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１

秋篠宮さまと長男の悠仁さまは、東京都内の大学で農学部の研究施設などをご覧になりました。

秋篠宮さまと悠仁さまは、6日午前、東京・町田市にある玉川大学を訪ねられました。

農学部の施設では、持続可能な食料生産に向けて屋内の水槽という閉鎖的な環境で魚介類を養殖する研究が行われていて、悠仁さまは、あわせて2万匹のアワビが飼育されている10個の水槽を前に、餌などについて質問されていました。

幼い頃から昆虫やその生育環境に関心がある悠仁さまは、高校3年生になり、自然環境や昆虫の生態などの「自然誌」の分野が学べる大学への進学を目指していて、昆虫科学実験室に移って担当教授からミツバチとスズメバチの巣の違いについて説明を受けると、スズメバチの巣を手に持ちながら、「何層かになっていますね。すごく大きいですね」と話されていました。

このあとお二人は、キャンパス内にある生き物が生息する空間「ビオトープ」もご覧になり、昼食には大学内で養殖したアワビのバター醤油焼きや炊き込みごはんが提供されたということです。

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#天皇家

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２

アメリカのイエレン財務長官が中国を訪れ、金融や経済政策などを統括する何立峰 副首相と会談を行いました。互いのEV＝電気自動車への補助金政策などをめぐって激しい議論が行われたものとみられます。

アメリカのイエレン財務長官は5日、中国南部・広州で金融や経済政策などを統括する何立峰 副首相と会談しました。

この中で何副首相は「会談の主要な目的はこれまでの良好な意思疎通を基礎として、中国とアメリカの経済関係の安定的で健全かつ持続的な発展を促進することだ」と述べ、両国関係の安定化への期待を示しました。

これに対してイエレン長官は「両国に利益をもたらす健全な経済関係を求めている」と述べた上で「健全な経済関係は両国の企業と労働者に公平な競争条件を提供しなければならない」とけん制しました。

今回の会談でイエレン長官は、EVなどへの中国政府の巨額の補助金政策が過剰生産を引き起こし世界経済に悪影響を及ぼすとして対応を求める考えです。

一方、中国政府はアメリカのEVなどの税制優遇措置は公正な競争をゆがめているとしてWTO＝世界貿易機関に提訴しています。

両国政府の間で互いの補助金政策などをめぐって激しい議論が行われたものとみられます。

中国を訪問中のイエレン米財務長官が、中国の過剰製造能力に対し懸念を示したことについて、国営新華社通信は、米国が「中国脅威論」を蒸し返し、一段の保護主義政策の口実にしようとしていると指摘した。

イエレン長官は５日、広東省広州市の米国商工会議所で、中国の過剰製造能力が世界経済に及ぼす影響に対する懸念が高まっていると指摘。中国が電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネル、半導体などの製品を過剰に生産しており、国内市場の需要低迷に伴って世界市場に流出しているとし、それが中国にとって健全な状態ではなく、他国の企業が不利益を被っていると述べた。

新華社は同日夜報じた論説で、イエレン長官の発言は中国の国内成長と国際協力を弱体化させるものだと批判。米政府は恐怖をあおるのではなく、自国での技術革新と競争力の育成に注力すべきだとの見解を示した。

「クリーンエネルギー分野における『中国の過剰製造能力』を指摘することは、米国企業を守るための保護主義的な政策を実施する口実を作ることにもなる」と反論し、「米政府は結局のところ、自国の優位性が揺らいでいる分野では国家安全保障を口実に躊躇（ちゅうちょ）せず保護主義的な牙をむく。このことは、今や世界中に知れ渡っている」と記した。

イエレン長官は６日に北京に移動後、８日まで李強首相や中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁らと会談する予定だ。

アメリカのイエレン財務長官は、訪問先の中国で、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相と会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことで合意しました。

アメリカのイエレン財務長官は、6日までの2日間、中国南部・広州で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相と会談しました。

アメリカ財務省は6日、この会談で両国が国内経済と世界経済の均衡ある成長について集中的な意見交換を行うことで合意したと発表しました。

具体的には、中国政府の補助金政策によって、EV＝電気自動車など特定の分野で中国の過剰生産が生じ、アメリカ経済に影響が及んでいるなどとして、マクロ経済の不均衡に関する議論を進めるとしています。

イエレン長官は「過剰生産を引き起こす政策からの転換が、アメリカ、中国、そして世界経済に利益をもたらすと確信している」との声明を出しました。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、中国は、アメリカがとっている中国への経済や貿易の制限措置に深刻な懸念を表明するとともに、生産能力の問題については十分回答したとしています。

両国の間では、EVへの補助金政策や半導体の輸出規制などをめぐって激しい対立が続いていて、今後の協議で具体的な一致点を見いだせるかが焦点となります

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#米中（イエレン）

米中は「軍事海事協議協定（ＭＭＣＡ）」に基づく作業部会協議を米ハワイ州ホノルルで今月３─４日に実施した。米当局者が５日、明らかにした。

こうした協議は２０２１年以来初めて。米軍は声明で、両国の当局者は「過去数年間の安全関連の出来事を検証し、海上および航空の運用上の安全性と専門性を維持することについて話し合った」とした。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は昨年１１月の会談で、２国間の軍事協議を再開することで合意。今月２日に実施した電話会談で台湾や南シナ海の問題などを巡り協議した。

#米中（軍事対話・軍事海事協議協定(MMCA)・作業部会協議）

アメリカ軍は5日、去年11月の米中首脳会談での合意を受け、米中の軍の当局者が海洋安全保障について協議する作業部会がおよそ2年4か月ぶりに開かれたと発表しました。

アメリカのインド太平洋軍は5日、声明を出し、米中の軍の当局者が海洋安全保障について協議する「軍事海洋協議協定」に基づき、今月3日から2日間、ハワイで作業部会を開いたと発表しました。

それによりますと、今回の協議では、南シナ海や東シナ海でここ数年、米中の軍用機や艦艇が異常接近するケースが相次いでいることを踏まえ、空や海での作戦の安全性などについて意見が交わされたとしています。

また、アメリカ側は協議の中で「アメリカは国際法が許す場所であれば、インド太平洋のどこでも、安全かつプロフェッショナルに活動を続ける。中国軍との開かれた意思疎通は事故などを避けるために最も重要だ」と強調したとしています。

作業部会は、おととし8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問したあと途絶えていた米中の国防対話のひとつで、去年11月、バイデン大統領と習近平国家主席が会談した際に再開させることで合意していました。

声明によりますと、作業部会が開催されたのは、2021年12月以来で、およそ2年4か月ぶりです。

台湾の東部沖で起きた地震について、国連の会合の出席者が見舞いの気持ちを表明したのに対し、中国の代表が「中国の台湾地区で起きた強い地震」という表現を使って「感謝する」と述べ、台湾外交部は「地震を国際的な認知戦に利用する恥知らずな行為だ」と非難しています。

中国の国連代表部によりますと、3日に開かれた国連の安全保障理事会の関連会合で、別の国の出席者が台湾の東部沖で起きた地震について見舞いの気持ちを表明したのを受けて、耿爽国連次席大使が「中国の台湾地区で起きた強い地震」という表現を使って「国際社会からの同情と関心に感謝する」と述べました。

このあと、南米のボリビア外務省は旧ツイッターのXに「台湾沖の大地震による人命の損失と重大な被害に直面し、中国との連帯を表明する」というメッセージを投稿しました。

これに対し、台湾外交部は6日「権威主義的な中国政府に従うボリビア政府に厳正に抗議する」としたうえで「台湾の地震を国際的な認知戦に利用する恥知らずな行為だ」として、中国を厳しく非難しました。

中国政府は「台湾が中国の一部だという『一つの中国』の原則が国際社会に広く受け入れられている」という主張を近年、国連などの場で一層強めています。

一方、台湾の民進党政権は「中国政府は台湾を統治したことがなく、決してその一部ではない」という立場です。

#ポンペイオ（台湾）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国とタイは５日、宇宙空間の平和利用と国際月面研究基地の協力に関する覚書に署名した。中国国家宇宙局（ＣＮＳＡ）が発表した。

データ交換や人材育成を含む宇宙探査と応用に関する共同作業グループの設立を目指す。月面研究基地の評価、設計、管理計画でも協力する。

ＣＮＳＡは中国の月探査機「嫦娥７号」のミッションにタイが開発した宇宙気象モニターを選定したことも明らかにした。

嫦娥７号は２０２６年頃に打ち上げられ、月の南極の資源を探査する予定。

#中泰

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#東南アジア

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２

最低賃金は仕事を違法にする。唯一の問題は、どの仕事が違法になるかだ。カリフォルニア州では、ファーストフードチェーンでは 20 ドル以下でできる仕事はすべて違法だ。

当然、消費者の価格は上昇し、労働者は解雇されます。それらの労働者は、自動化、キオスク、ロボットに置き換えられます。

「政府による賃金引き上げ」は、労働者を失業に追い込む法律を制定することにつながります。かつては実際の賃金を稼いでいた労働者が、今では実質最低賃金の 0 ドル/時間に縛られています。

最低賃金法は中小企業を倒産に追い込み、また、計り知れない額の新規事業の立ち上げを禁止している。

世界で最も恐ろしい言葉は変わっていない。「私は政府の人間です。あなたを助けるためにここに来ました。」

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#ロン・ポール

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国連の安全保障理事会でガザ情勢をめぐる緊急会合が開かれ、イスラエル軍の攻撃で国際的なNGOのスタッフが死亡したことについて、各国から厳しく非難する発言が相次ぎ、さらにイスラエルが先週安保理で採択された停戦を求める決議に反して攻撃を続けているとして、多くの国が不満を表明しました。

5日に開かれた安保理の緊急会合では、ガザ地区で食料支援活動にあたっていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍の攻撃で死亡したことについて、各国からイスラエルを厳しく非難し徹底した調査を求める声が相次ぎました。

多くの国がこれまでに人道支援にあたるスタッフ200人以上が死亡していると指摘し、イスラエルを擁護してきたアメリカの代表も「イスラエルが人道支援スタッフや市民を十分に保護してこなかったことを深く懸念している」と述べました。

またアルジェリアのベンジャマ国連大使は「イスラエルはNGOの7人には謝罪したが、殺害された多くのパレスチナ市民に謝罪しないのはなぜだ」と厳しく非難しました。

さらに各国からは、イスラエルが先月、安保理で採択されたイスラム教の断食月の期間中の停戦を求める決議に反して攻撃を続けているとして強い不満が表明され、ガイアナのロドリゲスバーケット国連大使は「遺憾にも決議は完全に無視され、人道状況は悪化している」と訴えました。

これに対してイスラエルのエルダン国連大使は、NGOのスタッフが死亡した攻撃については遺憾の意を表明したものの、「ハマスがガザを支配し続ける限り紛争は解決しない」と述べて、戦闘を続ける姿勢を改めて示しました。

ガザ地区で食料支援にあたっていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことを受け、イスラエル軍は高官2人を解任すると発表しましたが、NGO側は独立した調査委員会の設置を求め、このままでは失敗や謝罪が繰り返されることになると改めて批判しました。

ガザ地区で去年10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年となりますが、地元メディアは5日も広い範囲でイスラエル軍による激しい攻撃があり、多くの死傷者が出ていると伝えています。

地元の保健当局はこれまでの死者が3万3091人になったと発表しました。

犠牲者が増え続ける中、イスラエル軍は5日、国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7人が死亡したのは深刻な過ちだったと認め軍の高官2人を解任すると発表しました。

これに対しNGO側は「イスラエル軍はガザ地区でのみずからの失態について信用できる調査は行えない」として独立した調査委員会の設置を求めるとともに、このままでは失敗や謝罪が繰り返されることになると改めて批判しました。

一方、今月1日にシリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことについて、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者は「イランからの反応は避けられない。ダマスカスで敵が犯した愚かな行為は、勝利への扉を開くだろう」などと述べ、イスラエルをけん制しました。

イスラエル軍は5日、レバノン南部のヒズボラの拠点への攻撃を行ったなどとしていて、地域の緊張がいっそう高まっています。

親イラン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師は５日、イスラエルがシリアにあるイラン大使館周辺を空爆したことは、パレスチナ組織ハマスがイスラエルに対する奇襲攻撃を行った昨年１０月７日以来の「転換点」になると述べた。

今月１日のシリア首都ダマスカスのイラン大使館周辺への攻撃で、イラン革命防衛隊の精鋭部隊のメンバー７人が死亡。イランは報復を表明している。

ナスララ師はテレビ演説で、イスラエルを「罰する」としているイランの権利を支持するとした上で、イランは間違いなくイスラエルに報復すると述べた。

国務省の広報官は、米国はシリアにおけるイスラエルの攻撃でイラン将軍が死亡したことに関する書面をイランから受け取ったことを確認した。

米国はイランに対し「これを米国の人員や施設を攻撃する口実に利用しないよう」警告して応じた。

「私たちは『尋ね』ませんでした。」

米国は通常、外交メッセージについてはコメントしない。米国とイスラエルはイランの報復を警戒している。

バイデン米大統領は５日、今週末エジプトの首都カイロで行われるパレスチナ自治区ガザでの停戦などを目指す新たな協議での合意に向け、イスラム組織ハマスに圧力を掛けるよう、エジプトとカタールの首脳に要請した。

米当局者によると、バイデン大統領はエジプトのシシ大統領とカタールのタミム首長に書簡を送り、「交渉で合意し、合意内容に従うというコミットメントをハマスから取り付けるよう両氏に促した」という。

カイロの協議には、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官率いる米代表団も参加する。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官によると、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と行った４日の電話会談でも、早期合意の実現に向け、カイロ入りする交渉団に権限を与えるよう求めていた。

直近の協議では、ハマスに拘束されている病人や高齢者、負傷者の人質解放と引き換えに６週間の停戦に合意するという提案が出されていたが、交渉は数週間にわたり停滞している。

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。

国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。

決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。

採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。

また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。

採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権した国の立場は理解しかねる」と述べました。

イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザ地区の人道状況が悪化する中、カナダやスペインなど、新たな輸出を凍結するなどの方針を打ち出す国も出ています。

#豚やんか

アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドは、イスラエルで、フランチャイズの店舗を運営する企業を買収することで合意したと発表しました。欧米のメディアは、現地の店舗がイスラエル兵に無料で食事を提供したことに反発して中東などでボイコットが広がったことが背景にあると伝えています。

マクドナルドは4日、イスラエルで225のマクドナルドの店舗をフランチャイズで運営する会社、「アロニアル」を買収することで合意したと発表しました。

この会社は現地で30年以上にわたってフランチャイズの店舗を運営し、5000人を超える従業員を雇っていて、マクドナルドは買収後もこれまでと同じ条件で雇用を維持するということです。

買収の背景として、欧米のメディアは、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が起きて以降、この会社がイスラエル兵に無料で食事を提供したことに反発して中東などでボイコットが広がり、業績が悪化していたことがあると伝えています。

イスラム教徒が多い国々ではイスラエルの企業の商品をボイコットする動きも出ていて、軍事衝突が続いている影響が企業の経営にも広がっています。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・183日目②）

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年となります。
ガザ地区では6日にかけてもイスラエル軍による空爆で死傷者が出たと伝えられるなど、犠牲者が3万3000人を超えてもなお戦闘が続き、人道危機が深まっています。

ガザ地区での戦闘は7日で半年となりますが、6日にかけても広い範囲でイスラエル軍による空爆などがあり、地元のメディアは複数の死傷者が出ていると伝えています。

ガザ地区ではこれまでに3万3091人が死亡したほか、国連などは人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあるなどとしています。

人道危機が一層深刻化する中、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、アメリカのバイデン大統領が今月5日に、仲介国のエジプトやカタールに対してハマスが戦闘の停止や人質の解放に向けた交渉で合意に応じるよう、圧力をかけることを求める書簡を送ったと報じました。

交渉は今週末にエジプトで行われると伝えられていて、双方の立場の隔たりが依然として大きい中、合意の糸口が見いだせるかが焦点となります。

一方、エルサレムでは6日にかけて旧市街のイスラム教の聖地にある「アルアクサ・モスク」周辺に集まっていた大勢のイスラム教徒に対して、催涙弾が放たれました。

イスラエルの警察は群衆がテロを扇動しようとしていたなどとして、16人を拘束したとしていますがさらなる反発の強まりが懸念されます。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・184目①）

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西側諸国は戦場で🇷🇺ロシアを打ち負かす事は不可能だという考えを受け入れた。
しかしテロリストの手を使ってでもロシアを封じ込めるという考えは捨てていない。
ロシア国境地帯への直接攻撃から、深部でのミサイルやドローンによる戦闘に至るまで現在目撃している全ての事はウクライナの治安当局の行動のみに責任を負わせる事ができる。
しかし計画、組織、技術的支援は西側の特殊サービスによって提供されている。彼らなしには、これを実現する事は不可能だからだ。

現在、西側諸国はそうやって妥協点を探っている。🐸

morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
NATOの代表者達は安全保障とウクライナの同盟加盟と引き換えにキエフがロシアに領土を割譲するという選択肢について話し合っている。

🇮🇹ラ・レプッブリカ紙はこれについて、このようなシナリオは公式の話し合いでは提案されていないが非公式には既に提起されており特に🇺🇸アメリカの選挙を前にして現実味を帯びてきていると明記している。
真偽はともかくメディアを通じてこのようなシグナルが発せられているという事実そのものが興味深い。🐸

ウクライナのオルハ・ステファニシナ副首相🇩🇪ドイツと🇺🇸アメリカがウクライナのNATO加盟を妨げていることについて…

🗣️2カ国を除いて、全ての同盟国がこの決定を支持している。
この情報が公開されて以来アメリカとドイツは🇭🇺ハンガリーや🇸🇰スロバキアといった懐疑的な同盟国に注意を払おうとしている。
しかし重要な位置にいるのはこの2カ国である。🐸🤣

ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、米国との対話の主要な潜在的分野として、宇宙兵器を含む戦略的安全保障問題を挙げた。

米国は来週、国連安全保障理事会に宇宙への核兵器配備を禁止する決議案を提出する。これについてペスコフ報道官は記者団に対し「米ロ間の潜在的な対話の主な分野は、宇宙問題を含む戦略的安全保障に関する問題になる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領はこれまでに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大や欧米のウクライナ支援に対する懸念など、ロシアの安全保障を巡る広範な協議の一部としてのみ軍備管理について話し合う姿勢を示している。

ウクライナ東部の拠点であるドネツク州チャソフヤール近郊で５日、ウクライナ軍とロシア軍が激しい戦闘を繰り広げた。ウクライナ側はロシア軍が同市に接近したことを否定している。

ロシア軍は、２月にドネツク州の要衝アブデーフカを占領後、東部でじりじりと前進している。ウクライナ軍は砲弾の長期的な不足に直面しながらも何とか食い止めを図っている。

ロシア通信（ＲＩＡ）は当局者の発言として、チャソフヤール郊外にロシア軍が入ったと報じた。

一方、ウクライナ東部軍司令部の報道官は、この報道は事実ではなく、戦闘は続いていると述べた。ただ、状況は「緊迫している」と語った。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍はミサイルや無人機による攻撃を行い、東部ハルキウで、市民6人が死亡、南部ザポリージャでも4人が死亡しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は救助隊がかけつけたあと、2度目の攻撃を受けるケースがあるとして、強く非難しています。

ウクライナ東部ハルキウでは6日、ロシア軍のミサイル攻撃で住宅街が大きな被害を受け、地元当局は、市民6人が死亡し、11人がけがをしたと明らかにしました。

南部ザポリージャでも5日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、4人が死亡し、23人がけがをしたとしています。

ザポリージャでは最初の攻撃があった40分後に再び同じ場所が攻撃を受けたということで、クリメンコ内相はSNSで現場を取材していた地元のジャーナリストもけがをしたとして「敵は到着した警察や救助隊、ジャーナリストを狙ってくる」と非難しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで今月4日、ハルキウでも現場に救助隊がかけつけたあと、同じ場所に2度目の攻撃を受けたことがあったとして「ロシアの卑劣な戦術だ」と強く非難しています。

一方、ウクライナのメディアは5日、ウクライナと国境を接するロシア南部ロストフ州のモロゾフスク飛行場に対してウクライナの保安局と軍が共同作戦を行い、ロシア軍の軍用機、少なくとも6機を破壊し、8機を損傷させたと伝えました。

また、ロシア南部サラトフ州のエンゲルスの空軍基地のほか、南部クラスノダール地方、西部クルスク州のそれぞれの飛行場でもウクライナ側の攻撃があったとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「少なくとも4つのロシアの空軍基地を標的にした最大規模の無人機攻撃が行われたと伝えられている」と指摘し、ウクライナ側に空爆を行うロシア軍の軍用機を標的に攻撃を続けているとみられます。

ロシアとウクライナの双方が無人機を使った攻撃を激化させるなか、ウクライナ政府の高官はNHKの取材に対し、ことし1年間に、国内で200万機以上の無人機を製造できるという見通しを明らかにするとともに、AI＝人工知能を利用した無人機の本格的な導入を急ぐ考えを示しました。

ウクライナで無人機の製造や開発の政策を担う戦略産業省のフボズジャル次官は5日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

フボズジャル次官は国内でおよそ200の企業が無人機の製造に取り組んでいるとした上で「ことしは、さまざまな種類の、200万機以上の無人機を製造する準備ができている」と述べ、無人機の製造能力が大幅に拡大していると明らかにしました。

また、ロシア軍による電波などを使った妨害をかいくぐるために、AIを利用した無人機の開発を進めているとして、「AIは無人機の飛行経路や標的を選ぶ上で役立つ。敵による妨害があっても正しく標的を攻撃する可能性を高めてくれる」と述べました。

さらにスウォームと呼ばれる複数の無人機が「群れ」で行動する技術の開発も進め、ことし中にもウクライナの企業が協力して行うプロジェクトを発表するとしています。

フボズジャル次官は、AIを利用した無人機をすでに前線で試しているとしたうえで「開発のスピードが、より早い勝利をもたらす。それだけを考えている」と述べ、本格的な導入を急ぐ考えを示しました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、フランスのマクロン大統領がロシアが悪意をもって今夏のパリ五輪を標的とすると述べたことに対し、事実無根と強く否定した。

ロシアに関しては、チェコの運輸相も英紙フィナンシャル・タイムズに対し、大規模なハッキング作戦で欧州連合（ＥＵ）の鉄道網を混乱させようとしていると主張していた。

ペスコフ大統領報道官は「１つ目も、２つ目もまったく根拠のない非難。このような非難はよく聞くが、適切な証拠や論拠に裏付けられたことはない。われわれはそのような非難は断固として受け入れない」と話した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。賃金の上昇も続き、米経済が第１・四半期も堅調だったことが示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が後ずれする可能性がある。

予想レンジは１５万ー２５万人増だった。

２月は前回発表の２７万５０００人増から２７万人増に小幅下方修正された。第１・四半期の雇用増は月平均２７万６０００人と、昨年第４・四半期の２１万２０００人から増加した。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。２月は０．２％上昇だった。天候に関連した統計の歪みが後退した。前年比では４．１％上昇、２月は４．３％上昇だった。

週平均労働時間は３４．４時間。２月は３４．３時間だった。

失業率は３．８％で、前月の３．９％から低下した。２６カ月連続で４％を下回り、１９６０年代後半以来の長さとなった。

＜ＦＲＢ利下げの緊急性薄れる＞
シチズンズ・バンクのマネジング・ディレクター兼グローバル市場共同責任者のエリック・メリス氏は「経済は高金利という『新常態』に適応したようだ」とし、「今回の雇用統計はＦＲＢが利下げを行う緊急性を高めるものではなかった」と指摘。ＪＰモルガン（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏も、政策緩和の緊急性は薄れるとの見方を示し、ＦＲＢが利下げに着手するのは７月になるとし、従来見通しの６月から後ずれさせた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は「失業率は６０年代後半以来初めて２６カ月連続で４％を下回った」とし、「労働市場は極めて好調だ」と指摘。米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長も、米経済が拡大し続ける可能性が示唆され、極めて勇気づけられる結果だったと述べた。

＜雇用増の裾野拡大＞
３月は５９．４％の業種で雇用が増加。雇用が特定の業種に集中しているとの懸念が一段と和らいだ。

ヘルスケアが７万２０００人増加し、全体をけん引。外来診療を含む病院サービスのほか、介護施設、居住型介護施設など広範に雇用が増加した。

政府は７万１０００人増。地方政府と連邦政府が共に増加した。

建設は３万９０００人増。過去１２カ月間の月平均増加数（１万９０００人）の約倍のペースで増加した。

レジャー・接客は４万９０００人増。新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復した。

社会支援、小売、卸売も増加。金融、鉱業、林業、運輸業、倉庫業も若干増加した。
専門・ビジネスサービスの雇用も若干増加。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣業はやや減少した。

製造と情報の増加はゼロだったほか、公益事業は４００人減少した。

＜労働参加率４カ月ぶり高水準＞
労働参加率は６２．７％と、２月の６２．５％から上昇し、４カ月ぶり高水準。経済の雇用創出能力を測る指標とされる就業率も６０．３％と、２月の６０．１％から上昇し、４カ月ぶりの高水準を付けた。

アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より30万3000人増加し、市場予想を上回りました。インフレの要因となってきた人手不足が依然として続いていることが示された形です。

アメリカ労働省が5日発表した3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて30万3000人増加しました。

21万人程度を見込んでいた市場の予想を上回りました。

また失業率は前の月から0.1ポイント下がって3.8％となりました。

労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.1％、前の月と比べて0.3％それぞれ増加しました。

アメリカではインフレは鈍化傾向となっていますが、その要因となってきた人手不足が依然として続いていて、雇用が強い状況が示された形です。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、利下げを急ぐ必要はないという認識を繰り返し示しています。

市場ではこの雇用統計の発表を受けて利下げの時期が遅れるとの見方が広がりました。

来週10日には消費者物価指数の発表が予定されていて、FRBの政策判断を見通す上で注目されそうです。

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　#テレビ

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6日から始まった「春の全国交通安全運動」にあわせて、人身事故が増える傾向にある電動キックボードの利用者に交通ルールを守るよう呼びかける活動が東京 渋谷区で行われています。

電動キックボードは去年7月から、一定の基準を満たしたものについては、16歳以上は運転免許なしで乗ることができるようになり、利用者数が増える一方で、人身事故や交通違反も増加傾向にあります。

こうした中、6日から始まった「春の全国交通安全運動」にあわせて、電動キックボードのシェアサービスを展開する会社が安全な利用を呼びかけようと、東京 渋谷区で啓発活動を行いました。

この中では、速度を抑えたモードに切り替えないまま歩道に進入することは禁止されていることなど、交通ルールや利用方法をまとめたガイドブックを配布し、飲酒運転や信号無視などルールを守れない人は乗らないでほしいと呼びかけていました。

会社の担当者は「お花見シーズンということで、飲酒をする機会も増えてくるかと思うが、電動キックボードや自転車も飲酒運転は禁止です。ルールとマナーを守って利用してほしい」と話していました。

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