確に敵だと識別できない状況では、機会があれば、発砲する前にしばらく検討する必要がある」)

ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE)の広報担当者は29日、安全上の理由でスエズ運河周辺の船舶を引き続き迂回させると発表した。

商船三井(9104.T)と日本郵船(9101.T)もイスラエルと関係がある船舶は紅海周辺を避けていると発表した。両社とも状況を注視しているという。

デンマークのポールセン国防相は29日、紅海の航行の自由を確保する米主導の多国間安全保障イニシアチブ「繁栄の守護者作戦」に1月に参加するためにフリゲート艦一隻を派遣すると発表した。

声明で「民間船舶に対するいわれのない攻撃が続いている紅海の深刻な状況を懸念している」と指摘。フリゲート艦派遣に関する決議案を1月中に議会に提出し、1月末には配備が可能になるとした。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・デンマーク、ポールセン国防相「1月に参加するためにフリゲート艦一隻を派遣する」)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・オースティン国防長官「イギリスやバーレーン、カナダなど少なくとも10か国による有志連合を創設し航行の安全を守る対策に乗り出す」・海運大手 一部で紅海を通る運航再開)
#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・米同盟国の間で消極姿勢・20カ国中国名公表は12カ国に止まる・言及があった一部の国からも直接する発言)
#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・エジプト/サウジ不参加・J_Sato「紅海・スエズ運河を陸から抑えにきた動さぶり」「BRICS側が主導権」)
#イラン(IAEA「ウランの濃縮度を兵器級に近い60%まで高めるペースを再び加速させている」・仏独英米共同声明)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派・東西を結ぶ「グローバル・インターネット・ケーブル」はイエメンの「バブ・アル・マンダブ港」を水面下で走っている・イエメン情報筋「戦争が止まらなければ本当の石器時代に備えよ!」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・84日目②)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・85日目①)

ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は29日、主要7カ国(G7)が凍結しているロシア資産の没収に動くようであれば、ロシアには報復として没収する欧米諸国などの資産のリストがあると警告した。具体的な資産については言及を避けた。

関係者らによると、G7は来年2月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産3000億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。

ペスコフ報道官は、西側によるそのような動きは「窃盗」に相当し、国際法に違反すると批判。「国際経済の主要な要素に重大な打撃を与え、国際経済を損なうことになる」とし、「他国からの米国や欧州連合(EU)への信頼は損なわれ、非常に深刻な結果を伴う」とけん制した。

#ウクライナ経済制裁(ペスコフ報道官「G7が凍結しているロシア資産の没収に動くようであれば、ロシアには報復として没収する欧米諸国などの資産のリストがある」「西側によるそのような動き『窃盗』に相当し、国際法に違反する」「国際経済の主要な要素に重大な打撃を与え、国際経済を損なうことになる」「他国からの米国やEUへの信頼は損なわれ、非常に深刻な結果を伴う」)


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ポーランド軍司令官は29日、ロシアのミサイルがポーランド領空に侵入した可能性があると明らかにした。ミサイルは3分弱程度で飛行後、ウクライナ領空に戻った公算が大きいという。

ポーランド外務省は声明で、ロシアの臨時代理大使を呼び出し、状況を説明するよう求めたほか、こうした行動の即時停止を要求したと明らかにした。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATO加盟国であるポーランドとの連帯を表明した上で、状況を注意深く監視していると述べた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領も状況を注視しており、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はポーランドの高官と電話で協議したという。

ことし最後の取り引きとなった29日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて20ドル56セント安い3万7689ドル54セントでした。

この1年間で13.7%の上昇となりました。

去年は、記録的なインフレと急速な利上げを背景に1年間で8.7%の下落となりましたが、ことしは2年ぶりに上昇しました。

株価上昇の背景には、FRBが去年から連続して利上げを行ってきたにもかかわらず、アメリカ経済が堅調に推移したことがあります。

個人消費は力強く、ことし7月から9月までのGDP国内総生産の伸び率は年率に換算してプラス4.9%でした。

また、アメリカのインフレの鈍化傾向が鮮明となる中、FRBが来年、早期に利下げに転じるとの見方が広がったことで年末にかけてダウ平均株価は一段と上昇し、28日に史上最高値を更新していました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も去年の年末と比べて43.4%の大幅な上昇でした。

ことしのダウ平均株価の推移
ダウ平均株価のことしの推移です。

2023年1月3日、ことし最初の取り引きは終値で3万3136ドル37セントでした。

年明けからアメリカのFRB連邦準備制度理事会による利上げが続くとの見方や、アメリカが景気後退に陥るとの観測から株価は下落が目立つ展開となりました。

3月に入ってシリコンバレーバンクなどの銀行が相次いで経営破綻したことを受けてダウ平均株価は大幅に下落し、3月13日には3万1819ドル14セントとことしの最安値をつけました。

しかし、FRBが連続して利上げを行ってきたにもかかわらず、経済が好調なことを市場は前向きに受け止め、株価は上昇傾向となります。

7月にはおよそ1年3か月ぶりに3万5000ドルを回復しました。

10月にイスラエルイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まってから戦闘の拡大を懸念する見方が広がり、株価は下落、10月27日には3万2417ドル59セントまで下落しました。

その後、来年は早い時期にFRBが利下げに踏み切るとの見方がじわじわと広がり、株価は再び上昇に転じます。

12月13日に開かれたFRBの金融政策を決める会合のあと、記者会見でパウエル議長が利下げの時期を議論したことを明らかにしたため、ダウ平均株価は初めて3万7000ドルを突破し、およそ1年11か月ぶりに史上最高値を更新しました。

WTI先物価格のことしの推移
ニューヨーク原油市場で国際的な原油取り引きの指標となっているWTI先物価格のことしの推移です。

この1年、乱高下が目立つ展開でした。

WTI先物価格はことし始めは1バレル=80ドル前後での取り引きで始まりました。

3月から5月にかけてアメリカで銀行破綻が相次いだことを受けて世界経済が減速して原油の需要が落ち込むとの観測が広がり、5月初旬には一時、1バレル=63ドル台まで下落しました。

その後は産油国サウジアラビアによる自主的な追加減産などの影響もあってWTI先物価格は上昇に転じ、9月下旬にはおよそ1年1か月ぶりに1バレル=95ドル台まで上昇しました。

原油先物価格はその後、世界経済の減速懸念から下落傾向をたどり、12月上旬には5か月ぶりに1バレル=70ドルを割り込みました。

しかし、イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返し、原油の輸送に支障が生じるのではないかとの懸念から一時、1バレル=75ドルを上回るなど、再び上昇傾向となっています。

#米国株(NYダウ平均株価・1年間の上昇幅は13.7%・米経済の堅調な推移で)

29日の取引で、原油先物相場は小幅安で今年の取引を終えた。2023年は地政学的な混乱や主要産油国の生産量を巡る懸念が圧迫要因となり、北海ブレント先物、米WTI先物ともに通年で10%超値下がりし、年末時点としては20年以来の安値となった。

清算値は、北海ブレント先物が0.11ドル(0.14%)安の1バレル=77.04ドル、米WTI先物が0.12ドル(0.17%)安の71.65ドル。

#原油先物・年間で10%超下落・地政学的混乱など圧迫)

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#マーケット

2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。

厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3%となりました。

労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34%から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、
▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか
▽「全労連」も68万3000人と、前年より1万9000人減少しました。

今回の結果について、連合は「組織率の低下は、集団的な労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない。あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義を発信していきたい」としています。

#労働組合(組織率 ・16.3%・前年を下回り過去最低に)

blog.goo.ne.jp

海老ピラフ

キンドル・スクライブを持ってくるのを忘れたので、スマホの「ノート」にこの一年を振り返って印象に残ったことをメモする。

夕食は長崎ちゃんぽん、玉子豆腐

食事をしながら『ファミリーヒストリー』特別編をライブで観る。草刈正雄が渡米して身重の母を捨てた米兵だった父親(すでに死亡)の親族に会い、墓参りをするためである。若かった頃の父親の写真を観たが、草刈正雄とよく似ている。

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#食事#おやつ

#テレビ