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#テレビ

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日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして、海上保安庁が国際手配していた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表が、デンマークの自治領グリーンランドで逮捕され、今後、現地の当局が日本への引き渡しについて判断することになります。

グリーンランドの警察によりますと、21日に逮捕されたのは「シー・シェパード」の元代表で、アメリカとカナダ国籍を持つポール・ワトソン容疑者です。

「シー・シェパード」は、海洋における生態系や生物種の保護などを目指す環境保護団体で、とりわけ日本の捕鯨に対しては、調査捕鯨船に過激な妨害行為を繰り返すなど強硬な姿勢を示してきました。

ワトソン元代表は、こうした妨害行為を指示したとして、2010年に海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

現地の裁判所は、NHKの取材に対し、ワトソン元代表が8月15日まで拘束されるとしていて、今後、日本への引き渡しについて当局が判断することになります。

「シー・シェパード」の関連団体によりますと、ワトソン元代表は今回、山口県の下関港を母港とする捕鯨母船の「関鯨丸」の操業を妨害するために、北太平洋に向かう途中だったということで、この団体は声明で「政治的動機に基づく身柄の引き渡しの要求には応じないよう求める」として、日本側に引き渡さないよう求めています。

ja.wikipedia.org

海江田・衆議院副議長は衆参両院の議長や副議長として6年ぶりに中国を訪れ、中国共産党の最高指導部のメンバーと会談し、日中間の議会交流の再開を呼びかけました。

海江田・衆議院副議長は、22日、与野党の衆議院議員とともに北京を訪問し、中国共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談しました。

この中で、海江田副議長は4年前の2020年を最後に行われていない衆議院と全人代との議会交流「日中議会交流委員会」を再開させたい意向を伝えたということです。

このほか
▼スパイ容疑で日本人が拘束されている問題や
▼日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開、
それに
▼中国が行っている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃について
対処を求めたとしています。

これに対し、趙委員長は「議員間の交流には賛成だ。日中間の人の往来は重要でこうした流れを大切にしなければならない」などと応じたということです。

衆参両院の事務局によりますと、議長や副議長の中国訪問は6年前、2018年の大島衆議院議長以来です。

両国間に課題が山積するなか、武見厚生労働大臣や自民党の森山総務会長も7月、中国を訪れていて、関係改善につながるか注目されます。

#日中（海江田衆議院副議長。訪中）

中国の王毅共産党政治局員兼外相は２３日、北京で自民党の森山裕総務会長と会談した。台湾海峡は「政治的な見せ場」ではないと述べ、日本は台湾問題に関して言動に慎重であるべきだと警告した。

中国外務省が声明を発表した。

王氏は台湾問題は中日関係の政治的基盤に関わるものであり、日本はこの基盤が損なわれたり揺らいだりしないようにすべきだと述べた。

中国を訪問している自民党の森山総務会長は王毅外相と会談し、日中双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を具体化し、推進していく方針で一致しました。

自民党の森山総務会長は23日午前、北京で中国の王毅外相とおよそ40分間会談しました。

冒頭、森山氏は「日中関係を真に建設的、安定的なものにするためには首脳間で確認している『戦略的互恵関係』を具現化していくことが大事だ。諸案件について確かな進展を示すと同時に、協力分野では具体的な成果をあげることが重要だ」と述べました。

これに対し王外相は、経済分野などで両国が協力することが重要だという認識を示し、両氏は、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を具体化し、推進していく方針で一致しました。

また森山氏は、20年以上停止されている日本産牛肉の中国への輸出再開に向けて取り組むよう要請しました。

一方、王外相は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出や日本の国会議員の台湾訪問に懸念を示し善処するよう求めました。

森山総務会長 “対話積み重ね必要だと意見一致した意義大きい”

森山総務会長は、会談したあと記者団に対し「日中関係を安定の軌道に戻すには『戦略的互恵関係』の具体化が重要で、そのためには対話を積み重ねていくことが必要だと、意見が一致した意義は大きい。対面での意思疎通の重要性を改めて実感した」と述べました。

一方、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に懸念を伝えられたことについては、「日本には日本の考え方があり、中国側には中国側の考え方がある。協議を進め、お互いが理解できるところで決着することが大事だ」と述べました。

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#日中（自民党森山総務会長・訪中）

日本と中国の外務次官による「戦略対話」が4年半ぶりに開かれました。中国による東シナ海への海洋進出など両国の懸案事項や地域情勢をめぐって意見を交わし、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進していくことを確認しました。

「日中戦略対話」は両国の外務次官が、2国間関係や地域情勢などについて中長期的な観点で議論するもので、外務省の岡野事務次官と中国外務省の馬朝旭次官が出席して、22日、東京都内で開かれました。

開催されるのは2020年1月以来およそ4年半ぶりとなります。

この中で岡野次官は、
▽東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出や
▽沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢、
▽中国で拘束されている日本人の早期解放など、
両国間の懸案事項について日本側の立場を伝えました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、地域情勢をめぐっても意見を交わしました。

その上で両氏は、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指すことを確認しました。

#日中（戦略対話）

経済産業省は、中国政府が日本産の複数のステンレス製品にかけていた高い関税を撤廃したと発表しました。この関税措置については去年、WTO＝世界貿易機関が中国に是正を求める判断を示していました。

経済産業省によりますと、中国政府は、自動車や船舶などに使われる日本産の複数のステンレス製品が不当に安く販売されているなどとして、5年前から最大で29％の関税を上乗せしていましたが、23日午前0時をもってこの措置を撤廃したということです。

この関税措置をめぐっては、日本政府が国際的なルールに違反しているとして、2021年にWTOに提訴し、去年、日本の主張の多くを認め、中国に是正を求める判断が示されていました。

その後、日中両国はWTOの判断に従ってことし5月までに措置を撤廃することで合意していましたが、中国側が5月以降も継続していたため、日本は早期の撤廃を求めていました。

関税措置の撤廃について、日本政府は「これまでも中国に対して、速やかな撤廃を繰り返し求めてきたが、わが国の主張が認められた成果だと考えている」とコメントしています。

#日中（日本産ステンレス製品・関税撤廃）

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日のコラムで、米国の選挙を批判し、１１月の米大統領選の結果にかかわらず米朝間の将来的な対話に否定的見解を示した。

米国の民主党と共和党間の政治状況は「内輪もめ」で複雑化しており、今後変わることはないと主張。「悪意ある企てのための対話、対立の延長としての対話は最初から必要ない」と断じた。

また、トランプ前米大統領が金正恩朝鮮労働党総書記との関係を誇示した最近の発言にも言及。

トランプ氏は先週の共和党全国大会で「核兵器をたくさん持っている人と仲良くするのは良いことだ」と発言していた。

コラムは、トランプ氏が２０１７─２１年の大統領在任中に北朝鮮と関係を築こうと努めたことは認めつつも、実質的に前向きな変化はもたらされなかったした。

アメリカのトランプ前大統領が共和党の大統領候補の指名受諾演説で、かつて首脳会談を行った北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と「うまくやる」などと述べたことについて、北朝鮮は国営通信を通じて「国家の対外政策と個人的感情は区別すべきだ」としてけん制しました。

アメリカのトランプ前大統領は7月18日、共和党の大統領候補の指名受諾演説で、2018年から翌年の2019年にかけて3回にわたって首脳会談を行った北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について「私が戻れば、彼とうまくやる。彼も私の復帰を望んでいる」などと述べました。

この発言を受けて、北朝鮮は23日、国営の朝鮮中央通信を通じて論評を出し「朝米関係の展望に対する未練を膨らませている」と指摘したうえで、かつて親書の交換を繰り返したトランプ氏に対し「国家の対外政策と個人的感情は厳然と区別すべきだ」としてけん制しました。

そして、米朝首脳会談が制裁の緩和と非核化の進め方をめぐって物別れに終わったことを踏まえて「首脳間の個人的な親交を前面に掲げ、国家間の関係にも反映しようとしたのは事実だが、実質的な肯定的変化はもたらされなかった」と主張しました。

北朝鮮が、長らく2国間交渉が途絶えているアメリカの大統領選挙に高い関心を寄せているのは間違いなく、バイデン大統領の撤退表明を受けた選挙戦の行方を注視しているとみられます。

#米朝（トランプ）

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#朝鮮半島

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フィリピン外務省は２２日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）を巡り中国と暫定合意に達したものの、フィリピンは南シナ海における自国の権利を主張し続けると表明した。

フィリピン外務省は２１日、アユンギン礁にある自国軍の拠点への補給活動を巡り、中国との仮協定で合意したと発表。中国外務省も暫定合意に至ったと確認した。ただ、両国は合意の詳細は明らかにしていない。

フィリピン外務省は「南シナ海の緊張を緩和し、平和的に見解の相違を管理したいと願っている。フィリピンは誠意をもって合意した」とし、中国にも同様の対応を求めた。

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#中比（南シナ海・セカンド・トーマス礁・仮協定合意）

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#東南アジア

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バングラデシュのハシナ首相は２２日、公務員採用の優遇枠に反対して広がった学生主導の抗議活動に伴う暴力行為について、主要野党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）、イスラム協会（ＪＩ）とその学生支部に責任があると非難した。また、状況が改善すれば夜間外出禁止令を解除すると述べた。

優遇枠を巡っては、反対する学生デモ隊と治安部隊の衝突により、近年で最悪となる少なくとも１４７人が死亡。政府がインターネットを遮断して夜間外出禁止令を発令し、軍を派遣する事態になっていた。最高裁は２１日、公務員採用の優遇枠をほぼ全面的に撤廃する判決を下している。

首相は首都ダッカで財界幹部らに演説し、１９日の夜間外出禁止令発令以来初めて発言。「放火テロが始まった際、抗議活動を行っていた学生らは関与していないと話した」と指摘した上で、「私は決して望まなかったが、国民の生命と財産を守るため夜間外出禁止令を余儀なくされた」と説明した。

さらに「状況が改善すれば外出禁止令は解除する」と述べた。

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#南アジア

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米シークレットサービス（大統領警護隊）のチートル長官は２２日、今月１３日に起きたトランプ前大統領を狙った銃撃事件について議会で証言し、警備に落ち度があったと認めた。ただ、超党派の辞任要求ははねつけた。

この日の下院監視委員会での証言は４時間半以上に及んだ。その中でチートル氏は「７月１３日に発生したトランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、シークレット・サービスにとってここ数十年で最も重大な作戦上の失敗だった」とし、「われわれは失敗した。シークレットサービスの長官として、いかなるセキュリティー上の不備についても全責任を負う」と述べた。

シークレットサービスがトランプ氏の警護に十分な資源を投入しなかったという共和党の主張に対しては、トランプ氏の警備は銃撃事件の前から強化されていたと言及。「われわれの任務は政治的なものではない。生と死に関するものだ」と語った。

一方、警備体制、当局者が潜在的な脅威について把握していた内容やその判断、容疑者の不審な行動についての質問には繰り返し回答を避け、議員らから不満の声が上がった。

チートル氏は、事実に基づいた情報を提供したいとしながらも、６０日以内に完了する予定の内部調査を含め、現在進行中の複数の調査に言及した。議員らは、６０日間は長すぎるとの認識を示し、チートル氏が議会の行動を妨害していると非難した。

チートル長官に対しては、共和党のジョンソン下院議長、下院監視委のジェームズ・コマー委員長（共和党）、共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務らが辞任を要求。下院監視委の民主党トップ、ジェイミー・ラスキン議員からも辞任要請の声が上がった。

しかしチートル氏はそれに何度も反論し「私は今、シークレットサービスを率いるのに最もふさわしい人間だと思う」と述べた。

ジョンソン議長は下院の調査を進めるため、超党派の特別委員会を立ち上げる。
この日の公聴会はトランプ氏銃撃事件に関する１回目のもので、２４日には米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官が下院司法委員会の公聴会に出席する。

アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件をめぐり、警備や警護を担当したシークレットサービスのトップが議会の公聴会で証言し、「この数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて責任を認めました。

アメリカのトランプ前大統領が今月13日に選挙集会の演説中に銃撃された事件では、容疑者の男が集会会場近くの建物の屋根の上から発砲したことがわかっていて、警備態勢に批判の声が上がっています。

アメリカ議会下院の委員会は22日、当日の警備や警護を担当したシークレットサービスのトップ、チートル長官を招き、公聴会を開きました。

チートル長官は「トランプ前大統領に対する暗殺未遂は、シークレットサービスにおいてこの数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて責任を認めました。

一方で、容疑者の男がなぜ警備担当者に止められずに屋根の上にあがれたのかや、事前に建物の安全が確認されていたのかどうかについては、捜査中だなどとして明確な証言を避けました。

また、長官に対して複数の議員が辞任を求めましたが「いまの時点では自分こそがシークレットサービスを率いるのにふさわしい人間だ」などと述べ拒否しました。

銃撃事件をめぐっては、FBI＝連邦捜査局による捜査のほか、警備態勢に問題がなかったのか、第三者による独立した調査が行われています。

ディレクターの辞任は単なる始まりに過ぎないはずだ。

この暗殺未遂がどのようにしてほぼ成功に近づいたのか、完全な説明が必要だ。

#ポンペイオ（チートルSS長官）

米大統領選へ向け民主党の候補指名獲得を目指すハリス副大統領は２２日、名乗りを上げてから選挙に関連して初めて演説し、共和党候補のトランプ前大統領を批判した。

元検察官のハリス氏は選挙スタッフに対し「私はあらゆる種類の犯人に対応した。女性を虐待した者、消費者を食い物にしたり、自分たちの利益のためにルールを破ったりする詐欺師だ」と語った。

その上で「ドナルド・トランプのタイプを知っている」と述べ、自身の経験を基にトランプ氏がやってきたことを選挙戦で追及していくと表明した。

ハリス氏は副大統領を務める前にはカリフォルニア州司法長官と連邦上院議員を務めた。
トランプ氏は不倫口止め料の不正会計処理を巡り有罪評決を受け、９月に量刑が言い渡される予定。また、２０２０年の大統領選結果を覆そうとしたとして起訴されている。

ハリス氏は中絶の権利を保護し、アサルトライフルを禁止することなどを目指すと説明。中間層（ミドルクラス）構築を自身の大統領としての目標にすると述べた。

一方、大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領はハリス氏の選挙イベントに電話で参加。デラウェア州の自宅でコロナ感染からの回復に努めているバイデン氏はハリス氏への支持を改めて訴え、自身の撤退は正しい判断だったとの考えを示した。

米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。

しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。
批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。
それでもバイデン氏の支持派、反対派のいずれも、同氏が２００７―０９年の金融危機以降温められてきたリベラル的な政策を推進し、経済の面で大きな変革を成し遂げた大統領になることを目指していたという見方に異論を持っていない。

バイデン氏は、一部の急進的な民主党議員が提唱していた資産や所得の再分配を促す税制の導入までには踏み込まなかった。

ただ、いわゆる「産業政策」を復活させ、サプライサイド経済学をリベラル方向に再ブランド化し、半導体内製化などの戦略上、あるいは子育てや学費ローンなどの道徳上で自身が必要だと感じた問題に取り組もうとした。

ブルッキングス研究所のメトロポリタン・ポリシー・プログラムで上席研究員を務めるマーク・ムロ氏は、バイデン氏について、ハイテクやグリーンエネルギー、インフラへの投資という大いなる実験を断行し、このままでは経済社会の停滞や政府への不信感が広がりかねなかった時代を切り開くことができた、と賞賛している。

ムロ氏によると、これらの政策はサンフランシスコやボストンなど伝統的な拠点以外にも技術革新の恩恵を及ぼすことに重点が置かれていたという。

＜代償＞

その高い代償の一つは、２０２０年のインフレだ。またアメリカン・エンターブライズ研究所の常任研究員マイケル・ストレイン氏は、バイデン氏の「向こう見ずな」支出によって現在の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の６％と、景気後退期並みに膨らんだと指摘。学費ローン免除などで中間層世帯向けの連邦政府の支援の範囲が広がったことも問題視している。

ストレイン氏の分析では、バイデン氏が望んでいたのは、「ニューディール政策」を唱えたフランクリン・ルーズベルトや「偉大な社会政策」を掲げたリンドン・ジョンソンに肩を並べることだったが、一連の政策を新たなレガシーと定義することはできないという。

とはいえバイデン氏の政策は、トランプ氏が歪曲して茶化すようなものではない。バイデン政権下で失業率が４％を下回った期間は１９６０年代以来で最長の２年余りに達する。賃上げは特に低所得層が最も大きなメリットを享受し、多くの人々の賃金は物価の伸びに劣らなかった。

＜金融危機後の教訓＞

バイデン氏とトランプ氏の経済政策には１つ重要な共通項がある。それは財政赤字を活用してトレンドより高い成長を維持することだ。

トランプ氏は伝統的な共和党方式にのっとり、歳出削減を抑えて減税を実施。一方でバイデン氏は、民主党としては斬新な手法を用いた。

バイデン氏はオバマ政権の副大統領として０７―０９年の金融危機対策があまりにも小規模で景気回復に時間がかかり、傷跡が長く残った経緯を目の当たりにした結果、危機の際には対応は迅速かつ大規模でなければならないという教訓を得た。

そこで就任早々に総額１兆９０００億ドルの米国救済計画法を打ち出し、トランプ政権時代のコロナ禍対策の多くを継続。これらは超党派で実行されたものの、失業率を４％半ばまで下げるのに要したのは約１年半と、金融危機後に同じ水準へ達するのにかかった７年余りに比べてずっと短くなった。

さらにインフラ整備や半導体の国内生産強化、インフレ抑制法によるグリーンエネルギー生産や電気自動車（ＥＶ）に向けた助成措置などが導入された。

それらの一部は、トランプ氏が大統領に返り咲けば撤回されるかもしれない。

しかしムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、バイデン氏が立ち上げた政策理念の大半は今後も継続される公算が大きいとみている。

ザンディ氏は、米国がコロナ禍を懸念されたよりも小さな経済的ダメージで乗り切り、そのコストがインフレだったとしても、慢性的な失業や生産力の低下といったもっと深刻な事態を免れることができたと強調。インフラ投資や半導体内製化なども成果が見えつつあると付け加えた。

さらにザンディ氏は、バイデン氏の政策はルーズベルトの恐慌対策ほどのスケール感ではなかったとしても、かなりの意義があると話す。伝統的なマクロ経済政策の文脈では革新的とは言えないが、その土俵上でより大規模かつより強力に実行したとの見方を示した。

米大統領選からバイデン大統領が撤退し、新たな民主党候補については同氏から後継指名されたハリス副大統領が最有力視されている。ハリス氏の幾つかの重要なビジネス分野に関する過去の発言や行動は以下の通り。

◎ハイテク業界との関係

　カリフォルニア州司法長官候補時代にハリス氏は、献金が見込めそうな人々に対して自分は資本主義者だと改めて請け合ったと伝えられている。地元サンフランシスコでは有力なハイテク企業幹部や投資家との関係も総じて親密。フェイスブックの初代トップだったショーン・パーカー氏の結婚式に出席し、義理の兄弟のトニー・ウエスト氏は、ウーバー(UBER.N), opens new tabの最高法務責任者を務めている。

　ハリス氏は、有力ベンチャーキャピタリストでリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏や、ベンチャーキャピタリストのロン・コンウェイ氏らからも献金を受けた。フェイスブックの最高執行責任者だったシェリル・サンドバーグ氏や、富豪でセールスフォース(CRM.N), opens new tab最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ベニオフ氏もハリス氏を支持している。

◎ハイテク規制

　ハリス氏はカリフォルニア州司法長官として、２０１２年にイーベイ(EBAY.O), opens new tabを提訴した。インテュイット(INTU.O), opens new tabとの間での引き抜き禁止協定が独占禁止法に違反するとの主張で、１４年に４００万ドル弱の和解金支払いによる合意につながった。

　ソーシャルメディア上でのわいせつなコンテンツ、特にいわゆる「リベンジポルノ」の拡散取り締まりにも力を注いできたハリス氏は、フェイスブックやアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなどに一定の画像を削除するための措置を講じさせるという成果を上げた。

◎気候変動・エネルギー

　ハリス氏の気候変動・エネルギー問題への対応は、バイデン氏と相似する。ただハリス氏は政治活動の全期間を通じて、クリーンエネルギーと環境保護を最優先課題として取り組む姿勢を鮮明に打ち出している。

　バイデン氏が２０年の大統領選でハリス氏を副大統領候補にすると発表した際には、ハリス氏がカリフォルニア州の幹部時代に大手石油会社に厳しい姿勢を示した点を強調した。ハリス氏はサンフランシスコ地区検事だった０４―１１年と、その後１７年までのカリフォルニア州司法長官の在任中、大手石油会社を相手に複数の訴訟を提起。シェブロン(CVX.N), opens new tabとＢＰ(BP.L), opens new tabの地下燃料貯蔵施設の汚染問題では多額の和解金支払いに同意させている。

　ハリス氏は、バイデン氏が提唱した開発区画リースと補助金による洋上風力発電やその他再生可能エネルギーの普及促進を支持しており、化石燃料に肩入れするトランプ前大統領とは対照的だ。

　昨年ハリス氏は、国際的な気候変動対策協議に初めて出席し、米国が「緑の気候基金」に３０億ドルを追加拠出する方針を表明。副大統領としては、鉛製給水管の交換など懸案となっている環境問題にも取り組んでいる。

◎ウォール街

　ハリス氏はカリフォルニア州司法長官時代には、大手銀行に厳しいとして有名だった。１１年には、各州の司法長官と大手行が合意した、貸し手側が住宅差し押さえなどで痛手を受けた消費者の救済を義務付ける和解案からハリス氏が離脱し、その後銀行はカリフォルニア州の住宅ローン債務者の負担軽減に向けた４倍以上の資金拠出を約束させられた。
　カリフォルニア州はハリス氏の下で、１６年にウェルズ・ファーゴが顧客の承認なしに口座開設やクレジットカード発行をした問題を巡り、刑事捜査も開始している。

　それでもウォール街の何人かの有力者は、大統領選でハリス氏を支持すると報じられた。セマフォーが２１日伝えたところでは、センタービューのブレア・エフロン氏や、ブラックストーン(BX.N), opens new tabのジョナサン・グレー氏、ラザード(LAZ.N), opens new tabのピーター・オルザグ氏とレイ・マグワイ氏、エバーコアのロジャー・アルトマン氏などからの献金が予想されるという。

◎製薬業界

　ハリス氏は、ヘルスケア業界の再編について、企業の大規模化は消費者向け製品の値上がりをもたらすとして反対している。

　カリフォルニア州司法長官時代には、製薬会社や医療保険会社、病院運営会社などに対する裁判で勝訴。薬価水増しや同州のメディケイドへの過剰請求を巡る訴訟でも、被告企業に和解金支払いを同意させた。

◎人工知能（ＡＩ）

　ハリス氏は副大統領として、ＡＩの脅威を警告し、ＡＩがもたらし得る危険を防止する「道徳的な」義務がハイテク業界幹部にはあると強調した。
　バイデン氏がハイテク業界に対して発した消費者保護強化命令を支持するとともに、具体的な問題としてＡＩによる詐欺電話やコンテンツにＡＩ製の表示がなされないことなどを挙げた。

ハリス米副大統領が率いる民主党政権が誕生すればバイデン大統領の厳しい金融規制政策を推進する可能性が高く、現政権のやり方に不満を持つ大手銀行や暗号資産（仮想通貨）関連企業などには歓迎されないだろう。

バイデン政権の金融規制政策でハリス氏の存在は目立たないが、ウォール街の銀行と対立したり規制緩和に反対票を投じたりした実績から、バイデン氏の野心的な政策を継続するとアナリストは予想している。

バイデン政権の政策課題には銀行手数料やノンバンク、医療関連金融サービス企業に対する規制、ヘッジファンドの透明性改善、銀行の自己資本強化、大手仮想通貨企業に対する取り締まりなどが含まれる。

証券会社ＢＴＩＧの政策調査ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏は２２日付のメモで「ハリス氏はバイデン氏よりも左派寄りだ。しかしバイデン政権は極めて進歩的であることが証明されており、『第２次バイデン政権』と『第１次ハリス政権』に大きな違いはないはずだ」と記した。

ハリス氏を支持する民主党の有力急進左派の一人がエリザベス・ウォーレン上院議員だ。ウォーレン氏はバイデン氏の金融規制政策の策定に尽力し、ウォール街に弱腰な議員を厳しく批判してきた。

ＴＤカウエンのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は「これは金融業界と仮想通貨のリスクを高める」との見方を示した。一方、バイデン政権の元高官はハリス氏について、これまで銀行に対して厳しい姿勢を示してきたが、金融規制問題に関してはウォーレン氏ほど左寄りではなかったと指摘した。

ブランディワイン・グローバルのマクロ戦略責任者ポール・ミールチャルスキー氏は２２日、国債市場ではトランプ氏の勝利を想定した「トランプトレード」の一部が解消されたが、「トランプ氏は依然として有力候補だ」と述べた。

＜ウォール街に対する強硬姿勢＞

ハリス氏はカリフォルニア州司法長官として名声を高め、大手銀行に対して強硬な姿勢を貫いた。

２０１１年には略奪的貸し付けによって被害を受けた消費者を救済するために、銀行の負担を増やすよう交渉した。また１６年に大手銀行ウェルズ・ファーゴの架空口座スキャンダルに関する刑事捜査を開始した。

上院議員時代の１８年にウォーレン氏ら急進派議員と共に、金融危機後に導入された規制を緩和する法案に反対票を投じた。

ハリス氏は当時、「ウォール街の強欲と不正が０８年に米経済を崩壊させた。大手銀行の規制を緩和するいかなる法案にも反対する」とツイッター（現Ｘ）に投稿した。

副大統領としては昨年、消費者信用情報から医療債務を削除する消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の取り組みを主導した。また今月、住宅ローンサービス会社が苦境に立たされている借り手を支援することを義務付けるＣＦＰＢの提案を支持した。

大手銀行はバイデン氏が指名したチョプラ局長が率いるＣＦＰＢを激しく批判し、いくつかの規則の撤回を求めて同局を提訴した。

ＢＴＩＧのボルタンスキー氏は「ＣＦＰＢの局長は大統領の意向に従って職務を行う」と指摘。「民主党政権になればクレジットカード会社、決済サービス会社、大手ハイテク企業、さらにＣＦＰＢが管轄する全ての問題についてチョプラ氏に幅広い裁量権が与えられることになる」との見方を示した。

ハリス米副大統領は、バイデン大統領による事実上の後継指名から一夜明けた２２日、ホワイトハウスで開かれたイベントでバイデン氏の功績をたたえ、国への貢献に謝意を示した。ただ、自らが民主党の大統領候補の筆頭という立場になったことについては特に言及しなかった。

ハリス氏は「バイデン大統領が過去３年間に残した功績は近代史で比類がない」とし、「バイデン氏は毎日、米国民のために戦っている。国家に対する貢献に深く感謝している」と述べた。

バイデン大統領は２１日、大統領選挙から撤退し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると表明。これを受け、ハリス氏は民主党の候補指名獲得を目指すとし、共和党候補のトランプ前大統領を打ち負かすために結束を呼び掛けていた。

バイデン大統領は新型コロナウイルスに感染し、デラウェア州の自宅で隔離中。ハリス氏はこの日のＸへの投稿で、午後にデラウェア州にある選挙本部を訪問すると明らかにした。

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあと後継候補として有力視されているハリス副大統領が初めて公の場で発言しバイデン氏のこれまでの功績をたたえました。民主党内ではハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

党内で撤退圧力が強まっていたバイデン大統領は21日、11月の大統領選挙での再選を断念して選挙戦から撤退する考えを表明し、民主党の後継の大統領候補としてハリス副大統領を支持する考えを示しました。

ハリス氏は22日、ホワイトハウスで開かれたイベントに出席し、バイデン大統領が撤退を表明したあと、初めて公の場で発言しました。

この中でハリス氏は「バイデン大統領の過去3年間の業績は、比類のないものだ。私たちは彼が国に対して尽くしてくれたことに深く、感謝している」と述べて、バイデン氏のこれまでの功績をたたえました。

民主党内では22日、バイデン大統領が撤退した場合の後継候補として名前が取り沙汰されていた、ミシガン州のウィットマー知事のほか、イリノイ州のプリツカー知事らも相次いでハリス氏への支持を表明しました。

さらに、かつて民主党の中道派の立場で活動し、立候補を検討していると報じられていた、無所属のマンチン上院議員は22日、CBSテレビのインタビューで立候補しない考えを明言しました。

民主党内では現時点でハリス氏以外に候補者指名を目指す動きはなく、ハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

ペロシ元下院議長 ハリス氏への支持を表明

民主党の重鎮、ペロシ元下院議長は22日、SNSに「我が国の未来に対する大きな誇りと果てしない期待感をもって、私はハリス副大統領をアメリカの大統領に推薦する。彼女がわれわれを勝利に導いてくれることを確信している」と投稿しハリス氏への支持を表明しました。

ペロシ氏はバイデン大統領が撤退を表明して以降、ハリス氏への支持を即座に表明せず、動向が注目されていました。

米大統領選からの撤退を決めたバイデン大統領は２２日、民主党の後継候補としてハリス副大統領を支持すると改めて表明し、選挙スタッフにもハリス氏を全面的に支援するよう求めた。

バイデン氏は１１月５日の大統領選に向け、ハリス氏が自身に求めることは何でもするとも述べた。

アメリカ大統領選挙での再選を断念したバイデン大統領は、選挙対策本部のスタッフに電話を通じて呼びかけ、撤退表明は「正しいことだった」と述べ理解を求めるとともに、後継の候補者として自身が支持するハリス副大統領への支援を求めました。
バイデン氏が撤退表明後に公の場で発言するのは初めてです。

目次

＝＝＝バイデン大統領の動き＝＝＝
撤退表明後 公の場で初めて発言
＝＝＝ハリス副大統領の動き＝＝＝
選挙対策本部で演説 トランプ氏と対決姿勢鮮明に
初めて公の場で発言 ホワイトハウスのイベントで
===アメリカ国内反応＝＝＝
民主党員を対象とした世論調査では
ペロシ元下院議長 ハリス氏への支持を表明

＝＝＝バイデン大統領の動き＝＝＝

撤退表明後 公の場で初めて発言

アメリカのバイデン大統領は22日、自身の後継候補として支持するハリス副大統領が東部デラウェア州の選挙対策本部を訪れたのにあわせ電話でスタッフに呼びかけました。

バイデン氏は前日に選挙戦からの撤退を表明したことについて「驚きでつらいものだったと思うが、正しいことだった」と述べて理解を求めました。

そしてハリス氏について「彼女を支援してほしい。彼女は最高だ。大統領候補の名前は変わったが、われわれが成し遂げなければならないことは何も変わっていない」と述べてハリス氏への支援を呼びかけました。

さらに「トランプは国にとって危険な人物だ。私は候補者にはならないが変わらず全力で取り組んでいく」と述べて勝利に向けて選挙戦をハリス氏と共に戦うと訴えました。

バイデン氏は新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されてから自主隔離を続けていて、選挙戦からの撤退表明後、公の場で発言するのはこれが初めてです。

＝＝＝ハリス副大統領の動き＝＝＝

選挙対策本部で演説 トランプ氏と対決姿勢鮮明に

アメリカ大統領選挙で、バイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領が演説し、共和党のトランプ前大統領との対決姿勢を鮮明にした上で、11月の大統領選挙での勝利に向けた決意を述べました。

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあと、後継候補として有力視されているハリス副大統領は22日、東部デラウェア州にある選挙対策本部を訪れ、スタッフを前に演説しました。

この中でハリス氏は、バイデン大統領から民主党の後継の大統領候補として支持されたことについて「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。指名を獲得し、勝利するつもりだ」と述べて党の候補者の指名獲得に重ねて意欲を示しました。

そして、共和党の候補者のトランプ前大統領について「トランプ氏は多くのアメリカ国民が完全な自由と権利を持っていなかった時代に戻したいと考えている」と批判し、対決姿勢を鮮明にしました。

その上で「私たちはすべての人にチャンスがある未来を信じている」と述べて11月の大統領選挙での勝利に向けた決意を述べました。

初めて公の場で発言 ホワイトハウスのイベントで

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあと後継候補として有力視されているハリス副大統領が初めて公の場で発言しバイデン氏のこれまでの功績をたたえました。民主党内ではハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

党内で撤退圧力が強まっていたバイデン大統領は21日、11月の大統領選挙での再選を断念して選挙戦から撤退する考えを表明し、民主党の後継の大統領候補としてハリス副大統領を支持する考えを示しました。

ハリス氏は22日、ホワイトハウスで開かれたイベントに出席し、バイデン大統領が撤退を表明したあと、初めて公の場で発言しました。

この中でハリス氏は「バイデン大統領の過去3年間の業績は、比類のないものだ。私たちは彼が国に対して尽くしてくれたことに深く、感謝している」と述べて、バイデン氏のこれまでの功績をたたえました。

民主党内では22日、バイデン大統領が撤退した場合の後継候補として名前が取り沙汰されていた、ミシガン州のウィットマー知事のほか、イリノイ州のプリツカー知事らも相次いでハリス氏への支持を表明しました。

さらに、かつて民主党の中道派の立場で活動し、立候補を検討していると報じられていた、無所属のマンチン上院議員は22日、CBSテレビのインタビューで立候補しない考えを明言しました。

民主党内では現時点でハリス氏以外に候補者指名を目指す動きはなく、ハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

===アメリカ国内反応＝＝＝

民主党員を対象とした世論調査では
アメリカのCBSテレビは、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したことを受け、有権者登録を行った民主党員を対象に、21日から22日にかけて世論調査を実施しました。

それによりますと、バイデン氏が撤退を決断したことについて
▽「賛成」と答えたのは83％
▽「反対」は17％でした。

また、バイデン氏の撤退によって、11月の大統領選挙で民主党の候補が共和党のトランプ氏に勝利する可能性について
▽「高くなった」と答えたのは45％
▽「低くなった」は10％
▽「変わらない」は17％
▽「誰が指名されるのかによる」と答えたのは28％でした。

さらに、バイデン氏の後継の民主党の大統領候補としてハリス副大統領が有力視される中
▽「ハリス氏が指名されるべきだ」と答えたのは79％
▽「ほかの誰かが指名されるべきだ」は21％でした。

一方、有力紙のワシントン・ポストは22日午後、情報を更新し、民主党の州知事と上下両院の議員合わせて286人のうち、これまでに244人がハリス氏への支持を表明したと伝えました。

ペロシ元下院議長 ハリス氏への支持を表明

民主党の重鎮、ペロシ元下院議長は22日、SNSに「我が国の未来に対する大きな誇りと果てしない期待感をもって、私はハリス副大統領をアメリカの大統領に推薦する。彼女がわれわれを勝利に導いてくれることを確信している」と投稿しハリス氏への支持を表明しました。

ペロシ氏はバイデン大統領が撤退を表明して以降、ハリス氏への支持を即座に表明せず、動向が注目されていました

米民主党のペロシ元下院議長は２２日、１１月の大統領選に向け、ハリス副大統領を民主党の大統領候補として支持すると表明した。

ペロシ氏は声明で、ハリス氏への支持について「公的かつ個人的、政治的な理由からだ」とし、「ハリス氏は政界における女性として非常に聡明だ。１１月の選挙でわれわれを勝利に導いてくれると確信している」と言明した。

バイデン大統領は２１日、大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス氏を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。

ハリス米副大統領は２２日、１１月の大統領選に向けて民主党内の支持を急速に固めた。数百人の代議員から支持を取り付け、多額の資金調達を発表したほか、党重鎮の支持も獲得した。

民主党下院トップを退いた後も党内で影響力を持ち続けるペロシ元下院議長はこの日、ハリス氏を大統領候補として支持すると表明。

「われわれは団結し、（共和党候補の）ドナルド・トランプを圧倒的に打ち負かし、カマラ・ハリスを次期大統領として熱狂的に当選させるため前進しなければならない」と声明で述べた。

関係者によると、ハリス氏の陣営は指名獲得に必要な過半数の代議員の支持を２４日夜までに確保し、候補指名を事実上完了することを目指している。

同陣営はバイデン大統領の撤退後２４時間で８１００万ドルの資金を集めたと発表。２０２４年大統領選で民主、共和両党が１日で集めた額として最高となった。 もっと見る
また、ミシガン州のウィットマー知事、カリフォルニア州のニューサム知事、ケンタッキー州のベシア知事らハリス氏の対抗馬になり得るとみられたほぼ全員がハリス氏支持を表明した。

ハリス氏はバイデン氏の撤退表明後初めて公の場に姿を見せ、バイデン氏が国のために尽くしたと称賛。学生アスリートを招いてホワイトハウスで行われたイベントで「バイデン氏の過去３年の功績は現代史において比類ないものだ」と述べた。

午後にはバイデン氏が選対本部を置いたデラウェア州を訪問。今後はハリス氏の選挙事務所となる。

バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明したことを受け、ハリウッドで民主党への献金を再開する動きが出ている。ラッパーのカーディ・Ｂさんや俳優のジェイミー・リー・カーティスさん、テレビプロデューサーのションダ・ライムスさんら著名人が相次いで民主党大統領候補としてハリス副大統領を支持した。

ドラマ「ＬＯＳＴ（ロスト）」のプロデューサー、デイモン・リンデロフさんは６月の大統領選討論会でのバイデン氏の不調を受け、「デンバーゴ」と称してハリウッドの支援者らに民主党への献金停止を呼びかけていたが、この活動を打ち切ったと表明。バイデン氏撤退を受けて「深い安どと感謝、そして今後の選挙に初めて純粋な興奮」を感じたとインスタグラムに投稿した。

ディズニー共同創業者の孫で、バイデン氏撤退を求めていたアビゲイル・ディズニーさんもＣＮＢＣで、民主党への献金を再開すると明らかにし、ハリス氏は素晴らしい候補になると述べた。

ハリウッドは「民主党のＡＴＭ」とも呼ばれる。俳優のジョージ・クルーニーさんやジュリア・ロバーツさんが共催した６月のイベントでは民主党として過去最高の３０００万ドル以上を集めた。

だが、討論会を受けてクルーニーさんらはバイデン氏撤退を公に呼びかけていた。

１１月の米大統領選を巡り、ハリス副大統領の陣営は８月の民主党全国大会での候補者指名に必要な過半数の代議員の支持を２４日夜までに確保することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。

ハリス氏が８月の党大会で指名を獲得するためには民主党の代議員３９３６人のうち少なくとも１９６９人の支持が必要となる。公式発表によれば、これまでに約４分の１の代議員がハリス氏への支持を表明している。

米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のハリソン委員長は２２日、大統領候補を８月７日までに選定すると表明した。「オープンかつ公正な」指名手続きを取るとしている。

電話会見で「これからの作業は前例がないかもしれないが、団結した民主党として前進するため、透明かつ迅速で秩序あるプロセスを進める」と述べた。

２０２４年民主党全国大会のムーア議長は、８月１９─２２日にシカゴで開く大会に先立ちオンラインでの指名手続きが必要な状況に変わりはないとし、期限を確実に守るために電子投票システムを用いると述べた。

ＤＮＣはこれまで、８月７日までに候補者を認定しなければならないと定めていたオハイオ州の規定を踏まえ、同１─５日にオンライン投票を行うとしていた。

同州の認定期限は９月１日に延長されたが、党はあらゆる法的リスクを回避するため８月７日に間に合わせたい意向だ。

ムーア氏は「この手続きを迅速かつ効果的に実施することで党を結束させ、シカゴでの党大会に一丸となって臨む」と述べた。

米国のホルダー元司法長官と同氏が所属する法律事務所コビントン・アンド・バーリングは、１１月の米大統領選に向けハリス副大統領が民主党の大統領候補となった場合、同氏が指名する副大統領候補の精査を行う。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

バイデン米大統領は２１日、大統領選挙から撤退する意向を表明。ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。

ハリス氏陣営の広報担当者はコメントを控えており、ホルダー氏からはコメントを得られていない。

バイデン米大統領の新型コロナウイルス感染症がほぼ完治したことが分かった。医師によると、脈拍や血圧、呼吸数、体温はいずれも平常に戻った。

ハリス米副大統領が２２日遅く、民主党の大統領候補指名を獲得するのに十分な代議員数を確保したと、選挙陣営筋が明らかにした。

ＡＰ通信の集計によると、ハリス氏を支持する代議員は２２１４人で、第１回投票で指名獲得に必要な過半数の水準を上回った。

ただ、集計は非公式で、今回ハリス氏を支持しても、党の正式な候補指名の場で必ずしも同氏に票を投じる必要はない。

アメリカのAP通信など主要メディア各社はさきほど、大統領選挙で、バイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領が、民主党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと相次いで伝えました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

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２

#イエレン（飛行機）

ブラジルのリオデジャネイロで今週２５、２６日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、１１月の米大統領選前に経済政策に関してコンセンサスを形成することを優先し、ウクライナやガザの紛争といった課題については協議を回避する見通しだ。

　２月にサンパウロで開いたＧ２０会合は、ウクライナとガザの紛争に関する表記を巡ってロシアと主要欧米諸国の間の溝が埋まらず、共同声明の採択が見送られた。今回の会合については議長国ブラジルの外交筋が先週、Ｇ２０諸国が共同声明から紛争問題についての協議を外すことに合意していると明らかにした。

　ブラジルが２２日発表した議長声明によると、地政学的な課題については外交官による今後の協議で取り上げる。メンバーの一部からウクライナやガザの紛争が世界経済に与える影響は協議に値するとの声もあったが、Ｇ２０はこうした課題について話し合うのに適さないと指摘する国もあったという。

　ブラジルは協議がこう着状態に陥るのを避けるため、今回の会合では気候変動や貧困などの課題における経済面での協力に集中するアプローチを望んでいる。またブラジルの政府当局者２人によると、ブラジルは議長国として最優先課題に挙げている富裕層への課税強化についても今回の会合で支持が拡大することを期待している。

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#中南米

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２


www.deepl.com

2024年共和党綱領は、ドナルド・トランプがホワイトハウスに戻り、共和党が議会を完全に掌握した場合、インフレを抑えることを約束している。綱領には、規制の削減や2017年の減税措置の延長など、一部のセクターの物価を引き下げ、経済成長を促進するのに役立ちそうな提案も含まれている。しかし、米共和党の綱領は、連邦準備制度理事会（FRB）が浪費癖のある政治家を支援していることが物価上昇にどのように寄与しているかについては触れていない。

共和党の綱領は、「無駄な」支出を削減するという義務的な公約と、教育省を廃止するという公約以外には、連邦支出を削減する提案についてほとんど沈黙している。

共和党の軍事費増大への意欲は、共和党有権者の対外介入への懐疑的な見方が強まり、軍産複合体への共和党の熱意が冷めることを期待していた私たちには失望である。綱領はまた、社会保障とメディケアの削減にも反対している。つまり、「財政に責任を持つ」共和党は、連邦支出で最大の項目のひとつ（「国防」）への支出を増やす一方で、他の2つ（社会保障とメディケア）の削減に反対しようとしているのだ。もうひとつの支出項目である国債の利子は、共和党政権下でも増え続けるだろう。共和党が小さな政府の擁護者に見えるのは、民主党と比較した場合だけである。

共和党の綱領が財政責任を否定しているのは残念だが、驚くことではない。トランプ大統領は国家債務を7兆ドルから8兆ドル増加させた。コビトの締め出しで支出は爆発的に増えたが、トランプ大統領の就任からコビトに触発された支出乱発の間に債務は数兆ドル増加した。支出が増えたのは、共和党が議会を支配していたトランプ大統領の就任後2年間である。共和党大統領が歳出削減の約束を裏切ったのは今回が初めてではない： ブッシュ両大統領もレーガン大統領も、歳出削減を公約に掲げて選挙戦を戦い、任期中に歳出と負債を増やした。

連邦準備制度理事会（FRB）が国債を購入し、金利を低く保つために通貨供給量を増やすことによって債務をマネタイズしない限り、政治家は国債を増やすことができない。中央銀行が金利を市場水準近くまで上昇させないようにしなければならない主な理由は、債務をマネタイズする必要性にある。マンハッタン研究所のシニアフェロー、ブライアン・リードル氏によると、金利が1％上昇するごとに、連邦政府の利払いは30年間で35兆ドル増加するという。


消費者、企業、（特に）政府の負債が増え続け、負債に基づく経済が台頭し、ドルの購買力が加速度的に低下してアメリカ人の生活水準が低下したのは、すべてニクソン大統領がドルと金の最後の結びつきを断ち切った後に起こったことである。しかし共和党の綱領は、議会がFRB監査法案を可決することも、ましてや競争通貨を合法化して貨幣の自由市場を創設することも求めていない。もちろん、FRBが連邦債を購入することを禁じることで、FRBが連邦債をマネタイズする能力を終わらせることも支持していない。

米国を再び偉大な国にするための真の鍵は、FRBを監査し、終わらせることによって、貨幣を再び現実のものにすることだ、というメッセージを広め続けることは、真実を知る私たち次第である。

記者会見もなし？写真撮影もなし？ホワイトハウスの文房具さえなし？

バイデン大統領がツイッター/Xで民主党の大統領候補からの突然の撤退を発表したのを信じるべきなのでしょうか？

信じますか？ここで実際に物事を動かしているのは何者ですか？

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

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イスラエルのネタニヤフ首相は今週の訪米中にトランプ前大統領との直接会談を要請した。米政治専門サイトのポリティコが２２日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、両氏のチームがここ数日間で両氏の会談を検討したが、トランプ氏がまだ同意していないという。

#ネタニヤフ（飛行機）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・287日目②）

パレスチナ自治政府の主流派ファタハと自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが対立をやめて和解し、団結を強化するとの合意に署名した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日に伝えた。

北京では２１日から、中国の仲介でパレスチナの１４党派による和解交渉が進められていた。

中国の王毅（ワンイー）外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意した。

ＰＬＯに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明。

イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しているが、自治区の将来の統治体制は定まっていない。

ＰＬＯとイスラエルの間では１９９３年に和平が成立し、パレスチナ自治政府が発足した。ファタハはＰＬＯと自治政府の両方を率いている。

ガザ地区も自治政府が統治していたが、２００７年にハマスが武力で掌握し、実効支配を続けている。

ハマスは長年、ファタハとの対立と和解を繰り返してきた。１７年にエジプト主導で成立した和解合意で、ガザの行政権限を２カ月後に統一政府へ移譲することが決まったが、１８年にガザを訪問したハムダラ自治政府首相の暗殺未遂事件が起き、合意は崩壊した。

パレスチナのイスラム組織ハマスや自治政府主流派ファタハなど複数の組織が２３日、分断を終結させ統一政府を発足させることで合意した。中国外務省が発表した。

各組織は２１─２３日の日程で北京で和解に向け会談。閉会式で団結を強化する「北京宣言」に署名した。

合意内容には新政府樹立の期限は明記されていない。

これまでエジプトなどアラブ諸国がハマスとファタハの和解に取り組んできたが実現しておらず、今回の合意がどこまで実効性があるかは不明。

中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）はソーシャルメディアへの投稿で、対立するハマスとファタハの指導者を含むパレスチナの１４の組織はメディアとも会談し、中国の王毅外相も同席したと伝えた。

ハマスとファタハは和解に向けて今年４月に中国の仲介で北京で会談していた。

ハマス幹部のフサム・バドラン氏は、宣言の最も重要な点はパレスチナ統一政府を樹立し、パレスチナ人の問題を管理することだと述べた。

バドラン氏は声明で、会議を主催し宣言の署名に導いた中国の取り組みを称賛した。

「われわれの市民が特にガザ地区で大量虐殺戦争に直面している重要な時期にこの宣言が行われた」と指摘。「（この合意は）パレスチナ統一の達成に向けたさらなる前向きな一歩だ」と述べた。

統一政府がガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の問題を管理し、復興を監督し、選挙の条件を整えると表明した。

「これは戦後のパレスチナ情勢を管理する上で、パレスチナ人の利益に反する現実を押し付けようとするあらゆる地域的・国際的な介入に対する強力な防壁となる」とした。

イスラエルのカッツ外相は「（ファタハ指導者の）アッバス氏はテロを拒否する代わりにハマスの殺人者やレイプ犯を受け入れ、自らの素顔を露わにした」とＸに投稿した。

「ハマスの支配は崩壊しアッバス氏は遠くからガザを眺めることになるので、（統一政府の樹立は）実現しない。イスラエルの安全保障はイスラエルの手の中にのみ残る」とした。

中国外務省によると、王氏は閉会式で「パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がパレスチナ人の唯一の正当な代表者であることを明らかにしたことが主な成果だ」と強調した。

「パレスチナ各派が和解に基づいて早期にパレスチナ独立を達成することを中国は心から希望している。関係各方面との意思疎通と調整を強化し、北京宣言の実施に共同で取り組む用意がある」と述べた。

最も「顕著なハイライト」は、戦後のガザ統治を巡る暫定的な和解政府の樹立に関する合意だったとし、国際社会はガザとヨルダン川西岸を管理する暫定パレスチナ政府樹立の取り組みを支援すべきだと訴えた。

中国は、パレスチナで対立するイスラム組織ハマスと暫定自治政府を主導する穏健派の政治勢力ファタハなどが臨時の統一政府の樹立に向けて合意したと発表しました。中国としては、アメリカがイスラエルへの支援を続ける中で、パレスチナ側への関与を深め中東での影響力の拡大につなげるねらいがあるとみられます。

中国は、パレスチナで対立を続けてきたイスラム組織ハマスと、暫定自治政府を主導する穏健派の政治勢力ファタハなど合わせて14の勢力の代表を北京に招き、21日から23日にかけて和解に向けた協議を行いました。

中国外務省などによりますと、協議の結果、各勢力はこれまでの暫定自治政府の枠組みをもとにガザ地区とヨルダン川西岸を管理する臨時の統一政府を樹立することや、ガザ地区の復興を目指すことなどで合意したということです。

パレスチナでは、ガザ地区を実効支配するハマスとヨルダン川西岸で暫定自治政府を主導するファタハが2007年以降、対立し、将来のパレスチナ国家の樹立に向けて大きな障害となってきました。

ガザ地区での戦闘終了後の統治体制の構築に向けて合意をきっかけにハマスとファタハの和解が実現するのかが焦点です。

これまでパレスチナ寄りの立場をとってきた中国としては、対立するアメリカがイスラエルへの支援を続ける中、パレスチナ内部の和解を仲介することで中東での影響力の拡大につなげるねらいがあるとみられます。

中国外務省「パレスチナ民族統一と国家樹立実現に期待」

中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で「中国はパレスチナの各勢力が内部の和解に基づき、早期にパレスチナ民族の統一と独立した国家の樹立を実現することを期待している」と述べるとともに今回の合意を中国の外交の成果としてアピールしました。

パレスチナ14派閥の上級代表が北京で和解会談を行い、分裂の終結とパレスチナ国家の統一強化に関する北京宣言に署名した。

彼らは、パレスチナ人民の唯一の正当な代表であるパレスチナ解放機構の枠組みの下で、すべての派閥間の国家統一を実現することで合意した。

王毅外相は、進行中のガザ紛争に関して中国の3段階の取り組みを提唱した。

第一段階：ガザ地区で包括的、永続的かつ持続可能な停戦をできるだけ早く達成し、現地での人道支援と救助への妨げのないアクセスを確保すること。

第二段階：「パレスチナ人がパレスチナを統治する」という原則の下、紛争後のガザ統治に向けて共同で努力すること。

第三段階：パレスチナを国連の正規加盟国とし、二国家解決の実施を開始する。

中国はパレスチナ各派が内部和解を達成し、その上で一日も早く国家統一と独立国家を実現する日を期待しており、引き続き関係各方面と共に粘り強く取り組んでまいります。

パレスチナの各派が分裂の終結とパレスチナ国家の統一強化に関する北京宣言に署名

プレスリリースを読む:

パレスチナの各派はなぜ北京で和解会談を行ったのか？外国代表の発言を聞いてみよう。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・288日目①）

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３

ウクライナのゼレンスキー大統領は「世界で何が起きようとも、国と国民を守る独自の手段が必要だ」と述べ、安全を確保するために各国との安全保障協定の署名を急ぐ考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、動画でメッセージを出しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は、「世界で何が起きようとも、国と国民を守る独自の手段が必要であり、それは、どのような状況下でも機能する安全保障だ」と述べました。

その上で「私たちのチームは、ウクライナのために、さらに4つの新しい安全保障協定を準備していて、近いうちに交渉を開始する」と述べ、安全を確保するために各国との安全保障協定の締結を急ぐ考えを強調しました。

秋のアメリカ大統領選挙でウクライナへの支援に消極的なトランプ前大統領が、仮に当選した場合なども視野に入れた発言とみられます。

現地のメディアによりますとウクライナは6月中旬までにイギリスや日本などあわせて17の国などと安全保障の協定に署名していて、ゼレンスキー大統領は今後の見通しについて「協定は30近くの国などと結ぶことになるだろう」と述べました。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２２日、ハンガリーが８月末に主催する予定だったＥＵ外相会合の開催場所をブリュッセルに変更すると発表した。ハンガリーのオルバン首相のロシア接近への反感がＥＵ内で広がっていることへの対応とした。

ハンガリーは現在ＥＵ議長国を務めており、８月２８－２９日にブダペストで外相会合、その後に国防相会合を開く予定だった。ボレル氏は、これらの会合に出席するか加盟国から合意が得られていなかったとし、多くの国がハンガリーにメッセージを送る必要があると考えていたため、開催地をブリュッセルに変更したと説明。「象徴的なメッセージであっても、メッセージは送らなければならない」と述べた。

オルバン首相はＥＵ加盟国との十分な調整なしに「平和ミッション」と称し、ウクライナのゼレンスキー大統領ほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トランプ前米大統領と相次いで会談。欧州議会は１７日、オルバン氏のロシア訪問を「ＥＵの条約と共通外交政策に対する明白な違反」と非難し、ハンガリーに罰則を科すべきとの考えを示していた。

この日にブリュッセルで開かれたＥＵ外相会合でも、多くの国がハンガリーを非難。ポーランドのシコルスキ外相は、８月のＥＵ外相会合をウクライナで開催することを提案したものの、ハンガリーが反対票を投じたと明らかにした。

ハンガリーのシーヤールトー外相はボレル氏の決断を「子供じみている」と批判。ＥＵ外相会合に先立ちソーシャルメディアへの投稿で、オルバン首相の「平和ミッション」はさらなる外交への扉を開いたとし、「ここ数週間、ＥＵ諸国指導者の一角は失敗した戦略に対する不満や嫉妬から、われわれの平和ミッションに立腹している」と批判していた。

EU＝ヨーロッパ連合は、来月予定されている外相会議の開催場所について議長国を務めるハンガリーからベルギーに変更すると発表しました。ロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相が、EUの議長国の立場を利用してロシアや中国を相次いで訪れるなどウクライナ和平をめぐり独自の外交を展開していることを受けての措置だとしています。

ハンガリーは今月からEUの議長国を務めていますが、オルバン首相は議長国に就任した直後にロシアとウクライナの和平に向けた取り組みだとして、ロシアと中国を相次いで訪れるなど独自の外交を展開しています。

ベルギーのブリュッセルで22日開かれたEUの外相会議では各国の外相からハンガリーへの批判が相次いだと言うことで、会議後の記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は来月下旬にハンガリーのブダペストで予定される非公式の外相会議の開催場所を、ブリュッセルに変更すると発表しました。

ボレル上級代表は「ハンガリーに対し、EUの主要政策に反したというメッセージを送らなければならない」と説明しました。

これに対してハンガリーのシーヤールトー外相は開催場所の変更について「幼稚園レベルの議論」として批判しています。

この問題ではEUのヨーロッパ委員会もハンガリーで開催される各分野の非公式の閣僚会議への出席者を事務方に格下げすると発表していて、今回の措置を受け、オルバン首相との対立がさらに深まる可能性があります。

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  • ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２２日、米大統領選でハリス副大統領が民主党候補となる可能性について、ハリス氏はロシアに対し非友好的な発言をしており、両国関係に目立った貢献をしていないと慎重な姿勢を示した。

ペスコフ氏はバイデン大統領の撤退に驚いたかと質問され、「近年米国で起きていることから、われわれは何にも驚いてはならないと学んでおり、さほど驚かなかった」と述べた。

さらに、ロシアの優先事項はウクライナにおける軍事作戦の目標達成だとし、米国の情勢にかかわらず優先課題があると述べた。

このほか「現時点で両国関係からハリス氏が候補になることを評価できない」とした上で、「わが国に対して極めて非友好的な表現に満ちた発言があったが、両国関係に関するハリス氏の行動はプラスの兆候もマイナスの兆候も示していない」と述べた。

ハリス氏はウクライナのゼレンスキー大統領への支持を繰り返し表明し、ロシアは「野蛮で非人道的な」戦争を起こしていると非難している。

  • ロシア中部カザンの裁判所は、ロシア軍に関する虚偽情報を拡散した罪に問われた米政府系報道機関「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）」の女性ジャーナリスト、アルス・クルマシェワ氏に懲役６年半の判決を言い渡した。

裁判所の報道官によると、裁判は２日間にわたって行われ、１９日に判決が出た。

クルマシェワ氏の弁護士は、上訴するかどうかに関するロイターの質問に回答していない。米大使館もコメント要請に応じていない。

ＲＦＥ・ＲＬは判決を非難し、即時釈放を求めた。クルマシェワ氏はチェコを拠点に活動し、米国とロシアの二重国籍を持つ。昨年１０月にロシアで拘束された。

１９日には中部エカテリンブルクの裁判所で、スパイ罪に問われた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者に対しても、懲役１６年の判決が下った。 も

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米国防総省は２２日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。

米軍の北極圏戦略に関する報告書で、ロシアが同地域にある数百カ所のソ連時代軍事施設を再開したと指摘した。地球温暖化で氷が解ける中、中国も北極圏の資源開発や航路開拓を狙っている。

報告書は中国とロシアが北極圏で協力を拡大しているとし、両国間には「依然として大きな意見の相違があるが、同地域で両国の連携が強まっているのは懸念すべきで、（国防総省は）この協力関係を引き続き注視する」と述べた。

また、中国が「北極圏のダイナミクス変化に乗じて影響力とアクセスを拡大し、北極圏の資源を利用するとともに、同地域の統治でより大きな役割を果たそうとしている」と指摘した。

米軍の対応については、情報収集や同盟国との協力、軍事資産の展開能力を基盤とした「監視と対応」の戦略を取っているとした。

#中露（ペンタゴン「北極圏」）

ロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabのトゥアプセ製油所が、再びウクライナのドローン（無人機）による大規模攻撃を受けた。火災が発生したが、すでに火は消し止められたという。地元当局が２２日、通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。被害の程度は不明。

ウクライナ政府関係者によると、同国のエネルギーシステムを攻撃したロシアへの報復攻撃という。ウクライナはロシアの経済に打撃を与え、戦費調達を阻止するために繰り返しロシアのエネルギーインフラを攻撃している。

ロシア国防省は、防空システムでトゥアプセ周辺を攻撃した８機のドローンを含め７５機を迎撃したと発表した。

７５機の内訳は、南部ロストフ州で４７機、黒海とアゾフ海で１７機、トゥアプセ製油所のあるクラスノダール地方で８機、そのほかに西部ベルゴロド州、南部ボロネジ州、西部スモレンスク州で各１機という。

黒海に面するトゥアプセ製油所の原油処理能力は日量２４万バレルで、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、繰り返しウクライナの大規模攻撃の標的となっている。今年５月１７日にも攻撃を受けていた。

ロシア南部ベルゴロド州は、ウクライナ軍の激しい攻撃を受けている国境周辺１４地域への立ち入りを２３日から制限する。国境に緩衝地帯を設けるロシア政府の戦略の一環とみられる。

インタファクス通信によると、ベルゴロド州のグラトコフ知事は「作戦の状況が極めて困難」な地域に制限を適用すると述べた。

大統領府はウクライナの攻撃からロシア領土を守り、攻撃が届かないよう地域や施設を保護するよう命じていた。

グラトコフ氏が先週に説明した制限によると、対象地域の外に検問所を設置し、公共交通機関が禁止されるほか、訪問希望者は事前に地元当局に通知する必要がある。

同氏は「厳しいルールの下、成人男性のみ立ち入りが認められる。軍用電子機器を装備した装甲車に乗り、防弾服とヘルメットを着用し、軍人か地元当局者が同伴することが条件だ」とした。

民間人の退避が行われているとは明言していないが、制限地域への女性と子どもの立ち入りは「容認できない」とし、全ての財産は厳重な警備の下に置かれると述べた。

ウクライナは国境に近いベルゴロド州の集落を中心にロシア南部国境地帯を砲弾やドローン（無人機）で連日攻撃している。ロシア軍は５月、同州からウクライナ北東部ハリコフ州への越境攻撃に乗り出し、複数の集落を制圧している。

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ロシアが2022年に始めたウクライナへの軍事侵攻で、これまでに確認できたロシア軍兵士の死者数は、少なくとも6万人近くにのぼっているとロシアの独立系メディアなどが伝えました。

ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と、イギリスの公共放送BBCは、2022年2月のロシアによる軍事侵攻以降、ロシア軍兵士の死者数について、遺族によるSNSへの投稿や地元メディアの報道などの公開情報を元に調査しています。

それによりますと7月19日の時点で、これまでに確認できた死者数は5万9725人にのぼり、この3か月で1万人近く増えたとしています。

「メディアゾナ」は、すべての兵士の死者が公表されていないため、実際にはもっと多い可能性があるとしています。

軍事侵攻での兵士の死者数は、ロシア側、ウクライナ側ともに当局が積極的に発表しておらず、ウクライナでは、ゼレンスキー大統領がことし2月、ウクライナ軍の兵士の死者数が3万1000人に上ったと明らかにしましたが、その後は公表されていません。

一方、ロシア南部のクラスノダール地方の知事などは23日、ウクライナ軍の無人機による攻撃で、フェリーが被害を受け、1人が死亡、5人がけがをしたと発表しました。

前日の22日にも無人機を迎撃した際の破片などで、石油精製所が損傷していて、クラスノダール地方では、ウクライナ軍によるとみられる無人機の攻撃が相次いでいます。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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ニデック(6594.T), opens new tabは２３日、９月３０日を基準日として１０月１日付で１対２の株式分割を実施すると発表した。株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大が目的としている。

株式分割に伴い、５月に決めた自社株買い（２０２５年５月２６日まで）の取得株式総数の上限を５００万株から１０００万株に変更した。

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#マーケット

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#決済

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#テレビ

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天候不順などの影響で、じゃがいもの店頭価格が平年の1.4倍になるなど、主な野菜の多くで高値が続いています。また、このところの暑さで生育が遅れているものもあるとして、農林水産省は、夏の高温などが野菜の価格に影響しないか、注視するとしています。

農林水産省は、にんじんやたまねぎなど主な8種類の野菜の店頭での価格を全国470か所で毎週、調査しています。

それによりますと、16日と17日の2日間の平均価格は、平年と比べて▽じゃがいもがおよそ1.4倍になっているほか▽にんじん ▽きゅうり、それに▽たまねぎが、それぞれおよそ1.3倍となるなど8種類のうち7種類が平年より高値となりました。

また、東京都中央卸売市場での卸売価格は、22日時点で、平年と比べて、きゅうりとじゃがいもがおよそ1.5倍、たまねぎがおよそ1.4倍などとなっています。

農林水産省によりますと、いずれも主な産地での天候不順の影響で出荷量が減っていることが、価格が高くなっている要因だということです。

今後の見通しについては、じゃがいも、にんじん、たまねぎは、8月にかけて主な産地が切り替わり、出荷量も増えていくことから価格も落ち着くことが見込まれるということです。

ただ、ほかの一部の野菜ではこのところの暑さで生育が遅れているものもあり、今後の高温などが価格に影響しないか注視するとしています。

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#食事#おやつ#レシピ

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夕食は三食丼（シラス、玉子、アボカド、大葉）、アスパラのベーコン巻、味噌汁。

梨

日本テレビで放送されたテレビドラマ『セクシー田中さん』の原作者がことし1月、制作側と見解の違いがあったことを明らかにしたあと亡くなったことを受け、日本テレビは、漫画や小説を映像化する際の対応などを盛り込んだドラマ制作の指針を発表しました。

去年、日本テレビが放送したドラマ『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんがことし1月に亡くなり、5月には制作した日本テレビが原作者側との間に認識のそごがあったなどとする外部の弁護士を入れた特別調査チームの調査報告書を公表していました。

これを受け、22日、日本テレビは今後のテレビドラマ制作の指針を発表しました。
それによりますと、漫画や小説などを映像化する際は原作の世界観をより深く理解するよう努め、原作者と直接会話するなどしてドラマ化の方向性や具体的な表現手法の相互理解を深めるとしています。

そのうえで、原則として放送の1年前にはドラマ化の企画について原作者側と基本的な合意が形成できるように努めるほか、契約書を早期に締結するなど、適正な制作プロセスの構築を目指すとしています。

また、SNSの適切な運用に関する危機対応の専門チームを社内に設けるほか、制作スタッフの育成や、特定のスタッフに過度な負担が生じない制作体制の構築に努めるとしています。
日本テレビは、「この指針を原則として、適正なドラマ制作プロセスを構築し、実践して参ります」とコメントしています。

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#食事#おやつ

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住宅地などにあって道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、これまで、最高速度の標識などがある区間を除き、車は時速60キロまでの走行が可能でしたが、政府は、再来年9月から、生活道路での法定速度を時速30キロまで引き下げることを23日の閣議で決定しました。

一般道路での車の法定速度は現在、道路交通法の施行令で、「時速60キロ」と定められています。

住宅地や商業地にあって道幅も狭いいわゆる「生活道路」でも、区間を指定して最高速度を設ける標識や標示がある場所をのぞき、時速60キロまでの走行が可能になっています。

3年前に最高速度の標識などがなかった千葉県八街市の道路で飲酒運転のトラックが児童5人を死傷させる事故が発生するなど、歩行者や自転車の安全確保が課題になっていましたが、生活道路に標識や標示をくまなく設置するには、財政面の限界もありました。

こうした中、政府は23日生活道路での法定速度を現在の時速60キロから時速30キロまで引き下げることを盛り込んだ道路交通法の施行令の改正を閣議決定しました。

センターラインや中央分離帯のない道路で、目安として道幅が5.5メートル未満の狭い道路などが対象となっていて、現在、標識などがない生活道路の多くが含まれる見通しです。

新たな速度規制は、再来年9月から始まる予定で、政府は今後2年間かけてドライバーなどへの周知を図ることにしています。

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#アウトドア#交通

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#しぃいちゃんこ鍋「韓国でとったホクロがずっと赤い」

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