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政府は5日の閣議で、最高裁判所の新しい判事に石兼公博氏を起用することを決めました。

この人事は、最高裁判所の長嶺安政判事が今月15日に定年退官することに伴うものです。

最高裁判所の新しい判事に決まった石兼公博氏は66歳。

福田総理大臣の秘書官や外務省のアジア大洋州局長を歴任し去年12月まで国連日本政府代表部の大使を務めていました。

この人事は今月16日以降に発令されます。

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#勉強法

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兵庫県警が税理士法人の職員らを逮捕した詐欺事件で、捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」が適用されたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察が捜査した事件で司法取引の適用が明らかになったのは初めてとみられます。

「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者などの犯罪について捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度で、2018年に導入されました。

この司法取引が、去年11月に兵庫県警が自動車販売会社の元社長や税理士法人の職員らを詐欺の疑いで逮捕した事件で適用されたことが捜査関係者への取材で分かりました。

司法取引は税理士法人の職員との間で成立したということで、ことし2月、検察はこの職員を起訴猶予としました。

事件では、会社の決算報告書を粉飾して銀行から融資金およそ4000万円をだましとったとして、その後、税理士らも逮捕されました。税理士法人の職員の供述などが捜査に生かされたとみられます。

司法取引の適用はこれまで東京地検特捜部が捜査した事件で3件明らかになっていますが、警察が捜査した事件では初めてとみられます。

司法取引をめぐっては大規模な企業事件や巧妙化する組織犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述で無関係の人が事件に巻き込まれる危険性も指摘されていて、今後の運用が注目されます。

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派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党は関係議員ら39人の処分を決定し離党勧告を受けた安倍派の世耕・前参議院幹事長が離党しました。党内からは処分への不満や岸田総理大臣の責任を問う声が出ていて今後の党運営に影響が出ることも予想されます。

今回の問題で自民党はきのう党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。

このうち安倍派でキックバックの扱いを協議した4人は、▽塩谷・元文部科学大臣と▽世耕・前参議院幹事長が今回、最も重い離党勧告、▽下村・元政務調査会長と▽西村・前経済産業大臣が次に重い1年間の党員資格停止となりました。

これを受けて世耕氏は昨夜、自民党を離党しました。

岸田総理大臣は「多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こしたことは心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。

一方で、自身が処分の対象にならなかったことについて「党総裁としての責任は重く受け止めなければならない。政治改革の取り組みなどを見てもらった上で最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と述べました。

自民党執行部は処分を1つの区切りとして、政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐなど、今後は、再発防止に向けた議論を進めたい考えです。

ただ、党内からは「重い処分は一部に限られ、国民の理解が得られるか疑問だ」という懸念に加え、処分の基準や決め方にも不満が相次いでいます。

さらに離党勧告を受けた塩谷氏が「各派閥で同じように処分を受けることが公平な考え方だ」と述べるなど岸田総理大臣の責任を問う声も根強く、今後の党運営に影響が出ることも予想されます。

これに対し、立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣は他人をさばくばかりでみずからに一番甘い。非常に恣意的(しいてき)で国民不在の処分だ」と批判しました。

野党側は、処分によって問題の幕引きを図ることは認められないとして、実態解明に向けて、引き続き安倍派幹部らの証人喚問などを強く求めていく方針です。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのバイデン政権は、今月中旬にトーマスグリーンフィールド国連大使を日本と韓国に派遣する方向で調整を進めていて、北朝鮮情勢について日米韓で連携して対応する方針を確認するものとみられます。

外交筋によりますと、バイデン政権の閣僚級のトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮情勢について協議するため今月中旬に日本と韓国を訪問する方向で調整を進めていて、東京とソウルで政府高官との会談も検討されているということです。

現在、国連の安全保障理事会では、日米韓3か国がそろって理事国を務めていて、4日には、この3か国が共同で、サイバー攻撃をテーマにした安保理の非公式会合を開きました。

この中で3か国は、北朝鮮が違法なサイバー攻撃で外貨を獲得し核・ミサイル開発の資金に充てているとして、サイバー攻撃への対策を国際社会が連携して強化すべきだと訴えました。

一方で、安保理では先月28日、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルをめぐり、任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決されました。

専門家パネルの任期は今月30日までで、活動が打ち切られれば国連の北朝鮮に対する監視が弱まることが懸念されていて、トーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮への制裁の着実な履行に向けた今後の対応についても日韓両政府と協議するとみられます。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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昨夜、私は中国に到着しました。
@USTreasury
長官として2度目の中国訪問となります。政府高官、ビジネスリーダー、そして中国国民との実質的な交流を楽しみにしています。

本日、私は中国で活動する経済専門家との円卓会議を主催しました。業界のリーダーたちと話をして、中国で事業を展開する外国企業が直面する課題と機会、そして政府の政策が事業運営にどのような影響を与えるかを評価しました。

中国を訪問したイエレン米財務長官は５日、広東省広州で王維中省長（知事）と会談した。

会談の冒頭、米国の労働者と企業にとって「公平な競争条件」が必要だと強調し、両国の意見が対立する分野でオープンかつ直接的対話を維持しなければならないと指摘。「これには中国の生産能力の問題も含まれる。米国をはじめ各国が世界に波及する可能性を懸念している問題だ」と述べた。

イエレン氏は４日間にわたり何立峰副首相ら中国政府高官を会談する予定。５日は広州で国際的な財界要人と会談し、米商工会議所の会合にも参加することになっている。

私は何立峰副首相との会談を開始し、両国の経済関係について率直かつ実質的な話し合いを行いました。世界最大の二大経済大国が世界的な課題の解決に向けて前進し、懸念事項について緊密に意思疎通を図ることは極めて重要です。

イエレン米財務長官は５日、中国の過剰製造能力が世界経済に及ぼす影響に対する懸念が高まっていると指摘した。広東省広州市の米国商工会議所で語った。

中国は輸出だけに頼って急速な成長を達成するには大きすぎるとし、他国の経済を圧迫している過剰な生産能力を削減することで利益を得るとの見方を示した。

イエレン氏は、製造業に対する中国政府の直接的あるいは間接的な支援は国内の開発目標と結び付いていることを理解していると発言。

その上で、現状ではこうした支援が中国の国内需要や世界市場の許容量を大幅に上回る生産能力につながっていると述べた。

中国の過剰生産能力は以前から問題だったが、電気自動車（ＥＶ）、バッテリー、太陽エネルギー製品などの新分野で新たなリスクが顕在化し、米国、メキシコ、インドの競合労働者や企業が不利益を被っているとした。

「生産能力の過剰に対処し、市場ベースの改革を検討することが、中国の利益につながると信じている」と発言。過去数十年間の中国の市場原理改革との類似点を示し、それが成長を促し、何億人もの人々を貧困から救い出したと述べた。

また、中国国内の競合他社に比べて不公平な扱いを受けているなど、中国における事業環境の悪化について米企業や多国籍企業が挙げる懸念を提起するとした。

イエレン氏は何立峰副首相との会談の冒頭、過剰生産能力、国家安全保障に関連した経済的規制など難しい課題について両国が緊密に対話することが必要だと述べた。

＜金融分野で協力＞
米国か中国で銀行破綻が起きた場合に金融リスクを抑制するための措置について、両国の金融作業部会が検討してきたと指摘。「米国や中国の大手行が破綻した場合に共同でどう対処するかの予行演習を含め、双方の間で技術的な意見交換をしてきた」と語ったが、検討結果について詳細は明らかにしなかった。

中国当局者と会談した目的の一つは両政府間の「強固な対話チャネル」を確立することだと説明した。

金融システムのリスクに加えて、マネーロンダリングや気候変動などの分野でも米中が協力して対処していると述べた。

イエレン氏は６日から８日は北京で中国政府要人と会談する予定。

＜中国国営メディアが反論＞
中国の過剰生産能力のリスクに関するイエレン議長の発言について、国営メディアは二重基準だと反発している。

英字紙チャイナ・デーリーは、国内需要が満たされれば余剰生産物を海外市場に輸出するのは経済学の基本だと主張。「西側諸国は何世紀にもわたってそうしてきたが、中国に関しては世界を脅かす『過剰生産能力問題』とされる」と批判した。

本日、広州で広東省の王衛中知事と会談しました。

我々は、世界経済への中国の窓口であり経済改革の中心地である広州の豊かな歴史について話し合い、双方に利益をもたらす健全な経済関係という目標について議論した。


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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの民主派勢力は、首都ネピドーで、無人機を使って軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。これに対し、軍は無人機を撃墜して被害はなかったとしていますが、厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。

ミャンマーの首都ネピドーで4日、無人機による攻撃があり、軍に対抗する民主派勢力が発足させたNUG＝国民統一政府は、傘下のドローン部隊が軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。

これに対し、軍は攻撃があったことを認めたうえで、13機の無人機が司令部のある地域と空港に飛来したものの、いずれも撃墜して被害はなかったと、国営放送を通じて明らかにしました。

今回の攻撃について、独立系の地元メディアは、兵士2人が死亡し15人がけがをしたほか、建物で火災が発生するなどの被害が出たと伝えています。

ミャンマー北部では、先月以降、軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化し、軍は数多くの拠点を占拠されるなど劣勢となっています。

こうした中、ネピドーでは先月27日に軍事パレードが行われましたが、開始時間がこれまでの朝から夕方に変更されるという異例の対応が取られ、軍が民主派勢力の攻撃を警戒したとする見方が出ていました。

今回、軍が厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に民主派勢力の無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。

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中国と対立する南シナ海をめぐり、フィリピンのドゥテルテ前政権の高官がNHKのインタビューに応じ、両国の争いを避けるため、現状の維持を図る合意があったことを明らかにしました。地元メディアは中国側が最近、フィリピンの船への妨害行為を強めているのは、今のマルコス政権によってこの合意がほごにされたことが要因だとの見方を伝えています。

南シナ海のセカンド・トーマス礁周辺では去年以降、フィリピン政府の船が中国海警局の船などに放水されたり衝突されたりする事案が相次いでいます。

これに関連して、ドゥテルテ前政権で大統領府報道官を務めたハリー・ロケ氏が5日、NHKのインタビューに応じました。

この中でロケ氏は「両国が現状維持を尊重するという紳士協定を承認することは前政権の南シナ海政策の土台だった。対立を避け、貿易や投資などやるべき政策を行うためだった」と述べ、フィリピンと中国のあいだに南シナ海の現状維持を図る合意があったことを明らかにしました。

具体的にはセカンド・トーマス礁で、フィリピンが軍の拠点に建造物をつくったり修理したりしない見返りに食料などの補給を中国側が認めていたとしています。

さらにこの合意は、ドゥテルテ政権の前から存在したと明かしています。

そのうえで、ロケ氏は「現政権は中国を挑発し、より暴力的な対応へとつながっていると思う」と述べ、マルコス政権がこの合意を守らず、中国に厳しい姿勢を取っていることに懸念を示しました。

地元メディアは、最近の中国側による妨害行為は、マルコス政権によって、この合意がほごにされたと反発しているためだとの見方を伝えています。

#中比（南シナ海・現状維持合意存在・マルコス大統領が反故に）

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#東南アジア

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🇺🇸グレッグ・アボットTX州知事🗣️バイデンはアメリカ合衆国の分裂を引き起こしている。その分裂はドナルド・トランプが合衆国大統領に再選されたその日に修復される。

🗣️ドナルド・トランプのような不屈の精神を持つ人物なら一晩で終わらせる事も可能だ。
それを阻止するとても簡単な方法がある。国境を閉鎖するのだ。
バイデンが言った事に反して大統領は国境を直ちに閉鎖する法的権限を完全に持っている。
そして、それこそがトランプ大統領が行う事である。
テキサス州公安局はアメリカ合衆国のすべてのアメリカ人男性、女性、子供を100％殺すのに必要な量よりも多くのフェンタニルを押収した。これは非常に危険だ。🐸

ユダヤ教の救世主。
ミタマはサタン。
ルシファーの座を狙っている。

#米大統領選

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世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。

　　276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。

　　ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。

　　大統領に就任したミレイ氏は今、はるかに現実的なトーンで語っている。中国とアルゼンチンの貿易関係は「少しも」変わっておらず、180億ドル（約２兆7230億円）規模の通貨スワップ協定を変えるつもりはないと述べた。

　　同大統領は、ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹との独占インタビューで、「われわれは常に、私たちはリバタリアン（自由至上主義者）だと言ってきた。中国とビジネスをしたい人はすればよい」と語った。

　　中国との貿易および同国からの投資は、商品やエネルギー、金融までアルゼンチン経済の大きな部分を動かしている。中国が最近の本国市場の低迷で対外投資を抑制した後も、そうした状況は変わらない。

　　首都ブエノスアイレスの高層ビルには、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国銀行のロゴが掲げられている。水力発電ダムや石油掘削、宇宙基地、巨大な金鉱など数十件のインフラプロジェクトが中国から資金提供を受けている。

　　通貨スワップラインは、アルゼンチン中央銀行にとって外貨準備の最大の財源だ。中国は世界で影響力を拡大するため幾つかの国との通貨スワップを利用しており、アルゼンチンとの協定は世界最大の人民元スワップラインとなっている。その見返りとして、中国は食料やリチウムのような重要な鉱物の供給、重工業のための新しい市場を確保している。

　　しかし現実的には、ミレイ大統領がアルゼンチンを貧困から脱却させ、インフレを抑制する計画の一環として、強く規制された同国経済を解体的に改革しようとしても、中国なしでは難しいだろう。

　　これは他の多くの指導者が学んだ教訓だ。ブラジルのボルソナロ前大統領は就任する前、中国を批判し台湾を訪問したこともあった。しかしその後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を大統領官邸に迎え入れ、同社がブラジルの第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークに参加することを認めた。

　　アルゼンチンでは2015年から19年まで政権を率いたマクリ大統領も中国との関係を弱めようとしたが、計画は失敗に終わった。ホンジュラスは昨年、経済・開発支援と引き換えに台湾と断交し中国と国交を樹立した。

　　今年は世界人口の４割を占める国々で国政選挙が実施される。そうした国々の候補者は、ミレイ氏の外交政策がどのように展開されるか注目しているだろう。

　　一般のアルゼンチンの人々にとって、中国の影響力に対する理解は、おそらく輸入品の５分の１余りを占める商品に貼られた「メイド・イン・チャイナ」のラベル程度にとどまるだろう。ブエノスアイレスやその周辺でのビジネスチャンスを求めてここ数十年の間に移住してきた中国系移民が経営する食料品店もある。

　　しかし、ブエノスアイレスのきらびやかな金融街の奥にそびえる立つ建物は、中南米における地政学の移り変わりを物語っている。

　　30階建てビルの最上部に掲げられた巨大なＩＣＢＣの看板は、数マイル離れた場所からも見える。ビル内では、春節（旧正月）の赤い灯籠で飾られた廊下を中国人幹部が歩いていた。20年前まではバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）傘下のバンクボストンが同じオフィスに入居していた。同行はアルゼンチンの農産物輸出ブームを資金調達面で支えた。しかし最近では、米国企業はアルゼンチンの戦略的セクターで中国との競争に苦戦している。

　　政治・経済的に不安定なアルゼンチンから一部の米企業が撤退する中でも、ＩＣＢＣは３つの政権にわたってアルゼンチンにとどまり、全国で100万のリテール口座を獲得。アルゼンチンの著名テレビ司会者を広告キャンペーンに起用した。

　　中国は、北部のボリビア国境沿いのリチウム鉱山から、南極に近い南端に港を建設する計画まで、アルゼンチン国内で幅広いプロジェクトに関わっている。

　　中国がアルゼンチンのパタゴニア地方に建設した宇宙基地について、政府は査察に向けた中国との交渉を始めると、ミレイ大統領は明らかにした。米国は同基地が米国と同盟国への脅威となると懸念を表明している。米南方軍のローラ・リチャードソン司令官とミレイ政権の国防担当高官との会談では同基地が議題になったと、アルゼンチン紙ナシオンは報じている。

　　「われわれは状況を調査するつもりだ。それも問題ない」とミレイ氏は語った。

　　今世紀初め、米国がアフガニスタンとイラクで戦争をしている間に中国は南米に進出し、アルゼンチンで巨大なネットワークを築いた。投資は主に、アルゼンチンやボリビア、ブラジル、エクアドル、ベネズエラで左派政党が政権を握った、いわゆる「ピンクの潮流」の時期に始まった。それ以来、中国は銅や大豆を大量に買い、インフラ整備を支援し、南米最大の貿易相手国として米国を抜き去った。

　　ブルームバーグ・エコノミクスがまとめたデータによると、中国は現在、アルゼンチンの輸出先として隣国ブラジルに次ぐ２位。アルゼンチンにとっての主要な輸入元でもある。中国はアルゼンチンにとって、豚の餌に使われる未加工大豆と牛肉の最大の顧客でもある。また、電気バス用の電池に使われるリチウムの生産プロジェクトにも投資している。リチウム生産国としてのアルゼンチンの台頭は米国の目も引いている。

　　ただ、中国の国内市場が低迷する中で、同国の中南米投資は縮小している。最近の報告書によると、22年の中国の中南米・カリブ海諸国への直接投資は64億ドルで、10年から19年までの年間平均約140億ドルを大きく下回っている。

　　ミレイ大統領は１月にダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で、社会主義や中国のような国家偏重を批判し、西側諸国にもたらす危険を指摘。「われわれは西側諸国に対し、繁栄への道に戻るよう呼びかける。国家の侵犯に屈してはならない」と述べた。

　　とはいえ、アルゼンチンにおける中国の巨大なプレゼンスを縮小させることに伴う経済的リスクは、ミレイ政権があまり波風を立てられないことを意味する。最近、台湾を巡って起きた一連の騒動がそれを明確にした。

　　１月８日の午後、モンディノ外相が台湾当局者と会談したとの臆測を地元紙が報じたのが発端だった。

　　それから数時間のうちに、アルゼンチンは会談の事実を否定。２日後、中国の報道官は、アルゼンチンが「一つの中国」政策へのコミットメントを「再確認」したと述べた。１月12日にはモンディノ外相が駐アルゼンチン中国大使と撮った写真をＸ（旧ツイッター）に投稿。キャプションに握手の絵文字を添えた。

　　チリを拠点とするシンクタンク、ヌクレオ・ミレニオのアルゼンチン担当ディレクター、フランシスコ・ウルディネス氏は、「中国は常に、現状を維持するか、膨大な経済的コストを支払うかを選ぶよう、何らかの形で知らせてくる。ミレイ政権はそれをすぐに理解した」と指摘した。

　　資本規制からの脱却と経済の安定化、ドル化政策を掲げるミレイ氏にとって、中国の支援、そしてスワップラインは極めて重要だ。

　　ミレイ氏は、通貨スワップ協定を変更するつもりはないと説明。「民間の当事者同士による商業協定だと思うからだ。われわれの中央銀行がその一つを担い」、中国側も「中央銀行がカウンターパートになっている。そのため、問題ではない」と語った。

　　とは言え、これは完璧な解決策ではない。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアナリスト、アドリアーナ・ドゥピタ氏は、「中国との通貨スワップがあっても、ペソ急落とハイパーインフレはリスクだ」と指摘。通貨スワップが「なければ、それらはほぼ確実になる」と述べた。

原題：Anarcho-Capitalist Milei Transforms Into a Pragmatist on China（抜粋）

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#中南米

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作家
@JimBovard
は数十年にわたって、過ぎ去る情景を批判的に観察してきました。私たちの自由の喪失に関する彼の記録は、将来の世代にとって貴重なツールであり続けるでしょう。

本日はボバード氏が、彼の新著『Last Rights: The Death of American Liberty』についてお話しするためにご参加くださいました。

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#ロン・ポール

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３

YouGovの世論調査によると🇬🇧イギリスの保守党は今度の選挙で1906年以来最悪の結果を出し半数以上の議員を失う事になる。
そしてリシ・スナックの後継者と目されているペニー・モーダントを含む党の最も著名なメンバーが議席を失う事になる。

なお労働党に選挙区を奪われつつある対ロシアの闘士グラント・シャップス国防相も落選する。

もはやロシア恐怖症は票をもたらさない🤔🐸

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#イギリス

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イスラエルは４日、パレスチナ自治区ガザでの戦略を調整すると発表した。イスラエル軍の空爆により支援団体職員７人が死亡したことを受けた措置という。

イスラエルのネタニヤフ首相は２日、ガザで支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のスタッフ７人が死亡したことを巡り、軍が空爆で誤って殺害したと発表。一方、ＷＣＫ創設者の著名シェフ、ホセ・アンドレ氏は３日、イスラエル軍が車列を「組織的に１台１台」狙ったとの見方を示した。

イスラエル政府の報道官は記者会見で、アンドレ氏の発言を受けて「（空爆による支援団体職員の死亡は）意図的ではなかった」と説明。軍による調査が進行中で「今後数週間で調査結果が明らかになり次第、われわれは透明性を保ち、結果を国民と共有する」とした。

また、今回のような誤りが二度と起こらないよう「今後、慣行を確実に調整する」とした。

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バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。即時停戦が人道状況の安定や改善、民間人の保護に不可欠と強調し、支援団体や民間人の安全確保に向け即時行動を取るよう要請した。米国のパレスチナ自治区ガザ政策は、イスラエルの対応によって決定されるとも警告した。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始以降、イスラエルに対し揺るぎない支持を堅持してきたバイデン大統領としては、最も厳しい発言となる。また、イスラエルに対する支援継続に条件を付けることを示唆したのも今回が初めて。ガザで食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ７人が、イスラエル軍の空爆によって死亡したことが背景にある。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏はイスラエルが「民間人の被害、人道的苦痛、支援従事者の安全に対処するための具体的かつ測定可能な一連の措置を発表し、実行する必要性」を明確にした。また「米国のガザ政策はこれらの措置についてイスラエルが直ちに取る行動の評価によって決定されることを明確にした」という。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は電話会談後、イスラエルおよびガザ政策をどのように変更するかについては詳細に踏み込まず、イスラエルが「今後数時間から数日」以内に対応策を発表することを期待していると述べた。

また、ブリンケン米国務長官は訪問先のブリュッセルで、イスラエルは人道支援の増強と支援従事者の安全確保を通じ「この局面に対応する必要がある」とし、「求められる変化が見られなければ、米国の政策は変更されることになるだろう」と語った。

ネタニヤフ首相の報道官はＦＯＸニュースに対し、米国のガザやイスラエル政策変更の可能性について「米政府が説明すべき問題」という認識を示した。

ホワイトハウスはその後、イスラエルが支援物資の搬入拡大に向けてアシュドッド港とエレズ検問所を開放するとともに、ヨルダンからガザへの直接の物資輸送を強化する決定をしたことを歓迎した。

ただ、ホワイトハウスのワトソン報道官は、これらの措置が今後「迅速かつ完全に実行されなければならない」と強調した。

米・イスラエル首脳電話会談に先立ち、イスラエルは、同国軍の空爆により支援団体職員７人が死亡したことを受け、ガザでの戦略を調整すると発表した。

イスラエルのメディアによりますとイスラエルの戦時内閣はガザ地区への人道支援物資の搬入のためガザ地区北部と接するエレズ検問所の一時的な開放を承認したということです。エレズ検問所の開放は去年10月にイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから初めてで、アメリカの要求を受けた対応とみられます。

イスラエルの有力メディア、ハーレツは、5日、イスラエルの戦時内閣が、ガザ地区の住民に届ける人道支援物資を増やすため、ガザ地区北部と接するエレズ検問所を一時的に開放するなどの緊急措置を決定したと伝えました。

ハーレツによりますと、イスラエル政府は声明のなかで「支援の拡大は人道危機を防ぐためのもので戦闘を継続させ、戦争の目的を達成するために不可欠だ」としています。

複数の欧米メディアは、エレズ検問所が開放されるのは去年10月にイスラエルとハマスの戦闘が始まってから初めてで、今回の緊急措置は、アメリカからの要求を受けた対応とみられると伝えています。

アメリカのバイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、民間人の保護などでイスラエル側の対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告していました。

ガザ地区には南部のラファ検問所などから支援物資が搬入されていますが、イスラエル側の検問などで北部の住民には行き届かず、深刻な食料不足に陥っていて、今後、エレズ検問所がいつ開放されるかや人道状況の改善につながるかが焦点です。

エレズ検問所とは 戦闘開始後は半年近くにわたって封鎖
エレズ検問所は、イスラエルとガザ地区北部との境界にあり、主に人の往来を管理する検問所です。

過去にはイスラエル側に向かうパレスチナ人の労働者や、ガザ地区に出入りする各国の外交使節やジャーナリストなどが利用してきました。

去年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃の際には戦闘員が検問所を襲撃してイスラエル側に侵入したとされ、周辺で撮影されたとみられる映像には、ガザ地区とイスラエル側を分離する壁が爆破され戦闘員たちが走って行く姿などが写っていました。

検問所はガザ地区での戦闘が始まってから半年近くにわたって封鎖されていましたが、開放されれば人道状況が深刻化するガザ地区北部に陸路でより多くの支援物資を搬入できるようになることから、開放の時期や期間が焦点となります。

米「イスラエル政府発表の措置を歓迎」
アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は4日、声明を発表し「われわれはバイデン大統領の要請を受けてイスラエル政府が発表した措置を歓迎する。ガザ地区北部に新たな支援ルートを確保するためのエレズ検問所の開放などは完全かつ迅速に実施されなければならない」と強調しました。

その上で「アメリカのガザ地区に関する政策は、こうした措置や、市民や人道支援関係者の保護など、イスラエルの迅速な行動に対するわれわれの判断で決まる」として、イスラエル側の対応を引き続き注視する姿勢を示しました。

国連「前向きなニュース」
国連のデュジャリック報道官は4日、NHKの取材に対し「これまでわれわれはガザへの検問所を増やし、より多くの支援物資を搬入することができるよう求めてきた。これは前向きなニュースだ」として、検問所の開放を歓迎しました。

その一方で「これがどのように実施されるかを見極めなければならない」として、実際に人道支援物資の搬入につながるのか注視していく必要があると指摘し、「人道目的の停戦と大規模な援助が必要だ」として即時停戦の必要性を改めて強調しました。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区でイスラエル軍による攻撃でNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受け「人道支援にあたる人々への攻撃は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝えて対応を迫りました。

ガザ地区では4日もイスラエル軍による激しい攻撃が続き、現地の保健当局は、これまでに3万3037人が死亡したと発表しました。

イスラエル軍による1日の攻撃でスタッフ7人が死亡した国際的なNGO、「ワールド・セントラル・キッチン」は4日、「独立した調査こそが人道支援関係者に対する今後の攻撃を防ぐ唯一の方法だ」とする声明を発表しました。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは4日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。

この中でバイデン大統領は「人道支援にあたる人々への攻撃と全体的な人道状況は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝え、具体的な対応を迫りました。

一方、イスラエル軍は4日までに、状況の判断に基づき、すべての戦闘部隊の休暇を一時的に停止することや、防空にあたる部隊に予備役を投入することを決定したなどと発表しました。

イスラエルの複数のメディアは1日にシリアの首都ダマスカスで起きたイラン大使館への攻撃に対する報復に備えるものだなどと伝えています。

イランのライシ大統領は3日、国営テレビを通じて「イスラエルは抵抗戦線によって罰せられ、犯罪を後悔するだろう」と述べ、イランが後ろ盾となっている「抵抗の枢軸」と呼ばれる中東各国の武装組織による報復を示唆していて、緊張が高まっています。

米国務長官「対応変化なければ政策変更もある」
アメリカのブリンケン国務長官は、訪問先のベルギーでの記者会見で「イスラエルはハマスではない。イスラエルは民主主義国家で、ハマスはテロリストだ。そして、民主主義国家は人命に最も価値を置く。人命に対する敬意を失えば、われわれと対立する者と区別がつかなくなるおそれがある」と述べ、イスラエルに対し、民間人の保護を強く求めました。

そして「われわれが求める対応の変化が見られなければ、政策の変更もある」と述べ、イスラエルを支持するアメリカの政策を一部見直す可能性も示唆し、イスラエルに対応を迫りました。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、民間人の保護などでイスラエル側の対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告しました。ガザ地区で住民に加え、人道支援の関係者の犠牲も相次ぐなか、圧力を強めた形です。

パレスチナのガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことを受けて、アメリカのバイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと会談でバイデン大統領は「容認できない」と述べて、支援にあたる人々や住民の保護、それに人道状況の改善に向けた具体的な措置を発表し、実行するよう求めました。

そしてイスラエルの今後の対応次第で、ガザ地区に関する政策を決定していくと伝え、対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告しました。

またバイデン大統領は即時の停戦が不可欠だと強調したということです。

カービー大統領補佐官は記者会見で、どのような政策を見直す可能性があるのかについては言及しなかったものの「われわれが見たいのはイスラエル側の真の変化だ」と述べて、今後、数日のうちに民間人の保護や支援物資の搬入量などで変化が見られることに期待を示しました。

バイデン大統領はガザ地区で増え続ける民間人の犠牲に不満を高めているとみられ、これまでイスラエルの軍事作戦を強く支持してきたアメリカの政策を変更する可能性に言及し、圧力を強めた形です。

一方、バイデン大統領はイスラエルに対するイランの脅威についてもネタニヤフ首相と協議したということです。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、ＣＮＮとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が攻撃目標を特定するために人工知能（ＡＩ）を活用しているとの報道について、調査していると述べた。

カービー氏は、ニュースサイト「+972 Magazine」と「Local Call」に掲載された報道内容について検証していると説明した。この報道は「ラベンダー」と呼ばれるプログラムに関与しているイスラエルの情報当局者の名前を引用。イスラエル軍がＡＩシステムを活用してガザ地区で過激派と疑われる人々をマークしていると報じている。

一方、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は４日、過激派と疑われる人物や標的を特定するためにＡＩが使われている事実はないとの声明を発表した。

「テロリストを特定・推定するＡＩシステムをＩＤＦは使っていない。情報システムは目標を特定する過程で分析官が使うツールに過ぎない」とした

また、分析官はＩＤＦの命令により独立した調査を実施し、特定された目標が国際法やイスラエルのガイドラインに基づく定義を満たしているかを検証するよう義務付けられていると説明した。

イスラエル軍は４日、全ての戦闘部隊の休暇を一時的に停止すると発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への空爆で軍司令官などが死亡したことを受け、イランによる報復の脅威が高まっているためという。

ダマスカスのイラン大使館周辺で１日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があり、イラン政府はこの攻撃で上級司令官３人を含む７人が死亡したと発表。イランのライシ大統領は２日、イスラエルに対して報復すると表明した。

これを受け、イスラエル軍は声明で「状況評価に基づき、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の全戦闘部隊の休暇を一時停止することが決定された」と指摘。「ＩＤＦは戦争状態にあり、軍の配備は必要に応じて継続的に評価されている」とした。

ネタニヤフ首相はこの日、安全保障を巡る閣僚会議の冒頭で「イランは何年にもわたり、直接的、もしくは代理勢力を利用してイスラエルに対抗してきた。このため、イスラエルは防衛的にも攻撃的にもイランとその代理勢力に対して行動している」と言及。「イスラエルに危害を加えようとする者が誰であろうと対抗するという単純な原則に従って行動する」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

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🇮🇱ネタニヤフ首相の🇮🇷イラン領事館を空爆した経緯とイスラエルでの抗議行動…

その背後には🇺🇸アメリカの手がある。その目的はネタニヤフ首相を失脚させイスラエル軍の軍事行動を阻止し全ての失敗を彼のせいにする事。

🐸火を付け、そして強引に消す。
明るみになってきた全て。

#ネタニヤフ失脚#ネタニヤフのせいにする#アメリカの意図

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シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への攻撃を受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに対する報復を宣言したが、大規模な衝突を引き起こすことなくいかに報復するかという難問に直面する。

BRICS: 🇷🇺ロシアと🇨🇳中国が🇺🇸米ドルから金への世界的シフトを推進。

BRICSの脱ドルの取り組みを通じてロシアと中国は米ドルから金への世界的なシフトを推進する先駆者となっている。
実際、両国の中央銀行はグリーンバックが世界的な基軸通貨として強化され続ける事への不透明感が高まる中、金の獲得をしっかりと受け入れている。

その結果、逃避資産である金の価値が上昇。 📰ブルームバーグのアナリスト、マイク・マクグローンは🇷🇺ロシアと🇨🇳中国の指導者達の友情を指摘。
世界秩序の変化が💸米ドルの下落に対抗できる価値の貯蔵庫として他の様々な中央銀行を金に向かわせたと述べている。🐸

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・182日目②）

国連人権理事会は５日、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の可能性についてイスラエルに説明責任を果たすよう求める決議を採択した。

決議案には２８カ国が賛成、１３カ国が棄権、米国とドイツを含む６カ国が反対した。

決議は「処罰を受けない状態を終わらせるため、国際人道法と国際人権法の全ての違反に対する説明責任を果たす必要」があると強調。「パレスチナ被占領地での戦争犯罪や人道に対する罪の可能性を含め、深刻な人権侵害や重大な国際人道法違反の報告に重大な懸念」を表明した。

イスラエルのシャハル駐ジュネーブ国連常駐代表は採決前に、「この決議によれば、イスラエルは自国民を守る権利が全くなく、（イスラム組織）ハマスには罪のないイスラエル人を殺害・拷問するあらゆる権利があることになる」と批判した。

米国は、ハマスによる昨年１０月の攻撃に対する非難が盛り込まれていないとして反対票を投じる意向を表明していたが、民間人の保護に向けたイスラエルの対策が不十分だとの見解も示した。

ブリンケン米国務長官は５日、米国はイスラエルによるガザへの人道支援拡大の取り組みを歓迎するが、成否はガザの状況改善という結果で判断すると述べた。

ブリンケン氏は訪問先のベルギーで、「重要なのは結果であり、今後数日、数週間のうちに結果が明らかになるだろう」と述べた。

バイデン米大統領は４日、イスラエルに対する支援継続に条件を付けることを示唆。即時停戦が人道状況の安定や改善、民間人の保護に不可欠と強調し、支援団体や民間人の安全確保に向け即時行動を取るよう要請した。

この発言を受けたイスラエルの対応について記者に問われたブリンケン氏は、米政府はガザ地区へのトラック進入数や飢餓リスクの推移など、具体的な指標を「注視していく」と語った。

また、イスラエルは民間人を守るために最大限の努力をし、国民を自軍の攻撃から守る必要があるとした。

ガザ地区で1日、食料支援にあたる国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍の攻撃で死亡したことについてイスラエル軍は5日、軍の高官2人を解任するとの声明を発表しました。

声明では「空爆を承認した者たちはNGOのスタッフではなくハマスの戦闘員を標的にしていると確信していた。攻撃は誤った識別、誤った意思決定、標準の手順に反したことによるもので、重大な失敗に起因する重大な過ちだ」としています。

今月初め、イスラエルによるとみられるイラン大使館への攻撃で殺害された軍事精鋭部隊の司令官らの葬儀が首都テヘランで行われ、参列者からはイスラエルへの報復を求める声があがりました。イラン政府の対応によっては、中東情勢がさらに緊迫することが懸念されています。

今月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館へのイスラエルによるとみられる攻撃で、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の司令官ら7人とシリアの市民6人が死亡しました。

司令官らの葬儀は5日、イランの首都テヘランで行われ、この日がイスラム教の断食月「ラマダン」の最後の金曜日で、イランがパレスチナへの連帯を示す日と定めていることもあって、広場や通りには大勢の人たちが詰めかけました。

集まった人々は、死亡した司令官らの写真や「イスラエルに犯罪を後悔させる」と書かれた横断幕を掲げ、ひつぎを載せた車を囲んでイスラエルやアメリカに対して怒りの声を上げていました。

参列者からは「とても悲しい思いだ。われわれは断固とした対応をとるだろう」とか、「ミサイルにはミサイルで応じるべきだ」などと、イスラエルへの報復を求める声が多く聞かれました。

演説した革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれの体制に対する敵のいかなる攻撃も、報いを受けずには済まされない」と述べ、イスラエルへの報復を誓いました。

ガザ地区での戦闘に加え、今回の事態を受けたイラン側の対応によっては、中東情勢がさらに緊迫することが懸念されています。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・183日目①）

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３

NATO＝北大西洋条約機構は外相会議を開き、ウクライナが求める防空能力の強化に向けて、各国がさらなる支援の可能性を検討することを確認しました。

ウクライナのクレバ外相は4日、ベルギーで開かれたNATOの外相会議に参加し、ロシアがミサイルや無人機でウクライナへの攻撃を続けているとして、各国に地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など速やかな支援を求めました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会議のあとの記者会見で「ウクライナには防空システムや砲弾などのさらなる支援が必要だ」と強調しました。

そのうえで「特に防空システムについて加盟国は支援の強化が緊急に必要だと理解している」と述べ、各国がさらなる供与の可能性を検討することを確認したとしています。

ストルテンベルグ事務総長は欧米からの支援の遅れによって、ウクライナ軍が戦場で砲弾の使用数を抑えざるを得なくなるなど戦況に影響が出ているという認識を繰り返し示しています。

NATO加盟国は今回の外相会議でウクライナに対する長期の軍事支援をめぐっても協議を始めましたが、ウクライナがいま必要としている支援への対応を迫られています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、設立７５周年を迎えた。ＮＡＴＯは旧ソ連を中心とする共産圏による民主主義国家に対する軍事的脅威を受け欧米１２カ国で設立。加盟国が３２カ国に拡大する中、ウクライナに侵攻するロシアが再びＮＡＴＯの大きな安全保障上の脅威になっている。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は式典で、米議会でウクライナに対する約６００億ドルの支援策が阻止されていることに言及し、「欧州は安全保障のために北米を必要としている。同時に、北米も欧州を必要としている」と述べた。

ウクライナのクレバ外相はブリュッセルでＮＡＴＯ外相と会い、米国製の地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を含む防空システムの提供を要請。記者会見で「ウクライナに対するロシアの空爆を巡る極めて悲痛なメッセージを伝えなければならなかった」とし、ＮＡＴＯ外相がウクライナに提供する防空システムを特定し、自国の在庫にあるか確認することで合意したと明らかにした。

ブリンケン米国務長官は、中国や北朝鮮、イランなどがロシアの防衛産業基盤を強化する取り組みを支援しているため、ウクライナへのさらなる支援が特に重要と指摘。「ウクライナが引き続き必要としているリソースの確保に向け、米国を含む全ての国が全力を尽くし、必要であればさらに努力すると確信している」述べた。

ウクライナ当局によると、４日夜もロシアはウクライナ東部のハリコフ市の民間住宅とエネルギー施設を小型無人機（ドローン）で攻撃し、住民数人が死亡したほか、大規模な停電が発生した。

ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、北欧のフィンランドとスウェーデンが長年の中立政策を転換し、ＮＡＴＯに加盟。フィンランドのバルトネン外相は「ロシアが『併合』や違法な侵略によって拡大するのとは異なり、民主的な国家と自由な国民はＮＡＴＯ加盟を選んでいる」と語った。

こうした中、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官はこの日、ＮＡＴＯは「すでにウクライナを巡る紛争に関与しており、軍事インフラをロシア国境に向けて拡大し続けている」と批判。 ＮＡＴＯとロシアの関係は「直接対決のレベルに到達している」との認識を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ＮＡＴＯはウクライナ紛争の当事者ではなく、今後も当事者になることはないと述べた。

ストルテンベルグ氏は記者会見で「ＮＡＴＯは戦闘部隊をウクライナ国内に派遣する計画はない。派遣の要請もない」と述べた。

これに先立ち、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官はこの日、「ＮＡＴＯとロシアの関係は今や直接対決のレベルにまで到達している」と指摘。ＮＡＴＯは「すでにウクライナを巡る紛争に関与しており、軍事インフラをロシア国境に向けて拡大し続けている」と批判した。

ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟。

ＮＡＴＯの東方拡大を食い止めるためとしてウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン大統領の意に反し、ＮＡＴＯの勢力拡大は続いている。

ＮＡＴＯはこの日、創設７５周年を迎えた。

ウクライナ政府は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が示した長期支援案を支持する一方、加盟国に拠出義務がなければ機能しないとの見解を示した。ニュースサイトのヨーロピアン・プラウダが報じた。

ＮＡＴＯは３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。ただ、ストルテンベルグ氏が提案したウクライナ軍事支援のために５年間で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）規模の基金を設置する案については見解が割れた。

ウクライナのクレバ外相は、ＮＡＴＯがこれよりもかなり小規模な軍事支援の提供で苦戦してきたとし「現在の資金調達モデルでは、この構想の可能性はゼロだ。５億を集められないのに現在のモデルでは２００億を集めなければならない」と指摘。

しかし、全ての加盟国に拠出義務があれば、この構想は実現する可能性があると述べた。

ドイツのピストリウス国防相は４日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて開始された連邦軍の再編をさらに推し進め、新たな中央司令部やサイバー空間専門の支部を含む軍の再編成を発表した。

同相は記者会見で「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するドイツを攻撃しようという考えを誰にも抱かせるべきではない。われわれはこのことを信頼に足る真実として伝えなければならない」と発言。

２０２５年予算で連邦軍には６５億ユーロ（７０億６０００万ドル）の追加予算が必要になると述べた。

再編成後は、これまで国内と国外に分かれていた２つの司令部を中央司令部に統合し、ＮＡＴＯとの連絡窓口を一本化する。一方、サイバー空間支部は偽情報の流布などのハイブリッドな脅威に焦点を当てる。

ピストリウス氏は、ウクライナ戦争を受けて議論されている、ドイツにおける徴兵制再導入の可能性については何も発表しなかった。

米財務省のエリック・バン・ノストランド次官補代理（経済政策担当）は４日、ロシア産原油の輸入を続けるインドに対し、輸入を減らすことを要請していないと述べた。その上で、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルに設定した主要７カ国（Ｇ７）の制裁などにより、安定的な石油供給態勢を維持しながら、ロシアの石油輸出収入に打撃を与えているとして、制裁の有効性を強調した。

ノストランド氏は、「石油の供給を止めないことが重要だ。しかし、われわれの狙いはプーチンのもうけを減らすことだ」と訴えた。

同氏は、原油買い付け業者が欧米系保険会社などのサービスを利用しなければ、上限価格より大幅に安い価格で購入でき、ロシアの販売手段も制限されると指摘。そうなれば、「ロシアは原油販売を減らさざるを得なくなる」と力説した。

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インドはロシアから原油を爆買いしていたが、ロシアがインド・ルピーではなく人民元での支払いを要求してきたこと、中露が強くなってきたことに対応して、原油調達先をロシアから米国に切り替える動き

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ロシアのラブロフ外相は２１日、西側諸国がロシア産原油に設定した上限価格を１バレル＝３０ドルに引き下げる案を米国が支持する可能性は低いとの見方を示した。

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コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ紛争を巡り中国が提示した和平案がこれまでのところ最も合理的な案だという見解を示した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が４日に報じた。

中国は昨年２月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した１２項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。

中国の文書に対する当時のロシアとウクライナの反応はさえず、米国は中国がロシアの侵略を非難していないと批判した。

ＲＩＡによると、ラブロフ氏は「われわれにとって最も重要なのは中国の文書が、今起きていることの理由とその根本原因を取り除く必要性の分析に基づいていることだ」と記者団に語った。

「この計画は曖昧だと批判された。しかし、これは偉大な中国文明が議論のために提案した合理的な計画だ」と述べた。

ラブロフ氏は近く、中国の王毅外相と会談する予定。また、ロシアのプーチン大統領は先月、５期目となる新たな任期入り後、最初の外遊先として中国を検討する意向を示した。

#中国和平案

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、第12回ロシア独立労働組合連盟大会に出席

ロシア経済のための専門スタッフの訓練と雇用について

🗣️我々は、あらゆるレベルの教育間の連携を強化し雇用主との緊密なパートナーシップを確立していく。このプロジェクトでは刷新された教育・生産センターに基づいて企業が設定した要件に照らしてエレクトロニクス、IT技術、製薬、軽工業、航空機、造船などの経済部門向けに、約100万人の職業専門家を養成する。

ロシア経済の近代化の必要性について…

🗣️今後数年間の人口動態の課題を考えるとロシア経済は高いニーズと人材不足に見舞われるだろう。
我々はこの事を理解しなければならない。このような状況で労働生産性を向上させ産業を近代化させる事が重要である。

労働条件と賃金上昇について…

🗣️労働者に適正な賃金が支払われ人々に配慮がなされ、労働条件に配慮がなされて初めて専門的で有能な人材が働くようになる。
専門的な訓練、教育、健康管理のレベルといった要素は生産効率の真の要因となっている。
これが間違いなく未来なのだ。

🐸斜陽の西側からロシアの夜明けを見る…

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は４日、先月２２日に発生したモスクワ郊外のコンサートホールの銃乱射事件に関与した疑いがあるとして、新たに３人の身柄を拘束した。

インタファクス通信によると、ＦＳＢは首都モスクワのほか、エカテリンブルク、オムスクの３カ所でロシア人１人と中央アジア出身者２人を拘束した。３人のうち１人は実行犯への資金提供に直接関与、残りの２人は犯行に使われた銃器や車両の購入資金を送金したとしている。

３月２２日にモスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件では少なくとも１４４人が死亡。「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出したが、ロシアは証拠を挙げずにウクライナが背後にいる可能性があるとの見解を示している。

プーチン大統領はこの日、ロシアが「イスラム原理主義者のテロ攻撃の標的になることはあってはならない」と改めて表明。ただウクライナについては言及しなかった。

ウクライナの情報筋は５日、ロシア西部ロストフ州のモロゾフスク空軍基地を攻撃し、ロシア軍戦闘機６機を破壊したとロイターに明らかにした。

作戦はウクライナ軍と保安庁（ＳＢＵ）が共同で実行したという。攻撃がどのように行われたかは明らかにせず、さらに８機の戦闘機が被害を受けたと述べた。ロイターは事実関係を確認できていない。

ロシア通信（ＲＩＡ）は国防省の発表として、一晩でウクライナの無人機５３機を撃墜したと報じていた。大半はロストフ州上空で撃墜されたとしている。

ウクライナの情報筋によると、モロゾフスク空軍基地は戦略爆撃機スホイ２４やスホイ２４Ｍなどが使用しており、ウクライナの前線や都市への爆撃の拠点となっている。同筋はこの作戦を重要なものだと述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。

日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。

これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3％増加していて、年度末としては過去最大です。

また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF＝上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。

日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、
▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けますが
▽ETFは、新規の購入を取りやめることを決めました。

今後は、大量に保有する国債などの資産の取り扱いが焦点ですが、日銀の植田総裁は、5日に出席した衆議院の財務金融委員会の中で「将来的には、大規模緩和からの出口を進めていく形で国債の買い入れ額を減らし、保有残高が縮小するところに移行したい。また、ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」と述べました。

林官房長官「適切な金融政策の運営に期待」
林官房長官は午後の記者会見で「国債の買い入れは金融政策の一環として日銀みずからの判断で行っているものだ。日銀の財務のあり方は業務運営における自主性の観点から、まずは日銀で検討されるべきもので、政府としては日銀が今後も財務の健全性に留意しつつ、適切な金融政策の運営に努めることを期待する」と述べました。

#日銀（日銀保有国債残高）

日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。

発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001％から20倍の年0.02％に引き上げます。

日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。

また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07％から年0.2％になります。

金融機関では日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などもすでに普通預金の金利を年0.02％に引き上げています。

総務省が発表したことし2月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減り、12か月連続の減少となりました。
記録的な暖冬で電気・ガス代が抑えられたことなどが要因で、物価高を背景に食料の支出を抑える動きも続いています。

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。

消費支出の減少は12か月連続となります。

また、▼ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。

内訳を見ますと
▼食料は2％の増加でしたが、「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。

また
▼記録的な暖冬の影響でエアコンやガスストーブの利用が減ったことから
電気代が25.4％
ガス代が14％
それぞれ減りました。

このほか
▼一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で、「自動車関係費」が2.2％減ったほか
▼新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました。

一方
▼「教育」は首都圏を中心に私立中学校の受験率が増えていることを背景に受験料などの支出が増え、41.5％の増加となりました。

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クレジットカードの不正利用による被害が後を絶たない中、経済産業省は、カード会社などと連携し、不正利用の状況を監視するとともに、ネット通販事業者などに対し、本人確認の仕組みを導入するよう働きかけを強化していくことになりました。

日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額は、インターネットを通じた決済の普及を背景に去年1年間は540億円と、10年前の5倍以上に増えています。

こうした中で、経済産業省はカード会社などと新たな会議を立ち上げ、対策の検討を進めていくことになりました。

具体的には、不正利用の状況を随時共有するほか、「EMV3-Dセキュア」と呼ばれる、本人確認の仕組みをネット通販の事業者に普及させる方策などを検討していくということです。

この本人確認の仕組みは、不正利用が疑われる場合、本人のスマートフォンなどに送られる「ワンタイムパスワード」を入力しないと決済ができないもので、なりすましの防止につながるということです。

経済産業省は、「フィッシングメールなどでカード番号を盗みとり、不正利用するケースが増えてきている。海外の状況なども共有し、日本での対策を検討していきたい」と話しています。

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

創価学会の幸文化会館の前の桜が見ごろだった。

甘夏のパンナコッタとハレブレンド

プリントココア

夕食はカマス、キノコとベーコンの煮物、玉子と玉ねぎの味噌汁、豆ごはん。

「よく言われることですが、タワマンは部屋にたどり着くまで時間がかかるのが面倒。忘れ物に気づいた時やトイレに行きたい時は、エレベーターを待つ時間が地獄でした。

　高層階は空が近いので部屋から外を見ると晴れていたのに、地上に降りたら雨が降っていた……ということもよくあり、傘を取りに戻るのもしんどかった。窓から見える東京タワーや夜景も見慣れてしまえば感動も何もなかったですね」

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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www.honda.co.jp

ja.wikipedia.org

生産・販売を終了するまで、新車で購入可能な軽トラックとしては唯一、誤発進抑制機能と後方誤発進抑制機能の標準装備、またはメーカーオプションの設定、並びに4WD車におけるAT仕様の設定がなかった。また、エンジンの動弁機構にはSOHCを採用し続け（アクティ以外の軽トラックは全てエンジンの動弁機構にDOHCを採用）、OEM供給の実績もなかった。

軽トラックでは唯一のミッドシップエンジン・リアドライブ（MR）車であった。

競合他社の車種（ダイハツやスズキ）に比べ先進装備も少なく、機構も旧態依然としたものだったため販売不振に陥り、バンは3代目をもって消滅、トラックも「次期型への開発予算を賄えない」として2021年（令和3年）4月に生産と販売を終了した。

バンはFFのN-VANが後継車種となったが、トラックの後継車はなく、同時にホンダは軽トラック市場から撤退した。

youtu.be

【ホンダは軽トラックでも吠える】最後のアクティ トラック

www.suzuki.co.jp

youtu.be

【スーパーキャリイ】中広い！のに荷台も広い！

youtu.be

2シーターのジムニー!?　４駆5MTで軽快ラン【スーパーキャリイ Xリミテッド】

#ウナ丼

youtu.be

【ワクワク】スズキ スーパーキャリイ を ラブカーズtv 河口まなぶ が 内外装徹底チェック！【4K】

youtu.be

【走り最高！】スズキ スーパーキャリイは まさにスポーツカー！ 最高の笑顔になれる1台！

youtu.be

竹岡 圭とスズキの軽トラック「スーパーキャリイ」特別仕様車「Xリミテッド」【TAKEOKA KEI & SUZUKI SUPER CARRY】

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京都第一赤十字病院の脳神経外科で手術の記録や安全管理についての検証などが不十分なケースがあったとして、京都市から行政指導を受けたことなどをめぐり、日本脳神経外科学会がこの病院について専門医になるための研修を行う施設としての認定を停止したことが分かりました。

京都市にある京都第一赤十字病院の脳神経外科では、4年前、脳腫瘍の手術を受けた70代の女性が腫瘍ではない脳の組織を誤って摘出されるミスがあったほか、京都市が手術の記録や安全管理についての検証などが不十分なケースがこの女性を含め3件あったとしてことし1月に行政指導を行い、改善を求めています。

この病院は脳神経外科の専門医になるための研修を行う施設に認定されていましたが、こうした状況を受け日本脳神経外科学会が病院に聞き取りをしたうえで理事会で審議した結果、「医療の安全管理体制など教育上の懸念事項がある」などとして先月31日付けで認定を停止したことが分かりました。

学会によりますと認定の停止は異例の措置だということで、病院の管理体制が改善されるなどした段階で改めて審査するとしています。

これについて病院は「大変重く受け止めています。患者さまやご家族に不安を与えることとなり申し訳ございません。専門医研修を予定していた先生方にもご心配やご迷惑をおかけしてしまい、お詫び申し上げます」などとコメントしています。

専門家「医療の安全性を全面的に見直すべき」
患者の安全の問題に詳しい名古屋大学医学部附属病院の長尾能雅教授は「専門学会が患者安全上の懸念を理由に施設認定を停止するのは非常に重大な判断だ。院内で脳神経外科の診療を点検するだけでなく、医療の安全性を全面的に見直すべき機会だ。こうした問題が起こると、チームや組織全体の構造的な問題が指摘されることが多く客観的な検証が必要だ」と話していました。

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梢：高島礼子（第77話から）
御庭番。鳥追い姿で活動する。戦闘服は青の忍者装束でひし形の金具が付いた額当てをはめ、小太刀を使用する。第77話から何の説明もなく登場する。

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