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#テレビ

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#天皇家

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自然科学分野の論文で注目度が高いことを示す引用回数の多い論文の数を世界の国や地域で比較したところ、日本は過去最低だった前回と同じ13位となりました。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために毎年、世界の研究動向などをまとめています。

この中で、2020年からの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、他の論文に引用された回数が各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、1年当たりの平均で、1位の中国が6万4100本余り、次いで2位のアメリカが3万4900本余り、3位のイギリスが8800本余りでした。

日本は3700本余りで13位となっていて、データが残る1981年以降で最も低い順位だった前回と同じ順位となりました。

一方、論文の総数は、1年当たりの平均で、1位の中国が54万1400本余りとなり、日本は7万2000本余りで5位となっています。

調査を行った科学技術・学術政策研究所は「各国が研究者数や研究費を増やし注目度の高い論文の引用数を増やす中、日本は横ばいで、相対的に順位を下げている。研究費を獲得するための事務的な作業にかかる時間などを減らし、研究に集中できるようにする取り組みが必要だ」としています。

#英語学習法

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#勉強法

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、大規模な洪水被害が起きた中国との国境付近地域を８、９両日に再び視察し、被災者を支援する計画について説明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１０日に伝えた。

支援計画には、新たな住宅が建設されるまで高齢者や幼児など約１万５４００人を首都平壌に避難させることなどが含まれる。

北朝鮮は７月下旬、熱帯暴風雨の影響で中国との国境付近の地域で洪水が発生し、４０００戸以上の家屋が浸水したと明らかにした。金氏は被災地域を訪れ、救助活動を視察した。 もっと見る

ＫＣＮＡによると、金氏は被害規模が大きいため、被災者の生活が安定するまでには少なくとも２─３カ月かかると説明した。

また、人道支援を表明した国や国際機関に謝意を示したが、北朝鮮は「自らの力と努力で道を切り開く」と述べた。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、先月下旬の大雨で被災した1万5000人余りを首都ピョンヤンに避難させる方針を示し、国民に寄り添う姿勢をアピールしました。

10日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が先月下旬の大雨で大きな被害を受けた、北西部ピョンアン（平安）北道を9日までの2日間訪れたと伝えました。

被災者を前に演説した、キム総書記は苦労を強いているとして「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた上うえで、軍人ら13万人を投入し、復旧を加速させる姿勢を強調しました。

そして、住宅の再建などには「少なくとも2、3か月はかかる」との見通しを明らかにし、お年寄りや子どもなど合わせて1万5000人余りを首都ピョンヤンに避難させる方針を示しました。
「労働新聞」の紙面には仮設のテントで被災した人たちの話を聞いたり、子どもをだっこしたりするキム総書記の写真が掲載され、国民に寄り添う姿勢をアピールしています。

一方、今回の災害に対して複数の国や国際機関から支援の意向を伝えられていることについては、謝意を表しましたが、「自分たちの力で前途を切り開く」として固辞し、国内の結束を重視する考えを示しました。

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#朝鮮半島

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中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合が先月から中国製のEV＝電気自動車に対して暫定的に関税を上乗せしている措置について「WTO＝世界貿易機関のルールに著しく違反している」として9日、WTOに提訴したと明らかにしました。

EUは、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていてヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとしてすでに課している10％に加え、先月から暫定的に最大で37.6％の関税を上乗せする措置をとっています。

これについて中国商務省は「EUの認定は事実と法律的な基礎に欠け、WTOのルールに著しく違反し、気候変動に関する国際協力を損なうものだ」などと主張し、9日、WTOに提訴したことを明らかにしました。

中国商務省は「われわれはEUに対し、誤ったやり方を直ちに是正し、中国とEUの経済貿易協力とEV産業のサプライチェーンの安定をともに維持するよう求める」としています。

暫定的な関税の上乗せは最大4か月間の予定で、そのあいだにEU加盟国による投票で承認されれば、その後5年間続くことになります。

このため、中国政府はこれまでEU各国の首脳の中国訪問に合わせてサプライチェーンの安定の重要性を訴え、経済協力の強化を強調するなど、取り込みも図っています。

#欧中（WHO）

今月、人工衛星の打ち上げに使われた中国のロケットが、宇宙空間でバラバラに分解し、300個以上のいわゆる「宇宙ゴミ」になったことがわかりました。

アメリカの宇宙統合軍は「差し迫った脅威はない」とした上で、追跡を続けることにしています。

アメリカの宇宙統合軍は、8月6日に打ち上げられた中国のロケットが宇宙空間で分解し、300個以上のスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」になったことを8日、明らかにしました。

このロケットは、中国が独自に構築を目指すインターネット通信網のための人工衛星を打ち上げる際に使われ、衛星を宇宙空間で切り離したあと、何らかの理由でバラバラになったとみられます。

宇宙統合軍は、いまのところ「差し迫った脅威はない」とした上で今後も追跡するとしています。

人工衛星を使った通信サービスを提供するアメリカの企業スペースXは、今回の宇宙ゴミは自社の人工衛星に対してすぐには重大なリスクにならないとしながらも、多くが数十年間、宇宙空間に残り続ける可能性があるため、注視しているとしています。

近年、人工衛星の打ち上げの増加などから宇宙ゴミも増えていて、NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますと、10センチを超えるものが2万5000個以上存在し、運用中の人工衛星に衝突するなどの懸念が生じています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのIT大手マイクロソフトは、イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」が運営するグループが、アメリカ大統領選挙の陣営関係者にサイバー攻撃を仕掛けたと発表し、今後も、選挙に影響を及ぼそうとする活動が続くとみられると指摘しました。

これは、マイクロソフトが、選挙に影響を及ぼす世界の動きを追跡しているチームの報告書として、9日に発表したものです。

このなかで、ことし6月には、イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」の情報部門が運営するグループが、アメリカ大統領選挙の陣営関係者に対し、情報などをだましとろうとするフィッシングメールを送信したとしています。

このほか、別のイランのグループが、報道機関を装ったニュースサイトを作り、アメリカの有権者に向けて分断をあおろうとする情報を発信しているとしています。

報告書では「今後、イラン側は、候補者などへのサイバー攻撃を行うとともに人種、経済、ジェンダーなどアメリカ国内で意見が分かれる問題を増幅させることに力を入れるとみられる」と指摘しています。

この報告書についてのロイター通信の取材に対し、イランの国連代表部は「アメリカ大統領選挙はアメリカの内政問題であり、イランが干渉することではない」と答えたということです。

米民主党の大統領候補、ハリス副大統領が９日にアリゾナ州グレンデールで開催した選挙集会で、パレスチナ支持の抗議者が演説を遮る場面があった。ハリス氏はバイデン大統領と「２４時間体制」でイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の仲介に当たっていることを明らかにし、「今こそ人質合意を実現すべき時だ」と訴えた。

ハリス氏が演説を始めると、右側にいた抗議者の一団がスローガンを連呼した。スローガンの内容はＣＮＮには明確に聞き取れなかった。聴衆は最初、「ＵＳＡ」の連呼で抗議の声をかき消そうとしたものの、抗議者らはハリス氏の発言を遮り続け、ハリス氏は用意していた発言を中断して対応した。ただ、抗議の正確な内容を聞き取ることはできていない様子だった。

ハリス氏はいま聞こえている声を尊重することも民主主義のための闘いの一部だと前置きしたうえで、「言わせてほしい。私が明確にしてきたように、今こそ停戦合意と人質合意を実現すべき時だ」と表明。数千人の聴衆から喝采を受けた。「今がその時だ。大統領と私は毎日２４時間体制で停戦合意と人質奪還の実現に取り組んでいる」とも説明した。

その後、ハリス氏は用意された発言内容に戻り、抗議者に対しては「あなた方の声は尊重するが、我々がこの場所にいるのは２４年大統領選の話をするためだ」と説いた。

ハリス氏は今回の停戦の呼び掛けに先立ち、ガザ地区の状況やイスラエルの軍事作戦について強力に発言していた。

先月イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後には、ガザ地区のパレスチナ人の「苦しみに無感覚になるのを自分たちに許すことはできない」と述べ、停戦合意に応じるよう要請した。

共和党候補のトランプ前大統領が８日に行われた記者会見で、民主党の大統領候補ハリス副大統領と一時期交際していたとされるサンフランシスコ元市長ウィリー・ブラウン氏と、カリフォルニア州元知事のジェリー・ブラウン氏を混同する場面があった。

トランプ氏はウィリー・ブラウン氏について「一緒に乗ったヘリコプターが墜落しかけて緊急着陸したことがある」と回顧。また同氏がハリス氏について「ひどい」発言をしたと主張した。

これに対しウィリー・ブラウン氏は、米紙サンフランシスコ・クロニクルに、トランプ前大統領とヘリコプターに乗ったことは一度もなく、ハリス氏を非難する発言をしたこともないと言明した。

ＮＢＣニュースの報道によると、トランプ氏は２０１８年、当時カリフォルニア州知事を務めていたジェリー・ブラウン氏とヘリコプターで同州の火災被害地域を視察している。
トランプ氏は民主党候補として再選を目指していたバイデン大統領が選挙戦から撤退するまで、認知機能の衰えや高齢批判を繰り返してきた。

トランプ陣営からのコメントは取れていない。

#米大統領選

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トランプ前大統領は連邦準備制度理事会に対して厳しい言葉を投げかけ、大統領は少なくとも金利の設定について発言権を持つべきだと示唆した。

大統領がそのようなことを望むのは理解できるが、それは決して我が国の腐敗した違憲の通貨制度に対する解決策ではない。大統領が誰になるかにもよるが、経済問題をさらに悪化させることは間違いない。

私たちが直面している問題は、誰が価格操作や偽造を行っているかという問題ではなく、そもそも誰かがそれを行っているということなのです。

誰も金利を固定したり、偽造紙幣を作ったりすべきではありません!

それがトランプ前大統領がFRBに対して主張すべき議論だ。

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#ロン・ポール

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イギリス国王チャールズ3世は、国内で発生した一連の騒乱について言及し、暴動の「攻撃性と犯罪性」に対抗した「コミュニティー精神」と「思いやり」を称賛した。

バッキンガム宮殿によると、チャールズ国王は9日の夕方、キア・スターマー首相や警察長官と電話で会談。その際、「暴力的な混乱に見舞われた地域の平和を取り戻すため、警察や救急隊が尽力していることに心から感謝する」と述べた。

国王は団結を呼びかける中で、「相互尊重と理解という共通の価値観が、引き続き国民を強化し団結させる」ことを願っていると話した。

スコットランドに滞在中の国王は、首相との電話会談で、一連の騒乱と暴動について話した。

別の電話会談で国王は、全国警察本部長会議のギャヴィン・スティーヴンス議長と、治安対策幹部のベン・ハリントン・エセックス警察本部長と会談。警察の努力に感謝するとともに、抗議活動の最新情報を得た。

王室の報道官は、「国王は、少数の人の攻撃性や犯罪性を前に、コミュニティー精神を持つ大多数が思いやりと忍耐をもって対抗したこと、そうした例が数多く見られたことに、大いに勇気づけられたと語った」と述べた。

イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報がインターネット上で広がった。

この事件をきっかけに各地で起きた騒乱で、モスクや亡命希望者が宿泊するホテルなどが襲撃されたほか、店舗への放火や略奪があった。これまでに400人以上が逮捕され、140人以上が起訴された。すでに有罪判決が出ているケースもある。

国王は介入するべきか

チャールズ国王が暴動について発言するかどうか、国内ではさまざまな意見があった。イギリス国王は政治的に中立な君主であるため、国王は初期対応を閣僚に委ねていた。

しかし、国王はイギリスを「さまざまな共同体から成る共同体」と呼び、異なる信仰や文化の架け橋となるよう取り組んできた長い実績がある。

今回の騒動であらわになった国内の分断に対して、国王は寛容と「相互尊重と理解」を呼びかけることで、自分自身の見解を公表した。

国王は現在、夏休みでスコットランドに滞在しているが、暴動の影響を受けたコミュニティーをまとめるため、水面下での取り組みに携わっていたと言われている。

だが騒乱が収まるまで、国王が直ちに各地を訪問することはないとみられている。

これは、2011年の暴動発生後の王室対応を踏襲したもの。エリザベス女王は当時、騒乱の最中にはメッセージを発表せず、王族による訪問は平穏が戻った後に行われた。

チャールズ国王（当時は皇太子）はその際、トッテナムやなどの被害地域を訪問し、暴動後の地域間の関係を奨励した。

一方、国王が介入しないことへの批判も出ている。

反君主制団体「リパブリック」のリーダー、グレアム・スミス氏は、「君主は国民をまとめる存在であるはずなのに、国家が危機に瀕したとき、国王の姿はどこにもない」と語った。

これに対し、歴史家で作家のサー・アンソニー・セルドンは、国王は暴動に関する議論にすぐさまかかわるべきではないと述べた。

「国王は国家元首だ。危機が進行している間は、政府トップの首相が危機管理を行い、言うべきことを言うのが適切だ」

「国王が話をするのは、もしするとしても、すべてが再び落ち着いてからだ」と、サー・アンソニーはBBCに話した。

暴動に見舞われた地域を即座に王室が訪問することについては、警察にさらに負荷がかかるという、現実的な懸念もあるという。

#英王室

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#イギリス

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#LGBT（パリ五輪・ボクシング女子）

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#EU

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イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」のアリ・ファダビ副司令官は９日、テヘランで起きたイスラム組織ハマス幹部の暗殺を巡り、イスラエルを「厳しく処罰せよ」という最高指導者ハメネイ師の命令を実行すると表明した。

イランのメディアによると、ファダビ副司令官は「イスラエルに対する厳しい処罰と報復に関するハメネイ師の命令は明確かつ明白だ。可能な限り最善の方法で実行する」と述べた。

米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「こうした発言は真剣に受け止めなければならない」とし、米国は中東地域に十分な資源を投入し、イスラエルを防衛すると述べた。

ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者は７月３１日、イランのペゼシュキアン大統領の就任宣誓式に出席するためテヘランを訪問していた際に暗殺された。ハメネイ師は「厳しい処罰」を下す根拠をイスラエルが与えたとし、報復はイランの義務と述べていた。

ブリンケン米国務長官は９日、イスラエルのガラント国防相と電話会談を行った。中東地域での緊張の高まりは誰の利益にもならないと伝え、パレスチナ自治区ガザの停戦の必要性を強調した。米国務省が明らかにした。

イスラム組織ハマスとレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの幹部が殺害されたことを受け、中東情勢が一段と緊迫化する可能性が高まっている。

国務省の声明は「国務長官はイスラエルの安全保障に対する米国の断固たる決意を再確認し、緊張の激化はいずれの当事者にとっても利益にならないと話した」としている。

ガラント氏は前日、中東情勢についてオースティン米国防長官とも協議した。

米国務省は９日、イスラエルに対して、武器や軍事装備品の購入費として３５億ドルを融資すると発表した。

米議会は数カ月前にイスラエル支援の予算を承認していた。

国務省報道官は、対外軍事融資を提供する意向を８日議会に通知したと説明した。

ＣＮＮはこれに先立ち、４月に議会で可決されたイスラエルに対する１４０億ドルの追加予算法案からこの資金が支払われると報じた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・306日目②）

ガザ地区の地元当局は10日、多数の避難者が身を寄せる北部にある学校にイスラエル軍による空爆があり、100人以上が死亡したと発表しました。早朝に避難者たちが礼拝を行っていたところ攻撃が行われたとしています。

一方、イスラエル軍は学校の中にはハマスの拠点があったとしていて、攻撃の前に住民の被害を軽減するための措置をとったなどと主張しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・307日目①）

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ウクライナのクリメンコ内相は9日、SNSで、東部ドネツク州のコスチャンチニウカにあるショッピングセンターにロシア軍の攻撃があり、これまでに10人が死亡、35人がけがをしたと明らかにしました。住宅や商店などにも被害が出ているとしています。

ウクライナの東部ドネツク州コンスタンチノフカの商業施設が９日、ロシア軍の攻撃を受け、少なくとも１４人が死亡、４３人が負傷した。ウクライナ当局が明らかにした。
ドネツク州のフィラシキン知事によると、Ｋｈ─３８空対地ミサイルによる攻撃を受けた可能性がある。

コンスタンチノフカは戦闘が続いている前線から約１３キロの距離にあり、定期的にロシア軍の砲撃や空爆にさらされている。

当局がソーシャルメディアに投稿した画像や動画には、破壊された建物から黒煙が上がっている様子が映っている。内務相によると、住宅や店舗のほか、十数台の車両も被害を受けた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアはごく普通のスーパーマーケットと郵便局を攻撃した」と非難。現場では生存者の捜索が続けられている。

ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃が９日、４日目に入った。激しい戦闘が続く中、ロシア軍は追加的に戦車や大砲、ロケットシステムを同州に移動させ、応戦を続けている。

ロシアのインタファクス通信によると、国防省は「グラート」多連装ロケットシステムのほか、大砲や戦車などを配備した部隊をクルスク州に追加派遣していると発表した。

ウクライナは６日にクルスク州に対する地上越境攻撃を開始。今回の攻撃は、２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で最大規模とみられている。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２日前、プーチン大統領に対し、ウクライナの進撃は停止したと報告。ただ、ロシア国防省はこの日、ウクライナによるロシア領への侵攻の撃退はなお続いていると表明した。

ウクライナ系のテレグラムチャンネルは、クルスク州の高速道路にロシア軍のトラック約１５台が焼け焦げた状態で止まっている動画を投稿。一部のトラックに遺体があるのが確認できる。

動画を投稿したテレグラムチャンネルは、米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」による攻撃を受けたとしている。ロシアの一部ブロガーも、ハイマースによる攻撃だったと指摘。無防備な状態で軍用車両を移動させる命令を出したことに非難の声が上がっている。

この動画はロイターも確認した。

国際問題戦略研究所（ＩＩＳＳ）のアナリスト、ベン・バリー氏はロイターの電話インタビューに対し、ウクライナの広範な戦略目標はなお不明とした上で「ウクライナは明らかに驚異的な成果を上げた。ロシアの情報収集、監視、偵察能力が不十分であることが示された」とし、ロシアの弱点が露呈されたとの考えを示した。

米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、地理位置情報付きの映像とロシア側の説明から、ウクライナが８日にクルスク州で「急速な進撃を続けた」ことが示されたと報告。ロシアの情報筋も、ウクライナが国境から最大３５キロの地点まで進攻したと伝えている。

ロシア西部へのウクライナ側からの越境攻撃が続く中、ロシア保健省は9日、攻撃でけがをした住民50人以上が治療を受けているとする一方、ウクライナ東部のドネツク州ではロシア軍の攻撃でこれまでに14人が死亡し、双方の人的被害が拡大しています。

ロシア国防省は9日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けるウクライナ軍を撃退する作戦を継続していると発表しました。

また、ロシア保健省は9日、ウクライナ軍の越境攻撃で、子ども8人を含む55人がけがをして治療を受けていると発表し、ロシア非常事態省は、住民を安全な地域に避難させるとともに、食料や医薬品を届ける支援を開始したとしています。

一方、ウクライナ内務省は9日、東部ドネツク州のコスチャンチニウカにあるショッピングセンターにロシア軍の攻撃があり、警察当局の集計で、これまでに14人が死亡し、43人がけがをしたと発表し、ウクライナとロシアの双方の人的被害が拡大しています。

ウクライナの軍事専門家オレフ・ジダノフ氏はNHKのインタビューで、今回の越境攻撃について「クルスク州での足がかりを交渉の切り札にできる」と述べ、将来的な停戦交渉などを見据えて、ロシア領の一部を掌握することで立場を強めておく狙いもあると分析しています。

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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ロシア最大級の原子力発電所がある西部クルスク州で戦闘を続けているウクライナとロシアに対し自制を呼びかけた。

グロッシ氏はクルスク原子力発電所を巡る状況を注視しているとの述べた。

ロシアのメディアによると、ロシアのウィーン駐在外交使節団はＩＡＥＡに対し、撃墜されたミサイルの破片と思われるものがクルスク原発で発見されたが、原発に対する直接的な攻撃の証拠はないと伝えた。

これに先立ちクルスク州のスミルノフ知事代行は、クルスク原発があるクルチャトフへの電力供給が遮断されたと明らかにしていた。ウクライナのドローン（無人機）の残骸が変電所に落下し火災が発生したためという。

スミルノフ氏によると、人口４万２０００人のクルチャトフのほか、周辺地区の一部で停電が発生した。

ウクライナはクルスク州に対する地上越境攻撃を実施しており、戦闘はクルスク原発に近い地域にも広がっている。

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ウクライナの特殊部隊が９日、ウクライナ南部ヘルソン州キンブルン砂州に対し水陸双方から攻撃を行い、ロシアの装甲車両６両を破壊した。ウクライナ軍情報機関が明らかにした。

ロシア軍は２０２２年２月の侵攻開始後すぐ、黒海に突き出したウクライナ南部ミコライウ地域のキンブルン砂州を占領した。

ウクライナがミコライウとヘルソンの港を再開できず、黒海の海上輸送路を経由した輸出が行えない理由の一つは、ロシアが軍事的に有利なこの岬を占領していることとされる。

ウクライナ軍情報局は声明で「ロシア軍が占領していたキンブルン砂州への攻撃の結果、敵の装甲車両６両が破壊され、３０人余りの侵入者が排除された」と述べた。

一方、インタファクス通信によると、ロシア国防省は、ウクライナ軍の攻撃を撃退したと発表。この作戦でウクライナ軍は１６人の「破壊工作員」を失ったと発表した。

ウクライナは、国境を接するロシア西部で、ロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行っています。これに対し、ロシア側は追加の部隊を派遣するとしていて、激しい攻防が続いているとみられます。

ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州では、今月6日からウクライナ側がロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行い、国境地域のロシア側の集落などを次々と掌握しているとみられます。

こうした中、ロシア国防省は10日、ウクライナ側の無人機26機をクルスク州の上空で撃墜したと発表しました。

また、ロシア側は州内にあるクルスク原子力発電所の敷地内で今月8日、迎撃されたミサイルの破片とみられるものが見つかったとして、ウクライナ軍が原発を危険にさらしていると非難し、IAEA＝国際原子力機関に報告したと明らかにしました。

ウクライナからの越境攻撃に対し、ロシア国防省は9日、クルスク州の防衛のため戦車や大砲など追加の部隊を派遣すると発表していて、激しい攻防が続くとみられます。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、ロシア軍の実戦経験が豊富な部隊がウクライナ東部などの最前線からクルスク州に到着するまでは時間がかかるとみられるとも分析しています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は９日、米国の景気後退が差し迫っているという証拠は見られないため、先週から今週初めにかけての世界経済成長に対する懸念は行き過ぎだったとの見解を示した。

中国経済の悪化と米国の景気減速の兆候が両国の政策担当者を消極的にさせているとした上で、「全体として、世界経済が突然減速するとは思わない」と述べた。

エナジー・アスペクツは、２０２４年の石油需要が前年比で日量１００万バレル（ｂｐｄ）増加すると予想。セン氏によると、世界的な景気減速が続いた過去数年間の伸びと同程度という。

短期的には、市場は引き続き需要に注目すると予想されるが、軟調な中国経済を背景に「急回復」することはないとの見方を示した。

市場はもはやFRBが積極的に金利を引き下げる必要はないと考えている

不安に駆られる政治家が米国の金融政策を決められないのには訳がある。

パウエル議長率いる連邦準備理事会（ＦＲＢ）は選挙のプロセスから遮断されており、政治家や政治家を目指す候補者が有権者にアピールするためにパウエル氏の決定を批判しても、市場が荒れることはない。

これは誰にとっても都合が良い。政治家がＦＲＢを運営すれば大変なことになるからだ。パウエル氏はまれに見る防波堤なのかもしれない。

株式市場が動揺すれば、政治家は往々にしてＦＲＢたたきを再開する。ＦＲＢは５０年近くにわたり、物価の安定と雇用の促進という、時に矛盾する責務を負ってきた。

ＦＲＢは通常、金利の道筋の変更という重要な政策手段をどう活用するかを定期的に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する。傍観者は「決定が時期尚早だ」「後手に回っている」「間違った方向に向かっている」などと不満をこぼすことになる。

不安はＦＲＢが７月に決定した政策金利の据え置きから始まった。その後、弱い雇用統計と世界的な株価の急落が続き、政治家からおせっかいない助言が飛び交っている。

民主党のウォーレン上院議員はパウエル氏に「夏休みを返上」して利下げを実施するよう要求。共和党のトランプ前大統領は１１月の大統領選を控えてＦＲＢが利下げに踏み切れば民主党を利することになるとして利下げに反対しているが、自身が当選すれば利下げを目指す意向を示している。

民主党も共和党も、ＦＲＢが政治家の要請を無視する方が、良い結果につながると判断できる理性を持つべきだ。ＦＲＢの責務は激動の１９７０年代を経て生まれた。当時のニクソン大統領は猛烈なスタグフレーションに対応するため、金融緩和を求める一方で物価統制を導入したが、効果はなかった。

全米経済研究所の論文によると、政権が半年間にわたってＦＲＢへの圧力を強めていけば（これはニクソン政権が当時のバーンズＦＲＢ議長に圧力をかけた期間のちょうど半分に相当する）、物価は８％上昇する可能性がある。

パウエル氏はバーンズ氏とは違う。まず、パウエル氏には明確な責務がある。また、近年の他のＦＲＢ議長とは異なり、超党派の支持も得ている。トランプ氏に任命され、バイデン大統領に再任されたが、いずれも上院で圧倒的多数の支持を得て指名が承認されている。

選挙で有利な立場を築こうとする政治家から酷評されても、パウエル氏はリラックスしていられる。これは当たり前のことではない。パウエル氏の後任は超党派の支持が得られないかもしれないし、気質が異なるかもしれない。議会から現在とは異なるルールを押し付けられたＦＲＢで議長を務めているかもしれない。

だが、今のところ、アメリカ経済の「たたかれ役」は見事に仕事をこなしている

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#エラリアン

米民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大統領から独立して決定を下すべきだと考えている。ＣＮＢＣが９日、ハリス氏の側近の話として報じた。

大統領選の共和党候補トランプ前大統領は前日に開いた記者会見で、大統領はＦＲＢの決定に発言権を持つべきだと発言。大統領に返り咲けば、ＦＲＢの独立性を弱めることを目指す意向をこれまでで最も明確に示した。

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金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。

　　サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。

　　 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。

　　現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語った。常にやるべきことがたくさんある大統領は、あらゆる経済統計を常時分析することに力を入れている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のメンバーに比べ、「経済との距離感がかなり遠い」と述べた。

　　トランプ氏の陣営はコメントの要請に応じていない。

　　世界の国々で中央銀行の独立性が確立されるようになったのは、政治家と金融政策の間に「深い利益相反」があるとの認識に基づいているとサマーズ氏は強調。政権にある者は「常に紙幣の増刷と利下げの誘惑にかられ、景気押し上げのアクセルを深く踏み込もうとする」と述べた。

　　そうした圧力は人々のインフレ期待を高め、長期金利を押し上げると、クリントン、オバマ政権で経済担当の要職を経験したサマーズ氏は述べた。「インフレは悪化し、二度と順調な生産には戻らない」と続けた。

　　サマーズ氏はニクソン元大統領の例を挙げた。ニクソン氏は1970年代初期、当時のバーンズＦＲＢ議長に圧力をかけて金融緩和を実行させた。その結果インフレ性の高い好況不況サイクルが生まれ、米経済に代償を強いた。また中南米では「数え切れない」国々がここ数年に独立した中央銀行にシフトし、インフレを収束させた例をサマーズ氏は挙げた。

サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」

　　サマーズ氏は現在の米金融政策について、５日に起きた波乱の後に市場のボラティリティーと株式売りが落ち着いたことを踏まえ、「最新の事実」に基づくと緊急利下げは正当化されないと述べた。

　　「緊急利下げは動揺とパニック、過熱を引き起こし、非生産性につながる」とサマーズ氏。ただし９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げは適切かもしれない」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日の市場で３％下落。パウエルＦＲＢ議長は先週、50ｂｐの利下げについて「現在われわれが考えているものではない」と述べた。

ＦＲＢジャンボ利下げにエコノミスト懐疑的－ウォール街と好対照

　　一方、日本銀行では金融政策正常化への道が市場の波乱によって険しさを増しているようだ。

　　サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。

　　「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。

原題：Summers ‘Appalled’ at Idea of Presidential Sway Over Fed Policy（抜粋）

#日本経済

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#米経済

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４

楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、最終的な損益が759億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。赤字が続く携帯電話事業で業績が改善傾向にあることから、グループ全体の赤字幅は前の年の同じ時期より縮小しました。

発表によりますと、楽天グループのことし1月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げが1兆509億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。

通信販売事業のほか、銀行やカードなどの金融事業が好調で、この時期として過去最高を更新しました。

ただ、最終的な損益は、759億円の赤字で、この時期としては5期連続の赤字となりました。

「楽天モバイル」を展開する携帯電話事業での赤字が主な要因です。

携帯電話事業は基地局の整備のためのコストがかさみ、市場に参入して以降、赤字が続いていますが、契約者数が増えたことで業績は徐々に改善していて、グループ全体の最終赤字も前の年の同じ時期の1399億円からは大きく縮小しています。

記者会見で三木谷浩史社長は「携帯電話事業は、契約者数を増やし、海外事業にも注力することで、早期の黒字化に向けて取り組んでいる」と述べました。

会社では、グループ内の銀行や証券を含む金融事業の再編に向けた検討も進め、経営基盤の安定化を目指すとしています。

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ローレンス・サマーズ元米財務長官は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と関連取引所に対して、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が５日に急上昇したことについて調査するよう促した。

　　「私の理解では、ＶＩＸの算出には流動性の低い金融商品も含まれるため、５日にはＶＩＸがやや人為的な動きをした」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「ＶＩＸは非常に広く注目されている指標であるため、流動性や算出方法を巡る問題は、業界の関係者やＳＥＣなど規制当局によって点検されるべきだ」と述べた。



市場のボラティリティーについて話すサマーズ氏（動画）Source: Bloomberg
　　ＶＩＸ指数は株価が急落した５日、記録的な上昇となり、一時は投資家のパニックを連想させる65を超えた。

　　ボラティリティーに関する専門家はその後ブルームバーグに対し、急上昇は流動性不足、裏目に出たボラティリティー戦略のショートカバー、あるいは算出方法そのものなど、いくつかのテクニカルな要因によって引き起こされた可能性があると語っている。

原題：Summers Calls for SEC, Exchanges to Probe Monday’s VIX Surge (1)（抜粋）

今週はじめに米株式市場が売り一色に染まるなか、センチメントに関するシグナルは歴史的な低水準まで落ち込み、市場が「極度の恐怖」に包まれていることを浮き彫りにした。だが、この急落はむしろ株式にとって吉兆だとの声も出ている。

　　センチメントレーダーのシニア分析アナリスト、ディーン・クリスチャンズ氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数と長期債を比較して株が国債に対して割安か割高かを見極める株式・国債レシオは、市場心理を測る指標にもなっていると話す。同氏の分析によれば、今回のようにパニックが恐怖をあおった過去の事例においても、Ｓ＆Ｐ500種はその後に好調なリターンを記録した。

　　同レシオがここまで下がったケースは1962年以降13回のみで、このうち90％以上は、１年後にＳ＆Ｐ500種が大きく上昇した。テクノロジー株は同期間に、消費財やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄とともに、平均で市場全体をアウトパフォームした。

　　クリスチャン氏は今週のリポートで「株・国債レシオは歴史的な低水準に沈んだ。円キャリートレードの巻き戻しに伴い株から国債へと資金がシフトしたためだ」と指摘。ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500・ＥＴＦトラストとｉシェアーズ20年プラス国債ＥＴＦを使って算出されたこのレシオは５日にマイナス3.75まで落ち込んだと述べた。

　　その後、８日に米国株が急反発したため、レシオは回復。８日の取引終了後はマイナス1.4前後で推移しているという。

　　８日に発表された新規失業保険申請件数が大幅減となったことで、過度な景気減速懸念が和らぎ、米国株は力強い回復を見せた。しかし、市場関係者は、今週に入っての相場急落で投資家心理は打撃を受けたとの見方でほぼ一致している。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は今週、新型コロナウイルス禍以来の水準に急上昇。ＪＰモルガン・チェースは足元の急落を踏まえても、株式のポジショニングとバリュエーションはなおリスクにさらされていると指摘した。

　　市場ストラテジストは、株式のボラティリティーが安定するまでには時間がかかるかもしれず、この先も波乱含みの展開に備えるべきだと話している。シティの株式トレーディングストラテジスト、ビシャル・ビベック氏は、過去のデータからはＶＩＸが記録的な上昇となった場合、通常は正常化に時間がかかることが多く、指数はその後の１カ月で上昇分の27％しか戻らないと指摘している。

　　それでも、クリスチャン氏の分析では、実際に好転が訪れれば、かなり妙味が大きい可能性を示唆している。

　　株式・国債レシオがマイナス3.5を割り込んでから１年後の平均リターンは約15％だったとクリスチャン氏。１カ月後、２カ月後、３カ月後、半年後で見ても相当なリターンを記録したという。

原題：‘Extreme Fear’ in Sentiment Hid a Silver Lining: Taking Stock（抜粋）

複数の調査リポートによると、米国の個人投資家はこのところの株式市場の乱高下でも買いの姿勢をほぼ変えず、人気の高いテクノロジー株の急落を好機と捉えた。
米調査会社バンダ・リサーチによると、個人投資家は株式市場の急落に見舞われながらも、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやインテル (INTC.O), opens new tab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabなどの銘柄を引き続き買い越した。

バンダのシニアバイスプレジデント、マルコ・イアキーニ氏は「個人投資家の投げ売りはなかった」とし、押し目買いを続けていると述べた。同社のデータは大手証券会社やファイナンシャルアドバイザーなどの助言に頼らない個人投資家の取引を集計したものだという。

米ネット証券ロビンフッド・マーケッツ(HOOD.O), opens new tabの広報担当者は、同社創業者ウラジミール・テネフ氏がまとめたデータに基づき、８月第１週に同社顧客の個人投資家から１０億ドルの新規資金を受け取り、うち５億ドルは市場が急落した５日に口座に入金されたと述べた。第２・四半期の１日当たり入金額の平均は３億５０００万ドル弱だった。

しかし、取引を執行するブルーオーシャンＡＴＳが顧客からの「極端な需要」に対処できなかったため、顧客は夜間取引中にロビンフッドで注文を実行できなかったと、テネフ氏が８日のアナリスト説明会で語った。

ＪＰモルガンのアナリストが公表したリポートによると、個人投資家は５日に「積極的に売り越し」た。大半が取引開始から１時間の注文だったという。

バンダとＪＰモルガンはともに、６日と７日の戻り局面で個人投資家が明確な買い手だったと指摘。しかし、バンダは８日、個人投資家の「ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ」(TLT.O), opens new tabへの関心が高まったとし、同日午前にはこのＥＴＦがエヌビディア株に次いで２番目に多く購入された証券になったと明らかにした。

イアキーニ氏は、これは個人投資家が株式の見通しについて懸念を強め、保有資産の一部について安全な避難先を探している可能性があると述べた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏がアップル株を売却したことでアップルの投資家に意外な明るい兆しが見えてきた。主要株価指数におけるアップル株の影響力が完全に解き放たれることになりそうだ。

バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減－現金保有は過去最高

　　複数のベンチマークでアップルのウエイトは何年にもわたり押し下げられてきた。バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは投資対象を長期的に保有する傾向があり、その分が売買に回ってこないからだ。このため指数算出会社は浮動株調整時価総額として知られる算出方法でアップルのウエイトを計算してきた。

　　単純に言えば、多くのベンチマークがアップルの本当の価値を反映していないということになる。

　　例えばＳ＆Ｐ500種株価指数の場合、アップルは現在その価値の94％が考慮されている。パイパー・サンドラ－によれば今後は100％になるはずだ。パーセントの数字ではそれほどの変化には見えないが、時価総額３兆ドル（約440兆円）規模の企業では大きな違いだ。

　　パイパー・サンドラ－は、バークシャーのアップル株売却を受け、株価指数に連動するパッシブファンドが次回のリバランスで最大400億ドル相当のアップル株を購入する必要があるかもしれないと予想する。これは、過去１カ月の同社株の１日当たり平均売買高の３倍に相当する。

　　四半期ごとに行われるＳ＆Ｐ500種の銘柄入れ替えは来月の予定。ファンドはその時まで見直しを控えるだろう。少なくとも今のところ市場の関心は経済成長と中央銀行の金融政策に集中している。

　　指数算出会社Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスはブルームバーグ・ニュースに対し同社の指数算出について説明し、コメントを控えた。

原題：Buffett’s Apple Share Dump Is Set to Reshape Major Stock Gauges（抜粋）

米国株式市場は続伸して取引を終えた。情報技術セクター(.SPLRCT), opens new tabが上昇をけん引した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は、週初は景気後退懸念と円キャリートレードの巻き戻しで急落したが、週足ではほぼ横ばいとなった。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）も低下した。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメント（テキサス州オースティン）のディレクター、ロバート・フィップス氏は「投資家は相場が底を付けた証拠を見つけようとしている」と語った。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率は５５％、２５ｂｐの利下げ確率は４５％とみられている。

投資家は、来週発表される７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）と小売売上高を注目している。

個別銘柄では、ゲームソフト大手の米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア(TTWO.O), opens new tabが４．４％高。２０２６年度と２７年度の純予約件数が伸びるとの予想を発表した。

オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ(EXPE.O), opens new tabは１０．２％高。第２・四半期の利益がアナリスト予想を上回った。

米取引所の合算出来高は１１１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億９０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３９対１の比率で上回った。一方、ナスダックでは１．１４対１で値下がり銘柄が多かった。

8月に入って株価が急落したニューヨーク株式市場で、9日のダウ平均株価は2日連続の上昇となりましたが、7月末と比べて1300ドルあまり安い水準にとどまり、急落前の水準には回復していません。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は8月に入ってアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けて株式を売る動きを強めたことで急落が続き、5日までの3営業日で値下がり幅はあわせて2100ドルを超えました。

その後は景気減速への懸念が和らいで買い戻しの動きが強まったことで株価は回復傾向となり、9日は前日と比べて51ドル5セント高い3万9497ドル54セントと2日連続の上昇でした。

ただ、これは7月末と比べて1300ドルあまり安い水準にとどまり、急落前の水準には回復していません。

市場関係者は「先行きの不透明感が完全に拭えたわけではなく回復が一気に進む展開にはならなかった。FRB＝連邦準備制度理事会が利下げに踏み切るかどうかの判断の材料となるアメリカの消費者物価指数が来週14日に発表される予定で注目されている」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の低下をきっかけに円高が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしました。

円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた６日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日公表した６日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、ヘッジファンドの円の売り越しは２万243枚と４万9336枚急減した。 トレーダーのセンチメント上向きを反映する数字としては、2006年以降で５番目に大きい。

　　日本銀行が利上げを継続するとの観測に連動し、円高が劇的に進行した後、ヘッジファンドの売り越し激減が示された。日本のような低金利国の通貨で借り入れ、高金利国の資産に投じるキャリートレードの見直しに世界中で拍車が掛かった。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行の横田裕矢氏は「最近の円の動きがキャリートレードの大きな巻き戻しを引き起こした」と指摘した。

　　モルガン・スタンレーのストラテジストらは、かなりの誤差を認めつつも、円で資金調達するキャリートレードの約60％が解消されたと推計を示し、ＪＰモルガン・チェースは、グローバルキャリーバスケットのスポットコンポーネントを見る限り、グローバルキャリートレードの約75％解消が示唆されたと明らかにした。

ＪＰモルガン「キャリトレ75％解消」年内の米景気後退確率35％に上げ

Traders Slash Yen Shorts Amid Carry Trade Unwind | Boost to yen sentiment is fifth-biggest on record

　　日銀は７月末の利上げ決定が市場のボラティリティーに火を付けたと批判を浴びたが、キャリートレードの巻き戻しを前提とすれば、待てばもっと悪い結果になっていたと指摘するアナリストもいる。

　　ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏は「キャリートレードがどこに存在し、どれほど大きな資金が関与し、市場がどう反応するかについて、日銀は非常に確固とした考えを持っていたはずだ。今回の会合でそれを行い、キャリートレードをつぶしたことは理にかなう」と見解を示した。

　　ヘッジファンドは、弱気ポジションが約７年ぶり高水準に達した７月後半以降、円安方向に賭けるポジションを解消しており、最新週の合計額は18億ドル（約2640億円）と前週の約57億ドルから大幅に減少した。

原題：Bets Against Yen Crater as Volatility Scares Crowded Carry Trade（抜粋）

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#マーケット

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４ ⭐️

　　日銀が追加利上げを決定した７月31日から数日後、市場は大荒れとなった。さらなる利上げを日銀が示唆したことで世界の市場に動揺が走ったと多くのトレーダーが声を上げる中、内田真一副総裁は市場が不安定な状況で利上げは行わないと踏み込んだ。

　　日銀出身で楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストによれば、市場混乱に対する日銀の対応が、日銀の課題をさらに難しくさせてしまった可能性がある。政策の判断材料として内田副総裁が市場環境に言及したことにより、これまでのデータに基づく日銀のコミュニケーション手法から逸脱してしまったという。

　　愛宕氏は、「金融政策の言語はスピーチではなく、まずはデータということ。それを日銀ははき違えていると思う」と語った。

　　内田氏の発言は、日銀の政策の優先順位を曖昧にしてしまう結果を招いた。

余計なノイズ

　　世界的な株価暴落の主因は「あくまでも米国のハードランディング懸念だが、日銀が余計なノイズを与えてしまった」。日銀出身でＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、日銀の市場との対話は「不合格」と評価。「政策決定そのものもそうだが、コミュニケーションも問題はあった」と指摘する。

　　コミュニケーションに課題を抱えているのは日銀だけではない。長年にわたり世界各国の当局者は金融市場の反応に苦慮してきた。

　　2018年12月、当時のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米中銀の債券ポートフォリオ縮小は「オートパイロット（自動操縦）」の状態にあると発言。米国株が４営業日連続で下落するきっかけとなった。翌月、ＦＲＢは追加利上げを断念し、保有債券の縮小に柔軟に対応することを示唆した。

　　バーナンキ元ＦＲＢ議長は13年５月、「今後数回の会合」で量的緩和（ＱＥ）のテーパリング（段階的縮小）を開始する可能性に議会で言及し、世界の金融市場の大幅な下落を引き起こした。後に「テーパータントラム」（市場のかんしゃく）として語り継がれている。

出来栄え「減点」

　　サマーズ元米財務長官は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると指摘。日銀の場合、「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と語った。

　　内田副総裁の７日の発言については、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」との見方を示した。その上で、「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は述べた。

　　ある意味、長期にわたって安定していた日銀の政策に対する投資家の慣れが、利上げの際に市場が動揺する可能性を必然的に高めていた。

　　植田総裁が日銀審議委員当時に秘書を務めていた野村総合研究所の井上哲也シニアチーフリサーチャーは、本格的な利上げは二十数年ぶりのため、コミュニケーションの面で「なかなか難しいところは当然あった」と語った。

市場の混乱

　　黒田東彦前総裁の下で審議委員を務め、大規模金融緩和に一貫して異を唱えた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、市場の混乱について、「むしろもっと早く正常化していれば、こんなことにはならなかった」と指摘。利上げが遅れたから、「円安・株高が行き過ぎたのではないか」との見立てだ。

　　「異次元緩和が長く続いたため、いろいろな金融市場のポジションがたまっている」とし、「行き過ぎが大きければ大きいほど、暴力的に調整は起こりやすい」と語った。

　　市場はまだ落ち着きを取り戻していない。日経平均株価のインプライドボラティリティー（ＩＶ）は最近の高値からは低下したものの、年初から市場混乱が起こる前の７月31日までの１日平均を２倍程度上回る水準になおとどまっている。円相場の予想変動率を示すオプション市場の指標の一つは９日、過去10年間の平均値を約60％上回る水準で推移しており、日本資産の見通しに対し投資家が抱く不透明感は依然として高い。

ボラティリティーは高止まり | 市場はまだ落ち着きを取り戻していない

　　元日銀理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、市場が落ち着くのを日銀は見極める必要があると指摘。正常化が失敗するリスクは現時点で「まだ分からない」と述べる一方、正常化には「思ったより」時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

　　７月会合に向けて日銀は異例の政治的圧力にさらされた。閣僚と自民党幹部の２人は日銀の金融政策と円安について言及し、円高につながり得る利上げの必要性などを指摘していた。

　　野党第１党の立憲民主党は日銀の利上げ決定を批判し、植田総裁に近く国会で説明するよう求めている。

　　立民の安住淳衆院国会対策委員長は６日記者団に対し、日銀の利上げが金融政策の転換点になり、「株価や為替への影響につながってることは間違いない」との認識を示した。その上で、日銀がこの先どうしていくのか、世界情勢を含めて日本経済や取り巻く環境について政府がどういう考えなのか、「国会で審議することが有意義だ」と語った。

　　与野党は13日に閉会中審査の日程を決める。鈴木俊一財務相にも出席を求める見通し。

　　元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、世界的に株価や為替相場が急変動した直接の原因が「日銀にあるかのようにされているという意味では、植田総裁は非常に気の毒だ」と語った。総裁に対してネガティブな声も聞かれるが、関心が高かった「行き過ぎた円安の是正はできている」と述べた。

　　もう一つのリスクは、秋に予定されている自民党総裁選だ。誰がトップに就くのかによって、日銀は想定外の方向へ新たな圧力に直面する可能性がある。

　　愛宕氏は、結局のところ日銀は、政策のコミュニケーションにおいてデータに忠実でなくてはならないと指摘する。

　　米国経済を巡る懸念がくすぶる中で金融政策のかじ取りをし続ける必要があることを踏まえると、日銀はコミュニケーションの面で難しい局面に立たされており、「細心の注意を払わなければならない」と述べた。

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原題：BOJ’s Policy Path Fraught With Risks After Global Market Turmoil（抜粋）

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今後を考えるには、何が暴落の原因だったのかを明らかにしておく必要がある。考えられるものとしては、つぎの3つがある。

1) 日本銀行による利上げ
2) FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）による利下げ予告
3) アメリカ景気指標の悪化

結論を言えば、1、2ではなく、3が主因だった。ただし、それが直接に影響したのでなく、「それによって、FRBの利下げ幅が大きくなり、円高が進む。それが日本企業の収益を低下させる」という予想が広がったためだと考えられる。

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自民党・金融調査会の片山さつき会長は７日の会合後、記者団に対して日銀が７月末に決めた利上げが金融市場で十分織り込まれてはいなかったと指摘し、「市場とのコミュニケーションをしっかりお願いしたい」と要望した。

日銀が決めた利上げの是非については話題にならなかったというが、片山氏は「今後党内でいろいろな議論は出てくると思う」と話した。

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#日本経済

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#決済

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とみぞう
とみすけ

JRA＝日本中央競馬会は3年目の角田大河騎手が死去したと発表しました。家族の意向で亡くなった詳しい状況については明らかにしていません。

角田騎手は滋賀県出身の21歳。

父が日本ダービーなどG1レースを10勝した元騎手の調教師で、兄も騎手という競馬一家で育ちました。

おととし、JRAの騎手としてデビューし、去年3月には※G3のレースに勝って初めて重賞を制するなど、通算の勝利数を90勝に伸ばし期待の若手として注目されていました。

JRAによりますと9日、家族から角田騎手が亡くなったという連絡を受けたということです。

家族の意向で亡くなった詳しい状況については明らかにしていません。

角田騎手は今月1日の夜、北海道の函館競馬場で「花火を見るため」だとして、自らが運転する車でコースに侵入し芝を損傷させたとして、今月3日から騎乗停止処分を受けていました。

※この記事を当初公開した際、誤って「G1」と表記していましたが、正しくは「G3」でした。失礼しました。

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【関屋記念】冨田アナのチョイ足しキーワード『米子S連対馬、7枠8枠、4番人気』

#テレビ

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ピーチメルバ

パンニーン（フランス風ホットサンド）

私はレモネード、安藤さんは梅ソーダ。

私はマンゴープリン、安藤さんは昔ながらのプリン。

夕食はベーコンと小松菜とエノキの炒め。茄子の煮びたし、味噌汁、ごはん。

オリンピックの中継（スポーツクライミング男子複合）を観ているときに（２０時頃）、神奈川県西部（厚木市周辺）を震源とする震度５弱の地震があった。揺れとスマホの警告音にチャイが驚いて１階へ降りて行った（人がいるところより、低い場所に本能的に向かうのだろうか）。「巨大地震注意」が出たばかりなので、ドッキリした。

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#食事#おやつ

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#気象・災害

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#しぃいちゃんこ鍋（囲炉裏や魚八・コレサワ「にゃんにゃんにゃん」）

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#しぃいちゃんこ鍋（炉端/釜めし・原始焼）

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#しぃいちゃんこ鍋「みんな」
#爺活#頂き女子
#しぃいちゃんこ鍋（ジーパン購入・天王寺）


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#テレビ