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秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは29日に29歳の誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、佳子さまはこの1年も、1つ1つの活動に心を込めて取り組まれました。

5月には都内で開かれた「みどりの感謝祭」の式典に名誉総裁として出席したほか、宮城県で東日本大震災の震災遺構を訪ねるなどして、被害の大きさと震災について語り継ぐことの大切さを改めて感じられたということです。

9月には天皇ご一家が国内最大規模の伝統工芸展をご覧になった際、日本工芸会の総裁として案内役を務められました。

また、先月の南米・ペルーへの親善訪問では各地であたたかく迎えられ、出会った人たちと交流を深めることができたことにとても感謝されているということです。

佳子さまは誰もが安心して暮らせる社会になることや、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になること、そして、これらがあたりまえの社会になることを願っているということで、この1年に臨んだ行事などでのおことばの中でもこうした気持ちを表されてきました。

佳子さまの近況
宮内庁が発表した佳子さまの近況です。

佳子内親王殿下は、12月29日（金）に満29歳のお誕生日をお迎えになります。この1年間のご活動のすべてをご紹介することは叶いませんが、ご活動の一部をご紹介いたします。

【1月】
「聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会」にご臨席になりました。きこえない子ども、きこえにくい子どもの保護者の経験、また、子どもや保護者を支援してこられた教育者のお話を、印象深くお思いになったご様子でした。ご臨席に先立ち、「全国聾学校作文コンクール」の佳作以上の44作をお読みになりました。

名誉総裁をされている公益財団法人日本テニス協会の「創立100周年記念式典」にご臨席になりました。その際のお言葉では、「生涯スポーツ」、「観るスポーツ」、「競技スポーツ」としてのテニスの普及に貢献してきた日本テニス協会をはじめとする関係者の努力に触れられるとともに、テニスに取り組みたい、またはテニスを観戦したいと思うすべての人が、様々な制約を超えて、色々な方法で、隔たりなくテニスを楽しめるよう願われました。

【3月】
茨城県を訪問され、「偕楽園左近の桜植樹式典」にご臨席になりました。この式典は、皇室ゆかりの桜が2019（令和元）年に台風で倒れたため、その後継木を植樹するためのものでした。「好文亭」と「弘道館」も見学されました。また、「茨城県立水戸聾学校」を訪問された際には、中学生、高校生による発表や、授業等で制作した作品から、学校生活の様子や今後の目標がよく伝わってきたとのことでした。後日、植樹された桜が花を咲かせた写真をご覧になった際には、嬉しくお思いのご様子でした。

【5月】
「森と花の祭典―『みどりの感謝祭』式典」に名誉総裁としてご臨席になりました。森林ボランティアや、街中を花や木で彩る活動などに取り組んできた受賞者にお会いになり、それぞれの活動の中で工夫してきたことなどのお話をお聞きになりました。

宮城県を訪問されました。まず、「石巻南浜津波復興祈念公園」でご供花をなさり、震災で亡くなられた方々に深い哀悼の意を表されました。続いて、「みやぎ東日本大震災津波伝承館」、「石巻市震災遺構門脇小学校」で展示や遺構をご覧になり、お話に耳を傾けられました。亡くなられた方々、被災された方々に思いを致されているご様子でした。また、被害の大きさと、震災について語り継ぐことの大切さを改めてお感じになったと伺いました。その後、仙台市で開催された「全国都市緑化祭」にご臨席になり、色とりどりの庭園がとても美しかったと伺いました。緑化フェア期間に合わせて特別展が開催された「宮城県美術館」も見学されました。

【6月】
「誰もが読書できる社会を目指す」ことについて、文部科学省と厚生労働省から説明を受けられました。例えば、目が見えない、見えにくい、文字や文章の認識が困難、本を持てない、本のページをめくれない、目で文字を追えないなどの状況にある人が、本や生活情報を読めるようにするための取組についてお聞きになりました。情報を、点字や音声、読みやすい文字の大きさや文章にするなどの取組が、ボランティアの支援も受けながら行われています。このような取組を、たいへん意義深く思われたと伺っております。

「『産経児童出版文化賞』贈賞式」にご臨席になりました。お言葉では、式典に先立って読まれた各受賞作について述べられました。その後、障害、家庭や経済の状況、図書館へ行くことの難しさなどにより、本を買ったり借りたりすることや、本を読むことに困難を感じている人が、読書を楽しみやすくなる環境を整備するための取組が行われていることをお話されました。そして、このような取組が実を結び、多様な本がより多くの人たちの手に届くこと、誰もが様々な方法で隔たりなく読書をできる社会になることを願われました。贈賞式に続いて、作者や翻訳者、編集者にお会いになり、作品に込めた思いや制作過程などについてお聞きになりました。

【7月】
「東京都障害者ダンス大会ドレミファダンスコンサート」にご臨席になり、カラフルな風船で飾られた会場で、リズムにのったり、タオルを振ったりされながら、様々な種類のダンスや演奏を、参加者と一緒に楽しまれているご様子でした。障害の有無や年齢などに関わらず、会場にいる人々が一緒になってダンスを楽しめることの大切さもお感じになったと伺いました。

静岡県で開催された「全日本高等学校馬術競技大会」にご臨席になりました。競技を観戦された際には、全国から選ばれた選手が力を発揮できるよう応援されました。また、「静岡県医療健康産業研究開発センター（ファルマバレーセンター）」を見学され、患者と医療従事者のために、より安全に使用できる医療機器を作り続けてきた努力などのお話に、熱心に耳を傾けられました。同センターでは、がんの緩和ケアの認定看護師を養成する研修や、体を動かしづらい人も使いやすい住まいのモデルルーム等もご覧になり、様々な健康状態にある人々がそれぞれの状況に応じて暮らせるよう努力が重ねられていることを、心強く思われたと伺いました。

【8月】
兵庫県の甲子園球場で開催された「全国高等学校女子硬式野球選手権大会」の決勝戦を観戦されました。スピード感あふれる試合展開に引き込まれ、応援の盛り上がりも楽しまれているご様子でした。

「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」にご臨席になり、手話でお言葉を述べられ、出場者等と懇談されました。それぞれのスピーチから出場者の思いが伝わってきて、心を動かされたとお話しになっていました。

【9月】
総裁をされている公益社団法人日本工芸会等が主催する「日本伝統工芸展」の展示をご覧になった後、授賞式にご臨席になりました。また後日、同展覧会に、天皇皇后両陛下と敬宮愛子内親王殿下がお出ましになった際には、日本工芸会の関係者とともに会場をご案内になり、素晴らしい作品を両陛下と内親王殿下にご覧いただくことができて、嬉しそうなご様子でした。これに先立ち、1月から6月にかけて、伝統工芸の7つの部会それぞれの展覧会をご覧になりました。各展覧会を通して、様々な地域で伝統的な技を活かしながら新しい作品を生み出す、作家一人ひとりの創意をお感じになったと伺っております。

鳥取県を訪問されました。「いなば西郷工芸の郷」を見学された際には、日本工芸会でご縁のある作家を含め、様々な分野の作家が、互いに刺激を受けながら作品を生み出し、地域の子どもたちが伝統工芸に触れる機会も提供していることを、喜ばしくお思いになったと伺っております。また、「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の交流会にご臨席になり、高校生や関係者と和やかにお話をされました。その後、COVID-19への罹患が確認されたため、以降の日程はすべて取りやめになり、そのことをとても残念に、また申し訳なく思っていらっしゃるご様子でした。ご臨席の予定であった「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」のためのお言葉は、式典の会場で、手話、文字、音声で紹介されました。各パフォーマンスや、ご見学予定であった、音のない世界で、言葉の壁を超えた対話を楽しむ「ダイアログ・イン・サイレンス」の様子は、後日、写真や映像でご覧になりました。

宮城県の東北大学で開催された「女子大生誕生110周年・文系女子大生誕生100周年記念式典」にご臨席になった後、110年前の女子大生の歩みを振り返る展示をご覧になり、科学の魅力を伝える同大学の「サイエンス・アンバサダー」と懇談されました。お言葉では、様々な偏見が作り出す社会の雰囲気や圧力が数多く存在し、これらが、社会が個人の可能性や選択肢を制限したり、個人が自分自身の可能性や選択肢を制限したりすることにもつながると感じる旨を述べられました。そして、東北大学の「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の取組に触れつつ、同質な集団で、同じような考え方ばかりを共有するのではなく、いろいろな人が力を発揮し、意見を交換できる環境では、新しい視点や価値観を歓迎し、あたりまえと感じていたことに疑問を持って、これまでになかったものを見出し、つくり出すことができると思うとお話になりました。

【10月】
「ガールズメッセ2023」にご臨席になりました。式典に先立ち、ロボット作りとインターネットの安全性についてのワークショップをご覧になりました。式典のお言葉では、社会の中で、大人から子どもへ、無意識なものも含め、偏った思い込みが伝わっていることが多々あると感じること、そのようなことがないようご自身も気をつけようと思われていることにも触れられました。そして、ジェンダー平等が達成されること、次世代を担う子どもたちが自分の思い描いた未来に向かっていける社会になることを願う旨を述べられました。また、受賞者が、世の中の問題に当事者としての意識を持ち、積極的に行動していることを、印象的に思われたと伺いました。

この月は、鹿児島県を2度訪問されました。最初の「特別国民体育大会」では総合閉会式にご臨席になるとともに陸上競技をご覧になり、2度目の「特別全国障害者スポーツ大会」ではソフトボール競技とボッチャ競技をご覧になりました。鹿児島県での「国民体育大会」と「全国障害者スポーツ大会」は、当初は2020（令和2）年に開催予定でしたが、COVID-19の影響により開催できず、本年、「特別国民体育大会」、「特別全国障害者スポーツ大会」として開催されました。準備や練習に努力を重ねてきた主催者、選手、ボランティア等、関係者のことをお考えになり、今回無事に開催できたことを嬉しくお思いになったと伺いました。ご訪問の折には、「高山流鏑馬」や、桜島もご覧になりました。また、「鹿児島県立鹿児島南特別支援学校」を訪問された際には、喫茶実習や陶器制作の実習に熱心に取り組む生徒の姿が心に残ったと伺っております。

【11月】
日本とペルー共和国の外交関係樹立150周年にあたり、同国を訪問されました。ご訪問に先立ち、様々な書籍や説明等により、ペルーに関する理解を深められたと伺っております。例えば9月には、「JICA横浜海外移住資料館」で展示をご覧になるとともに、ペルーの日系人やJICAの活動などについて説明を受けられました。10月には、ペルーの研究者、外務省の南米課、前任の駐ペルー日本国大使夫妻、マチュピチュ村の友好都市である福島県大玉村の村長から説明を受けられました。また、大阪府にある「国立民族学博物館」を見学されるとともにご説明を受けられ、ペルーの文化について学ばれました。更に、駐日ペルー大使主催の昼食会でペルーについてお話をお聞きになり、ペルー日系人協会会長の「ペルーにおける日系人社会の歴史」についての講演を聴講されました。ペルーご訪問中は、各地であたたかくお迎えいただいたこと、お会いになった方々と交流を深められたことに、たいへん感謝していらっしゃると伺っております。ご帰国後、「佳子内親王殿下のご印象（ペルーご訪問を終えて）」をお書きになりました。ペルーでの体験が次々に心に浮かび、そのどれもが大切な思い出で、内容を絞り込むことを難しくお感じになったとのことでした。

「少年の主張全国大会」にご臨席になり、その後、出場した中学生と懇談されました。それぞれの発表者の経験や思い、社会に伝えたいことを、しっかりと受け止めていらっしゃるご様子でした。

「佳子内親王殿下のご印象（ペルーご訪問を終えて）」
※NHKサイトを離れます
【12月】
みどり豊かなまちづくりの取組を進める催しである「みどりの『わ』交流のつどい－都市の緑三賞表彰式－」にご臨席になり、その後、受賞者と交流されました。受賞した取組には、幅広い人々が参加でき、楽しめる工夫、みどりに関する新しい技術などが取り入れられていました。みどりを通じて人と人とがつながり、都市の緑化や人々の交流の輪が広がっていくことをお感じになったそうです。

岡山放送株式会社の関係者から、同社がろう者とともに30年にわたり作り続けてきた手話放送の取組について、説明を受けられました。「情報から誰一人取り残されない」ことを目指して、誰もが情報を得たり、楽しんだりできるよう、工夫を重ねながら独自の取組を続けていることを、熱心にお聞きになりました。

【まとめ】
以上、ご活動の一部をご紹介しましたが、このほかにも、展覧会、競技会、フェスティバルにいらっしゃったこと、秋篠宮邸で海外から来られた方々とお会いになったことなどがありました。それぞれの催しやお会いになった方々のことを、折に触れて思い出していらっしゃると伺っております。

佳子内親王殿下は、この1年間も、1つ1つのご活動に心を込めて取り組まれました。ご活動を通して、関係者それぞれの思いを感じられるとともに、これまでの努力に敬意を持っておられることを伺っております。また、催しの準備に当たられた方々、お会いになった方々、お迎えくださった方々、様々な形で支えてくださった方々や心を寄せてくださった方々へ、感謝の気持ちを持ち続けていらっしゃいます。

佳子内親王殿下は、これまでと同様に、誰もが安心して暮らせる社会になることを、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になることを、そしてこれらがあたりまえの社会になることを願ってこられ、ご活動の際にも、この思いを胸に、取り組まれています。

#秋篠宮（佳子・誕生日・29歳）

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#天皇家

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#トーマス・ソウェル「世俗的知識人への需要は、世俗的知識人が作り出している」

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#コロナ（宮沢孝幸「その成れの果てが『京大・西浦論文』」）

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#政界再編・二大政党制

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#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」・ザハロワ報道官「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」「日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できない」「そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」・下山伴子「🇺🇦でなく｢インド太平洋｣向けらしい」）

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#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」・ザハロワ報道官「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」「日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できない」「そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」）

#下山伴子「岸田諸氏は日本人に対して一切の説明がないまま､秘密裏かつ､なし崩し的に､本来的な中東平和外交を180度転換」

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#外交・安全保障

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中国人民銀行（中央銀行）は２８日、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。経済を下支えし、物価の上昇を促すためだと説明している。

人民銀は四半期ごとの金融政策委員会会合後の声明で、流動性を適度に潤沢に保ち、合理的な信用拡大を導くとの方針を表明。「現在の外部環境はより複雑かつ厳しくなっている」とし、「国際経済、貿易、投資は減速しており、インフレは高水準から低下しており、先進国の金利は高止まりしている」とした。

その上で中国経済は回復しつつあるものの、依然として有効需要の不足や社会的期待の弱さなどの課題に直面していると言及。「マクロ経済政策の調整を強化し、安定と改善の基盤を継続的に強固にする」とし、「物価の低水準からの回復を促進し、妥当な水準に維持する」とした。

不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。

中国は不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進し、不動産会社の所有者別の合理的な資金ニーズに応えると説明。

雇用の安定と拡大を図るため、企業や主要な団体に対する金融支援を強化し、民間投資をさらに促進して刺激する方針も示した。

さらに人民元の安定を確保し、為替レートの過度の変動リスクから断固として守ると表明した。

#中国人民銀行（四半期ごとの金融政策委員会会合後の声明「マクロ経済政策の調整を強化する」「経済を下支えし、物価の上昇を促すためだ」「中国経済は回復しつつあるものの、依然として有効需要の不足や社会的期待の弱さなどの課題に直面している」）

国営の中国中央テレビは27日、開かれた国政の助言機関である「政治協商会議」の会議で、国有の軍需企業「中国航天科技集団」など3社のトップらが委員の資格を取り消されたと伝えました。

3社はいずれもミサイルやロケットなどの開発に携わる軍需企業です。

中国軍では核兵器やミサイルを運用する「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が行われているのではないかと取り沙汰されていて、一部の外国メディアは今回の資格取り消しとの関連を指摘しています。

これについて中国国防省の呉謙報道官は28日の会見で、記者からの質問に対し、3人の資格取り消しの理由には触れませんでしたが、「中国軍は終始、法に基づく厳しい軍の統治を堅持しており、汚職や不正は全く容認しない」と強調しました。

中国軍をめぐっては李尚福前国防相も汚職疑惑が報じられ、2023年10月の解任後、今も国防相が不在のままという異例の事態となっています。

#中国（政治協商会議・軍需企業3社幹部・委員資格取消し・中国国防省呉謙報道官「中国軍は終始、法に基づく厳しい軍の統治を堅持しており、汚職や不正は全く容認しない」）

国営の中国中央テレビは、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が29日、海軍出身の董軍氏を新しい国防相に任命したと伝えました。

董氏は、南シナ海などを管轄する南部戦区の副司令官などを歴任したあと、2021年から海軍トップの司令官を務めていました。

中国共産党の重要な政策や人事を決めるおよそ200人の「中央委員」の1人でもあります。

董氏の詳しい経歴は明らかにされていませんが、香港メディアなどは、1961年生まれの62歳と伝えています。

董氏の国防相への起用について、香港メディアは、海軍は対外的な交流に携わることが多く、海軍力の重要性も増していることを挙げています。

前任の李尚福国防相は、欧米や香港の一部メディアが汚職疑惑を報じる中、2か月近く動静が途絶えたあと、ことし10月に解任され、7月の秦剛前外相に続いて重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっていました。

#中国（全人代常務委員会・董軍前海軍司令官・国防相・任命）

香港の独立派団体「学生動源」の元代表で、香港国家安全維持法（国安法）に基づき２０２１年に禁固刑を言い渡された鍾翰林氏が２８日、英国に逃れ、政治亡命を正式に申請したことを明らかにした。

鍾氏は２１年１１月、国家分裂を図った罪や資金洗浄罪で禁錮３年７月の判決を受けた。

２８日のフェイスブックへの投稿で、１０月から断続的に体調を崩しているとし、大きな精神的ストレスと心理的要因によるものとの診断を受けたと明かした。その上で、トラウマや当局による監視の継続を受けて香港を離れたとした。

また、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に対し、収監中に強制的な「脱急進化」プログラムに参加させられたと語った。看守は収監者らに対し、米国に「操られている」と述べていたという。

ＷＰによると、鍾氏は模範囚として刑期が短縮され、今年６月に釈放された。

#中国（香港・独立派団体「学生動源」元代表鍾翰林・模範囚として刑期短縮・今年6月釈放・英国に亡命申請）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン米大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）内で生産された鉄鋼とアルミニウムの追加輸入関税を一時停止する措置を２０２５年１２月３１日まで２年間延長した。中国などによる過剰生産能力や低炭素生産への対応で足並みをそろえるのが狙い。

バイデン大統領は声明で、米国とＥＵは「実質的な進展」を遂げ、「交渉を続けている」と述べた。

米国とＥＵは、中国など「非市場経済」（ＮＭＥ）の国による過剰な金属生産能力に対処することや、環境負荷を従来よりも抑える鉄鋼生産を促進するため、合意できる措置を模索してきた。議論は２３年までに決着する見通しだったが、行き詰まっていた。

米国の対ＥＵ鉄鋼、アルミニウム関税を巡ってはトランプ前大統領がそれぞれ２５％、１０％の追加関税を課した。その後、バイデン政権が２２年１月から２年間の措置として「関税割当制度」（ＴＲＱ）に切り替えていた。

ＥＵは既に、トランプ政権の課していたハーレーダビッドソンの二輪車からバーボンウイスキーまでの幅広い米国製品への報復関税措置を２５年まで棚上げすることを決定している。

米国とＥＵでは２４年に大型選挙が相次ぐ。関税に関する交渉決着は選挙後に先延ばしとなる。

#米欧（バイデン大統領声明「EU内で生産された鉄鋼とアルミニウムの追加輸入関税を一時停止する措置を2025年12月31日まで2年間延長）

米・メキシコの政府関係者は移民問題を巡りより緊密に協力することで合意した。両政府が２８日、共同声明を発表した。

前日にはメキシコのロペスオブラドール大統領とブリンケン米国務長官、マヨルカス米国土安全保障長官が会談した。

共同声明によると、両国はベネズエラ、キューバ、ニカラグア、ハイチからの移民のためのスポンサーシップ・イニシアティブの強化を模索し、移民の根本原因に取り組むことを目指すという。

また、両国の代表団は幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」の対象者や米国に長期間住んでいる非正規滞在のヒスパニック系移民の状況の正規化についても話し合ったという。

#米墨（共同声明「移民問題巡りより緊密な協力で合意」「両国はベネズエラ、キューバ、ニカラグア、ハイチからの移民のためのスポンサーシップ・イニシアティブの強化を模索し、移民の根本原因に取り組むことを目指す」）

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ロペスオブラドール氏は会談後、米国と重要な合意に達したとソーシャルメディアに投稿した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

ロペスオブラドール氏はこの日、米議会は中南米とカリブ海諸国の貧しい人々に投資すべきだと指摘。記者会見で「人々の発展に投資する方がより効率的かつ人道的であり、それはわれわれが常に提案してきたことだ」と語った。また、来年の米国の選挙で移民問題が争点になることを期待していると述べた。

米東部メーン州のベロウズ州務長官（民主党）は２８日、２０２４年大統領選の同州予備選でトランプ前大統領の出馬資格を認めない判断を示した。２１年１月の連邦議会襲撃事件を巡り同氏の出馬を認めないと判断したのはコロラド州最高裁に続き２例目。

ベロウズ氏はトランプ氏が２０年大統領選での不正を巡る虚偽の主張を拡散し、議員による選挙結果認定を阻止するため連邦議会に行進するよう自身の支持者に呼びかけて反乱を扇動したと結論づけた。

今回の決定は州上級裁判所に異議を申し立てることができ、ベロウズ氏は裁判所が判断を示すまで自身の決定の効力を保留した。

トランプ陣営は「非道な」決定に速やかに異議を申し立てると表明した。

元メーン州議会議員のグループが、国家への宣誓後に「暴動や反乱」に関与した者が官職に就くことを禁じる合衆国憲法の規定に基づき、トランプ氏の出馬資格剥奪を求めたことを受、今回の決定となった。

超党派の選挙予測機関によると、メーン州は民主党が優勢とみられ、バイデン大統領の勝利が予想されている。ただ、トランプ氏は１６年と２０年の大統領選で同州の選挙人４人のうち１人を獲得した。

市民団体や反トランプ氏の有権者らは合衆国憲法修正１４条３項に基づき、同氏の出馬を阻止する訴訟を複数の州で起こしている。

メーン州の選挙を管理するベロウズ氏は他州と異なり、裁判所で審理が行われる前に出馬資格について判断を示すことが求められていた。

#トランプ（メーン州ベロウズ州務長官(民主党)「2024年大統領選の同州予備選でトランプ前大統領の出馬資格を認めない」・他州と異なり裁判所で審理が行われる前に出馬資格について判断を示すことが求められていた）

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#トランプ（コロラド州最高裁「同州大統領選で出馬資格を認めない」・合衆国憲法修正第14条3項・焦点：予備選出馬禁止のコロラド州判決、トランプ氏の追い風に）

#米大統領選

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３

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#イギリス

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イスラエル軍の兵士がパレスチナ地区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されているイスラエル人の人質３人を誤って殺害した件で、イスラエル軍は２８日、兵士が人質の助けを求める声をハマスが待ち伏せに引き込むための策略と誤解したことが要因との調査結果を発表した。

イスラエル軍は今月１５日、ガザ地区での激しい戦闘中に「３人のイスラエル人質が脅威と認識され、その結果、部隊が発砲し、３人は殺害された」と発表していた。

今回発表された調査結果では「今回の出来事に悪意はなく、兵士らはその瞬間の出来事を理解する限り正しい行動を取った」と結論づけた。

声明によると、イスラエル軍のハレビ参謀総長は「基本的な作戦手順を順守することが極めて重要だと強調した」ほか、「差し迫った脅威がなく、明確に敵だと識別できない状況では、機会があれば、発砲する前にしばらく検討する必要がある」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・人質誤射事件・イスラエル軍「兵士が人質の助けを求める声をハマスが待ち伏せに引き込むための策略と誤解したことが要因」「今回の出来事に悪意はなく、兵士らはその瞬間の出来事を理解する限り正しい行動を取った」・ハレビ参謀総長「基本的な作戦手順を順守することが極めて重要だと強調した」「差し迫った脅威がなく、明確に敵だと識別できない状況では、機会があれば、発砲する前にしばらく検討する必要がある」）

バイデン米大統領は２８日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの人質になっていたとみられていた米国人女性ジューディス・ワインスタインさん（７０）が、１０月７日に起きたハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃の際に殺害されていたと確認した。

夫のガディ・ハガイさん（７３）も１０月７日に殺害されていたと、バイデン大統領は先週明らかにしていた。

バイデン大統領は声明で「こうした悲劇的な展開は深刻」とし、残された人質の解放に向け引き続き尽力すると言明した。

イスラエル政府報道官は２８日、ハマスによる１０月７日の攻撃で捉えられた人質２４０人のうち、１１月下旬の戦闘休止中に１１０人が解放されたほか、２３人が不在のまま死亡が確認されたと発表した。

また、人質・行方不明家族フォーラムによると、人質のうち５─１０人が米国籍を保有しているという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国人女性死亡確認・バイデン大統領「こうした悲劇的な展開は深刻」「残された人質の解放に向け引き続き尽力する」）

イスラエル軍は２８日、パレスチナ自治区ガザ中部にある町の奥深くまで戦車を進軍させた。砲撃は数日間にわたって行われており、すでに家を失った数万人のパレスチナ人が新たな避難を余儀なくされている。

保健当局によると、南部ハンユニスでは２８日夕、イスラエル軍による住宅への空爆で８人が死亡した。パレスチナ赤新月社は中部マガジの難民キャンプにある住宅がイスラエルのミサイル攻撃を受け、３人が死亡、６人が負傷したと明らかにした。

イスラエルのガラント国防相はハンユニスでの作戦について記者会見で「ここでの任務は（イスラム組織）ハマスの解体だ。もはや軍事力や統治能力を持たなくなるようにする」と述べた。

パレスチナ人ジャーナリストはガザ中部ブレイジの建物が密集した地域にあるモスク周辺でイスラエル軍の戦車を撮影した写真を投稿した。

ハマスはブレイジ東部で戦闘員がイスラエル軍の戦車や兵士を攻撃しているとする動画を公開した。ロイターは撮影された場所や日時を確認できていない。

ガザ保健省のアシュラフ・アルキドラ報道官によると、２８日遅くのイスラエル軍の空爆により、南部ラファでパレスチナ人２０人が死亡、５５人が負傷した。地元の医師や住民によると、攻撃を受けた建物には避難民が滞在していたという。

パレスチナ保健当局は、イスラエル軍の攻撃で過去２４時間に２１０人の死亡が確認されたと発表。戦争による死者数は２万１３２０人に達した。これはガザの人口のほぼ１％に相当する。さらに数千人の死者が埋められたり、廃墟の中で行方不明になっている恐れがある。

イスラエル側は３人の兵士が死亡し、地上侵攻での死者数は合計１６９人になったと発表した。

イスラエル政府報道官は２８日、１０月７日のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃で捉えられた人質２４０人のうち、１１月下旬の戦闘休止中に１１０人が解放されたほか、２３人が不在のまま死亡が確認されたと発表した。

２８日はガザ中部のヌセイラット、ブレイジ、マガジから逃れてきた数万人が南部や西部に避難。急遽建てられた仮設テントのキャンプに押し寄せた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はソーシャルメディアへの投稿で「幼い子ども、赤ん坊を抱いた女性、障害者、高齢者など１５万人以上の人々が行き場を失っている」とした。

エジプトは２８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り「３段階」の休戦案を提示したと確認し、回答を待っていると明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガザ中部のヌセイラット、ブレイジ、マガジから逃れてきた数万人が南部や西部に避難）

イスラエル軍は地上侵攻を拡大させたガザ地区の中部に加えて、南部でも攻勢を強めています。

ガザ地区で多くの人が避難している南部のラファでは28日夜、イスラエル軍がクウェート病院近くの住宅街に空爆を行い、地元メディアは21人が死亡したと伝えています。

NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが現地で撮影した映像では、けがをした子どもが救急車で搬送され、救急隊員に応急処置を受ける様子が写っています。

また、空爆を受けた集合住宅の近くでは暗がりの中で、多くの人がスマートフォンの明かりを頼りに、がれきをひとつひとつ手作業で取り除いてけが人を助け出していました。

救助された人の中には頭から血を流す人や、ぐったりとした様子の赤ちゃんもいて、赤ちゃんは男性に抱きかかえられて病院に運ばれていました。

また、パレスチナ赤新月社は28日、南部ハンユニスにある病院の近くが砲撃され、10人が死亡したほか、少なくとも21人がけがをしたとしています。

1万4000人もの避難民が身を寄せていたこの病院の付近では、前の日にもイスラエル軍による砲撃で31人が死亡したということで、パレスチナ赤新月社はイスラエルを厳しく非難するとともに、国際社会に対して緊急に行動を起こすよう求めています。

ガザ地区の保健当局は28日、これまでに合わせて2万1320人が死亡したとしていて、犠牲者の増加する状況が続いています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NHK「イスラエル軍は地上侵攻を拡大させたガザ地区の中部に加えて、南部でも攻勢を強めています」）

イスラエル軍は地上侵攻を拡大させたガザ地区の中部に加えて南部でも攻勢を強めていて、パレスチナ赤新月社は28日、ハンユニスにある病院付近が砲撃され、10人が死亡したほか少なくとも21人がけがをしたとしています。

1万4000人もの避難民が身を寄せていたこの病院の付近では、前の日にもイスラエル軍による砲撃で31人が死亡したということで、パレスチナ赤新月社は、イスラエルを厳しく非難するとともに、国際社会に対して緊急に行動を起こすよう求める声明を発表しました。

ガザ地区の保健当局によりますと、犠牲者の数はこれまでに2万1320人になったということで、状況は悪化の一途をたどっています。

一方、イスラエルの一部メディアは27日、イスラエルがアメリカとともに人質解放に向けて新たな提案をハマス側に行ったと伝えました。

それによりますと一時的な停戦と人質の解放に加えイスラエル軍がガザ地区の人口密集地域から撤退することなどを提案したとしていますが、ハマス側はこの提案を拒否していると伝えていて、水面下での激しい駆け引きが続いているものとみられます。

エジプトは２８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り「３段階」の休戦案を提示したと確認し、回答を待っていると明らかにした。

エジプト国家情報局のトップは声明で、新たな案は「パレスチナ人の流血とガザへの攻撃停止と地域の平和と安定回復に向け、全ての関係当事者の意見をすり合わせる」試みとし、回答が得られ次第、新たな案の詳細を明らかにするとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト「『3段階』の休戦案を提示した」「回答を待っている」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、「3段階の停戦案」提示・第3段階の合意の中には、戦争の終結とイスラエル軍のガザからの撤退、ハマスと関係を持たず、米国やエジプト、カタールの支援を受けた実務者を中心とした政権をガザで樹立することが含まれる）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、「3段階の停戦案」提示・ハマス/イスラム聖戦「人質のさらなる解放以上の譲歩を拒否」）

デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO)がアジア─欧州航路のコンテナ船の大半をスエズ運河経由とし、アフリカ南部の喜望峰を回る船を少数にとどめる計画であることが２８日に分かった。

マースクは、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃が相次いだことを受け、今月、航行ルートを喜望峰回りに変更した。ただ、米国主導で多国籍の商船保護措置が発表されたことを受け、２４日には紅海南部とアデン湾での航行再開に向けた準備を進めていると明らかにしていた。

マースクの予定表によると、今後数週間は同社の船舶５０隻以上がスエズ運河を利用する。これまで約１０日間は２６隻が喜望峰ルートを取っていたが、このルートを取る予定の船舶は５隻しかない。

ただマースクによると、提携先の地中海海運会社（ＭＳＣ）は、出航場所や日時、行き先に関係なく自社の船舶を引き続き喜望峰ルートを取る。

ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE)も航行ルートを検討していたが、２７日、スエズ運河を通るのはなお危険とし、判断を２９日に先送りした。

紅海では、フーシ派がイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて船舶への攻撃を繰り返していて、各国の海運大手などが相次いで紅海を経由する運航を一時的に停止させていました。

このうち、デンマークの海運大手A.P.モラー・マースクは、27日、コンテナ船の運航の最新スケジュールを公開し、一部で紅海とスエズ運河を通る予定を明らかにしました。

マースクは紅海での運航を再開させる理由について商船を守るため、アメリカが主導した有志連合の活動が始まったことをあげています。

これに先立ち、アメリカのオースティン国防長官は、イギリスやバーレーン、カナダなど少なくとも10か国による有志連合を創設し航行の安全を守る対策に乗り出すと発表していました。

また、フランスの海運大手、CMA CGMも26日、一部で紅海を経由する運航を再開したと発表しています。

一方、イギリスの石油大手BP、スイスの海運大手MSCや台湾のエバーグリーン・マリンなどは一時停止の措置を続けていて、運航再開の動きがどこまで広がるかは不透明な状況です。

米財務省 個人や3団体を制裁対象に フーシ派への資金提供
紅海でフーシ派が航行中の船舶に攻撃を繰り返すなか、アメリカの財務省は28日、イランからフーシ派への資金提供に関わったとしてイエメンやトルコを拠点とする金融業の個人や3つの団体を制裁対象にすると発表しました。

発表によりますと、これらの個人や団体は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」とつながりがある人物からの指示のもと、フーシ派への数百万ドルの資金提供に関わったということです。

アメリカ国務省のミラー報道官は声明を発表し「フーシ派による攻撃は地域の自由な商取引を妨げ罪のない船員を危険にさらしてきた」と指摘したうえで、フーシ派に対するイランの支援に引き続き対抗していくとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・オースティン国防長官「イギリスやバーレーン、カナダなど少なくとも10か国による有志連合を創設し航行の安全を守る対策に乗り出す」・海運大手 一部で紅海を通る運航再開）

米国は２８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃への対応として、個人１人のほか、トルコとイエメンを拠点とする３つの両替所を制裁対象にすると発表した。イランによるフーシ派への資金支援を促進したという。

ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「本日の措置は、国際的な海運に対する危険な攻撃を続け、この地域をさらに不安定化させる危険性のあるフーシ派への不正な資金の流れを制限するというわれわれの決意を強調するものだ」と述べた。

バイデン米大統領は新たな海上部隊を発足させることで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶攻撃に対し断固とした国際的対応を示す狙いだったが、多くの同盟国はこの取り組みとの関りを少なくとも公には持ちたくないようだ。

米国は「繁栄の守護者作戦」と呼ぶ取り組みに２０カ国が参加するとしているが、国名を公表したのは１２カ国にとどまる。

また、米国の発表で言及があった一部の国からは直接関与を否定する発言が出ている。イタリア国防省は米主導の取り組みの一環ではなく、イタリアの船主の要請を受けて紅海に艦船を派遣すると表明。

スペインは繁栄の守護者作戦には参加しないとし、欧州連合（ＥＵ）の既存の海賊対応部隊「アタランタ」を紅海の商船保護に利用することにも反対している。ただ、サンチェス首相はこの問題に対応するため別の枠組みの創設を検討する用意があると述べた。

米主導の取り組みと距離を置く一部同盟国の姿勢は、パレスチナ自治区ガザの紛争によって生じた亀裂を反映している。イスラエルによる攻撃に対し国際社会の批判が高まる中でも、バイデン政権は同国への強固な支持を維持している。

マドリード・コンプルテンセ大学のダビッド・エルナンデス国際関係学教授は「欧州諸国政府は一部有権者の反感を買うことを非常に懸念している」と述べた。

参加国がフーシ派の報復を受けるリスクもある。米政権の考えに精通する関係者は、一部の国が距離を置いている理由はガザを巡る相違ではなく、フーシ派の報復リスクだと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・米同盟国の間で消極姿勢・20カ国中国名公表は12カ国に止まる・言及があった一部の国からも直接関与を否定する発言）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スペイン・サンチェス首相「紅海の商戦を守る対策の検討にはオープンだが、海賊対処活動に従事する欧州連合海軍部隊（ソマリア・アタランタ作戦）の枠組みの中ではない」「ソマリア・アタランタ作戦は紅海に必要な特徴も性質もない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・J_Sato「🇺🇸🇬🇧🇨🇦のアングロサクソン3カ国のみとなった」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・エジプト/サウジ不参加・J_Sato「紅海・スエズ運河を陸から抑えにきた動き、かつ、従米国家🇪🇬、🇸🇦に揺さぶり」「BRICS側が主導権」）

フランス、ドイツ、英国、米国は２８日、イランが高濃縮ウランの生産を加速させていることを非難する共同声明を発表した。

声明はイランがどのような報いを受けるかには言及せず、生産ペースを減速させるよう求めた。イランの核プログラムを巡る問題の「外交的解決にコミット」しているとした。

また「イランによる高濃縮ウランの生産に民生用として信頼できる正当性はない。こうした決定は緊迫した地域情勢における無謀な行動だ」と指摘した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。
イランは何も新しいことはしておらず、規則に従って活動しているとし、ＩＡＥＡの報告を否定している。

ＩＡＥＡの定義に基づくと、イランは兵器級の約９０％までさらに濃縮すれば、核爆弾３発が製造できる濃縮度６０％のウランをすでに十分保有している。

#イラン（IAEA「ウランの濃縮度を兵器級に近い60%まで高めるペースを再び加速させている」・仏独英米共同声明）

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#イラン（IAEA「ウランの濃縮度を兵器級に近い60%まで高めるペースを再び加速させている」）

イランは２９日、イスラエルの諜報機関モサドとつながりを持つ「破壊工作員」とする女性１人を含む４人の死刑を執行した。司法当局系のミザン通信社が伝えた。

イランは、イスラエルが過去数年間に核関連施設を攻撃し、核科学者を殺害したと主張している。イスラエルは否定も肯定もしていない。

イランは今月中旬にモサドの工作員とする人物を処刑している。

イラン情報省は今年７月、イスラエルのために動く工作員ネットワークのメンバーを逮捕したと発表した。

８月には、防衛産業やミサイル生産を標的にした「最大級の破壊工作」の背後にイスラエルがいると非難していた。

#イラン（モサドとつながりを持つ「破壊工作員」含む4人の死刑執行）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・83日目②）

イスラエル軍はガザ地区の南部や中部で、地上侵攻に加えて激しい空爆を行うなど攻勢を強めていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、このうち、中部にある2つの難民キャンプでは29日、空爆によって少なくとも35人が死亡したということです。

また、28日夜には、多くの避難民が身を寄せる南部ラファにある住宅街が空爆を受け、少なくとも20人が死亡したと伝えていて、犠牲者の増加に歯止めがかからない状況が続いています。

こうした中、仲介にあたるエジプト政府は28日、ガザ地区への侵攻を停止して地域の平和と安定を取り戻すための、3段階からなる提案をすべての当事者に示したと明らかにしました。

提案の詳しい内容は明らかにされていませんが、第1段階について中東の複数のメディアは、戦闘を10日間休止し、ハマスが子どもや女性の人質を解放するのと引き換えに、イスラエルが収監されているパレスチナ人を一定数釈放することなどが盛り込まれていると伝えています。

エジプト政府はこれまでのところ、いずれの当事者からも返答はないとしています。

また、ハマスの政治部門の幹部も28日の記者会見で、「一時的または部分的な戦闘停止ではなく、包括的な戦闘停止を人々は望んでいる」と述べ、完全な停戦を求める姿勢を改めて強調していて、交渉は難航しているとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト政府「3段階からなる提案をすべての当事者に示した」「これまでのところ、いずれの当事者からも返答はない」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、「3段階の停戦案」提示・第3段階の合意の中には、戦争の終結とイスラエル軍のガザからの撤退、ハマスと関係を持たず、米国やエジプト、カタールの支援を受けた実務者を中心とした政権をガザで樹立することが含まれる）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、「3段階の停戦案」提示・ハマス/イスラム聖戦「人質のさらなる解放以上の譲歩を拒否」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・84日目①）

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３ ⭐️

ウクライナ財政は2024年早々に「極めて高い不確実性」に直面するとして、シュミハリ首相は国際社会に警鐘を鳴らし、緊急の支援国会議の開催を求めた。

　　2022年12月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で設立されたウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム（ＭＤＣＰ）に宛てた書簡で、シュミハリ首相は政府運営の中核的予算を維持するために来月にも資金が必要だと訴えた。欧米それぞれの政治的内紛で、合計1100億ドル（約15兆4600億円）の支援金がストップしている現状で、ウクライナの嘆願は切実さを増している。

　　「マクロ経済の安定を維持するためには、2024年１月から十分かつ迅速で、予測可能な国際支援を受けることが不可欠になる」と、ブルームバーグが確認した12月の書簡でシュミハリ首相は述べた。

　　ウクライナ同盟国の支援が盤石でなくなる状況を、ロシアのプーチン大統領は好機ととらえている。ウクライナは反攻作戦で目的を達成できず、同国政府は危機感を強めている。財務省は先週、2024年に必要となる資金見通しを373億ドルと発表した。2023年には420億ドル以上の国際援助を受けた。

　　シュミハリ首相は戦後の復興や経済回復といった長期的な必要性よりも、教員や公務員への給与支払いや年金の給付など、政府運営を維持する目下の必要性に予算は焦点を絞るべきだとＭＤＣＰへの書簡で説明した。

　　「復興や再建プロジェクトを協議するのは不可能に近い。国家存続という2024年の優先課題にもがき苦しんでいるのが現状だ」とシュミハリ首相。２月に予定されているＭＤＣＰ会議を１月に前倒しすべきだとし、「社会的ニーズを満たす財源を得るには、３月まで待てない」と述べた。

　　マルチェンコ財務相は今月、ウクライナの財政は早ければ来年最初の２カ月で不足に陥る可能性があると述べた。

戦費で追い込まれたウクライナ、支援約束守られない場合の選択肢検討

　　この書簡に対する受け手の反応や、会合前倒し要請に合意したかどうかは不明。

関連記事：

米、ロシア凍結資産3000億ドル接収をＧ７に提案か－ウクライナ支援で
ＥＵ、ウクライナ7.7兆円支援策で合意できず－ハンガリーが阻止

原題：Ukraine Sounds Alarm Over Budget as Funds Dwindle in New Year（抜粋）

#ウクライナ軍事支援（シュミハリ首相「マクロ経済の安定を維持するためには、2024年1月から十分かつ迅速で、予測可能な国際支援を受けることが不可欠になる」「復興や再建プロジェクトを協議するのは不可能に近い。国家存続という2024年の優先課題にもがき苦しんでいるのが現状だ」「2月に予定されているMDCP会議を1月に前倒しすべきだ」「社会的ニーズを満たす財源を得るには、3月まで待てない」）

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は27日、アメリカとヨーロッパの当局者の話としてウクライナがロシアに占領されたすべての領土を奪還することを支援してきた、これまでの戦略について、見直す検討をしていると伝えました。

反転攻勢に参加しているウクライナの兵力をロシア軍による激しい攻撃が続く東部に配置し防衛を強化することなどについて協議しているということで、当局者は将来の停戦交渉でウクライナを優位にすることを目指したものだとしています。

ポリティコは、停戦交渉はロシアに領土の一部を割譲することを意味するとしていますが、「ロシアとの交渉は計画されていない」という当局者の話も伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで南部クリミアを含むすべての領土を奪還するまで長期戦も辞さない姿勢を示しています。

欧米側も揺るぎない支援をくりかえし強調していますが、戦闘が長期化し、各国で「支援疲れ」も指摘される中でアメリカでは軍事支援の継続に必要な緊急予算が承認されない事態にも陥っています。

#ウクライナ軍事支援（ポリティコ「米欧当局者はウクがロシアに占領されたすべての領土を奪還することを支援してきた、これまでの戦略について、見直す検討をしている」）

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#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「今日の@nytimesのトップ記事は、米国がウクで、我々が主張するものと同調する戦略、つまりロシアが保持しているものを解放するという大がかりな努力ではなく、ウクナが保持しているものの防衛を重視する戦略を推進していると報じている」）

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#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「ウクが、ロシアと『停戦交渉』を試み、軍事的な重点を『攻勢から防衛』に切り替えるための戦略をめぐって、ワシントンはキーウそしてヨーロッパのパートナーとの協議を開始する必要があるだろう」）

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#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「ウクは目標を下げる必要がある」「ウクの成功を再定義する」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ローマ教皇フランシスコと電話会談し、ウクライナの平和実現に向けたプロセスについて協議したと明らかにした。

Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「われわれは、ウクライナの平和実現に向けたプロセスを実行に移すための共同作業について話し合った。すでに８０カ国以上が代表レベルでこのプロセスに参加しおり、さらに増えるだろう」と述べた。

ゼレンスキー氏は、和平プロセスについて次は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で議論される予定だと述べているが、日程は明らかにしていない。

教皇はウクライナ和平への取り組みの一環として、教皇特使のマッテオ・ズッピ枢機卿をウクライナ、ロシア、米国、中国に派遣している。

#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇フランシスコ・電話会談・ゼレンスキー「われわれは、ウクの平和実現に向けたプロセスを実行に移すための共同作業について話し合った。すでに80カ国以上が代表レベルでこのプロセスに参加しおり、さらに増えるだろう」「次は世界経済フォーラ(WEF)の年次総会(ダボス会議)で議論される予定だ」）

2022年3月から4月にかけての🇹🇷イスタンブール会談での🇷🇺🐻プーチンは「ウクライナとの平和的解決を本当に望んでいた」と当時のウクライナ代表団のメンバーの一人であったオレクサンドル・チャリー元外務副大臣は語っている。

彼によれば、そのとき妥協案が成立したが、それは🇧🇾ミンスクでなされた「ロシアの最初の最後通牒的提案（戦争初期に始まった協議。「非武装化」と「非ナチ化」というロシアの要求が含まれていた）とはまったくかけ離れたもの」だったという。

しかし、チャリーによれば「何らかの理由で」妥協的なイスタンブール合意は阻止された。

🗣️私はその時、ウクライナの交渉官グループにいた。3月と4月の実質2カ月間、ロシアの代表団とウクライナとロシアの和平解決に関する合意の可能性について話し合った。そして、ご記憶の通り、いわゆるイスタンブール・コミュニケを締結しました。そして4月末には、ある種の平和的解決によって戦争を終結させる事に非常に近づけていたのです。🐸

#ウクライナ和平交渉（当時ウク代表団メンバーオレクサンドル・チャリー元外務副大臣「2022年3月から4月にかけてのイスタンブール会談でのプーチンはウクナとの平和的解決を本当に望んでいた」）

#ウクライナ和平交渉（プーチン大統領「ロシアとの関係を断ち切ったことで、ウクはポーランド、ハンガリー、ルーマニアが当てにしている西部の領土を失うかもしれない」）

ウクライナのシュミハリ首相が支援国に書簡を送り、緊急会議を要請したとブルームバーグが報じたことについて、国営通信ウクルインフォルムは２８日、高官筋の情報として、パートナー国との体系的な作業の一環だと報じた。

ウクライナ経済はパートナーの資金支援に大きく依存しており、欧州連合（ＥＵ）や米国で最近新たな支援策が阻止されたことを受け、今後の支援を巡り政府内で懸念が浮上している。

ブルームバーグは先に、シュミハリ氏がウクライナへの資金支援を調整するウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム（ＭＤＣＰ）に今月書簡を送り、「２０２４年１月から十分かつ迅速で予測可能な外部支援を受けることが不可欠」との立場を伝えたと報道。２月に予定されている支援国会議を１月に前倒しすることも求めたとしていた。

ウクルインフォルムはブルームバーグの報道についてコメントした高官筋の話として「パニックに陥るべきでない。パートナー国との体系的な作業の一環だ」と報じた。また、書簡は１９日のＭＤＣＰ会議後に参加国に送られたもので、会議では財政支援が２４年の活動の主要な方向性だと決定したという。

ＭＤＣＰ運営委員会はウクライナ、主要７カ国（Ｇ７）、ＥＵの高官で構成している。

#ウクライナ軍事支援（シュミハリ首相書簡・国営通信ウクルインフォルム高官筋『パニックに陥るべきでない。パートナー国との体系的な作業の一環だ』）

ウクライナにおけるゲリラの出現について…ウクライナのクチマ前大統領顧問ソスキン🗣️いわゆる「アナーキスト・ゲリラ」が今すでに森林に出現している。
これは非常に興味深い現象だ。
これから発展していくと思います。つまり独裁者の権力に従わず憲法に従って生きる事を自ら決定する人々が集結する地域が現れるでしょう。

全てがそうなりつつある。
武器は豊富にある。トランスカルパチアのセルラーダ副議長は、既に戦闘がどのように行われるかを示している。
実際、我々は内部衝突について話している。つまりゼレンスキーといわゆる「人民のしもべ」の違憲権力に対して人民の権利と自由、ウクライナ憲法を守る為に完全に立ち上がる事ができる地域があるという事だ。🐸

#ウクライナ（クチマ前大統領顧問ソスキン「いわゆる『アナーキスト・ゲリラ』が今すでに森林に出現している」）

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#ウクライナ（クチマ前大統領顧問ソスキン「このまま行けばウク国内で内戦が始まるはず」）

ウクライナ財務省トップ
「動員のための資金はない」

ウクライナのセルヒイ・マルチェンコ財務相は国の予算には追加動員の為の資金がないと述べた。

🗣️国防省と一緒に参謀本部に、この問題に対するアプローチを見つけコスト最適化のための解決策を提案する機会を与えたい、と述べた。

大臣は資金動員には約5000億フリヴニャ（130億ドル）が必要だと考えている。

「既に何度か指摘したように我々は内部資金を使い果たしている」とマルチェンコ大臣は強調した。

🐸金はない、兵士も、弾もない…
国民もやる気がない…
そんな状態が永遠に続く訳もない。

#ウクライナ戦力（ウク財務省トップ「動員のための資金はない」）

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、※ロステック社CEOセルゲイ・チェメゾフと会談。

チェメゾフ🗣️大砲、装甲車、戦車、戦闘航空、戦闘兵器は定期的にロシア軍に送られる。

チェメゾフ🗣️MLRSと砲身砲の弾薬を50倍、戦車を7倍に増産。

チェメゾフ🗣️2030年までに500機以上の航空機を生産する計画です。18機の旅客機がすでに様々な準備段階にある。

🐸※ロステックはロシアの国営他業種企業。兵器、航空機、自動車、電機といった戦略上重要な工業製品の開発と輸出を目的とした巨大国策会社。

#ウクライナ戦力（ロシア・ロステック社CEOセルゲイ・チェメゾフ「大砲、装甲車、戦車、戦闘航空、戦闘兵器は定期的にロシア軍に送られる。MLRSと砲身砲の弾薬を50倍、戦車を7倍に増産。2030年までに500機以上の航空機を生産する計画です」・プーチン大統領・会談）

🇷🇺モスクワは145カ国に工業製品を輸出しているとセルゲイ・ソビャーニン市長は述べた。

ソビャーニン市長は自身のブログで、ロシアの首都は昨年、輸出の面でトップの地位を固めたと述べた。

アイスクリームや化粧品から光学機器や医療機器に至るまでモスクワの最も多様な製品は海外でも人気があると市長は強調。

ソビャーニンが述べたようにモスクワで生産される工業製品の4分の1は機械工学の製品である。
化学工業は輸出の18％を占め食品と加工工業製品は4％。さらに3％は医薬品と化粧品の海外販売。

首都圏メーカーはロシア制裁にもかかわらず輸出量を増やしている。
まず第一に友好国の長年のパートナーとの貿易高が増加した。
🇨🇳中国、🇮🇳インド、🇹🇷トルコ、🇩🇿アルジェリア、🇪🇬エジプト、🇧🇾ベラルーシ、🇰🇿カザフスタン、🇰🇬キルギス、🇦🇿アゼルバイジャン、🇺🇿ウズベキスタンに商品が供給されている。

同時にモスクワは🇸🇳セネガル、🇮🇷イラン、🇸🇦サウジアラビア、🇹🇲トルクメニスタンという新しいパートナーも見つけた。

🐸本当に世界中がロシアを待っていたのです。

#ロシア経済（セルゲイ・ソビャーニン市長「モスクワは145カ国に工業製品を輸出している」・morpheus「本当に世界中がロシアを待っていたのです」）

🇷🇺ラブさん、2023年におけるロシアの主な外交的勝利について…🗣️我々の勝利は外交的な勝利だけではない。最前線、戦略防衛軍のゾーンで築かれた勝利なのだ。

ラブさんはウク紛争を含めロシアの全ての人々が勝利への動きを確実なものにしていると自信を示した。

以下ラブさん発言抜粋…
🗣️事実上、国全体、社会の全てのセクターが勝利の為に働き、そして働き続けている。

🗣️また大多数の国家はロシア制裁に参加していない 。

🗣️朝、🇺🇸ワシントンが何を嫌がるかは誰にもわからない。
どの国でも制裁の対象になりうる。

🗣️西側諸国は🇷🇸セルビアに対ロ制裁に参加するか参加しなければクーデターを起こすか、という選択を迫った。

🗣️米国はロシアを敵と呼んでいる。

🗣️誰もがすでにドルに飽きている。

🗣️我々はウクライナの非武装化という目標を実現する準備をしている 。

🗣️ロシアの🇨🇳対中貿易高は30％増加。

🗣️ロシアに戦略的敗北を与えようとする西側の戦略は惨めに失敗した。

🗣️西側諸国が現在行っている事は洗脳の最悪の例と非常によく似ている。

🗣️ウクライナを90年代に戻すよう今世界に呼びかけている人々は大量虐殺を呼びかけている。

🗣️同胞愛と団結のイデオロギーを破壊するプロセスはウクライナから始まった。

🗣️ゼレンスキーは両国民を裏切った。

🗣️EUに良い意味での未来があるとは到底思えない。🐸

#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「我々の勝利は外交的な勝利だけではない。最前線、戦略防衛軍のゾーンで築かれた勝利なのだ」「ロシアに戦略的敗北を与えようとする西側の戦略は惨めに失敗した」「EUに良い意味での未来があるとは到底思えない」）

📰WSJ🗣️🇨🇳中国の人民元が徐々に強さを増している。
中国通貨の世界的な使用の急増は、将来の🇪🇺🇺🇸🇬🇧西側制裁の影響を複雑にする可能性がある。

中国資産はひどい1年だったが、中国通貨は国際決済の選択肢として人気を集めている。
国際決済に占める人民元の割合は1月の2％未満から3.6％に上昇した。

米国が中国への制裁を決定した場合、中国のパートナーが人民元を使用している為、その効果は限定的なものになる。

その点で🇷🇺ロシアの功績は大きい。ウク紛争と欧米の制裁が始まって以来、ロシアは🇸🇦サウジアラビアに代わって中国の主要な石油供給国となり中国車にとって重要な市場となっている。
中国とロシアは現在、二国間貿易の大部分を人民元で行っている。

去年末までにはロシアの中国からの輸入の3分の2近くがすでに人民元建てになっている。
中国の他の多くの国際貿易パートナー、特に仮定の紛争で西側諸国側につく可能性が低い発展途上国も注目している。🐸

#人民元（WSJ「中国の人民元が徐々に強さを増している」「ロシアの功績は大きい」）

北朝鮮がロシアの協力で経済発展していきそうだ。北朝鮮とロシアが急接近したのは今年7月、ロシアのショイグ国防相が訪朝してからだ。訪朝の目的は、ロシアがウクライナ戦争で使う兵器を北から買い、見返りにロシアが北に軍事技術を供与する案件の推進だったと思われる。その後、北は弾道ロケット（ミサイル）・軍事衛星の打ち上げを繰り返し、ロシアの技術で軍事技術が向上している。

ウクライナ開戦後、米国側に強烈な経済制裁されたロシアは、制裁で経済破綻するどころか逆に経済発展しており、人手不足になっている。

この過程でロシアは、米国の理不尽な制裁戦略を容認するのをやめ、米国の覇権を認めない態度に転換した。ロシアは中国と一緒に、米覇権衰退に備え、911と同時期の2000年から上海協力機構、リーマン倒産ドル崩壊後2008年からBRICSを作っており、露中結束やBRICSを基盤に、制裁されて米国側と永久に断絶しても経済を発展させていける非米側独自の経済システムの立ち上げを加速した。
米覇権がうまく回っているなら、替わりの非米経済システムは必要ない。だが米覇権は、今すでに政治経済の両面で破綻している。政治面は、米中枢（諜報界）が過激で稚拙な好戦派のネオコンに牛耳られ、米国が覇権を行使するほど世界が不安定になり、何も解決されない。
経済面は、実体経済の何百倍もの規模がある米金融システムが市場の需給でなく、米連銀が銀行救済名目で裏から資金注入（隠れQE）する資金で延命している機能不全の「ゾンビ状態」だ（金融バブルは騙されて買う人の需要で膨張するが、造幣依存の現状はそれですらない）。崩壊する米覇権に替わる非米的な新世界システムが必要だ。

#田中宇「北朝鮮がロシアの協力で経済発展していきそうだ」

🇷🇺ミハイル・ミシュスチン首相は新年は国民にとって休息をとり親戚や友人と過ごし力をつける良い機会だと話した。

🗣️また政府は土日もなく働いている。「皆さんには勤務日だけでなく発生した全ての問題を速やかに解決し一般的にそれぞれの地域で状況をコントロールするようお願いします」と政府首脳は述べた。

🐸役人は国民を休ませ働く。

#ロシア（ミシュスチン首相「新年は国民にとって休息をとり親戚や友人と過ごし力をつける良い機会だ」）

ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワを訪問したインドのジャイシャンカル外相と会談し、「両国の貿易は拡大している。第1に原油や石油製品などエネルギー関係だが、それだけにとどまらない」と述べ、欧米諸国がロシアへの制裁を強める中でもインドとの経済関係を強化する考えを示しました。

そのうえでプーチン大統領は「友人であるモディ首相とロシアで会うことをうれしく思う。両国関係の発展について話し合えるだろう」と述べたのに対し、ジャイシャンカル外相も「モディ首相は来年ロシアを訪問したいと心から思っている」と応じました。

プーチン大統領はインドなど新興国や途上国、いわゆるグローバル・サウスの国々との関係強化を目指していて、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、欧米に対抗する構えを鮮明にしています。

また、ラブロフ外相はロシア外務省が28日に公開した国営タス通信のインタビューの中で「ウクライナ軍の反転攻勢は失敗したにもかかわらず、欧米側はウクライナに兵器を投入し続けている」と批判しました。

そして、ロシアがことし2月に一方的に履行を停止し、2026年に失効するアメリカとの核軍縮条約「新START」をめぐり、「アメリカが反ロシア政策を放棄しないかぎり対話は不可能だ。アメリカやその同盟国はロシアに戦略的な敗北を与えるという意図を隠そうとしていない」と述べ、現状では米ロの間で新たな核軍縮条約について交渉ができる環境にないとしてアメリカ側をけん制しました。

#露印（プーチン大統領「友人であるモディ首相とロシアで会うことをうれしく思う。両国関係の発展について話し合えるだろう」・ジャイシャンカル外相「モディ首相は来年ロシアを訪問したいと心から思っている」・会談）
#米露（ラブロフ外相「ウクライナ軍の反転攻勢は失敗したにもかかわらず、欧米側はウクライナに兵器を投入し続けている」「新START」「アメリカが反ロシア政策を放棄しないかぎり対話は不可能だ。アメリカやその同盟国はロシアに戦略的な敗北を与えるという意図を隠そうとしていない」）

世界には変化の時期、世界の再分割、パラダイムシフトの到来という雰囲気と体感がある。

世界は、もはや普通の人々だけでなく政治家の期待にさえ応えていない。

そして…ある時期から突然、誰もが全く違う言葉を口にするようになってきた。(一般人でも少しづつ)

知らぬ内に思い込んで居た常識の魔法が解けて来ているのです。🧙

それは567、💉枠がきっかけだったり、🐯トランプがきっかけだったり、🐻ロシア戦がきっかけだったりしたかもしれない…

日本の報道だと、不思議とジャニーズの様な問題と無関係な政治の問題が地続きに見えている事でしょう…

そして今後どんな大きな戦争や疫病騒ぎ、宇宙人騒ぎwや隕石が降って来ようとしても、それは今起こっている変化のきっかけに過ぎない、そう思える様に心は既になっている。

今起きている戦争も、そういう戦争なのです。

我々は「変化」の最中に居る。

その「変化」とは…
システムが変わったり国境が変わったりするものは副次的なものに過ぎず…変化しているのは我々自身の方なのです。

世界の出来事の車窓のスピードは我々の変化のスピードなのです。

それはいくら邪魔をされても止められる事はない。

🐯Trump won.
🐻Russia won.
🐸We won.

#morpheus「世界には変化の時期、世界の再分割、パラダイムシフトの到来という雰囲気と体感がある」「知らぬ内に思い込んで居た常識の魔法が解けて来ているのです」

🚨ウクライナ全土に警戒態勢📢

🔺キエフで少なくとも8回の強力な爆発が記録。

🔺ドニプロペトロウシクでは少なくとも6回の爆発が記録。

🔺ハリコフ地方で多数の誘導爆弾の飛来が報告🚀

⚠️ウクライナに大規模なミサイル攻撃。連日モスクワにドローンを飛ばし撃墜されているキエフに対して過去最大級の攻撃。

ミサイルはウクライナ全土（最西端のリヴィウ地方まで）を幾つか波状攻撃で駆け巡った。

主な打撃は南部（オデッサ地方）で行われた。
スタロコンスタンティノフの飛行場、キエフ、ヴィニツィア地方でも別の被害が出た。

主な攻撃は午前中に行われた。
（そしてまだ続いている）
カリブ、オニキス、中距離ミサイル（Kh-59、Kh-32）、イスカンデル、キンジャールがゼレンスキーが支配する領土のあちこちで文字通り物体を吹き飛ばしている。

ハリコフとその地域、ドニプロペトロウシクとその地域で多くの攻撃。

キエフ、ザポリージャ地方、オデッサも更に攻撃を受けている。
ポルタヴァ（ミルゴロドの飛行場）チェルカシー、ヴィニツァ州の飛行に関する報告もある。

今のところ空爆は止まっていない。予備データによれば、これは今年最大級の空爆である。
あるいは最大級かもしれない。

🐸急所に一定の力をもってボディに効く攻撃を淡々と根気良く緩めずに来たロシア軍。
やはり無言のロシアは本当の強さというものを知っている。🙌

#morpheus「やはり無言のロシアは本当の強さというものを知っている」

キエフのクリチコ市長は、50以上の製造会社があるキエフのポドルスク地区への攻撃を確認。

ミサイル攻撃の密度から判断するとイスカンデルだけでなく、Kh-101ミサイルを搭載した長距離／戦略航空やカリブルを搭載した海軍もウクライナ領内の施設を積極的に狙っている。

少なくとも6発の巡航ミサイルがリヴィウ、ヴォリンに飛来したと報告されている。

この地域には少なくとも数十のウクライナ軍の軍事施設がある

🔥第124統合支援センター
🔥第25訓練センター
🔥AFUの第1ガリツコ＝ヴォリンスキー無線技術旅団
🔥第540対空ミサイル連隊
🔥陸軍航空第16旅団ブロディ飛行場
🔥第184訓練センター-第214分離特殊大隊OPFORの基地
🔥ムカチョボの第128旅団🐸

#morpheus「年末盛大にトドメを刺しに行くロシア軍」

A maternity ward, educational facilities, a shopping mall, multi-story residential buildings and private homes, a commercial storage, and a parking lot. Kyiv, Lviv, Odesa, Dnipro, Kharkiv, Zaporizhzhia, and other cities.

Today, Russia used nearly every type of weapon in its arsenal: “Kindzhals,” S-300s, cruise missiles, and drones. Strategic bombers launched X-101/X-505 missiles. A total of around 110 missiles were fired against Ukraine, with the majority of them being shot down.

Unfortunately, there have been fatalities and injuries as a result of the strikes. All services are working around the clock and providing the necessary aid. My condolences to those who have lost their loved ones. I wish a speedy recovery to those injured.

We will surely respond to terrorist strikes. And we will continue to fight for the security of our entire country, every city, and every citizen. Russian terror must and will lose.

ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民１２人が死亡し数十人が負傷した。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。

ウクライナ空軍のオレシュチュク司令官は「空からの最も大規模な攻撃」とテレグラムで述べた。

ザルジニー総司令官は、重要なインフラや産業・軍事施設が標的になっていると述べた。

エネルギー省によると、南部オデーサ（オデッサ）、北東部ハリコフ、中部ドニエプロペトロフスク、キーウで停電が起きている。

ドニエプロペトロフスク州では、ショッピングセンターや民家、集合住宅をミサイルが直撃し５人が死亡。首都キーウでは１人の死亡が確認された。

黒海の港湾都市オデーサでは、ミサイルが住宅を直撃し３人が死亡、子ども２人を含む少なくとも１５人が負傷した。

ポーランドと国境を接する西部リビウ州では、重要インフラ施設にミサイルが着弾したと大統領府が発表。リビウ市では１人が死亡。３つの学校と幼稚園も被害を受けた。

北東部のハリコフ市では、倉庫や工業施設、医療施設、輸送拠点がミサイル攻撃を受け、１人死亡、１１人が負傷した。

南東部のザポロジエ市では複数のインフラ施設をミサイルが直撃し１人が死亡した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、首都キーウのほか、東部の都市ドニプロやハルキウ、西部のリビウや南部のオデーサなど各地の都市に対し、ロシア軍によるミサイルなどを使った大規模な攻撃が行われたと、SNSで明らかにしました。

そして、被害を受けたのは、産婦人科の病院や教育施設、ショッピングセンターなど民間の施設だったとして「テロリストの攻撃には必ず反撃する」と強調しました。

また、ウクライナの検察当局は、一連の攻撃でこれまでに16人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにした上で、ミサイルなどの数は合わせておよそ150発に上ったとしています。

一方、ロシア軍は、大規模な攻撃を行って、すべての標的に損害を与えたと発表し、3日前の26日に、南部クリミアでロシア軍の大型揚陸艦「ノボチェルカスク」がウクライナによるミサイル攻撃で破壊されたことへの報復の可能性もあります。

ゼレンスキー大統領「テロリストには必ず反撃する」
ウクライナ各地の都市に大規模なミサイル攻撃が行われたことについて、ゼレンスキー大統領は29日、SNSで「合わせておよそ110発のミサイルがウクライナに撃ち込まれた」と明らかにしました。

この中でゼレンスキー大統領は、攻撃には無人機や巡航ミサイルなど複数の種類の武器が使用されたとした上で、大半を撃墜したものの、産婦人科の病院や教育施設、ショッピングセンターなどが被害を受け、死傷者が出ているとしています。

また、ゼレンスキー大統領は、被害を受けた場所の動画や写真も投稿していて、建物から炎や煙が上がる様子や、崩れた建物に取り残されたとみられる市民の姿などが確認できます。

ゼレンスキー大統領は「テロリストの攻撃には必ず反撃する。われわれは、国家や国民のために戦い続ける」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

首都キーウ 市中心部のビルではガラスなど散乱
29日のロシアによるウクライナへの大規模な攻撃では、首都キーウの少なくとも3つの地域で建物が被害を受けました。

このうち、市の中心部にあるオフィスなどが入るビルでは、ガラス張りの壁面などが激しく壊れ、ガラスの破片や1メートルほどあるがれきが周囲に散乱していて、作業員が片づけにあたっていました。

また、このビルのそばの路上に止まっていた複数の車も、フロントガラスが割れるなどしていて、所有者の1人の46歳の女性は「運転中に防空警報が出て地下に避難したが、強い地響きを感じた。警報が解除されてから地上に出ると、車の窓ガラスが粉々に割れていた」と話していました。

また、駅に買い物に来ていたという37歳の男性は「警報が出たので駅の中に避難した。けがもなく無事でよかった」と話していました。

#ウクライナミサイル攻撃（各地・一斉・最大規模）

ロシア中部、西シベリアのチュメニ州トボリスクで、プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の政治家が死んでいるのが見つかった。

現地のメディアが２８日に報じたところによると、死亡したのはトボリスク市議会のウラジーミル・エゴロフ副議長（４６）。２７日に自宅の中庭で遺体が見つかったとされる。

ロシア経済紙コメルサントは州捜査当局者の話として、事件性を示す外傷などはなかったと伝えた。死亡時の状況に関する情報は未確認で、司法解剖が進められているという。

国営タス通信も死因は捜査中と報じた。

一方、トボリスク市議会はＳＮＳを通し、エゴロフ氏が事故で亡くなったと発表。ウクライナへの「特別軍事作戦」に参加する軍要員や家族を支援してきた業績などをたたえた。

ロシアでは著名な政治家、実業家らの自殺や不審死が相次いでいる。

#ロシア（西シベリアチュメニ州トボリスク・与党「統一ロシア」・トボリスク市議会ウラジーミル・エゴロフ副議長・自宅の中庭で遺体が見つかった）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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４

米労働省が２８日に発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万２０００件増の２１万８０００件となった。２週連続で増加し、労働市場の減速が継続している兆候を示唆した。

１６日までの１週間の継続受給件数は１万４０００件増の１８７万５０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/23まで・21.8万件・2週連続増 ・労働市場の減速が継続している兆候を示唆）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/16まで・20.5万件と小幅増、経済の基調的な力強さ示唆）

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全米２位の金融都市
米テキサス州のダラスに金融業界から熱い視線が注がれている。ウォール街の大手金融機関３社は今年、ダラスで新たなオフィス建設に着手し、全米有数のスピードで成長するテキサス州の中でも特に成長が著しい同市への進出を確固たるものにした。新型コロナ禍をきっかけに、金融業界はテキサス州で事業を急速に拡大。金融関連の従業員の数は今やニューヨークに次ぐ多さで、シカゴやロサンゼルスを上回る。

国家存続の問題に直面
ウクライナ財政は2024年早々に「極めて高い不確実性」に直面するとして、シュミハリ首相は国際社会に警鐘を鳴らし、緊急の支援国会議の開催を求めた。22年12月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で設立されたウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム（ＭＤＣＰ）に宛てた書簡で、政府運営の中核的予算を維持するために来月にも資金が必要だと訴えた。「復興や再建プロジェクトを協議するのは不可能に近い。国家存続という24年の優先課題にもがき苦しんでいるのが現状だ」と記した。

半数がルート変更
紅海とスエズ運河を定期的に通航するコンテナ船の半数が、攻撃の脅威を理由に今はこのルートを避けていることが新たなデータで明らかになった。物流会社フレックスポートがまとめたデータでは、合わせて430万個のコンテナを運ぶ能力を持つ299隻の船舶が航路を変更したか変更する計画であることが示されている。この数は１週間前から約倍増し、世界全体の輸送能力のおよそ18％に相当する。こうした状況が続けば、コストはさらに高くなり、消費者にとってはスニーカーから食品、石油に至るあらゆる物価の上昇につながる可能性がある。

利下げすべきサイン
米国債の逆イールドはリセッション（景気後退）のシグナルを発しており、米金融当局は速やかに利下げを開始するべきだと、デューク大学のエコノミスト、キャンベル・ハーベイ氏は指摘した。1980年代に初めて、利回り曲線研究で逆イールドの景気後退予見性を立証した同氏は、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と10年債の逆イールドは過去13カ月間続いており、これはリセッションまでにかかる平均的なリードタイムだと指摘。「当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利をできるだけ早期に引き下げることで、状況を支援することが可能だ」と述べた。

消費者物価を刺激へ
中国人民銀行（中央銀行）は、的を絞った効果的な方法で穏健な金融政策を実施すると表明。消費者物価を押し上げるとの約束を再確認した。同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は11月も低下が続き、過去３年で最大の落ち込みとなった。人民銀は信用の合理的な伸びを誘導するほか、テクノロジーやインフラなどのセクターへの構造的支援を強化し、民間投資を刺激するため政府投資を推進することも約束した。

多様性・公平性・インクルージョン（ＤＥＩ）推進の取り組みについて、ＪＰモルガン(JPM.N)を含む少なくとも米主要６社が、訴訟をちらつかせた保守系団体からの圧力を受けて軌道修正していることがロイターの調査で分かった。

これらの企業は２０２１年以降に「ＤＥＩプログラムは違法な差別であり、株主に対して取締役が負う責任を果たしていない」とする株主からの書簡を受け取った２５社の一部。具体的には、プログラムの説明から特定の人種や民族を対象とするとの表現を削除したり、従業員の人種多様化に関する経営幹部の目標を変更したりしている。

書簡を送られた企業のうち、マクドナルド(MCD.N)や、スターバックス(SBUX.O)など残る１９社はＤＥＩプログラムに何らかの変更を加えた形跡は確認できなかった。

スターバックスの広報担当者は、同社は相互信頼の文化を築いていく決意だと述べた。マクドナルドはコメント要請に回答していない。

一方ＪＰモルガンは昨年５月、１０種類のＤＥＩ推進措置が差別的で違法だと指摘する書簡を受け取った。ウェブサイトの記録を見ると、今年２月ごろには、当初ヒスパニックと黒人の学生インターンを積極的に採用するために導入されたプログラムについて、「バックグランドにかかわらず」全ての学生が応募可能とされていた。

ＪＰモルガンの広報担当者は「最優秀の人材で構成される包摂的（インクルーシブ）な人員態勢確保に全力を注ぐ姿勢に変わりはない」と述べた。

今年４月に書簡が届いたブラックロック(BLK.N)は、ある奨学金制度に関して、幾つかの「過小評価グループ（女性、人種的マイノリティー、性的マイノリティーなど）」のメンバー向けに設計されたとの文言を削除。広報担当者は、奨学金制度の資格対象を拡大したことを誇りに思うとコメントしている。

米企業の間では、２０２０年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害された事件などをきっかけに人種差別への抗議行動が強まった後、ＤＥＩを積極的に推進する取り組みが広がった。ただ足元の一部主要企業の対応からは、こうした取り組みに対する保守派の反発がいかに強いかがうかがえる。

各社に書簡を送ったのは「アメリカン・シビル・ライツ・プロジェクト」と「アメリカ・ファースト・リーガル」という二つの保守系団体。前者を創設したテキサス州の弁護士ダン・モレノフ氏は「法制順守や全ての米国民を公正公平に扱うことに向けた小さな歩みは間違いなく歓迎される」と語った。

歴史的黒人大学であるモアハウス大のデービッド・トーマス学長は、白人に有利な無意識の偏見を払しょくする取り組みをやめてしまうことで、過小評価グループが組織のトップに上り詰める道が確実に閉ざされていくと批判している。「これから３０年後、米企業はプランテーションのような環境になるだろう」という。

来年は米大統領選が控え、共和党候補指名を争っているトランプ前大統領やフロリダ州のデサンティス知事がこれまでさまざまなＤＥＩ推進措置を禁止してきたこともあり、ＤＥＩプログラムへの攻撃は続く公算が大きい。

今年６月、米最高裁が大学の入学者選抜で人種を考慮する「アファーマティブ・アクション」は違憲だとの判決を下したことも、ＤＥＩ推進反対派を勢いづかせている。

＜訴訟リスクはあるか＞

保守派団体の書簡は、幾つかのＤＥＩ推進措置は企業を訴訟リスクにさらしており、撤廃しなければ取締役会の責任を問う訴えを起こすと主張している。

アメリカ・ファースト・リーガルは昨年７月、ジーンズの「Ｌｅｅ」ブランドを展開するコントールブランズ(KTB.N)が２０年に設定したＤＥＩの目標をやり玉に挙げた書簡を送った。同社は、ジェンダーや人種の面で過小評価グループの比率引き上げのために経営幹部向けの報酬インセンティブなどを導入した。

コントールの今年３月の届出書類によると、その後このインセンティブは従業員の「インクルージョン」改善に関連すると改められ、ジェンダーや人種への言及はなくなった。

確かに株主は、取締役が業務監督などの義務を怠れば訴えることができる。しかし企業法は誠実な判断をした取締役が訴訟対象にならないよう定めており、保守派にとってＤＥＩ推進措置を法廷闘争に持ち込むまでのハードルは高い。

モレノフ氏と保守系の株主団体「ナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチ」は昨年１１月、スターバックスの取締役を提訴。取締役が自分たちの「社会的信用」を獲得するために同社のＤＥＩプログラム採用を推進したとその理由を説明した。

ただ今年９月、ワシントン州の連邦地裁は訴訟を却下し、取締役会による妥当で合法的な決定は裁判所の管轄ではないとの判断を示した。

#LGBT（焦点：多様性推進に保守派の圧力、米主要企業が取り組み軌道修正）

東京証券取引所で1年の取り引きを締めくくる「大納会」が開かれました。
ことしの日経平均株価の終値は3万3000円台と、年末としては1989年以来の水準となり、出席した証券関係者らが来年も株価の上昇が続くことを祈念しました。

目次
うさぎ年のことし 株価はおおむね上昇基調

ことしの円相場 投資家の思惑で大きく動く

ことしの東京株式市場は企業業績が堅調だったことなどから、日経平均株価の終値が3万3464円17銭と、年末としては1989年以来、34年ぶりの水準となりました。

ことし最後の取り引きのあとに開かれた大納会で、日本取引所グループの山道裕己CEOが「ことしの株価の上昇にはコロナ禍からの正常化や、地政学リスクを受けた日本への資金シフト、それに好調な企業業績と設備投資への意欲の高まりが寄与している。来年は新NISAが始まり、貯蓄から投資への流れが大きく加速する1年になる」と来年への期待を述べました。

続いて、ことし、野球のWBCで監督として日本代表を世界一に導いた栗山英樹さんが「3月のWBCで私は日本の底力を信じていました。来年こそは世界が日本の経済に憧れる、そういう存在になってくれると信じています」とあいさつしました。

あいさつの後、栗山さんは五穀豊じょうにあやかり、取引所の鐘をあわせて5回鳴らして来年の株価上昇を願いました。

そして、最後に参加者全員が恒例の「手締め」をして、ことし1年の取り引きを締めくくりました。

うさぎ年のことし 株価はおおむね上昇基調
株式市場の格言に「うさぎ跳ねる」とありますが、うさぎ年のことし、株価はおおむね上昇基調をたどりました。

日経平均株価はことし初め、2万5000円台でスタートしたあと上昇傾向が続き、3月6日に終値で2万8000円台を回復しました。

日銀が4月、植田総裁のもとで初めて開いた金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことや、5月の決算発表で企業の業績が好調だったことなどから、その後も株価は上昇します。

5月17日にはおととし9月以来、1年8か月ぶりに3万円を突破。

さらに、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを見送るという観測が広がったことや、日銀が金融緩和策を継続するという見方が出たことから、6月13日にはバブル期の1990年以来、およそ33年ぶりとなる3万3000円台を回復しました。

ただ、8月には大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを1段階引き下げたことや、中国の不動産大手がアメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請したことで海外経済の先行きへの懸念が広がり、株価は3万1000円台に下落。

10月にはアメリカの長期金利の上昇やイスラエルとハマスの軍事衝突などを受けて、投資家の心理が悪化し、3万1000円を割り込みました。

しかし、11月に入ると日本企業の中間決算で堅調な企業業績が改めて確認され、株価は反転します。

アメリカでインフレの鈍化を示す経済指標が相次ぎ、FRBが来年、利下げに転じるという見方が広がったことや、アメリカ経済が景気後退に陥ることなくインフレを抑え込む「ソフトランディング」を実現するという期待が高まったことで、日経平均株価は年末にかけて再び3万3000円台に上昇しました。

12月29日の終値は3万3464円17銭と、去年の年末と比べると7369円あまり、率にして28.2％値上がりし、日銀が異次元緩和策を導入した2013年以来の高い上昇率となりました。

ことしの円相場 投資家の思惑で大きく動く
外国為替市場、ことしの円相場は、日本とアメリカの金融政策をめぐる投資家の思惑で大きく動きました。

東京市場の初日は1ドル＝131円台でスタートしました。

日銀が去年12月の金融政策決定会合で長期金利の変動幅の拡大を容認したことから、日米の金利差の縮小が意識され、1月中旬には1ドル＝127円台前半をつけました。

これが、ことし最も円高が進んだ水準でした。

しかし、その後はアメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、円安方向に転じます。

円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。

日銀は7月下旬、長期金利の一段の上昇を容認。無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、円安傾向に歯止めはかかりませんでした。

背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。

そして、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、市場で広がっていた利上げ終結の観測をけん制したことなどから、円相場は11月中旬、1ドル＝151円台後半まで円安が進む場面もありました。

その後、アメリカの長期金利の上昇傾向が一服し、日銀が今の大規模な金融緩和策を修正するのではないかという見方が広がったため、じわじわと円高が進み、足元では1ドル＝141円台で取り引きされています。

来年は日銀が金融緩和策を転換するのかや、アメリカが利下げに動くのかが焦点となっていて、円相場は引き続き、日米の金融政策の動向に左右されそうです。

【QA】2024年の株価は? 専門家に聞く
2023年の株価の動きと2024年の株価の注目点について、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストに聞きました。

Q.2023年は33年ぶりに3万3000円台を回復 背景は
A.企業業績は最高益を更新し続けていて、バブル期のような裏付けのない株価の上昇ではないと思います。

コロナ禍からの経済活動の回復や円安による外需の押し上げに加えて、賃上げによって物価と賃金の好循環という構造的な変化が起こる可能性が日本経済に見え始めたことが投資家から評価され、株価の上昇につながったと考えます。

日本の経済、株価がようやく『失われた30年』を乗り越えようとする道の途上なのではないでしょうか。

Q.2024年の株価を考える上で注目点は
A.2024年はコロナ後の経済活動の回復という一過性の要因を経たあとの、日本経済の地力が試されると思います。

1為替の先行きと2製造業の回復、3内需の動向の3つが注目点になると思います。

為替については、欧米では中央銀行が利下げを開始する一方、日銀はマイナス金利の解除があるかもしれないと言われていて、金利差の縮小から一定程度の円高が市場で予想されています。

それぞれの時期や回数、その速度を注視する必要があると思います。

製造業はことし、自動車が好調だった一方で、欧米の利上げの影響や中国の回復の遅れにより、半導体や機械、素材などがふるいませんでした。

2024年は欧米での利下げや中国の景気回復がどの程度進み、需要が回復するかが、製造業全体の先行きを占う上で重要になります。

内需は家計の所得によって決まります。来年の春闘でどの程度の賃金上昇率を達成できるかが、日本経済の足腰を決める最大の要因で、株価がどれくらい上昇するかにもつながります。

賃上げの勢いが続き、物価が落ち着けば、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回って、家計の実質の可処分所得がプラスに転じ、消費が上向く可能性が見えてくるのではないでしょうか。

Q.2024年の株価を考える上でのリスクとは
A.2024年は政治も非常に重要な年になります。

1月に行われる台湾総統選挙や、11月のアメリカ大統領選挙などの行方によっては、経済政策の方向性や世界経済のトレンドも変わり、株価が左右される可能性があります。

#東証（大納会・年末では34年ぶりの水準）

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#マーケット

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#テレビ

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昼食は今日が年内最終営業の「マーボ屋」に食べに行く。

夕食はもつ煮込み、しらすおろし、タラコ、味噌汁、ごはん。

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日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来

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外国人が本場の日本食に感無量⁉︎

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#Momoka_Japan（SO-TEN・スウェーデン）

#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・日本の家庭）

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#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・ケーキ屋）

「新聞協会などが最も問題視しているのが、テキストニュースを配信しているNHK NEWS WEBです。ネットを拡充するにしても、見逃し配信などNHKの本来の業務である放送と連動したコンテンツに限定すべきと訴えています」（大手紙幹部）

　確かにNHK NEWS WEBを開けば、NHKが国内外に張り巡らせた取材拠点から入ってくる新着ニュースが、テキストですらすら読める。「政治マガジン」「NHK就活応援ニュースゼミ」などの「特設サイト」と呼ばれるコーナーには、放送では伝えきれなかった内容を書き下ろした特集記事や解説記事も揃う。これが民間のサイトと違って広告に邪魔されず無料で読めるとあって、新聞業界は「民業圧迫」と怒っているわけだ。

　逆に言えば、そのくらいユーザーに支持されているサイトなのである。「月間PV4億」という数字はおそらく日本のニュースサイトで最大級だろう。縮小や廃止となればユーザーから反発が起きる可能性もある。NHKはいったいどうするつもりなのか。

　関係者から入手した内部資料を見る限り、どうやら新聞や民放の圧力に屈しそうな気配だ。

　注目すべきはNHK NEWS WEBについての記述だ。来年度は全体として〈開発無・規模縮小〉とある。感染症情報や全国ハザードマップ、選挙ウェブ などは〈継続〉となっているが、政治マガジンや就活サイトなどの特設サイトは〈整理〉〈終了、NEWS WEBに移行、新サービス移行まで継続の３パターン〉。さらに25年度にはNHK NEWS WEB全体を〈新サービス「新報道サイト」に移行〉となっている。いったい「新報道サイト」とはどんなものを想定しているのか。現役職員は首を傾げる。

「全く謎です。そもそもデジタル事業の行く末については、私たちも新聞報道などで知るだけで、上から一切の説明がありません。この資料を読んでも具体的に何をしようとしているのかはまだ見えませんが、少なくとも上層部がテキストニュースを中心に、これまで大きく展開してきた報道のネット事業を縮小していく方向で考えていることがよくわかります。実際、新聞協会が”放送と連動していない”と槍玉に挙げている政治マガジンなどの特設サイトは来年度からなくなる、もしくは更新されなくなると聞いている。テキストニュースは放送に使われたもの以外は出せなくなると」

　この資料に書かれている方向で計画は進んでいるのだろうか。NHKに問い合わせると、

「ご指摘のような方向で検討している事実はありません。来年度のインターネットサービスについては、現在検討中のため、お答えを控えさせていただきます」（広報局）

　と否定した。

　関係者によれば9月下旬に作成された資料とのことなので、その後方針が変わったということか。だが、上層部のこうした動きは職員たちにも漏れ伝わっており、職員たちは「いったい上は何を考えているのか」と不安になっているという。

「NHKは放送事業者なのだから放送に専念すべき。ネット事業は受信料制度を考えてもおかしな運用になっている」（40代ディレクター）とテキストニュースの縮小に賛同する声もある。一方、報道セクションで働く記者の多くは反発しているという。中堅記者はこう憤る。

「この数年、これからはネットだと尻を叩かれ、『ネットワーク報道部』というネットニュースを編集する専門部署を立ち上げ、こんなにもユーザーに支持されているニュースサイトを作り上げたのです。どう考えたってもったいないでしょう。新聞・テレビ業界は民業圧迫と騒いでいますが、無限大に広がっているネット空間の中で NHK NEWS WEBが占める割合なんてたかが知れている。具体的にこれだけ割りを食っていると客観的に分かるデータを示すべきです。根拠も示せず感情論で騒いでいる」

　別の若手記者も同意見だ。

「今の時代に誰が放送を見るんですかという話。実際、NHKを見ているのは高齢者ばかりで、みんな、自分たちが取材した内容がちゃんと世の中に伝わっているか不安に思っている。多様な手段を用いて、若い世代にアプローチしていくことの何が悪いのでしょうか。NHK NEWS WEBに放送に盛り込めなかった話を出すことでモチベーションを維持している記者は多い」

　彼らの怒りは経営陣に対して向けられている。

「稲葉政権になってから、理事会を牛耳るようになった井上樹彦副会長と竹村範之専務理事はもともと、NHKは放送に専念すべしという考え。年寄りの上層部にはそうした“原理主義者”が多いのです」（前出・中堅記者）

　井上氏は「デジタルなんかに囚われて取材の基本を怠っているから、不祥事ばかり起きる」と怒っているという。

「井上さんたちはネット事業を必須事業化させ、今後スマホからも受信料を徴収できやすい下地を作りたいだけ。つまり、お金のことだけを考えていてユーザーの視点に立っていないのです。ネットの見方も知らないだろうし、きっと見てもいない。『新聞協会や民放連を利用して、放送回帰路線を打ち出したいのではないか』という声すら出ています。やっていられないと辞めていく職員が増えています」

　実際、今NHKでは退職者が急増してヤバいことになっているのだ。

「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」

　そしてタモリは赤塚不二夫に出会う。

　タモリがバーで常連客相手に芸を披露しているところに、赤塚が入ってきた。

「大学のときに『天才バカボン』が出て驚いたんです。こんなバカなことやっていいんだ、こんなバカなこと書いて出版していいんだ、ありなんだ」（『赤塚不二夫対談集 これでいいのだ。』赤塚不二夫／メディアファクトリー　2000）と衝撃を受けた漫画を描いた本人が、目の前に立っているのだ。ことの重大さに緊張すらできなかった。

　赤塚はタモリの芸を絶賛、福岡に帰してはならないと思い「お笑いの世界に入れ」と誘った。8月に放送される予定の自分の番組に出ること、さらに「それまで住むところがないなら、ぼくのマンションにいろ」と。

　そこは当時でも家賃17万円、4LDKの高級マンションだった。冷暖房完備、台所にはハイネケンのビールが山積みにされ、服も着放題、しかもベンツも乗り放題、小遣いまで与えられた。そこにタモリは毎晩のように友人を呼び宴会をして贅沢三昧を繰り広げた。

　当初タモリは「あの赤塚不二夫だから、別に住むところがあるのだろう」と思っていた。しかし実際には赤塚は、狭い仕事場でロッカーを倒しベッド代わりにして寝泊まりしていたのだ。

　赤塚は自分の洋服をとりに行く際もタモリに気を遣い、「今から行ってもいいでしょうか？」と事前に電話をかけていたという。

　タモリは「日本史上、最後の居候。あれ以降、俺の後に居候はいないね」と笑う（『赤塚不二夫対談集 これでいいのだ。』赤塚不二夫／メディアファクトリー　2000）。史上類を見ないセレブ居候だ。

　そんな居候生活が半年を過ぎた頃、実は赤塚が仕事場で寝ていることに気付く。そこで「もう出ます」と言おうかどうか迷ったという。しかし「せっかくの好意が、グチャグチャになっちゃあいけない」（『今夜は最高！』タモリ／日本テレビ放送網　1982）と思い、さらに福岡に残してきていた妻を呼び寄せ、ふたりで居候を続けた。

#BS日テレシネマ「007／スペクター」（日本語吹替版）

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