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#テレビ

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#天皇家

フィンセント・ファン・ゴッホの「星月夜」に描かれたまだらな星の光と渦巻く雲は、ゴッホが１８８９年にこの作品を描いたときの動揺した心境を反映していると考えられている。

一方、中国とフランスを拠点とする物理学者らは学術誌「フィジクス・オブ・フルイド」に１７日に掲載された研究論文で、ゴッホが乱流の数学的構造を直感的に深く理解していたことを示唆している。

乱流とは、流水や海流、血流、立ち上る煙などの流体で観察される一般的な自然現象で、大きな渦が形成され小さな渦に分解される無秩序な状態を指す。

一般の観察者には無作為に見えるかもしれないが、乱流は連鎖的なパターンに従っており、少なくとも部分的には数学の方程式を使って説明できる。

研究によると、「星月夜」はフランス南部サン・レミ・ド・プロバンスにある病院の病室の東向きの窓から見た、日の出直前の景色が描かれた油絵だ。ゴッホは左耳を切った後、この精神病院に入院していた。

研究者らは絵画のデジタル画像を使用して、１４個の主な渦の大きさを検証。それらが、大きな渦から小さな渦への衝突や相互作用によるエネルギーの伝達を説明する物理理論と一致しているかどうかを把握した。

「星月夜」と乱流理論

描かれた空の大気の動きを直接測定することはできないため、研究者らは筆づかいを正確に測定し、筆づかいの大きさを乱流理論から予想される数学的な大きさと比較した。物理的な動きを測定するにあたっては、さまざまな絵の具の色の相対的な明るさも用いた。

研究では、「星月夜」の１４個の渦の大きさだけでなく、それらの相対的な距離と強度が、旧ソ連の数学者アンドレイ・コルモゴロフの乱流理論として知られる流体力学を決定する物理法則に従っていることが判明した。

また、最も小さな渦が、乱流理論で予測される方法で背景の渦と混ざり合っていることも分かった。これはバチェラースケールと呼ばれる統計パターンに従っている。

この研究の筆頭著者である黄永祥氏は、ゴッホはこのような方程式を認識していなかっただろうが、自然界の乱流を観察するのに多くの時間を費やしていた可能性が高いと指摘した。

「この物理的な関係はゴッホの心に植えつけられていたに違いないと思う。だから、この有名な『星月夜』の絵画を描いたとき、彼は実際の流れをまねたのだ」（黄氏）

黄氏は「これは理にかなっている。モデルは複数の大きさの渦の統計を捉えようと構築されており、それぞれの渦は乱流の連鎖を通じて他の渦と伝達している。ゴッホはある意味、この現象を表すものを描いたのだから、理論モデルとゴッホの渦の統計の間に一致があっても不思議ではない」と述べた。

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#勉強法

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来月から始まる新型コロナの定期接種で使用するワクチンについて、厚生労働省の分科会は、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンなど5つの製品を了承しました。

新型コロナウイルスのワクチンの定期接種は、来月1日から始まります。

対象者は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人で、季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められます。

この定期接種で使用するワクチンについて、厚生労働省の分科会は19日、5つの製品を了承しました。

その1つはウイルスへの抗体を作る作用のあるmRNAを体内で複製する「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンです。

このほか、これまでも使用されてきたmRNAワクチンの3製品と、組み換えタンパクワクチンも了承されました。

定期接種の自己負担額は自治体によって異なりますが、最大でもおよそ7000円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各地の自治体に助成します。

対象とならない人は任意接種となるため、原則、全額が自己負担となります。

自民党総裁選挙は松江市で党の主催としては最後となる地方演説会が行われ、9人の候補者が地域の産業振興や人口減少への対応などをめぐりそれぞれ主張を展開しました。
20日の動きです。

【生活の質向上・国土強じん化】

この中では地域の産業を振興し、生活の質の向上や国土の強じん化につなげるとする発言が相次ぎました。

高市氏「活発な経済活動行き渡る姿を」

高市経済安全保障担当大臣は「日本列島を強く豊かにする。47都道府県、どこに住んでいても安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けられ働く場所がある、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る姿を追い求めていく」と述べました。

小林氏「世界と勝負できる産業のかたまりつくる」

小林鷹之氏は「日本各地に世界と勝負できる産業のかたまりをつくり、雇用の機会を増やし、賃金を上げ、地域を活性化させる。世界に誇れる特殊鋼材産業がある島根でグローバルな研究拠点をつくるなどの動きを国として全面的に支援する」と述べました。

加藤氏「地域で生活する基盤は国が守る」

加藤元官房長官は「地方の自主性は大事だが地域で生活する基盤は国が守るべきだ。子どもは国の宝であり、給食費、子どもの医療費、出産費用の負担をゼロにして、どこに住んでいても同じように支えられる国をつくりたい」と述べました。

石破氏「国 歴史変えるのは地方と庶民大衆」

石破元幹事長は「地方には大きな可能性がある。農業であり、漁業であり、林業であり、サービス業であり、観光だ。いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは地方であり庶民大衆だ。島根・鳥取から新しい日本をつくっていく」と述べました。

茂木氏「国土強じん化 今まで以上に」

茂木幹事長は「私は田舎で生まれ小学校は分校育ちだ。中山間地域でも農業が営める形をつくらないと国土の保全もできない。手厚い支援策を展開したい。激甚災害はいつどこで起こるか分からず、国土の強じん化も今まで以上にしっかり進めたい」と述べました。

【人口減少への対応・中山間地の利便性向上】

地方で深刻な人口減少への対応や中山間地の利便性向上も論点となりました。

小泉氏「人生にさまざまな選択肢を」

小泉進次郎氏は「昭和の時代の一本道のレールではなく自分らしい生き方ができる日本に変えなければ、人口が減るのが明らかな中で次の世代が希望を持てるわけがない。人生にさまざまな選択肢を用意する日本をつくりたい」と述べました。

上川氏「若者の流出防ぐ地方の成長戦略が大事」

上川外務大臣は「人口減少の大きな要素の1つは若い人の都会への流出だ。それを防ぐためには地方の成長戦略が何よりも大事だ。公的機関を地方に分散し、工場も会社も分散することを応援する。戦略的で重点的で迅速な取り組みが大切だ」と述べました。

河野氏「将来のために必要な改革を」

河野デジタル大臣は「今、世界中で自動運転の車が走っている。高齢化が進む日本で自動運転で病院やスーパーに連れて行ってくれる技術が最初に実用化されなければならなかった。将来のために必要な改革をやり遂げていきたい」と述べました。

【「合区」の解消】

鳥取と島根など参議院選挙で導入されている選挙区の「合区」の解消を目指すとする主張もありました。

林氏「時間かかるなら法律作ってでも」

林官房長官は「『合区』の解消は皆さんの素直な気持ちだと思う。憲法が変わるのに時間がかかるなら法律を作ってでも最高裁に挑戦してでもやらなければならない。地域の声を国会に届けて政策や予算に反映させる、人に優しい政治を行っていく」と述べました。

9人は、21日はそれぞれ演説や視察を行うなどして支持拡大を図ることにしています。

小泉進次郎氏 野田聖子氏とともに全国郵便局長会 訪問

小泉進次郎氏は、午前、総裁選挙への立候補を断念し自身の支援にまわった野田聖子氏とともに、東京・港区にある全国郵便局長会を訪れ、総裁選挙での協力を求めました。

郵政大臣を務めた野田氏は2005年に小泉氏の父の小泉純一郎元総理大臣が進めた郵政民営化に反対して自民党を離党し、よくとし復党した経緯があります。

石破元幹事長「防災省」“内閣府の防災対策強化盛り込む”

石破元幹事長は、NHKなどのインタビューで公約に掲げている「防災省」の創設について「まずは今年度の補正予算案を編成し内閣府の防災対策の強化を盛り込む。そして法整備を行い『防災庁』を内閣府の外局として設置する。それが『防災省』につながる。地震などの予知を行う体制や災害時の備蓄、避難所の整備などの課題に取り組む」と説明しました。

また、安倍元総理大臣の経済政策「アベノミクス」について問われ「安倍政権の間のみならず『失われた30年』の検証をしなければならない。2％の物価安定目標がなぜ実現できなかったのか。国際競争力は38位に落ちており、なぜこのような事態に至ったか検証が必要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日中両政府は、福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みで実施しているモニタリング（監視）に中国が参加し、安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意した。日本の外務省が２０日、発表した。

岸田文雄首相はＩＡＥＡのグロッシ事務局との電話会談後、記者団に対し「日本側から処理水について追加的なモニタリングを行う用意がある旨を伝達し、中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手をし、基準に合致をした水産物の輸入を着実に回復させることになった」と説明した。

輸入再開の具体的な時期は明らかではないが、岸田首相は「規制の即時撤廃を求めていく」姿勢を改めて示した。

中国の外務省によると、両国は８月に合意した。日本が長期的な国際監視体制を確立し、利害関係者による独自のサンプル採取とモニタリングを認めることで合意したとしている。中国は協議の中で、日本の水産物輸入を「徐々に」再開する前に、独立したサンプリングを行うべきだと強調したという。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、中国は日本に対し懸念に適切に対処するよう求めており、日本の「汚染水」放出に対する反対の姿勢に変わりないと述べた。

両国の合意は「中国が直ちに日本の水産物の輸入を再開することを意味しない」とし「日本側と実務的な協議を行い、段階的に日本産水産物の輸入を再開していく」と付け加えた。

中国は日本が処理水の放出を始めた昨年８月から、日本の水産物の輸入を全面停止していた。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。

岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」

福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。

会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。

その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協議してきており、きょうまでに一定の認識を共有するに至った」と述べ、追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が自国の食品に関わる安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。

そして輸入の具体的な再開時期について「具体的にいつまでにとは明らかになっていないが、輸入が着実に回復されるものであると理解している」と述べました。

また中国がどのような安全基準で対応するのかについて「既存の食品安全性や品質にかかる基準を指すものと思うが、特定の国に差別的なものでない旨、中国側から確認した」と述べました。

その上で「わが国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはなく、今回の発表を撤廃につなげていきたい」と述べ、日本産水産物の輸入停止措置そのものの撤廃も引き続き求めていく考えを強調しました。

IAEAの枠組みのもとでのモニタリングには、中国や韓国、それにフランスなど8か国の専門家が参加してきました。

採取した海水などのサンプルを各国の研究機関に持ち帰って分析し、その結果を比較する手法で、安全性を確かめていました。

19日の合意では、これを拡充し、今後はサンプルを採取するポイントを2か所から3か所に増やすほか、希望した国は直接、海水などを採取できるようになります。

これにより、IAEAの枠組みは維持したまま、中国を含む各国が調査・分析に関わる機会が増えることになります。

中国外務省「ただちに全面的輸入再開を意味しない」

中国外務省は20日、処理水をめぐり、日本側と4つの点で一致したと発表しました。

この中では日本側が、中国などすべての利害関係国の懸念に基づき、IAEA＝国際原子力機関の枠組みの中で、長期的な国際モニタリング体制を構築することや、中国などが参加して独立したサンプル採取を行い比較分析することなどが盛り込まれています。

その上で中国は科学的な根拠を元に基準を満たした日本産の水産物の輸入を段階的に再開するとしています。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼んで「予防措置をとって国民の健康を守るのは完全に正当だ」として、輸入停止措置の正当性を主張してきました。

これに対して日本政府は「科学的な根拠に基づいていない」として即時撤廃を求め、日中両政府の間で協議が続けられていました。

中国外務省の毛寧報道官は記者会見で「日本の海洋放出に断固反対するという中国の立場に変わりはない。今回の合意は日本が責任を履行し放出による潜在的なリスクを効果的に防ぐよう促すものだ」と強調しました。

また、日本産水産物の輸入停止措置について毛報道官は「目的は国民の健康を守ることだ」とした上で、「今回の両国の合意はただちに全面的に日本産水産物の輸入を再開することを意味しない」と述べ、段階的な輸入再開については中国側が提示する要求を十分に満たすという前提のもとで実施する方針を示しました。

中国政府はモニタリング活動の実施について今後、日本側と検査方法など技術面について検討を続けていくとしています。

処理水放出の経緯 安全性の検証は

福島第一原発では、2011年3月の事故直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が130万トン余り保管されています。

政府は廃炉作業を進める上で処分は避けて通れないとして、基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出することを決め、東京電力が去年8月から放出を始めました。

東京電力によりますと、先月25日までに、8回の放出を行い、あわせて6万2631トンを放出したということです。

また、放出したトリチウムの総量はおよそ10.2兆ベクレルで、年間の最大値として設定している22兆ベクレルを下回っています。

トリチウムは一般の原発からも放出されていて、経済産業省によりますと、中国でも2021年に泰山原発で218兆ベクレル、陽江原発で112兆ベクレルが液体として放出されているということです。

福島第一原発の放出量はこれらを下回っていて、経済産業省は、国内外の多くの原子力施設からの年間の放出量と比べても低い水準だとしています。

東京電力や国などは、原発周辺で定期的に海水を採取しトリチウム濃度を分析していて、これまでに検出された最大値は1リットルあたり29ベクレルと東京電力が自主的に放出の停止を判断する基準の700ベクレルや、WHO＝世界保健機関が定める飲料水の基準の1万ベクレルを大幅に下回っています。

また、水産庁が原発周辺で行っている魚の分析では、これまでのところ検出できる下限に設定された1キロあたりおよそ10ベクレルをすべて下回っています。

一方、IAEA＝国際原子力機関は、日本政府の要請を受けて安全性の検証を行ってきました。

放出開始の前から中国や韓国といった周辺国やアメリカなど11か国の専門家が参加する調査団を現地に派遣し、去年7月、日本の放出計画について「国際的な安全基準に合致している」とする包括的な報告書を公表しています。

また、去年8月の放出開始以降は、福島第一原発に事務所を設けて独自に放出する前の処理水の分析や、敷地近くの海水のモニタリングを行っていて、ことし7月には、処理水の海洋放出は引き続き国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表しています。

ホタテ ナマコ マグロ 輸出がゼロに

中国への日本産水産物の輸出額は、中国が輸入を停止する前のおととし1年間では、871億円に上り、最大の輸出先でした。

しかし、去年9月以降は、主力のホタテやナマコ、マグロなどは輸出がゼロになり、真珠やサンゴといった食用ではない品目の輸出にとどまっています。

特に影響が大きいのがホタテで、輸入が停止される前の去年1月から7月までの中国への輸出額は260億円に上っていましたが、ことしはゼロとなっています。

中国の輸入停止措置の影響で、日本産水産物の世界全体への輸出額も押し下げられていて、ことし1月から7月にかけての日本産水産物の世界全体への輸出額は1935億円で、去年の同じ時期より2割程度、減っています。

こうした状況を受けて、政府は、中国に対し、規制の即時撤廃を粘り強く求めるとともに、中国以外の販路拡大を支援するなどの対応をとってきました。

全漁連「解除に向けた道のりの入口」

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は「中国による日本産水産物の輸入全面停止措置の解除に向けた一定の前進と受け止める」と評価した上で「今回の発表は、あくまで解除に向けた道のりの入口に立ったものに過ぎない。政府は、影響を受けている全国の漁業者の窮状をしっかりと受けとめ、早急な解除に向け、引き続き全力をあげて取り組んでいただきたい」というコメントを発表しました。

青森県漁連「漁業者や加工業者にとっては朗報」

青森県漁連の二木会長は「漁業者や加工業者にとっては朗報であり、前向きな形で中国が輸入を再開することに組合員も安心している」と述べ、県産のナマコやホタテの輸出再開に期待を示しました。

特に「黒いダイヤ」とも呼ばれ、中国で高級食材として人気のナマコについては、県によりますと、去年10月からことし3月までの漁獲金額がおよそ16億9300万円と、前の年の同じ時期を10億円あまり下回りました。

二木会長は「中国が買うようになれば価格も上昇して、漁業者や加工業者もそれなりに安定した収入が得られるのではないか」と話していました。
日本の水産関係者の反応は

中国政府の主張は

中国政府は、去年8月24日、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まった直後に、日本産水産物の全面的な輸入停止を発表しました。

日本政府はこうした措置について「科学的な根拠に基づいていない」として即時撤廃を求めていましたが、中国政府は一貫して処理水を「核汚染水」と呼び「食品の安全と国民の健康を守るために、完全に正当で合理的かつ必要なものだ」と主張していました。

IAEA＝国際原子力機関は、周辺海域でのモニタリングのデータなどもふまえ、国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表していますが、中国は、みずからが関わる「独立した長期の国際モニタリング体制」を確立するよう日本側に求めていました。

中国政府の幹部は9月16日から始まったIAEAの年次総会でも処理水を「核汚染水」と呼び放出に反対する従来の主張を繰り返していました。

一方、処理水の放出をめぐっては、中国の国営メディアが日本の対応を批判するキャンペーンを展開し、放出が始まったあと、中国国内の日本人学校に石などが投げ込まれたほか、北京にある日本大使館などに嫌がらせの電話が相次ぎ、対日感情への影響も続いています。

中国メディア 批判のトーン抑えた記事も

中国では処理水の放出をめぐり国営メディアなどが日本の対応を批判するキャンペーンを展開してきましたがこうした報道に一部で変化が出ています。

中国共産党系のメディア「環球時報」はこれまで日本の対応を強く批判してきましたが、19日は、批判のトーンを抑えた記事を配信しました。

この記事では、中国政府が日本政府などと協議を積み重ねたあと、日本側がさらに対策を講じるようになったなどと強調しています。

また中国や利害関係者の推進のもと、IAEA＝国際原子力機関による福島でのモニタリングが展開され中国やロシア、韓国の分析機関が参加したことなどを紹介しています。

さらに中国が管轄する海域で行っている放射性物質のモニタリングの結果でも異常は見られていないことに言及しています。

その上で「われわれは海洋放出には反対だがだからといって『海』や『核』と聞いただけで態度を変えるべきではなく、理性をもって科学的な態度で対処しなければならない」と指摘しています。

そして、「国際的なモニタリングを絶えず強化することで、海洋放出が引き起こす可能性があるリスクを防ぐことができると信じている」などとしています。

中国共産党系のメディアがこうした記事を配信した背景には日本産水産物の輸入再開に向け、中国国内の世論など環境を整える狙いもあるとみられます。

中国市民も期待と不安

中国の首都、北京では先月、日本の回転ずしチェーンの店舗がオープンしましたが、日本以外の水産物を提供しています。

20日も店の前に多くの客が列を作っていて、日中両国の合意について期待の一方で、不安の声も聞かれました。

このうち50代の客は「新鮮な日本産が輸入されれば、日本ブランドのこの店ともぴったりだし、期待しているのでまた来ます。私は日本の品質を信じています」と歓迎していました。

一方、30代の客は「日本産の水産物が入っている物と入っていない物があれば、当然、入っていない物を選ぶでしょう」と話し、20代の客は「数値が正常でも少し不安です。日本以外の海にもたくさん質の高い海鮮はあります。むしろ心理的な要素が大きいかもしれません」と話していました。

上海の日本料理店 日中間の合意歓迎も輸入再開進むか不安

上海にある日本料理店の日本人シェフは今回の日中間の合意を歓迎する一方、輸入の再開が着実に進むかどうか不安も感じています。

上海中心部で谷口義忠さんがオーナーシェフを務める海鮮などが人気の日本料理店は、1年以上日本からの水産物を全く仕入れられない状態が続いています。

谷口さんは、中国で仕入れた魚で代用したり調理方法を工夫したりして対応してきましたが、中国が日本産水産物の輸入を停止する前と比べると中国人客は8割ほど減っていて売り上げに大きな影響が出ているということです。

今回の日中間の合意を受け、谷口さんは「日本の魚は世界で最高の魚だと思うので、お客さんに提供できるようになるのは、ありがたいです。お客さんにアピールしていきたいと思います」と話していました。

一方で、「今後も途中で止まるかもしれないという不安は正直あります」と話し、仮に輸入が始まっても、状況によっては再び停止してしまう事態を懸念していました。

#日中（福島第一原発処理水海洋放出・日本産水産物輸入再開合意）

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#外交・安全保障

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米ケンタッキー州の地裁判事が裁判所内で銃撃され死亡した事件に関連して、同州の保安官が１９日に逮捕された。州警察が明らかにした。

州警察によれば、ケビン・マリンズ地裁判事（５４）は、多数の弾丸を受けた状態で発見され、その場で死亡が確認された。

初期段階の捜査で、レッチャー郡保安官のショーン・スタインズ容疑者が判事室の中で口論の後、マリンズ氏を撃ったことが判明したという。

スタインズ容疑者は、第１級殺人の罪１件で起訴された。州警察が明らかにした。被告に弁護士が付いているのかどうかは不明。

州警察の１９日夜の会見によれば、銃撃は同州ホワイツバーグにあるレッチャー郡裁判所で発生。当時裁判所内には他にも人がいたが、判事室にいたのは容疑者と被害者のみだった。他に負傷者は報告されていない。

銃撃の後、スタイン容疑者は自首し、抵抗することなくその場で逮捕された。現在当局に協力しているという。

逮捕を受け、郡保安官の後任が誰になるのかは不明。

裁判所内には複数のカメラが設置されている他、今後全ての証人から聞き取りを行う予定。州警察が明らかにした。

ラッセル・コールマン州司法長官は「徹底的に捜査し、正義を追求する」意向を示した。

銃撃の結果、巡回裁判所と地方裁判所並びに巡回裁判所職員のオフィスは、業務再開が可能になるまで閉鎖される。州裁判所の当局者が１９日に明らかにした。

同州のベシア知事は、銃撃の報を受けてフェイスブックに投稿。「この世界には暴力が多すぎる。よりよい明日への道が存在するのを祈っている」と書き込んだ。

トランプ前米大統領は１９日、再選を目指す１１月５日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領に敗れた場合、イスラエルは２年以内に消滅する可能性が高いとし、民主党を支持する傾向にあるユダヤ系米国人にその責任の一端があると述べた。

共和党候補のトランプ氏は、ワシントンで開催されたユダヤ系米国人団体「イスラエル・アメリカン・カウンシル」の会合で演説。

「もし私が大統領選に勝たなければ、ユダヤ系の人々は本当に多くの責任を負うことになるだろう。ユダヤ系有権者の６０％が対立候補に投票することになれば、イスラエルは、私の考えでは、２年以内に消滅するだろう」と語った。

また、ユダヤ系米国人の中の支持率でハリス氏にリードを許していることを嘆いた。トランプ氏は、ハリス氏が米国のユダヤ系有権者の間で６０％の支持を得ているという世論調査を引き合いに出したが、どの調査を引用したかは不明。自身が勝利した２０１６年の選挙と、民主党のバイデン大統領に敗れた２０年の選挙で、ユダヤ系からの得票が３０％以下だったことを残念がった。

トランプ陣営は、主要激戦州のユダヤ系有権者を取り込むことを優先課題としている。

#米大統領選

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２

イスラエルがポケベル兵器を使ってレバノンに対して奇怪なテロ攻撃を開始した一週間後、イスラエルは今や北の隣国との戦争を始めるために全力を尽くしているようだ。

昨日、北部戦線を開く許可が下り、軍事活動が大幅に増加した。米国大統領選挙のわずか数週間前に大規模な地域戦争が勃発するのだろうか？

また今日、共和党の知事の中にはWHOに対して強硬な姿勢を取っている者もいるが、彼らはコロナ禍の間どこにいたのだろうか？

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#ロン・ポール

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イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を５.０％に据え置くとともに、１０００億ポンドの保有国債減額を今後１年も継続すること決定した。

金融政策委員会は８対１で金利据え置きを決定、ディングラ外部委員が０．２５％ポイントの利下げを支持した。８月会合では５対４の僅差で利下げを決定、ロイターによるエコノミスト調査では今回は７対２での金利据え置きが予想されていた。

ベイリー総裁は声明で、インフレ圧力の低下により今後数カ月で段階的な利下げが可能と指摘。「ただインフレが低水準を維持することが極めて重要で、早期や過度の利下げにならないよう注意する必要がある」と述べた。

ベイリー総裁はその後メディアに対し、インフレは足元「緩やかに下降する道筋にあり、朗報だ」と語った。インフレが今後十分に緩和し、追加利下げが可能になることに「楽観的」としつつも「一段の証拠が必要」とし、追加利下げ時期について言明することは避けた。

アバディーンのデプュティーチーフエコノミスト、ルーク・バーソロミュー氏は「英中銀の比較的慎重な姿勢は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和サイクルの力強いスタートとは対照的」と指摘。「英国の基調インフレ圧力は高止まりしているが、労働市場は経済の健全性を巡りかなり複雑なメッセージを発している」と述べた。

中銀は、直近で２．２％となっている消費者物価の前年比上昇率が年末までに２．５％程度まで上昇するとの見通しを示した。原油価格の下落がインフレ見通しの引き下げにつながったという。

＜量的引き締め継続＞

金融政策委は２０２４年１０月からの１年間、量的引き締め（ＱＴ）ペース維持を９対０で決定した。市場の予想通りで、これまでと同様に年間で１０００億ポンド減額する。
保有国債のうち８７０億ポンドは１年以内に償還を迎える予定で、売却額は事実上１３０億ポンドに過ぎないため、一部ではＱＴ加速が予想されていた。

現在の価格より高い価格で国債買い入れを行ったため、売却は損失につながり結果的に国税で負担になるとして、一部議員やシンクタンクからはＱＴへの批判がでている。国債買い入れのために調達した資金への利払いも、中銀にとり損失となっている。

多くのエコノミストは、リーブス財務相が１０月３０日に公表する予定の予算編成方針で、ＱＴの影響を排除する財政ルール変更を行い、予算ののりしろを確保する可能性を指摘している。

中銀はＱＴは円滑に進んでおり、金融政策スタンス全体への影響は「わずか」との見方を維持。国債保有の増加傾向に歯止めをかけ、将来の危機に柔軟に対応するためにＱＴが必要との見解を改めて示した。

ベイリー総裁は、政府によるＱＴの影響を排除する財政ルール変更については懸念しておらず、中銀の決定に影響することはないと述べた。

#英経済

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#イギリス

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の上級副委員長（競争政策担当）に指名されたテレサ・リベラ氏は、スペイン紙エル・パイスに１９日掲載されたインタビューで、ＥＵの競争規則を緩和して産業を強化し、合併案件審査を加速させる方針を示した。

「（規則は）多くの方向に緩和することができるが、それは常に欧州の能力を強化するという意味においてだ」と説明。欧州はより多くの業界大手を生み出し、国際的な競争力を高めるべきだと述べた。

ＥＵのグリーン転換を推進する任務も担うリベラ氏は「原子力エネルギーを推進すべきかどうかという質問に対しては、それぞれの国が望むようにすべきだと言いたい」と語った。

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#EU

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レバノンで今週一斉爆発した通信機器に関する当局の予備調査から、同国到着前に爆発物が埋め込まれていたことが分かった。レバノン国連代表部が国連安全保障理事会に送った書簡で明らかになった。

当局はさらに、これら通信機器に電子メッセージを送信することによって爆発したと断定したという。

レバノン各地では１７、１８日の両日、ヒズボラ戦闘員が使用していたポケットベルやトランシーバーなどの通信機器が一斉爆発。３７人が死亡し、３０００人近くが負傷した。
国連安保理は２０日、同事件を巡り会合を開く見通し。

レバノンで１７日にイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルが一斉爆発した事件を巡り、ブルガリアとノルウェーが捜査の新たな焦点として浮上していることが１９日分かった。

レバノン当局によると、同事件では子ども２人を含む１２人が死亡、３０００人近くが負傷。ポケベルは台湾を拠点とするゴールド・アポロ製と指摘されているが、ゴールド・アポロによると、ライセンス供与したハンガリーのブダペストに拠点を置くＢＡＣが製造したとしている。

ブルガリア当局は１９日、内務省と国家治安当局が、ある企業と事件の関わりの可能性について捜査を開始したと発表した。社名は明らかにしていない。

地元メディアは、首都ソフィアに拠点を置くノルタ・グローバルがヒズボラへのポケベル販売を仲介したと報道。国営ＴＶは治安筋の情報として、取引に絡み１６０万ユーロがブルガリアを経由してハンガリーに送金されたと報じた。

ロイターはこれら情報を確認できていない。

ノルタ・グローバルのウェブサイトのコンテンツは１９日に削除されたもよう。同社の創業者はノルウェーに在住。コメントには応じていない。

首都オスロ警察は「明らかになっている情報について予備調査」を開始したと発表した。

トルコ国防省は自国軍が使用する通信機器について、レバノンでの爆発を受け安全確保策を見直している。同省当局者が１９日に明らかにした。

レバノン各地では１７、１８日の両日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたポケットベルやトランシーバーが一斉爆発。中東情勢緊迫化への懸念が強まっている。 もっと見る

当局者は匿名を条件に、トルコ軍は国産装備のみ使用しているが、第三者が装備の調達や製造に関与している場合に追加の管理メカニズムがあると説明。「今回の爆発を受け、国防省として必要な検証を行っている」とした。詳細は明らかにしなかった。

国連の委員会は１９日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの軍事行動で子どもたちに深刻な影響を与え、子どもの権利を保護する世界的な条約に著しく違反していると非難した。

パレスチナ保健当局によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月７日以降、ガザで４万１０００人が死亡。このうち少なくとも１万１３５５人が子どもで、さらに数千人が負傷している。

同委員会のブラギ・グドブランドソン副委員長は「子どもたちの非道な死は歴史上ほとんど類を見ない極めて暗い出来事だ。ガザで今起きているような、これほど重大な違反行為は見たことがない」と記者団に語った。

１８人で構成される同委員会は１９８９年に採択された「子どもの権利条約」について各国の順守状況を監視している。

９１年に条約を批准したイスラエルはジュネーブの在外公館を通じて声明を発表し、委員会が政治的な意図を持っていると批判した。

委員会はイスラエルに対し、戦争で負傷した子どもへの緊急援助や孤児への支援を提供し、医療目的でのガザからの避難をさらに許可するよう求めた。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は１９日、過去２日間に発生した通信機器の一斉爆発について、イスラエルによる「宣戦布告」とみなされると主張し、「敵は全てのレッドライン（超えてはならない一線）を超えた」と非難した。

レバノン各地では１７、１８日の両日、ヒズボラ戦闘員が使用していたポケットベルやトランシーバーが一斉爆発。１７日の爆発では１２人が死亡、３０００人近くが負傷し、１８日にも２０人が死亡、４５０人以上が負傷した。

レバノン治安筋などは、イスラエルの情報機関モサドの仕業としているが、イスラエル政府当局者は爆発についてコメントしていない。

ナスララ師はテレビ演説で「敵は全ての統制、法律、道徳を超えた」とし、「今回の攻撃は戦争犯罪、あるいは宣戦布告と見なされる可能性がある」と非難した。

ヒズボラおよびレバノン史上で前例のない「安全保障上および軍事上の大きな打撃を受けたことに疑いの余地はない」とし、「こうした殺人、犯罪は世界でも前例はないだろう」とも述べた。

ナスララ師の放送が流れると、イスラエル軍の戦闘機がベイルート上空を飛び、音声をかき消すほどの衝撃音が一帯を揺るがした。こうした事態はここ数カ月に頻発するようになったが、全面衝突の危険性が着実に高まるにつれ、より大きな意味を持つようになっている。

イスラエル軍は１９日、１８日夜から１９日にかけてレバノン南部の複数の標的を戦闘機などが攻撃したと発表した。

イスラエルのガラント国防相は１９日、イスラエルはヒズボラに対する軍事行動を継続すると述べた。

こうした動きに対し、パリで演説したブリンケン米国務長官は自制を促し、ガザ停戦合意をさらに困難にするようないかなる行動も控えるよう呼びかけた。

これとは別に、イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官は１９日、ヒズボラのナスララ師に対し、イスラエルは「抵抗の枢軸からの圧倒的な反撃」に直面するだろうと語った。国営メディアが報じた。

報道によるとサラミ氏は、ナスララ氏へのメッセージで「このようなテロ行為は、間違いなくシオニスト政権（イスラエル）による絶望と相次ぐ失敗の結果だ。間もなく抵抗の枢軸からの圧倒的な反撃に遭い、われわれはこの血に飢えた犯罪政権の崩壊を目撃することになるだろう」と述べた。

抵抗の枢軸とは、ヒズボラのほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派やイラクの親イラン系武装組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」などの武装集団を指す。

中東・レバノンの各地で、2日連続でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師は19日、爆発後初めてテレビ演説し、犯行はイスラエルによるものだとした上で、「これは宣戦布告とも言える。正当な処罰を受けることは間違いない」と述べて報復する構えを示し、緊張の高まりと戦闘の拡大が懸念されています。

レバノンの各地で、17日と18日、トランシーバーなどの通信機器が相次いで爆発し、保健省によりますと一連の爆発であわせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師は19日、爆発後初めてテレビ演説し、犯行はイスラエルによるものだとした上で、「敵は一連の攻撃ですべての法律や超えてはならない一線を越えた。宣戦布告とも言えるものだ」と述べ、イスラエルを強く非難しました。

そして、「厳しい処罰と当然の報復を受けるだろう」と述べ、報復する構えを示しました。

ただ、具体的な報復の内容には触れませんでした。

イスラエルの国防相はヒズボラをけん制

こうした中、イスラエルのガラント国防相は、19日、軍や情報機関モサドの幹部などとヒズボラへの対応や攻撃の応酬で避難している人たちの帰還について協議しました。

ガラント国防相は、「軍事行動は今後も続く。時間がたつにつれ、ヒズボラは大きな代償を払うことになる」と述べ、ヒズボラをけん制しました。

ガラント国防相は18日にも「戦争は新たな局面に入った」として、レバノンとの国境付近で部隊を増強する考えを示していて、緊張の高まりと戦闘の拡大が懸念されています。

イラン支援の組織 報復に加わる可能性 イラン国営テレビ伝える

イランの国営テレビは19日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援してきた軍事精鋭部隊、革命防衛隊のトップサラミ総司令官がヒズボラの最高指導者・ナスララ師に書簡を送ったと伝えました。

この中でサラミ総司令官は一連の爆発について「親愛なるレバノンの人々とヒズボラの戦士たちを大勢、死傷させた」として、イスラエルを非難したということです。

その上で、「抵抗の枢軸」と呼ばれる、イランが支援する中東各地の武装組織もイスラエルへの報復に加わる可能性を示唆し、「このようなテロ行為は『抵抗の枢軸』の圧倒的な対応によってすぐに報いを受ける。われわれはこの罪深い政権が完全に破壊されるのを目の当たりにするだろう」と強調したということです。

🇱🇧ヒズボラのポケベル、トランシーバー、小型電子機器を爆破するというこの2日間にわたる🇮🇱イスラエルの危険な作戦はレバノン南部で起こり得るイスラエルの地上軍事作戦への準備に過ぎなかった。
どうやら戦争が始まったようだ。

ギャラント国防長官はまたイスラエル北部のヒズボラに対する作戦の「新たな段階」を発表。
IDFはレバノンに部隊を移動させていると述べた。

ギャラント長官はハイファ近郊のラマト・ダビデ空軍基地で部隊と話し⚔️ハマスではなくヒズボラに焦点を当てた、ほぼ１年に及ぶイスラエルの戦争の「新たな段階」が始まりつつあると述べた。

この攻撃は火曜日に発生したとみられ、ヒズボラが使用していた数千台のポケベルがレバノン全土で自然爆発し、子供2人を含む少なくとも十数人が死亡、約3000人が負傷した。水曜日には爆発の第2波が発生し今回は携帯ラジオが標的となった。水曜日の爆発では少なくとも14人が死亡、500人近くが負傷した。

イスラエル当局は爆発についてコメントしていないが、レバノン、イスラエル、米国の情報筋はイスラエルのモサド諜報機関が犯人であると特定した。

モサドはヒズボラとの全面戦争の先制攻撃として遠隔操作で爆発を引き起こそうと数千台の通信機器を爆発させた。

モサドは容疑が発覚して計画が失敗した場合に備えて装置を早期に爆発させることを決定したと米当局者がは語った。

ギャラン氏と他のイスラエル当局者はここ数カ月間、ヒズボラに対する攻撃を強化すると繰り返し脅してきたが、大臣のコメントを受けて水曜日には行動が起こされ、国防軍第98師団がガザ地区からイスラエル北部に移転された。🐸

イスラエル軍は１９日、レバノン南部にある親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を戦闘機で爆撃し、イスラエルに向けられたロケット発射装置を破壊したと明らかにした。

１９日午後から戦闘機が約１００のロケット発射装置を攻撃。イスラエル国防軍は「イスラエル国家を守るため、ヒズボラのテロ組織のインフラと能力を弱体化させる作戦を継続する」と述べた。

この砲撃は、今週に入りヒズボラの無線機とポケベルが爆破され、レバノンで３７人が死亡、約３０００人が負傷したことを受けたもの。レバノンとヒズボラはイスラエルによるものと主張している。

レバノンの治安関係者によると、１９日遅くの作戦でイスラエルはレバノン南部全域に数十発の爆弾を投下した。死傷者の報告は今のところない。

イスラエルのガラント国防相は、ヒズボラに対する軍事行動を継続すると述べた。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は１９日、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラとイスラエルの間の緊張の高まりを巡り、全当事者に対し事態をエスカレートさせないよう要請した。また、米政府の方針は外交的解決の優先だと述べた。

ミラー氏は定例記者会見で「われわれはイスラエルの自衛権を今後も支持するが、いかなる当事者もこの紛争を激化させることは望んでいない」と述べた。

ミラー氏は冷静さを呼びかける一方で、米国外交の限界も認め、「昨年１０月７日以来、米国は緊張緩和に向け努力してきた。しかし最終的には、全ての国や主体がその行動に責任を持つ」とした。

関係筋によると、オースティン米国防長官は来週予定されていたイスラエル訪問を延期した。ミラー氏はオースティン長官の日程についてはコメントを控えたが、米国はイスラエルとの協議を継続すると述べた。

これとは別に、米国防総省のサブリナ・シン報道官は１９日、「東部地中海地域や中央軍の責任地域におけるいかなる戦力態勢の変化も承知していない」と述べ、中東における米軍の態勢に変更はないとした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、「中東情勢の悪化の可能性を恐れ、懸念している」としながらも、外交的解決は達成可能であり、緊急の課題だと述べた。また、米国はヒズボラを含む、イランの支援下にあるあらゆる脅威に対してゆるぎない姿勢で臨むとした。

米高官は現在、バイデン大統領の任期中にパレスチナ自治区ガザを巡りイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦合意する可能性は低いと考えている。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１９日、ホワイトハウス、国務省、国防総省の匿名の高官の話として報じた。

ロイターはこれらの機関にコメントを求めたが、今のところ返答を得られていない。

国防総省のサブリナ・シン報道官はこの報道が出る前、記者団に対し「われわれはこの交渉が決裂したとは考えていない」と述べた。

ブリンケン米国務長官は２週間前、停戦協定の９０％が合意されたと明らかにしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・345日目②）

イスラエル軍は２０日、同国北部とゴラン高原の一部地域で人の移動や大規模集会を制限する措置が解除されたと発表した。

制限措置は１９日午後に始まったイスラエルによるレバノン南部への激しい攻撃を受けて同日夜に出されていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・346日目①）

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３

ウクライナ当局は１９日、ロシアがウクライナ東部スムイ州にあるエネルギー施設を標的とし、民間インフラを攻撃したと発表した。国連人権監視団によると、電力網への攻撃は人道法に違反する可能性がある。

地元検察当局によると、１８日夕、スムイ地方クラスノピリア近郊で砲撃があり、３人が死亡、１人が負傷した。さらに１９日の日中にも砲撃があり、２人が負傷した。

ウクライナのエネルギー省は、ロシアの攻撃により国内１０地域で停電が起きたと発表した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書によると、ウクライナの冬季における電力供給不足は、予想されるピーク需要の約３分の１に達する可能性がある。

国連人権監視団は、ロシアによるエネルギー網への度重なる攻撃を批判。上下水道や暖房・温水の供給から公衆衛生、教育、経済全体に至る危険をもたらしていると述べた。

ゼレンスキー大統領は１９日、ロシア軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州戦線での戦闘において、同国軍がロシア軍による攻撃の可能性を低下させているとの見解を示した。
先月開始したロシア西部クルスク州への越境攻撃により、ロシア軍兵力を東部から引き剥がすことに成功していることが背景とされる。

ゼレンスキー氏は、「現時点で、ウクライナ軍はドネツク州における占領軍の攻撃力を消耗させることに成功している」と表明。一方で、ロシア軍の攻撃が最も集中している同州のポクロフスクとクラホベ付近では「毎日激しい戦闘が続き、極めて状況は依然として厳しい」と述べた。

また、ロシアとの取引材料となるロシア兵捕虜の「交換の蓄え（exchange fund）」が大幅に補充されてきているとの認識も示した。

バイデン米政権と親ウクライナ派の米議会指導部は、今月期限を迎えるウクライナ軍事支援６０億ドルの１年延長を目指すことで合意に近づいている。２人の関係者が明らかにした。
会計年度末９月３０日の政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算に支援延長を盛り込むことに超党派の支持があるという。

ロイターは今月上旬、６０億ドルの資金が使用されずに期限切れになるのを防ぐ最善の方法について、政府が議会と緊急協議を行っていると報じた。

上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、政府閉鎖回避に向け独自のつなぎ法案を準備すると述べた。この法案を巡る協議は続いているが、関係者によると、ウクライナ支援の１年延長が含まれる見込みだという。

共和党のジョンソン下院議長が支援延長を含む上院のつなぎ法案を支持するかどうかは明らかではない。

議会は４月に総額６１０億ドルの対ウクライナ包括支援を承認。このうち７８億ドルは、国防総省が自前の備蓄から装備と兵器システムをウクライナへ送付することを認める「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出するが、６０億ドル分がまだ使用されずに残っている。

アメリカ・ホワイトハウスはバイデン大統領とハリス副大統領が、それぞれウクライナのゼレンスキー大統領と26日に会談すると発表しました。ウクライナが求めている、射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃などについて話し合うものとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスは19日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と26日にホワイトハウスで会談すると発表しました。

また、民主党の大統領候補のハリス副大統領も、個別にゼレンスキー大統領と会談するとしています。

ゼレンスキー大統領はウクライナが作成している、戦争を終結させるための計画について、バイデン大統領らに提示するとしているほか、欧米が供与する射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃が必要だと繰り返し訴えていて、今回の会談でも主要な議題となる見込みです。

ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補のトランプ前大統領とも会談したい意向を示していて、11月のアメリカ大統領選挙後も見据え、民主・共和両党の候補に長期的なウクライナへの支援を働きかけるものとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで本格的な冬を迎えるのを前に、EU＝ヨーロッパ連合は制裁として凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用し、日本円でおよそ250億円をウクライナのエネルギーの安定供給などの支援にあてると発表しました。

ウクライナで本格的な冬を迎えるのを前にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は19日、EUが制裁として凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用し、およそ1億6000万ユーロ、日本円でおよそ250億円を活用してウクライナを支援すると発表しました。

具体的には安定したエネルギー供給を行うために太陽光などの再生可能エネルギーの導入や、暖房やシェルターの設置などにあてるということです。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で「私たちはウクライナとともに冬に備えている。凍結した資産の活用を続けていく必要がある」と述べ、今後も、凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用してウクライナへの支援を続けていく考えを強調しました。

北朝鮮の崔善姫外相は１７日、ロシアのラブロフ外相と二国間関係の拡大について協議した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日に報じた。

在北朝鮮ロシア大使館は１６日、崔外相がロシアのサンクトペテルブルクで開催される「第４回ユーラシア女性フォーラム」と「ＢＲＩＣＳ（主要新興国）女性フォーラム」に出席するため、ロシアに向かったと明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は１９日、今年のドローン（無人機）の生産を増強し、１４０万機程度にすると発表した。昨年の約１４万機からほぼ１０倍増となる。

プーチン大統領はドローン製造開発に関する会議で「戦場で求められていることに迅速に対応する者が勝利する」と言明した。

ロシアはドローン技術においてほぼ毎週のように進歩しているとし、攻撃してくるドローンを感知して混乱させ、撃墜する技術を持つ防衛用ローンも開発する必要があると述べた。

「幅広い種類のドローンを生産し、できるだけ早期に量産体制を確立することが重要な課題だ」と説明した。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに侵攻して以降、両国の戦争は主に約１０００キロに及ぶ前線での激しい砲撃とドローン攻撃によって強調されている。ロシアとウクライナはそれぞれ海外からドローンを購入しているほか、国内生産も強化している。

ロシアのプーチン大統領は19日、軍需産業の幹部などを集めた会議で演説し、ウクライナへの軍事侵攻で使用している無人機について、ことしの生産量を2023年のおよそ10倍の140万機に増やす考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は19日、第2の都市サンクトペテルブルクで無人機などの開発や生産を行う拠点を視察したあと、政府の閣僚や軍需産業の幹部などを集めた会議で演説しました。

この中で、プーチン大統領は「無人機は現在の戦闘において不可欠な要素となっていて、その有効性は、特別軍事作戦でも確認済みだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻で無人機の重要性は高まっていると指摘しました。

その上で「去年はさまざまな種類の無人機およそ14万機が軍に納入されたが、ことしの生産量は、その何倍にもなる。より正確に言えばおよそ10倍に増やす」と述べ、ことしの生産量を140万機に増やす見通しだと明らかにしました。

また「AI＝人工知能も活用し、無人機の性能を向上させ、実戦経験に基づき、常に近代化をはかるべきだ」と述べ、無人機の開発や生産を行う拠点を、2030年までに国内各地のあわせて48か所に建設する考えを示しました。

プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻の長期化を見据えて、無人機の開発や生産を拡大する意向を示したかたちです。

ロシアのウォロジン下院議長は１９日、西側諸国の政府に対し、ウクライナがロシア領内の奥深くを攻撃するために西側諸国が供与した長距離兵器の使用を承認すれば、核戦争が起こることになると警告した。

ウォロジン氏はプーチン大統領の側近で連邦安全保障会議のメンバー。

ウォロジン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、「欧州議会が求めていることは、核兵器を使用した世界戦争につながる」と警告。プーチン大統領も１２日、西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器でロシアに対する攻撃を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると述べている。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのラブロフ外相は、北極圏で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事演習を拡大していることにロシアとして対抗する決意だとし、政治や軍事的観点で北極圏の国益を守ると表明した。ロシアの各通信社が２０日、同相のインタビュー内容を伝えた。

「北極圏で起こり得る危機に関してＮＡＴＯがいかに演習を強化しているかをわれわれは認識している」とした上で、ロシアが「軍事、政治、軍事技術の観点で国益を守る用意が完全に整っている」と語った。

これ以外の発言内容は報じていない。

ジェフリー・サックス🗣️私は🇨🇳中国は🇺🇸米国にとって脅威ではないと強く信じています。
また我が国の海洋、我が国の規模、軍事力を考慮すると世界で米国に対する唯一の脅威は他国ではなく核戦争であると信じています。

私達が核戦争の瀬戸際に立っていると強く感じているのは、米国自身が核戦争の方向に導く考え方を持っているからです。🐸

#ジェフリー・サックス「核戦争の瀬戸際」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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アメリカのバイデン大統領は首都ワシントンで講演し、FRB＝連邦準備制度理事会が18日、0.5％の利下げを決定したことについて、「消費者にとってよいニュースだ。住宅や自動車などの購入価格が下がることを意味する」と述べ歓迎しました。

アメリカのFRBは18日、金融政策を決める会合を開き、0.5％の利下げを決定したと発表しました。

利下げは2020年3月、新型コロナの感染拡大で株価の急落などに対応するため臨時の会合を開いて利下げを決めたとき以来、4年半ぶりです。

これについてバイデン大統領は19日、首都ワシントンでの講演で、「消費者にとってよいニュースだ。住宅や自動車などの購入価格が下がることを意味する」と述べ歓迎しました。

その上で、ピーク時に9.1％まで上昇した消費者物価指数の上昇率はいまでは2％にかなり近づいているとしてインフレ率の低下にともなって「金利は一段と下がっていくと予想されていてこれは私たちにとってよい状況だ」と述べました。

イエレン米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による18日の利下げ決定について、「米経済の現状に関する非常に明るい兆候」だと指摘。インフレ率押し下げにおける進展と労働市場を守るという決意を反映しているとの認識を示した。

　　イエレン長官は19日、雑誌「ジ・アトランティック」が主催したイベントで「これは、インフレ率が大きく低下して２％目標への道のりをたどっており、インフレに関するリスクが極めて大きく後退したという金融当局の確信を反映している」と発言。現在の「最重要事項ないし動機」は、労働市場が確実に「強さを維持する」ことだと述べた。

　　イエレン氏はまた「金融政策スタンスは引き続き景気抑制的だ」と指摘。その上で、「金利はさらに低下すると予想されている」と語った。ＦＯＭＣ参加者による最新の経済予測では、2026年まで金利の低下が続くと見込まれている。ただイエレン氏は、「もちろん、今後入手する情報を注視していく必要がある。サプライズは常に起こり得る」とも付け加えた。

　　労働市場については、引き続き「正常かつ健全」だとし、雇用主がスタッフの採用に苦慮していた2022年や23年ほど過熱していないと指摘。「今のこの道筋を進み続けることは可能だ」と述べた。

原題：Yellen Says Fed Cut ‘Positive Sign,’ Policy Still Restrictive（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。ただ民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領のどちらが勝っても、経済のソフトランディングという恩恵を享受できるチャンスが高まる。

ＦＲＢが１８日に示した最新の長期的な経済物価見通しは、政策運営の成功を正式に宣言できる状況にこれまでで最も近づいている。新型コロナウイルスのパンデミックに起因する混乱がさらに遠い過去へと消えていく中で、向こう数年は低い物価上昇率と失業率が続く見込み。景気後退のリスクは小さく、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年間２％前後のペースで推移することになる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが想定する政策金利経路の大勢に基づくと、利下げは年内に２５ｂｐがあと２回、来年は計１００ｂｐが行われる。

パウエル氏は、こうした政策措置についていわゆる「危機モード」、つまり既にデータで判明した経済の急減速にあわてて対応する形ではないと明言している。むしろ実行しようとしているのは、インフレのリスクが乏しくなった健全な経済が高金利によって損なわれないようにするということだ。

足元では米経済はなお軟調の兆しを示している。所得が低い消費者は近年の物価高で苦境に置かれ、クレジットカード債務が増えているほか、住宅取得コストが跳ね上がってしまった。多少の金利が下がっても彼らにとって大助かりにはならない。しかしローン金利低下は初めて住宅を購入する人々にプラスとなり、住宅の建設活動や売買が活気付くのは間違いない。

一方で株式市場も、投資家がマネー・マーケット・ファンドに待機させていた資金の一部をリスク資産に移動させる動きが追い風になるはずだ。これは低金利を通じて緩和的な金融環境がさらなる緩和的な環境をもたらす好循環と言える。

大統領選まで２カ月足らずの今、大幅な利下げを発表することの政治的な影響も少ないように思われる。今回のＦＲＢの動きはある種の政治介入だという野党共和党のクレームに説得力は乏しく、こうした主張をする人々でさえ本当にそう信じているかどうか疑わしい。共和党のジョンソン下院議長はＦＲＢがなぜこのタイミングで利下げしたのかは「興味深い」と述べつつも、利下げは消費者のためになると指摘した。いずれにしても利下げが経済に影響を及ぼすには時間がかかるので、主な効果が感じられるのが次期大統領の政権になるのは確実だ。

米商務省が１９日に発表した第２・四半期の経常収支の赤字額は前期比１０．７％（２５８億ドル）増の２６６８億ドルと、２０２２年第１・四半期以来の高水準となった。財（モノ）の輸入が急増したことが背景。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６００億ドルの赤字だった。

第２・四半期の経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は３．７％と、２２年第２・四半期以来の高水準となった。第１・四半期は３．４％だった。ピークは０５年第４・四半期の６．３％。

モノの輸入が２０１億ドル増の８１３９億ドルと、２２年第２・四半期以来の高水準となった。コンピューター付属品や周辺機器・部品、およびコンピューター、半導体などの資本財の増加が主因となった。

消費財の輸入も、薬剤、歯科製品、医薬製品を中心に増加した。

モノの輸出は１億ドル減の５１６７億ドル。非通貨金の輸出が大幅に減った。

モノの貿易赤字は２９７１億ドルと、第１・四半期の２７６９億ドルから拡大し、２２年第２・四半期以来の高水準となった。

米商務省が１９日に発表した第２・四半期の経常収支の赤字額は前期比１０．７％（２５８億ドル）増の２６６８億ドルと、２０２２年第１・四半期以来の高水準となった。財（モノ）の輸入が急増したことが背景。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６００億ドルの赤字だった。

第２・四半期の経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は３．７％と、２２年第２・四半期以来の高水準となった。第１・四半期は３．４％だった。ピークは０５年第４・四半期の６．３％。

モノの輸入が２０１億ドル増の８１３９億ドルと、２２年第２・四半期以来の高水準となった。コンピューター付属品や周辺機器・部品、およびコンピューター、半導体などの資本財の増加が主因となった。

消費財の輸入も、薬剤、歯科製品、医薬製品を中心に増加した。

モノの輸出は１億ドル減の５１６７億ドル。非通貨金の輸出が大幅に減った。

モノの貿易赤字は２９７１億ドルと、第１・四半期の２７６９億ドルから拡大し、２２年第２・四半期以来の高水準となった。

d1021.hatenadiary.jp

#米経済

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米資産家ウォーレン・バフェット氏は保有するバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を売却し続けた結果、今では投資コストを回収し、残る340億ドル（約４兆8500億円）相当の持ち分は純粋な利益となった。

　　19日の届け出によると、バフェット氏率いる投資保険会社バークシャー・ハサウェイは今週、一連の取引で８億9600万ドル相当の株式を売却した。これにより、７月中旬以降の株式売却収入と2011年以降に得た配当金の合計額は、バークシャーが米銀２位のＢｏｆＡの株式保有のために費やした146億ドルを上回る計算となった。

　　バフェット氏（94）は、11年にＢｏｆＡに50億ドル出資し、同行の優先株とワラントを取得。ＢｏｆＡが配当を増額したのを受け、優先株とワラントを６年後に普通株に転換した。同氏の投資期間中、株価は数倍に値上がりした。

　　ブルームバーグが計算したバフェット氏の利益には、税金の影響は含まれない。バークシャーにコメントを求めたが返答はなかった。

　　バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は、取引内容の公表が数日以内に必要とされる10％の基準を近く下回る可能性がある。この水準を下回れば、バフェット氏は取引内容開示を数週間待つ可能性がある。通常は四半期ごとに概略のみを公表する。

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原題：Buffett’s Remaining $34 Billion BofA Stake Is Now Pure Profit（抜粋）

米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイント利下げを実施し、年内の追加利下げの可能性を示唆したことを好感している。

この日発表された週間の米新規失業保険申請件数がエコノミスト予想に反して減少し、４カ月ぶりの低水準となったことも相場を支援した。

テスラ(TSLA.O), opens new tabは７％超、アップル(AAPL.O), opens new tabとメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは４％近く上昇した。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabも４％高となり、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは４．３％上昇した。

ＦＲＢは１８日、０．５０ポイントの利下げを決定。インフレは抑制されているとの確信が強まったと指摘した。パウエル議長は、米経済は堅調で、今後の利下げペースは中銀が決定すると述べた。

Ｄ.Ａ.デビッドソンのリサーチディレクター、ジェームス・ラガン氏は「ＦＲＢはかなり堅調な景気を確認したため、これまでアンダーパフォームしていたセクターの一部に資金が流れている」と指摘した。

小型株のラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは２．１％上昇した。金利低下で営業コスト縮小と利益拡大が期待されている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１セクター中８セクターが上昇した。情報技術(.SPLRCT), opens new tabが３．０８％高、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabも２．２％上昇した。

フェデックス(FDX.N), opens new tabは時間外で１０％下落した。２０２５年度の収益目標を下方修正したことが嫌気された。

エバーコアＩＳＩの１９７０年以降のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は最初の利下げが行われてから半年間で平均１４％上昇している。

一方、９月は米株式市場が軟調になることが多く、Ｓ＆Ｐ５００種は１９２８年以降平均１．２％下落している。

プライムレート引き下げでシティグループ(C.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabが買われ、Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数(.SPXBK), opens new tabは２．５％上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１２３億株。直近２０営業日の平均は１０８億株。

19日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて4万2000ドルを超え、最高値を更新しました。FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利下げに踏み切る中、景気の先行きに対して楽観的な見方が広がっています。

FRBが18日に0.5％の利下げを決め、景気を下支えする姿勢を示す中、19日に発表された新規の失業保険の申請件数が市場予想を下回り、雇用情勢の悪化への懸念が和らぎました。

これを受けてニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、650ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、前日と比べて522ドル9セント高い、4万2025ドル19セントとなり、最高値を更新しました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も最高値を更新したほか、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「このところの経済指標ではアメリカの景気の堅調さが確認されていて、金融市場では、景気が悪化せずにインフレが収束する『ソフトランディング＝軟着陸』への期待が高まってきている」と話しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による４年半ぶりの利下げに市場の反応は当初限定的だったが、１９日に１日遅れで買いが優勢となり大幅高を演じた。

注目された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過で不透明感が後退したほか、利下げ転換の影響が市場で消化された。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは１．７％高となり終値での最高値を更新。ＦＲＢが０．５０％ポイント利下げを発表した１８日は０．３％安で引けていた。

米国債利回りは失業保険申請件数が材料視され、上昇が続いた。

１７─１８日のＦＯＭＣは利下げへの転換が見込まれていたが、利下げ幅について市場の予測が最後まで定まらず、結果発表の数時間前に金利先物が大きく変動した。

このため、利下げ決定を受けて市場の不透明感がやや和らいだ。投資家は年初から堅調な企業業績などの材料に目を向けられるようになったと、トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーブス氏最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。

ＦＯＭＣを通過したことが株高の大きな要因になったとの見方を示した。

カーソン・グループのグローバルマクロストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は、ＦＯＭＣまでの数日間で株価が大きく上昇し、ドルが下落していたため、利下げ直後は市場に目立った反応がなかったのかもしれないと述べた。

＜ソフトランディング期待高まる＞

ヤルデニ・リサーチ創設者のエド・ヤルデニ氏は、金融政策の制約度合いが弱まったため投資家は経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まったというシナリオを織り込んでいるのかもしれないと分析。

同氏によると、金利低下は景気敏感なバリュー株だけでなく、債務比率が高く借り入れコストを抑えたい中小企業にとってプラスになるとみられる。これまでの株価上昇をけん引してきた大手テクノロジー銘柄から買いの裾野がさらに広がると予想した。

小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは１９日に１．８％上昇。前日はほぼ横ばいだった。

ソシエテ・ジェネラルのストラテジストも買いの裾野が広がるとみており、一般消費財と主要消費財の買いを推奨。住宅ローン金利の低下や原油安が消費を刺激すると見込む。

トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）が提供したデータによると、歴史的な傾向で見れば、株価は景気後退が回避される限り金利低下に好反応を示してきた。１９８９年以降にＦＲＢが行った６回の緩和サイクルのうち４回で、Ｓ＆Ｐ５００は１回目の利下げから１年間で上昇した。

一方、１９日の外国為替市場で主要６通貨に対するドル指数はほぼ横ばいとなり、約１年ぶりの安値圏にとどまった。

　２０日は個別株と株価指数の四半期オプションの満期が株価指数先物の取引期限と重なる日で、ポジション調整でボラティリティーが高まる可能性があり、投資家は警戒している。オプション分析会社スポットガンマによると、満期となる先物・オプションは額面で５兆１０００億ドル程度に上る。



東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６８円５８銭高の３万７７２３円９１銭と３日続伸して取引を終えた。前日の米国株高を好感し、大型株を中心に幅広く買われた。一時８００円超高となり、節目の３万８０００円に迫る場面もあった。日銀は政策金利の現状維持を決めたが、株価の反応は乏しかった。

日経平均は５５８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時８１９円高の３万７９７４円７２銭に上昇した。大台に迫ったが、戻り待ちや利益確定の売りに上値を抑制された。買いの中心は大型株で、グロース株とバリュー株との間で物色の大きな偏りはみられなかった。

寄与度の大きい半導体関連株やハイテク株が買われて指数を押し上げた。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が大幅高だったことが好感された。為替の円高一服は安心感につながり、自動車株は引き続きしっかり。金利の上昇基調を背景に銀行など金融株も堅調だった。

午後には、徐々に上げ幅を縮めた。日銀が政策金利の現状維持を決めたことが昼休み時間中に伝わった直後の先物の反応は限られた。その後、ドル／円がやや円高で反応したことが投資家心理の重しになった。国内で３連休を控えた週末で持ち高調整の売りも出たとみられる。

来週も「為替への感度が高い状態は続きそうだ。指数がレンジ推移となる中で、個別物色が中心になるのではないか」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との見方が聞かれた。自民党の総裁選を控えており「とりわけ週後半は動きにくさも意識されるだろう」という。

ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２６４２．３５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％高の１３５９．７８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆９２４４億０４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や非鉄金属、電気機器など２９業種、値下がりは電気・ガスや陸運、海運など４業種だった。
東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabがしっかりだった一方、ＮＴＴデータグループ(9613.T), opens new tab、セブン＆アイＨＬＤＧ(3382.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６１％高の６６６．０８ポイントと３日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（６５％）、値下がりは５０４銘柄（３０％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。

20日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きに対して楽観的な見方が広がったことで幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時800円を超える値上がりとなりました。

アメリカでは、19日に発表された新規の失業保険の申請件数が市場予想よりも少なく、投資家の間で景気の先行きに楽観的な見方が広がり、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価や「S＆P500」が最高値を更新するなど主要な株価指数が大きく上昇しました。

これを受けて、20日の東京株式市場でも午前中から幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時800円を超える値上がりとなりました。

午後に入ってからは、19日と比べていくぶん円高が進んだことから値上がり幅が縮小し、結局
▽日経平均株価の20日の終値は19日より568円58銭高い3万7723円91銭

▽東証株価指数＝トピックスは25.48上がって2642.35

▽一日の出来高は23億5357万株でした。

市場関係者は「昼前に日銀が政策金利を据え置くと公表されたが、市場の予想どおりで、取り引きの大きな材料にはならなかった。来週の株式市場は自民党の総裁選挙の動向などをにらみながらの取り引きになるだろう」と話しています。

秋葉原駅電気街口の街頭演説会では、誰にとっても、経済が良くなったと思える、具体的な経済政策の必要性を訴えました。

私が総理・総裁になったら、物価高の影響を緩和し、デフレ型経済から成長型経済への移行を加速するために、直ちに物価高対策を指示します。

物価高の皺寄せがいっている方々への追加の給付金。また、地方創生臨時交付金を拡充し、中堅・中小企業や小規模事業者の皆さんが賃上げしやすい状況をつくります。

さらに、看護・福祉・介護など、生活に欠かすことのできない分野で活躍している皆さんの処遇改善につながる、具体的な経済政策を打っていきます。

こうした経済政策を打った上で、次の時代に間に合うように、新たな成長産業が生まれるように、圧倒的なスピードで聖域なき規制改革を断行します。

残りわずかとなった総裁選挙。
最後まで、私の原点である、地域を思う気持ち、日本を思う気持ちを力に、新しい自民党、新しい日本を創るために闘ってまいります。どうか最後まで、皆さんの力を貸してください。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.8％上昇しました。

上昇率はコメの価格が上がったことなどを受けて、7月から0.1ポイント拡大しました。

総務省によりますと、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として108.7となり、去年の同じ月より2.8％上昇しました。

2％台となるのは去年9月以降12か月連続で、上昇率は前の月から0.1ポイント拡大しました。

これは、「生鮮食品を除く食料」が2.9％上昇し、上昇率が去年5月以来1年3か月ぶりに拡大に転じたことが主な要因です。

値上がりしたものをみると、コシヒカリを除く「うるち米」が29.9％、弁当の「すし」が4.2％とコメに関連した品目が目立っているほか、「果実ジュース」が34.9％、「チョコレート」が12.7％、国産の「豚肉」が7.2％、などとなっています。

総務省は「コメとチョコレートの値上がりが生鮮食品を除く食料の上昇率を押し上げた。エネルギーについては、電気・ガス料金への政府の補助金の影響が、9月分の調査結果から反映され、押し下げ効果が見込まれる」としています。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

声明文では、景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、前回７月の決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した現状判断を維持した。

個人消費については、物価上昇の影響などがみられるものの「緩やかな増加基調にある」とし、７月展望リポートでの「底堅く推移している」との表現から判断を引き上げた。海外経済は「総じてみれば緩やかに成長している」、輸出や生産は「横ばい圏内の動き」と判断を据え置いた。

経済の先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に「所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続ける」との見方を維持した。

日銀は消費者物価の基調的な上昇率について、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから「徐々に高まっていく」との見通しを示し、展望リポートの見通し期間後半には「物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」と改めて明記した。予想物価上昇率は緩やかに上昇しているとした。

＜市場動向やその経済・物価への影響「十分注視」＞

リスク要因については、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、日本経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」とした。その上で、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と改めて盛り込んだ。このところ企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」とも指摘した。

日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを全員一致で決めた。植田和男総裁は経済・物価見通しが実現すれば利上げを継続する考えを改めて表明する一方、政策判断には時間的な余裕があるとの見解を示した。

　　植田総裁は会合後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と語った。８月初めに大きく変動した金融市場は、引き続き不安定な状況との認識を示しつつ、市場変動後も日本経済は「われわれの見通し通りに足元動いてきている」と述べた。

　　その上で、足元の円高進行を背景に、年初以降の円安に伴う物価の上振れリスクは相応に減少しているとし、政策判断に当たっては「時間的な余裕はある」と指摘。米国経済を中心とする世界経済や金融・資本市場の動向が、経済・物価見通しに不透明感を与えているとし、「直ちに見通しの確度が高まった、すぐ利上げだということにはならない」と語った。

　　総裁の発言を受けて、市場では日銀が追加利上げを急がないとの見方が広がり、円相場は１ドル＝143円台後半に下落。米シカゴ市場の日経平均先物は一時３万8300円台まで上昇し、大阪取引所の終値３万7530円を上回っている。

Ueda
会見に臨む植田和男日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、全員が今会合での金融政策の現状維持を見込んでいた。７月の利上げ決定後の市場の不安定化を受けても、植田総裁は日銀の経済・物価見通しに大きな変化はないとしたものの、米経済を中心とした先行きリスクの拡大を指摘した形だ。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、総裁発言を受け「10月利上げの可能性はなくなった。上振れリスクが低下する中で急いで利上げをする必要がないことを明確にした」と指摘。米経済の不確実性の高さを強調し、判断に時間が必要と示唆しており、「最終的には日銀自身の裁量での判断になる」との見方を示した。自民党総裁選や総選挙の可能性も含め、日銀は見極めたいのではないかとみている。

消費判断を上方修正

　　会合後に公表した声明文では、景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、先行きも「潜在成長率を上回る成長を続ける」との認識を維持。個人消費は「緩やかな増加基調」とし、従来の「底堅く推移」から判断を引き上げた。消費者物価の基調的上昇率は、７月に示した2024－26年度の見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方も据え置いた。　　

　　リスク要因については、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）に続き、金融・為替市場の動向や、その日本経済・物価への影響を十分注視する必要があると指摘。「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と記した。

　　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、「為替の影響度を注視しているのは重要なポイント」と指摘。来年にかけて円高が進めば物価の下振れリスクとなり、来年には利上げ停止もあり得るとの見方を示した。その上で、年内に一度、さらに来年の早い時期にもう一度利上げをし、「着地点は0.75％程度になるとイメージしている」と語った。

　　総裁は会見で、名目賃金動向について「春闘の結果は反映される形で所定内給与が伸び率を高めているほか、昨年の好業績を受けて、ボーナスもしっかりと増加している」と評価。来年の春闘でも賃上げが続くことが期待できるとする一方で、「今後、海外経済の動向などが企業収益や企業行動に影響を及ぼすことがないか丁寧に点検していきたい」と述べた。

　　総務省が20日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比2.8％上昇と、４カ月連続でプラス幅が拡大した。エネルギー価格の高止まりに加え、食料や家庭用耐久財の上昇が全体を押し上げた。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは2.0％上昇と、２カ月ぶりに２％台を回復した。

#日銀（金融政策決定会合・240920）

日銀の植田和男総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、８月以降の為替円高を踏まえると「年初以降の為替円安に伴う輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少している」と指摘、政策判断に当たって、市場不安定化の背後にある海外経済の状況を確認していく「時間的な余裕はある」と述べた。

植田総裁は、経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると改めて話した。その一方で、米国をはじめ海外経済の先行きは不透明で、金融資本市場は引き続き不安定な状況にあるとし、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めていくと述べた。

米国経済について「ソフトランディングをメインシナリオとみていることに変わりはない」と述べる半面で、８月初め以降の米経済指標は若干弱いものが続いているとして「リスクは少し高まっている」と指摘。米景気がソフトランディングするのか、調整が強まるのか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを必要とした上でのソフトランディングなのか見極めていきたいと話した。

一方で「物価安定目標の持続的・安定的な実現のためには、それと整合的な形で賃金が上昇を続ける必要がある」と述べた。人手不足感が高まる中、企業収益が好調であることも踏まえると「来年の春季労使交渉でもしっかりとした賃上げが続くことが期待できる」と述べた。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

植田総裁は、経済指標などからみる個人消費は緩やかな増加基調で、所得環境の改善も続いていると指摘。日本経済は足元で「われわれの見通し通りに動いてきている」との見解を示した。

データ等が見通し通りに推移していけば少しずつ利上げしていくという基本的な考え方に変わりはないものの、決まったスケジュールやペースがあるわけではなく、「ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで都度次のステップに移るということにならざるを得ない」と語った。

植田総裁は、中立金利の推計はかなり幅のあるものだと改めて説明した。その上で「中立金利の幅の中に入る可能性が高くなっていくほど、注意深く、利上げの及ぼす影響を見極めつつやっていくことになる」と話した。

７月会合後に金融市場が不安定化した一因として日銀の考え方が十分に伝わっていなかったとの批判があることは「承知している」と述べた。その上で「引き続き私どもの経済・物価情勢に関する認識と、それに基づいてどのように政策運営をしていくかという考え方を丁寧に説明していく」と語った。

現在行われている自民党総裁選について、候補者一人ひとりの金融政策に関する発言にコメントすることは控えるが、「新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければ」と述べた。

日銀の植田和男総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、８月以降の為替円高を踏まえると「年初以降の為替円安に伴う輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少している」と指摘、政策判断に当たって、市場不安定化の背後にある海外経済の状況を確認していく「時間的な余裕はある」と述べた。

植田総裁は、経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると改めて話した。その一方で、米国をはじめ海外経済の先行きは不透明で、金融資本市場は引き続き不安定な状況にあるとし、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めていくと述べた。

米国経済について「ソフトランディングをメインシナリオとみていることに変わりはない」と述べる半面で、８月初め以降の米経済指標は若干弱いものが続いているとして「リスクは少し高まっている」と指摘。米景気がソフトランディングするのか、調整が強まるのか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを必要とした上でのソフトランディングなのか見極めていきたいと話した。

一方で「物価安定目標の持続的・安定的な実現のためには、それと整合的な形で賃金が上昇を続ける必要がある」と述べた。人手不足感が高まる中、企業収益が好調であることも踏まえると「来年の春季労使交渉でもしっかりとした賃上げが続くことが期待できる」と述べた。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

植田総裁は、経済指標などからみる個人消費は緩やかな増加基調で、所得環境の改善も続いていると指摘。日本経済は足元で「われわれの見通し通りに動いてきている」との見解を示した。

データ等が見通し通りに推移していけば少しずつ利上げしていくという基本的な考え方に変わりはないものの、決まったスケジュールやペースがあるわけではなく、「ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで都度次のステップに移るということにならざるを得ない」と語った。

植田総裁は、中立金利の推計はかなり幅のあるものだと改めて説明した。その上で「中立金利の幅の中に入る可能性が高くなっていくほど、注意深く、利上げの及ぼす影響を見極めつつやっていくことになる」と話した。

７月会合後に金融市場が不安定化した一因として日銀の考え方が十分に伝わっていなかったとの批判があることは「承知している」と述べた。その上で「引き続き私どもの経済・物価情勢に関する認識と、それに基づいてどのように政策運営をしていくかという考え方を丁寧に説明していく」と語った。

現在行われている自民党総裁選について、候補者一人ひとりの金融政策に関する発言にコメントすることは控えるが、「新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければ」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げした２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動きを崩すものではないとの見方が出ている。一方、米経済減速懸念などを背景に円高が一段と進む場合は賃上げに影響する可能性もあり、その動向を確認する必要があるとの指摘もある。

＜０７年と「大きく異なる」環境＞

植田和男総裁は２０日の金融政策決定会合後の会見で、政策を現状維持とした理由について、経済・物価見通しはオントラックだが、米経済見通しが不透明性を高めていると説明。政策判断に当たって、市場不安定化の背景にある米国経済の状況を丁寧に見ていく「時間的な余裕はある」と話した 。

その米国経済について、植田総裁は現時点でソフトランディングがメインシナリオだと発言。今回同様、日本と米国の金融政策スタンスが逆となった２００７年当時とは、内外経済の状況が大きく異なる。そんな声も日銀では出ている。

日銀は０６年３月に量的緩和を解除、その後ゼロ金利も脱し、０７年２月に政策金利を０．５％に引き上げた。こうした中、０７年８月にパリバショックで世界の金融市場が動揺、ＦＲＢは翌９月に政策金利を５．２５％から４．７５％に下げた。

その後、米景気は後退局面に入り、リーマンショック後の０８年１２月にＦＲＢはゼロ金利政策を導入。日銀も０７年２月以降、据え置いてきた政策金利を０８年１０月に引き下げたが、その後、長く円高が続くこととなった。

現在の日本は、政策金利こそ０．２５％で０７年２月時点より低いものの、コアＣＰＩの前年比は２％台後半で推移。３０年ぶりの賃上げ率が実現するもとで、賃金と物価がともに上がる好循環が回り始めている。米国経済もサブプライムローン問題が深刻化した当時のようなバランスシートの偏りもなく、金融機関の健全度も維持されている。

こうした違いの中で、日銀内では今回の利下げが米景気を下支えするとの見方が出ている。米経済のソフトランディングシナリオを前提とすれば、追加利上げに大きな支障をもたらすことはない。

第一生命経済研究所の前田和馬・主任エコノミストは、７月米雇用統計が失業率の３カ月移動平均を用いて足元の景気後退を判断する「サーム・ルール」に触れたことについて、「１９５０年以降、過去１１回の景気後退期では全てサーム・ルールが発動しており、その精度は非常に高い」とする一方、雇用は増え続け、減少に転じたわけではないと指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された米経済のソフトランディングシナリオには「妥当性がある」と話している。

日銀では、米大統領選の結果にかかわらず、新大統領の就任で財政出動が見込まれるとして、来年の米国のインフレ圧力になりそうだとの見方も出ている。ＦＲＢの利下げ幅が小幅にとどまれば、為替円高の動きは限定的となり、日銀の利上げに追い風となる可能性もある。

＜米経済減速の深まり、円高など注視＞

日銀内には、米経済やＦＲＢの金融政策を巡って、当面は市場の不安定な状況が続く可能性があるとの声もある。植田総裁も米経済のソフトランディングについて、リスクは少し高まっていると指摘、米経済減速懸念などを背景に円高がどこまで進むかも、今後の日銀の政策を占うカギとなる。

ＦＯＭＣ後に公表された金利見通しによれば、年内にさらに０．５％、２５年にもう１％の利下げが見込まれている。２５年には四半期に１回の利下げという計算になる。

グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「テイラールールを計算すると、２５年の利下げ幅は０．６％で、１％は下げ過ぎ」と指摘するが、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは１９日付リポートで「現在、米国・日本市場で織り込まれていない将来の金融政策が今後織り込まれていくとすると、１年後のドル／円レートは１ドル＝１３２．５円程度となっている可能性がある」との分析を示す。

６月日銀短観での企業の想定レートは１ドル１４４．７７円。足元の水準であれば影響は軽微とみられるが、円高が一段と進めば日本の企業収益に下押し圧力がかかりかねない。米景気先行き懸念からＦＲＢの大幅利下げ観測が高まり、さらに円高に振れれば、来年の賃上げに影響が及ぶ事態も想定される。

植田総裁は２０日の会見で、米国はじめ海外経済の先行きをめぐる不透明感が金融市場の背後にあると話し、丁寧に分析し、経済・物価見通しへの影響を確認していく考えを示した。日銀内では、米経済の下振れ警戒が根強い場合には、日本企業の来年の賃上げに向けた動向をしっかり見極めた上で次の利上げに進むべきだとの声が出ている。

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#日本経済

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北欧のノルウェーで旬を迎えている天然のサバを積んだ、今シーズン初めての航空便が日本に到着し、さっそく都内のイベントで提供されました。

水産業が盛んなノルウェーで水揚げされるサバは日本が最大の輸出国で、去年、直接、輸出された量はおよそ6万3000トンと全体の漁獲量のおよそ半分を占めています。

毎年、脂がのったこの時期に限って水揚げされてからおよそ60時間ほどで日本に空輸されていて、けさはやくおよそ1500キロの天然のサバを積んだ、今シーズン初めての航空便が羽田空港に到着しました。

到着したサバはさっそく、都内で開かれたイベントで提供されました。
ことしはサバなどの魚介類に寄生する「アニサキス」の処理に日本企業が開発した、最新の冷凍技術を導入することで加熱せずに食べられるようになり、訪れた人たちはすしとして提供されたサバの味に舌鼓を打っていました。

江戸川区から息子と訪れた50代の母親は「おいしいです。脂がのっていてとても新鮮でとろっとしていました」と話していました。

ノルウェー大使館のヨハン・クアルハイム水産参事官は「日本はノルウェーにとって最も重要な市場だ。ことしのサバは脂肪分も多く非常においしいのでぜひ味わってほしい」と話していました。

空輸で輸入するサバは、20日から1か月間、あわせておよそ20トン届く予定で、全国各地のスーパーなどでも販売されます。

ノルウェー産のサバ 日本が最大の輸出先

ノルウェー産のサバは全体の漁獲量のうち、およそ半分が日本に輸出されていてノルウェーにとって日本が最大の輸出先です。

ノルウェーのサバの漁獲は例年8月中旬ごろから11月ごろまで行われ、50年ほど前から日本への輸出の実績があるほか、3年前から旬を迎えた脂ののったサバを生の状態で輸出する取り組みも行っています。

こうした中、近年ノルウェー産のサバの価格は上昇傾向にあります。

要因の一つに競争の激化があります。

サバの日本への輸入に携わる商社の関係者によると、近年は世界各国でノルウェー産のサバの需要が伸び特にフランスやドイツなどのヨーロッパのほかトルコやエジプトなど中東を中心に買い付け競争が激しくなっています。

また輸送コストの上昇も価格に影響を与えています。

これまで、ノルウェー産のサバを日本に海上輸送する際には、紅海周辺を通っていましたがフーシ派が攻撃を繰り返しているためスエズ運河などの航行を取りやめアフリカの喜望峰を回るルートに変更しているということです。

このため、輸送には、これまでより2週間から1か月ほど多くの時間を要しているとしています。

国内のサバの漁獲量 減少傾向に

農林水産省によりますと、去年の国内のサバの「海面漁業」の漁獲量は26万1100トンと前の年と比べて5万8600トン、率にして18.3％減り、ここ数年減少傾向にあります。

過去10年で最も多かった、平成30年の54万5000トンと比べると半分以下にまで減っています。

農林水産省などによりますと、近年は体長や重さなどが不十分なサバの水揚げも確認されるようになり、資源量も減っているとみられるということです。

その要因として気候変動の影響で海の環境が変化し、水温が高くなったり潮の流れが変わったりしたことなどがあると考えられています。

農林水産省は、漁業関係者と資源の変化に対応した適切な漁業経営などについて話し合う検討会を開くなど、対策を進めています。

国内での漁獲量が減る中、ノルウェー大使館や市場関係者によると日本に直接輸出されるノルウェー産のサバは増えていて、缶詰に使うサバを国産からノルウェー産に切り替える会社も出てきているということです。

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#食事#おやつ#レシピ

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21日から秋の全国交通安全運動が始まります。東京都内では、交通事故の死者数が去年を上回るペースで推移していて、歩行者の事故防止や自転車用ヘルメットの着用推進などを重点項目に、各地で取り組みが行われます。

秋の全国交通安全運動は9月30日まで10日間の日程で、21日から始まり、警視庁の月島警察署で20日に出動式が行われました。

式では、警視庁の日下真一交通部長が、都内での交通事故の死者数が去年を上回るペースで推移し、さらに、これから年末にかけては事故が多発する時期だとして、「悪質な違反は看過せずに取締り、軽微な違反にも対応してほしい」と訓示しました。

そして、20台余りの白バイに乗った隊員たちがパトロールに向かいました。

警視庁によりますと、ことしに入って9月19日までの都内での交通事故の死者数は99人と、去年の同じ時期と比べて13人増加し、4割以上にあたる43人が歩行者でした。

21日からの全国交通安全運動で警視庁は、
▽反射材の着用や、安全な横断方法の実践による歩行者の交通事故防止
▽夕暮れの時間帯以降の早めのライト点灯
▽自転車や電動キックボード利用時のヘルメット着用の推進
などを重点項目に、各地で取り組みを実施することにしています。

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#アウトドア#交通

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#しぃいちゃんこ鍋（だんじり・岸和田）

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