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０

#テレビ

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１

【司法試験・予備試験、短期で結果を出す人の特徴】

① あれこれ手を出さない
（手を広げている時間はない）

② 過去問は自分で考えて書く
（ある程度力がついたら、毎日1問は答案を書く）

③ 思考パターンの習得
（法的三段論法を守る）

④ 定義、要件、趣旨は覚える
（覚える努力を怠らない）

⑤ 方法論あさりをしない
（情報に振り回されない）

⑥ 勉強の空白を作らない
（コンスタントにコツコツと）

⑦ 時間管理
（隙間時間も有効活用）

⑧ 的確な自己分析
（得意なところはうまく活かし、苦手、不得意なところをカバー）

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#勉強法

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２

石破総理大臣は、日本を訪れている国連総会のヤン議長と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻などへの対応で安全保障理事会が機能していないことは明らかだとして、改革に向け連携していきたいという考えを伝えました。

石破総理大臣は31日夜、国連総会のヤン議長と総理大臣官邸でおよそ15分間会談しました。
この中で石破総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻などへの国連の対応について、「安全保障理事会が機能していないことは明らかだ」と述べ、改革に向け連携していきたいという考えを伝えました。

これに対しヤン議長は、日本の国連に対する貢献に謝意を示したうえで「安保理改革の必要性は多くの国が認識している」と応じました。

また両氏は、ヤン議長がアフリカのカメルーン出身であることを踏まえ、ことし8月に横浜で開かれるTICAD＝アフリカ開発会議の首脳級会合を含めたアフリカの持続可能な開発の取り組みについても意見を交わしました。

#下山伴子（USスチール）

#外交・安全保障（250201）

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２

これまで中国の経済発展に賭けてきた海外投資家の間で、長期的な繁栄という壮大な展望に見切りをつけ、中国を「少額投資で手早く利益が得られる市場」と位置付ける動きが広がっている。

中国株式市場は昨年、景気対策への期待で一時的に急伸したものの、その後は政策に対する失望感や景気の先行き不透明感を背景に横ばい圏での値動きが続いている。

ゴールドマン・サックスの中国株ストラテジスト、キンガー・ラウ氏は「中国市場は基本的にトレーディングの場と見なされている。投資家は何かきっかけがあれば市場に参入し、短期間で売り抜けていく」と述べた。

トランプ米大統領の対中政策と中国政府の反応が明らかになるまでは、投資家の様子見姿勢が続く見通しという。

主要株価指数のＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは昨年９月、共産党指導部と規制当局が景気対策の導入を示唆したことを受けて、２週間で４０％急騰したが、その後発表された対策は具体性やスピード感に乏しく、株価は上昇分の半分を失った。

ゴールドマンによると、一時的な急騰で利益を得たヘッジファンドの大半は昨年１０月までに市場から撤退。バンク・オブ・アメリカのファンドマネジャー調査では、今後１年で中国経済が好転すると予想した回答者はわずか１０％で、昨年１０月の６１％から減少した。ファンドマネジャーの４分の１近くが中国株をアンダーウエートにしているという。

＜先行きに不安＞

長期投資家の悩みの種は、マクロ経済の見通しがますます不透明になっていることだ。
トランプ氏が対中関税を発動するとの見方は多く、政府の景気対策の詳細も依然はっきりしない。

ＨＳＢＣのアジア調査責任者ジョーイ・チュー氏は、国内問題と外部のリスク要因で、人民元の見通しは「非常に厳しい」と指摘。「再び資本流出が起きており、財政刺激策導入の兆しが明確になれば支援材料になる」と述べた。

ＢＣＡリサーチの新興市場・中国担当チーフストラテジスト、アーサー・ブダギャン氏は「中国は為替レートの安定、金利の低下、資本流出の阻止、景気回復を望んでいるが、全てを同時に達成するのは不可能だろう」との見方を示した。

もっとも、一部の投資家は中国株の割安感を指摘している。上海総合指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約１１倍。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２２倍だ。

シティ・ウェルスのアジア太平洋投資戦略責任者ケン・ペン氏は、銘柄選定のチャンスが豊富にあるとの見方を示し、国内観光とオンライン教育の一部分野に期待が持てそうだと述べた。

ただ、予測が不可能という理由で銘柄選定に慎重な姿勢を示す投資家もいる。

Ｊ・サフラ・サラシンのチーフエコノミスト、カルステン・ジュニウス氏は「われわれが推奨するのは勝者を選ぼうとしないことだ。中国当局がどのセクターを優遇し、どのセクターを冷遇するか、事前に特定はできない」と述べた。

ただ、全体としては市場の停滞ムードが買いを手控える要因となっている。

中国政府は先週、投資信託会社と大手保険会社に株式投資を増やすよう指示。シティのアナリストによると、年間の資金流入額が少なくとも年間８２００億元増える可能性があるが、この対策の発表後も上海総合指数はわずか０．５％しか上昇しなかった。

ＭＦＳインターナショナルのグローバル投資ストラテジスト、ロブ・アルメイダ氏は「私にとって中国は投資の対象ではなく、トレーディングの対象だ」とし、不動産市場から人口動態に至るまでさまざまな問題を挙げた。

同氏は「中国のビデオゲーム会社数社と生活必需品メーカー数社に投資しているが、非常に厳選した投資だ」と語った。

#中国経済（250201）

#中国（250201）

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２

ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2月1日で4年となります。
実権を握る軍と民主派勢力などとの戦闘が長期化するなか、国内避難民の数はことし450万人以上に達すると予測されていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてから1日で4年となります。

クーデター以降、実権を握る軍と、民主派勢力や連携する少数民族の武装勢力との間では、国境地帯を中心に依然、激しい戦闘が続いていて、現地の人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧による犠牲者は、31日までに6000人以上に上っています。

一方、戦闘が長期化するなか、多くの人が住み慣れたふるさとを追われ避難生活を余儀なくされていて、国連は、ことし国内避難民の数が去年よりもおよそ3割増えて450万人以上に達するという予測を明らかにしています。

現地では、食料や医薬品の不足も深刻化していて、国際NGOなどによる支援活動も行われていますが、戦闘の影響で避難民キャンプなどには支援が十分に行き渡らず、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1日で4年となります。クーデター以降続く軍と民主派勢力側の戦闘は、国境地帯を中心に激しさを増していて、戦闘終結への道筋は見えていません。

ミャンマーでは4年前の2月1日、軍が前の年に行われた選挙に不正があったと主張してクーデターを起こし、民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー氏を拘束して、権力を握り続けています。

軍は1月31日、クーデター後から続く非常事態宣言の半年間の延長を発表しました。

軍に反発する民主派勢力側はクーデター以降、2月1日にあわせて毎年、外出などを控える「沈黙のストライキ」を呼びかけてきましたが、ことしは呼びかけがなく、最大都市ヤンゴンではふだんと変わらない人通りや車の行き来が見られました。

一方、国境地帯やその周辺の地域では軍と民主派勢力、そして少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いています。

ミャンマーの人権団体は、この4年間に軍による攻撃や弾圧などで亡くなった市民は6000人以上に上ると明らかにし、戦闘の長期化で今後も犠牲者は増えると予測しています。

先月には中国政府の仲介で軍と少数民族の武装勢力の1つが停戦の合意に達しましたが、その後もほかの地域では激しい戦闘が続いており、戦闘終結に向けた道筋は見えていません。

東京の大使館の前でも数百人が抗議

東京 品川にあるミャンマー大使館の前には日本で暮らすミャンマーの人や支援者など数百人が集まり、「空爆をやめろ」とか「わたしたちが望むのは民主主義だ」などと書かれたプラカードを掲げて軍に対する抗議の声をあげました。

そして、参加者の代表が大使館の建物に向かって「たくさんの人が命を落とした。今すぐミャンマー国民の側に立ってください」などと訴えたあと、暴力行為の停止や民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている人たちの即時解放を求める要請書を大使館の門の中に入れました。

最大都市、ヤンゴン出身の38歳の男性は「クーデターから4年がたち毎日のように国民が捕まるなど日々の生活が回らなくなっている。日本からもミャンマー国民を支援してほしい」と話していました。

また、36歳の女性は「ミャンマーでは物価が上がり、国民には仕事がない。多くの人が苦しんでいるのでもっと豊かな生活が送れるよう一日も早く解決してほしい」と話していました。

専門家 “当面 こう着した状況続く”

ミャンマーの近現代史が専門の上智大学の根本敬名誉教授は、クーデターから4年がたつ現状について「民主派側の抵抗が強まり軍政側は追い詰められている。軍にとって唯一強い手段は空軍力だが、空から爆弾を落とすだけでは抵抗する人たちを封じ込めることはできない」と分析しました。

そのうえで今後の見通しについて、「民主派勢力は攻勢を強めるが、首都ネピドーや最大都市ヤンゴンを占領するところまではいかない。決定的に状況が変わる可能性は見えないまま、両者のせめぎ合いが続き、国内避難民や難民がさらに増え、人道支援がこれまで以上に求められるだろう」として、当面、こう着した状況が続くとの見方を示しました。

また、軍が年内に行う意向を示す総選挙については、「去年軍が行った国勢調査は全土の44％程度でしか実施できなかった。この状況で選挙を行ってもおそらく人口の半分以下しか投票できない。これでは、正当性を認める国民はほとんどいないだろうし、国際社会にも評価されにくい。普通に考えて選挙は実施できないと思う」と指摘しました。

岩屋外相 “軍は暴力停止し平和的解決を”

岩屋外務大臣は談話を発表し、「ミャンマー情勢に改善の兆しが一向に見られず、多くの国民の生活に甚大な影響を与えていることを深刻に懸念するとともに、極めて遺憾に思う。ミャンマー国軍が平和的な問題の解決に向けて取り組むことなく、空爆などの暴力によって多くの無辜（むこ）の市民が日々死傷している状況を強く非難する」としています。

そのうえで「引き続きミャンマー国軍に対して、暴力を直ちに停止するとともに、アウン・サン・スー・チー氏を含むすべての当事者を解放し、平和的な問題解決に具体的に取り組むよう強く求める」としています。

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#ミャンマー

#東南アジア（250201

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２

ジェフリー・サックス教授:
COVID は最初から実験室で作られたという明らかな兆候を示したウイルスによって引き起こされました。

🇨🇳中国の研究所でテストされたかもしれませんが製造されたのは🇺🇸米国の研究所です。 これはひどいことであり🍦バイデン政権によって隠蔽されました。 CIAはこのウイルスは米国の科学者らが作った研究所から来た可能性があり検査のために中国に送られた可能性があると述べた。

これはアメリカによる内部犯行だ。 ノースカロライナ大学は2019年の電子メールを秘密にしており世間の監視から隠すためにたゆまぬ努力を続けている。
信じられないことだ。
ファウチが非常に無謀で危険な研究に資金を提供し、それが失敗したと信じる十分な証拠がある。🐸

#ジェフリー・サックス（コロナ発生源）

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#コロナ（CIA）#コロナ（発生源）#コロナ（研究所流出説）

アメリカのトランプ大統領は、首都ワシントン近郊で旅客機と軍のヘリコプターが衝突し墜落した事故について、軍のヘリコプターが現場周辺での制限高度を超えて飛行していたとして、ヘリコプターの高度に問題があったという認識を示しました。

首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港の近くで、1月29日、乗客60人と乗員4人を乗せたアメリカン航空の旅客機と訓練中の陸軍のヘリコプターが空中で衝突し、2機とも近くのポトマック川に墜落しました。

この事故について、トランプ大統領は31日、「ヘリコプターは、かなり高い位置を飛行していた。200フィートの制限高度をはるかに超えていた。この問題を理解するのはそれほど難しくない」とSNSに投稿し、ヘリコプターの高度に問題があったという認識を示しました。

複数のアメリカメディアによりますと、軍のヘリコプターがレーガン・ナショナル空港近くのポトマック川上空を飛行する場合、安全を確保するために200フィート＝およそ61メートルより低い高度で飛ぶよう求められていますが、事故当時、軍のヘリコプターは300フィート＝およそ91メートルより高い高度を飛行していたということです。

ヘグセス国防長官は31日、FOXニュースに出演し、軍のヘリコプターの当時の高度を含め、改めて事故原因の究明を急ぐ考えを示しました。

日本大使館「邦人の被害情報なし」

今回の墜落事故について、ワシントンにある日本大使館は31日、「邦人の生命・身体に被害があったとの情報には接していません。アメリカ政府やアメリカン航空からは、当該航空機に日本人が搭乗していたという情報はない旨の連絡を受けています」とするコメントを出しました。

アメリカのFAA＝連邦航空局によりますと、東部ペンシルベニア州のフィラデルフィアで現地時間の先月31日午後、6人が乗った医療搬送用の小型ジェット機が墜落しました。墜落した場所は住宅や商業施設が建ち並ぶ地域で、アメリカメディアは現場近くで複数のけが人が出ていると伝えています。

FAAによりますと、フィラデルフィアの空港を離陸した小型ジェット機のリアジェット55型機が、現地時間の先月31日午後6時半（日本時間の1日午前8時半）ごろに墜落しました。

FAAは当初、小型機には2人が乗っていたと発表していましたが、その後、乗っていたのは6人と訂正しました。

墜落したのは医療搬送用のジェット機で、運航していた会社は、乗員4人と子どもの患者と付き添いが搭乗していたとしたうえで、生存者は確認できていないと発表しています。

墜落した場所はフィラデルフィア北東部の住宅や商業施設が建ち並ぶ地域で、現地からの映像では複数の建物が燃えている様子や、周辺の道路に破片が飛び散っている様子が写っています。

CBSテレビは地元警察の情報として、現場近くで複数のけが人が出ていると伝えているほか、複数の住宅や車が被害を受けたとしています。

またABCテレビは「本当に怖かった。車で走っていたら飛行機がビルにぶつかって爆発するのが見えた。空全体が明るくなるほどだった」という目撃者の話を伝えています。

地元当局は周辺の道路を封鎖して対応にあたっていて、現場に近づかないよう住民に呼びかけています。

地元の人「大きな音がして車が揺れた」

地元の人たちによりますと、小型機が墜落した地域は金曜日夕方ということもあって、多くの若者や家族連れでにぎわっていたということです。

当時、車を運転していたという医療関係者の女性は「大通りで信号待ちをしていると、大きな音がして車が揺れ、叫び声も聞こえてきました。煙の臭いがしたので、自分の車が燃えているのかと思いました」と墜落時の状況を振り返りました。

また、自宅にいたという地元の10代の男性は「せん光が見え、大きな音が聞こえました。墜落だとわかって急いでここまで来ました」と話していました。

NHKの取材班が墜落からおよそ3時間半後に現場に到着したときには、まだ広い範囲で通行が規制され、警察や消防の車両がサイレンを鳴らしながら行き来していました。

フィラデルフィアの警察によりますと、周辺の住民の一部は、近くの高校に避難しているということです。

高度上げた直後に下がり始める

航空機の位置情報などを公開する「フライトレーダー24」のデータによりますと、小型のジェット機は「ノースイースト・フィラデルフィア空港」を現地時間の先月31日午後6時6分（日本時間2月1日午前8時6分）に出発しました。

ジェット機は南西に向かって500メートルほどまで高度を上げましたが、その直後に高度が下がり始め、空港から5キロほど南西の商業施設の近くで、高度が390メートルほどまで下がったところでデータが途切れています。

トランプ米大統領は、２月１日の発動を警告していたカナダとメキシコに対する２５％の関税措置を３月１日に延期する見通し。関係筋３人がロイターに対し明らかにした。

また、カナダとメキシコ両国が特定の輸入品について免除を求める手続きが盛り込まれる可能性があるという。

ホワイトハウス報道官によると、３１日に関税に関する発表の予定はない。

これとは別に関係筋によると、米政権当局者はトランプ大統領が関税計画を見直しており、一定の免除を認める可能性があると明らかにした。ただ、免除は「極めて少数」になる見通しという。

関係筋は、カナダとメキシコに対する関税率が最終的にどの水準に設定されるか分からないとしている。ただ、トランプ氏は一貫して両国からの輸入品に２５％の関税を課す方針を示していると指摘した。

関税に関する決定は商務長官候補のハワード・ラトニック氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のジェミソン・グリア氏らが率いる通商チームではなく、ホワイトハウスの中核チームが主導しているという。

トランプ米大統領は３１日、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の関税を課す方針を改めて示し、これら３カ国が関税を阻止することはできないと述べた。

トランプ氏は、これらの国が合成麻薬「フェンタニル」や移民の米国への流入を止めなければ、２月１日から関税を課すと繰り返し警告してきた。

トランプ氏は記者団に対し、関税により消費者にコスト上昇分が転嫁される可能性を理解していると述べ、自身の行動が短期的に混乱を引き起こす可能性があることを認めた。

３カ国への関税導入を延期する可能性はあるかとの質問には「現時点ではない」と答え、関税を巡る警告が交渉の手段になっているとの見方を一蹴。「われわれは３カ国全てに対し大きな（貿易）赤字を抱えている」と語った。

これに先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は、メキシコとカナダからの輸入品に対する２５％、中国への１０％の関税をいずれも２月１日に発動すると改めて表明した。「３月１日に延期される」という報道は誤りと述べた。

レビット報道官は記者会見で、関税措置は２月１日に発表され、即時発効すると言明した。

ロイターは先に、関係筋３人の情報として、トランプ政権が関税の発動を３月１日まで延期し、特定の輸入品に対する免除手続きを提示する可能性があると報じていた。
レビット報道官は記者会見でこの報道を「誤報」とした上で、免除に関する質問に対しては「最新情報や説明はない」と応じた。

トランプ米大統領は３１日、２月１８日前後に原油と天然がガスに関連する関税措置を導入する可能性があると述べた。同時に、カナダ産原油の一部については関税率を引き下げる公算もあると明らかにした。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し「原油とガスに関税を課す。比較的近く、おそらく２月１８日前後に実施する見通しだ」と述べた。ただ、関税の対象国や関税計画の詳細については明らかにしなかった。

カナダ産原油も関税の対象に含まれるかとの質問に対しては「関税率を少し引き下げる。原油については１０％まで下げることを検討している」と述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、カナダ、メキシコ、中国は関税を阻止することはできないとし、半導体や石油、ガスなどの品目に関税を課すと言明。関税コストが消費者に転嫁されることもあり得るとし、関税計画が短期的な混乱を引き起こす可能性があると述べた。

同時に、２月１日に発動が見込まれる関税計画に対する金融市場の反応については懸念していないと語った。

ホワイトハウスのレビット報道官はこの日、メキシコとカナダからの輸入品に対する２５％、中国への１０％の関税をいずれも２月１日に発動すると改めて表明した。

アメリカのトランプ大統領は、2月1日から課すと表明してきたカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と中国への10％の追加関税について、3か国が関税を回避するためにできることはないと強調しました。

目次

カナダ首相 報復関税の姿勢示す
注目
《詳しく》関税措置には3つの狙い
日本経済への影響

トランプ大統領は、アメリカに大量の薬物などが流入している現状を踏まえ、2月1日からカナダやメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税をそれぞれ課す方針を表明しています。

これについてホワイトハウスのレビット報道官は31日、トランプ大統領が現時点では2月1日から関税を課す方針を明確にしていると述べました。

このあとトランプ大統領は、記者団から3か国が関税を回避するため、1日を迎えるまでにできることはあるかと問われたのに対し、「ない」と述べました。正式に明言しませんでしたが、方針に変わりはないという考えを示した形です。

また、関税の導入による物価上昇のリスクについて「短期的には混乱が起きる可能性がある」とする一方、さまざまな関税を課した1期目の政権ではインフレを招かなかったとも強調しました。

ただ、カナダから輸入される原油については、関税率を25％ではなく10％とする方針を示しました。国内のガソリン価格などが大きく上昇することを避ける狙いがあるものとみられます。

関税が導入されればカナダなどの3か国が報復措置を含めてどのような対応をとるのか、緊迫した状況となっています。

カナダ首相 報復関税の姿勢示す

トランプ大統領が表明してきたカナダからの輸入品に対する25％の関税について、2月1日から実行に移すとホワイトハウスの報道官が明らかにしたことを受けて、カナダのトルドー首相は31日SNSに、「誰もカナダ製品に対するアメリカの関税を望んでいない。関税を阻止するために努力しているが、もしもアメリカが前に進むようなら、カナダはすぐさま強力な対応をとる用意がある」と投稿し、報復関税を課す姿勢を示しました。

注目
《詳しく》関税措置には3つの狙い

トランプ大統領が掲げる関税措置には、
▽貿易赤字の解消と、
▽国の歳入を増やすこと、
▽あらゆる問題の解決に向けた“交渉のカード”にする
という3つの狙いがあると言われています。

【貿易赤字の解消】
貿易赤字の解消は、トランプ大統領が1期目から強く訴えてきたテーマです。トランプ氏は、外国がアメリカとの貿易で多額の利益を得ている一方、アメリカは“損をしている”という考えが根強く、“貿易の不均衡を是正”し、貿易赤字を解消する手段として関税を位置づけています。

【アメリカの歳入を増やす】
関税を徴収することはアメリカの歳入を増やすことになります。アメリカの議会予算局は去年12月、トランプ氏が掲げる関税の引き上げがアメリカの財政や経済に与える影響についての試算を公表。仮にすべての国からの輸入品に一律で10％の関税を課す場合には歳入が増加し、財政赤字が2兆1000億ドル減少するとしています。

歳入の増加は、企業などへの「減税」とも密接に関わります。トランプ大統領はアメリカで製品を生産する企業の法人税率を21％から15％に引き下げる考えを示していますが、これに伴う税収のマイナスを関税による歳入の増加が補う形となります。

【“交渉のカード”に】
そして、トランプ大統領は関税をあらゆる問題の解決に向けた“交渉のカード”にする姿勢を鮮明にしています。

ホワイトハウスの報道官は2月1日からメキシコとカナダに25％の関税を、中国に10％の追加関税をそれぞれ課すと明らかにしています。

トランプ政権はメキシコやカナダにはアメリカに流入する薬物や犯罪を食い止める措置を、中国にはアメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」の原料が中国で製造されないような対策を求めていて、各国が対応するまで措置を続けるとしています。

また、不法移民の強制送還をめぐっては南米のコロンビア政府が軍用機の着陸を拒否したことを受けて、コロンビアからの輸入品すべてに25％の関税を課すと表明しました。

その後、アメリカ政府はコロンビア側が軍用機での送還も含めて無条件で受け入れることに合意したとして、関税措置などの導入を当面、見送ると発表。関税が“交渉のカード”として早速使われた形になりました。

トランプ政権ではこうした3つの狙いのもとで今後も関税が広く使われるという見方が強く、トランプ氏の発言や投稿に世界が神経質になり、振り回される状況が続くことになりそうです。

日本経済への影響

トランプ政権による関税措置が実行に移された場合の日本経済に与える影響については、さまざまな試算が出ています。

JETRO＝日本貿易振興機構のアジア経済研究所がまとめた試算では、カナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税が実行に移された場合、2027年には、日本のGDPが0.2％押し上げられるとしています。

これは、カナダやメキシコ、中国からのアメリカへの輸出が落ち込むなか、これらの国々に代わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出などが伸びるためだとしています。

一方、民間のシンクタンク「大和総研」の試算によりますと、日本の実質GDPが、2年から3年以内に最大で1.4％程度押し下げられるとしています。

この試算は、メキシコとカナダ、それに中国がアメリカに対して報復関税を課すことを前提としており、4か国で輸入価格が上昇し、世界経済が減速するとみています。

このように、トランプ大統領の関税政策が日本経済に与える影響をめぐっては、見方が分かれる形となっています。

日本の自動車メーカーへの影響懸念

また、メキシコやカナダをアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響も懸念されています。

メキシコには日産自動車とトヨタ自動車、マツダ、ホンダの工場があります。

JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、日産はおととし1年間に61万5000台余りを生産していて、このうちおよそ4割をアメリカに輸出しています。

また、トヨタはおよそ25万台を生産し、9割をアメリカに輸出しています。

このほか、マツダは20万2000台余りのうちおよそ5割を、ホンダは生産した16万7000台余りのうちおよそ8割を、アメリカに輸出しています。

一方、カナダにはトヨタ自動車とホンダの工場があります。

JETROによりますと、このうちトヨタは現地で生産台数が最も多いメーカーで、おととしは52万台余りを生産しています。

現地での販売は22万台余りで台数は公表していませんが、アメリカにも輸出しています。

また、ホンダはおととし、2番目に多い37万台余りを生産していて、アメリカには77％にあたるおよそ29万台を輸出しています。

ホンダはカナダにEVと電池の工場を新たに建設し、2028年に稼働する計画もあり、電池の部材についても旭化成などと合弁で現地に工場を建設して生産する予定です。
専門家「幅広く外交課題を解決する手段として関税利用」

トランプ大統領が関税を重視する狙いについて、JETRO＝日本貿易振興機構ニューヨーク事務所の赤平大寿さんは「通商上の目的だけではなく、幅広く外交課題を解決する手段として関税を利用している。交渉戦略＝ネゴシエーションタクティクスと言われるように、アメリカが欲しいメリットを得るための手段であり、その対象は同盟国でも懸念のある国でも区別がないというのは、バイデン前政権との大きな違いだ」と指摘しています。

また、1期目の政権時に中国への追加関税などの政策を実現したことを踏まえれば、今回同盟国のカナダなどにも関税を課すことですべての国が関税の対象になり得るという強いメッセージとともに、みずからの政策実行能力の高さを示そうとしていると分析しています。

その上で、相手国が報復措置をとる事態に発展し、高い関税を掛け合う動きが広がれば、国際的な通商システムをどう統治していくかという問題にもつながるという懸念を示しました。

日本企業がとるべき対応については、「トランプ政権下で唯一予測できるのは、予測不可能な状況が4年間続くことだ」と指摘した上で、製品の供給網＝サプライチェーンの“見える化”を進め、トランプ大統領の政策にどういった対応が可能なのか、準備しておくことが最も重要だという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は海外から輸入する鉄鋼や原油、半導体など、自国の産業と密接に関わる分野で、新たな関税措置を講じる考えを示しました。

トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、1期目の政権時に導入した関税でアメリカの鉄鋼産業が守られたとして、海外から輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを示しました。

具体的な開始時期や対象となる国については明らかにしませんでしたが、大統領選挙では中国をはじめ海外から安い鉄鋼製品が流入しているとして、関税の必要性を繰り返し訴えていました。

また、原油と天然ガスについては2月18日ごろに関税を課す考えを示したほか、半導体や医薬品についても将来的に導入するとしたうえで「関税はわれわれを非常に豊かで強い国にする」と述べ、自国の産業と密接に関わる分野で新たな関税措置を講じる考えを示しました。

一方、トランプ大統領は、記者団からEU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に関税を課す考えがあるか問われたのに対し、アメリカが貿易赤字を抱えていると指摘したうえで「もちろんだ。EUはわれわれにひどい仕打ちをしてきた」と述べました。

半導体大手 エヌビディアCEOと会談

トランプ大統領は31日、記者団に対し、半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOと初めて会ったことを明らかにし、「よい会談だった」と述べました。

またエヌビディアはNHKの取材に対し、「半導体やAI政策について話し合う機会を得られたことをうれしく思う。アメリカの技術とAIにおけるリーダーシップを強化することの重要性について議論した」とコメントしました。

会談では中国への半導体の輸出規制のあり方などについて議論したと、ロイター通信は伝えています。

半導体の輸出をめぐってバイデン前政権は先端半導体が中国などに輸出され、軍事転用されるリスクなどを防ぐためとして規制を強めてきましたが、先月発表された規制案に対し、エヌビディアが行き過ぎた規制だなどとしてトランプ政権下での見直しを求めています。

こうした中、生成AIを開発する中国のスタートアップ企業「ディープシーク」がエヌビディアの半導体を不正に入手していないか、アメリカの当局が調査しているとも報じられました。

AIや半導体をめぐる中国との開発競争が激化する中、規制の強化を求める声も上がっていて、トランプ大統領の対応に関心が集まっています。

トランプ米大統領と半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、ホワイトハウスで面会し、中国の新興企業ディープシークが開発した高性能の人工知能（ＡＩ）モデルや半導体の輸出規制強化などについて議論したと、関係者が明らかにした。

トランプ氏は会合の詳細を明らかにしなかったが、フアン氏を「ジェントルマン」と呼んだ。「何が起こるかは言えない。良い会合だった」と語った。

エヌビディアの広報担当者は「トランプ大統領と半導体やＡＩ政策について議論する機会を得られたことに感謝している」と述べ、「米国の技術とＡＩ分野での主導的立場を強化する重要性について話し合った」と明らかにした。

関係者によると、面会はディープシークが注目される前から予定されていた。また、トランプ氏はディープシークの台頭が米企業にとって低コストのＡＩ代替品を作るために多額の資金を費やす必要がないことを意味すると考えているという。

関係者３人が２９日に明らかにしたところによると、トランプ政権は、エヌビディアが中国市場向けに設計した「Ｈ２０」の販売に対する規制強化を検討している。

米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは３１日、第４・四半期決算の関連資料で米南部沖メキシコ湾について「アメリカ湾」という名称を使用した。トランプ大統領が「アメリカ湾」への改称を目指す大統領令に署名したことを受け、米企業がこれに追随する兆候が示唆された。

米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」も今週、米国の地名と位置情報を収めたデータベース「地名情報システム」が正式に更新されれば、メキシコ湾を「アメリカ湾」に変更する方針を示している。

一方、シェブロンの競合米ヘス(HES.N), opens new tabと英シェル(SHEL.L), opens new tabは引き続き四半期決算資料でメキシコ湾の名称を使用。米エクソンモービル(XOM.N), opens new tabの資料にはいずれの言及もなかった。

トランプ米政権のグレネル大統領特使は３１日、ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領と会談後、同国で拘束されていた米国人６人と帰国すると発表した。

米政権当局者はこの日、グレネル氏のベネズエラ訪問の目的には同国で拘束されている米国人の解放があると語っていた。

グレネル氏は６人の名前を明かさなかったが、航空機内で一緒に撮影した写真をソーシャルメディアに投稿した。写真にはベネズエラの刑務所で使われている水色の服を着用した男性らが映っている。

６人はトランプ大統領とも話し、感謝を伝えたという。

トランプ氏もソーシャルメディアへの投稿で、この展開を歓迎した。

マドゥロ大統領は３１日、グレネル氏との会談は前向きだったと述べた。

ベネズエラ政府の発表によると、両氏は移民や制裁についても議論したという。

ホワイトハウスのレビット報道官は、グレネル氏が米国で拘束されているベネズエラ人のギャングメンバー４００人の送還にも注力していると述べていた。

南米のベネズエラのマドゥーロ大統領は、アメリカのトランプ大統領が派遣した特使と会談を行いました。去年行われたベネズエラの大統領選挙をめぐり、アメリカはマドゥーロ氏を大統領として認めていませんが、今後の両国関係に変化があるのか注目されます。

マドゥーロ大統領は31日、敵対してきたアメリカのトランプ大統領が派遣したグレネル特使と会談を行いました。

ベネズエラ政府は、移民問題などが議題に上がったほか両国関係を変える必要性も確認されたとして、関係改善に前向きな姿勢を示しています。

アメリカのホワイトハウスの報道官は31日、今回の特使の派遣はアメリカ国内で拘束したギャングの強制送還や、現地で拘束されているアメリカ人の帰国に関する協議を行うためだと説明しました。

またグレネル特使は、自身のSNSに拘束されていた6人のアメリカ人とともに帰国の途にあると投稿し、訪問の成果を強調しました。

ベネズエラをめぐっては、アメリカは去年行われた大統領選挙で勝利したのはマドゥーロ氏ではなく、野党候補だったゴンサレス氏だとしてマドゥーロ氏を大統領として認めていません。

トランプ大統領は31日、「われわれはベネズエラに対して何らかの対応をしたい。マドゥーロ氏はベネズエラ国民を非常にひどく扱った」と述べ、マドゥーロ氏を大統領として正当だと認めたわけでないと強調しましたが、今回の特使の派遣をきっかけに両国関係に変化があるか注目されます。

#アメリカ（250201）

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２

大統領候補だったドナルド・トランプは、ロシア・ウクライナ戦争を初日に終わらせると約束した。その後、大統領として、彼は特使キース・ケロッグに戦争終結のために100日間を与えたと伝えられた。 down.

元国務省および米国上院議員の職員
@JimJatras
本日の Liberty Report に出演し、トランプがどこで間違っているのか、そしてそれをどのように修正するのかについて議論します。

また今日は、トゥルシーが史上最大の国家安全保障スキャンダルの一つを暴露します。

#ロン・ポール（250201）

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３

5年前の2020年1月31日、イギリスは欧州連合（EU）を離脱した。

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

また、北アイルランドは別の取り決めをしていた。

ブレグジットは政治的にも社会的にも大きな分裂を招き、政治的な議論を支配し、その影響についても何年も議論が続いた。

BBCヴェリファイ（検証チーム）は、ブレグジットがイギリスに与えた重要な影響を検証した。

1. 貿易

経済学者やアナリストは全体論として、2021年1月1日にEU単一市場と関税同盟を離脱したことが、イギリスの物品の貿易に対してネガティブな影響を与えたと評価している。
イギリスがEUとの自由貿易協定（FTA）を交渉し、物品の輸出入に関税が課されることを回避したにもかかわらずだ。

このネガティブな影響は、いわゆる「非関税障壁」に起因している。これは、EUとの輸出入時に企業が記載しなくてはならない、時間と手間のかかる、時には複雑な新しい書類作業を指す。

2020年10～12月期を100とした場合のイギリスの対EU輸出の推移を示した線グラフ。イギリスがEUの単一市場と関税同盟から離脱する前はおおむねサービス輸出と物品輸出の動向は同じだったが、離脱以降はサービス輸出が伸びている一方、物品輸出は減少している

ブレグジットが具体的にどういう否定的な影響をもたらしたかについては意見が分かれている。

最近の研究には、単一市場と関税同盟を離脱していなければイギリスの物品輸出は現状より30％多かったはずだと示すものがある。他方、6％少なくなっただけだとする研究もある。

確かなことは言えない。これは研究者が「反事実的条件」、つまりイギリスがEUにまだ残っていたら物品輸出はこうだったはずだと、実際とは異なる状態を計測するため、どういう手法を選んだかが調査結果を大きく左右するためだ。

ただし、ブレグジットの影響をより強く受けているのは、イギリスの大企業ではなく中小企業のようだ。これだけは、ある程度の自信をもって言える。

中小企業は、ブレグジット後に必要になった新しい越境手続き対応するため苦労しているという。これは、小規模ビジネスに対する調査でも裏付けられている。

また、広告や経営コンサルティングなどといったイギリスのサービス輸出が2021年以降、予想外に好調ことも明らかになっている。

しかし、政府の独立した経済予測機関の予算責任局（OBR）は、ブレグジットが長期的に物品およびサービスの輸出入を15％減少させるとの作業仮説を立てて、今も変えていない。この見解は2016年以来、保守党前政権下でも維持されている。

また、OBRのもう一つの作業仮説は、貿易の減少が長期的に英経済の規模を約4％縮小させるというもので、これは現在の金額で約1000億ポンドに相当する。

OBRは、新しい証拠や研究に基づき、これらの仮説を修正する可能性はあるとしている。たとえば、貿易の影響がそれほど深刻でないと判断されれば、経済的にマイナスの影響の予測は下がるかもしれない。しかし、これがプラスの影響に転じることを示す証拠は、これまでのところ出ていない。

ブレグジット後、イギリスは他国と独自の貿易協定を結ぶことができるようになった。
オーストラリアやニュージーランドとの新しい貿易協定が結ばれ、政府はアメリカやインドとの新しい協定も追求している。

しかし、政府の公式な影響評価によると、こうした個別の協定が経済に与える影響は、ブレグジットがイギリス・EU間の貿易に与えた負の影響に比べて、小さいとされている。

イギリス政府によるブレグジットの通商への影響評価を示した図。CPTTPを含む自由貿易協定によるGDPへの影響を金額とGDP成長率で表している。各協定によるプラスの影響より、ブレグジットによるマイナスの影響の方が大きい

一方で、EUの法律や規制に従う必要がなくなったことで、人工知能（AI）などの分野でイギリスに長期的な経済的利益がもたらされる可能性があると主張するエコノミストもいる。

2. 移民

ブレグジットの是非を問う2016年の国民投票では、EU域内の自由な移動が議論の中心だった。EU市民は、加盟国内を自由に訪れ、学習、就労、居住することができる。
国民投票以来、EUからの移民とEUの純移民（EUからの流入移民数とEUへの流出移民数の差）は大幅に減少し、2020年以降、自由移動の終了によってこの傾向は加速した。

しかし2020年以降、世界の他地域からの純移民は大幅に増加している。

イギリスへの純移民数の推移を示した線グラフ。2021年のEU離脱以降、非EU市民の純移民数が100万人近くまで急増した一方、EU市民は約15万人減っている

2021年1月、ブレグジット後の新しい移民制度が施行された。

この制度では、EU市民と非EU市民の両方が、イギリスで働くためには就労ビザ（査証）を取得する必要がある（ただし、アイルランド国民はビザなしでイギリスに住み、働くことができる）。

非EU移民が2020年以降に増えた主な要因は、医療・介護分野を主とした就労ビザと、留学生およびその扶養家族だ。

イギリスの大学は財政状況が悪化する中で、非EU留学生の募集を拡大した。

ボリス・ジョンソン政権が、卒業後の滞在・就労権を再導入したことも、イギリス留学をより魅力的なものにした。

その後の保守党政権は、就労ビザと学生ビザを持つ人々の扶養家族の権利を制限。労働党政権もこうした制限を維持している。

3. 旅行・観光

ブレグジットによって域内の自由な移動が終了したことが、観光客やビジネスでの出張者にも影響を及ぼしている。

イギリスのパスポート保持者は、EUの国境検問所で「EU・欧州経済領域（EEA）・スイス」レーンを利用できなくなった。

イギリス市民は、パスポートの有効期限が帰国時に少なくとも3カ月以上残っている場合、180日の期間のうち90日間はビザなしでEUを観光目的で訪問できる。

一方、EU市民は最長6カ月間ビザなしでイギリスに滞在できる。

しかし、旅行に関してはこれまで以上に大きい変化が待っている。

EUは今年、新しい電子出入国システム（EES）を導入する。これは、非EU諸国からの旅行者を登録するための自動ITシステムだ。

このシステムは、旅行者の名前、旅行書類の種類、生体データ（指紋と顔画像）、入出国の日付と場所を登録する。

これにより、パスポートの手動スタンプが廃止される。ESS導入による影響は不明だが、旅行業界の一部では、イギリスを出国する際の国境での待ち時間が増加する可能性があると懸念されている。

EESは2024年11月に導入される予定だったが、2025年に延期され、実施の新しい日程はまだ設定されていない。

さらにEESの導入から6カ月後には、EUは新しい欧州渡航情報認証システム（ETIAS）を導入する予定だ。イギリス市民は、欧州30カ国への渡航にETIASの認証を取得する必要がある。

ETIASの認証費用は7ユーロ（約1100円）で、有効期間は最長3年間またはパスポートの有効期限のいずれか早い方となっている。新しいパスポートを取得した場合、新しいETIAS渡航認証を取得する必要がある。

一方、イギリスは2025年4月2日から、（イギリスとアイルランドの国民を除き）イギリスに入国する人に対して、ETIASに相当する電子渡航認証（ETA）を導入する。イギリス入国時に必要なETAの費用は現在は10ポンド（約1900円）だが、政府は16ポンド（約3000円）に引き上げる方針。

4. 法律

法的主権、つまりイギリスが独自の法律を制定し、EU法に従う必要がなくなることは、ブレグジット国民投票の際にEU離脱派が強調したもう一つの重要な約束だった。

2020年のブレグジット直後の混乱を最小限に抑えるため、イギリスは「保持EU法」として、数千件のEU法をイギリス法に組み込んだ。

政府の最新集計によると、労働時間、同一賃金、食品表示、環境基準などを対象にする6901件の個別の保持EU法が存在する。

保守党前政権は、こうしたEU法を2023年末までに廃止するとしていた。

しかし、多くの法案を検討する必要があるため、すべての法律を適切に見直す時間がないのではないかという懸念があった。

2023年5月、当時のケミ・ベイドノック貿易相（現保守党党首）は、同年末に600件のEU法を廃止し、さらにその後に500件の金融サービス関連法を廃止すると発表した。
ほとんどは比較的地味な規制で、多くはすでに廃止されるか、無関係なものとなっていた。

それ以外のすべてのEU法は維持されたが、閣僚らは将来的にそれらを変更する権限を保持していた。

また、イギリスは一部のEU法を変更した。たとえば、イギリスから食肉用・肥育用の生きた動物を輸出することを禁じたほか、遺伝子組み換え作物に関するEU法を変更した。
ブレグジットにより、イギリスは税法の特定分野でも、多くの自由を得た。

EU加盟国はEU指令により、教育に対して付加価値税（VAT）を課すことが禁止されている。しかしEUを離脱したことで、労働党政権は私立校の授業料にVATを課すことが可能になった。

2021年、イギリス政府はタンポンなどの衛生用品に対するVATをゼロにした。これは、当時のEUのVAT指令がすべての衛生用品に最低5％の税を課すことを義務付けていたため、EU内では不可能だった。しかし、2022年4月にEUの規則が変更され、EUも衛生用品に対するゼロ税率を認めるようになった。

5. 資金の流れ

イギリスがEUに送金していた資金は、2016年の国民投票で物議を醸したテーマだった。特に離脱派が、イギリスは毎週3億5000万ポンドをブリュッセルに送っていると主張したことが注目された。

財務省によると、ブレグジット前の最後の財政年度にあたる2019/2020年において、イギリスのEU予算への公的部門の総拠出額は183億ポンドだった。これは週あたり約3億5200万ポンドに相当する。

イギリスは移行期間中もEU予算に拠出を続けたが、2020年12月31日以降はこれらの拠出を行っていない。

だがEU予算への拠出金は、EUの共通農業政策（CAP）に基づくイギリスの農家への支払いや、「構造基金」として経済的に不利な地域での技術や雇用、職業訓練を支援するための開発助成金を通じて、常に部分的にイギリスに還元されていた。これらの還元額は2019/2020年には50億ポンドに達した。

移行期間終了後、イギリス政府はCAPの支払いをそのまま、税金に置き換えた。

閣僚らはまた、EUの構造基金助成金を「イギリス共有繁栄基金」に改称した。

イギリスはEU予算への拠出に対して年間約40億ポンドの「リベート（払い戻し）」を受け取っており、この額は実際には国を出ていなかった。

したがって、EUに予算拠出しないことによるイギリスの純財政利益は年間約90億ポンドに近いが、この数字は不確実だ。イギリスがEU予算に拠出していなかった場合の金額が分からないからだ。

加えてイギリスは、正式なブレグジット離脱協定とその財政合意の一環として、EUへの支払いを続けている。財務省によると、イギリスは2021年から2023年の間に純額149億ポンドを支払い、2024年以降も数年にわたってさらに64億ポンドを支払わなくてはならないという見積りになっている。

離脱協定に基づく今後の支払い額は、為替レートの変動の影響もあるため、不確実なものだ。

イギリスの財政は、EU予算や離脱協定以外でもなお、EUとつながり続けている。

ブレグジット発効後にイギリスは当初、EUが主導する科学研究・イノベーション・プログラム「ホライゾン・ヨーロッパ」への支払いを停止した。

しかし、イギリスは2023年にこのプログラムに再加入した。EUの見通しでは、イギリスはこのために、EU予算に対して年間平均約24億ユーロを支払うことになる。

ただし歴史的に見て、イギリス拠点の科学者が同プログラムの助成金の大変を獲得しているため、イギリスは純受益者だといえる。

今後はどうなるのか

もちろん、ここでは触れていないブレグジットの影響が多数存在する。これには領海の漁業権、農業、防衛などが含まれる。そして、労働党政権がEUとの関係を再構築しようとしていることから、このテーマは今後も長年にわたり、議論と分析の対象となることが分かっている。

#イギリス（Brexitから5年）

#イギリス（250201）

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３

ドイツでは2月の議会選挙で政権交代を目指す最大野党が、極右だとされる右派政党の支持を得て移民政策を厳格化する法案の可決を目指しましたが、僅差で否決されました。
ドイツではナチスの過去から主要政党と極右勢力との協力はタブーとされ、最大野党への打撃になるとの見方も出ています。

ドイツの連邦議会では1月31日、世論調査で首位に立つ最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が提出した、難民申請者がドイツに家族を呼び寄せられる措置の停止など移民政策を厳格化する法案の採決が行われました。

法案は、最大野党に加え、移民や難民に排他的な姿勢を掲げ極右だとされる右派の野党「ドイツのための選択肢」の支持を得て可決されるとの見方が出ていましたが、反対が賛成を僅差で上回り、否決されました。

最大野党の一部議員が欠席し、造反したためだとみられます。

最大野党は1月29日、政府に移民政策の厳格化を求める決議案を「ドイツのための選択肢」の支持を得て可決させ、ナチスの過去があるドイツで主要政党と極右勢力の協力というタブーが破られたとして、抗議集会も起きていました。

最大野党としては、2月23日に予定される議会選挙に向け、移民や難民の増加に厳しい姿勢をアピールするねらいがあったとみられますが、タブーとされてきた右派との協力を受け入れたことや法案の可決に失敗したことが選挙戦への打撃になるとの見方も出ています。

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#ドイツ（AfD）

🇬🇧今日の📰タイムズ紙の主な記事のひとつは、🇫🇷🍅マクロン大統領がフランス政府の意思決定から事実上外された事についてだ。

英紙はフランス大統領は以前は早朝から閣僚の携帯電話にSMSメッセージを浴びせ、彼らのプログラムについて説明を要求していたが今は電話さえ出ないと、あからさまにあざけり書いている。🐸

#マクロン（携帯電話）

#フランス

#EU（250201）

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３

新法は２０２４年１０月に可決され、今月３０日からはＵＮＲＷＡはイスラエル当局との接触が禁止され、活動に制限を受けることになった。ＵＮＲＷＡの広報担当者は「われわれは引き続きスタッフをガザに派遣し、必需物資を積んだトラックを運び込んでいる。物資の搬入と配布の継続が認められなければ、脆弱な停戦が危険にさらされる」と強調した。

ヨルダン川西岸地区と東エルサレムのパレスチナ人スタッフが投石や検問所での妨害など困難に直面していると言及。「ＵＮＲＷＡにまつわる誤情報が流布されており、敵対的な環境に直面している。厳しい状況に置かれており、スタッフは保護されていない」とも指摘した。

英国、フランス、ドイツは３１日、新法の施行への懸念を改めて表明した。複数の人道支援組織は、物資やスタッフはイスラエルを経由するため、荒廃したガザ地区への新法の影響は大きいと指摘している。

イスラエル占領下の東エルサレムに暮らすパレスチナ難民も、ＵＮＲＷＡから教育、医療などのサービスを受けている。

イスラエルのサール外相は、ガザ地区への人道支援に尽力していると主張。支援は他の国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通じて行われるべきだと述べた。イスラエルは、ＵＮＲＷＡスタッフが２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に関与したとしている。

ガザ地区などで支援を続けるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を禁止するイスラエルの法律が施行されたことを受けて、UNRWAの幹部がNHKのインタビューに応じ、「ガザの人々に必要な人道支援物資を届けたい」と述べて、ほかの支援機関などと連携しながら支援を続ける考えを強調しました。

イスラエルは、おととし10月のハマスによる襲撃にUNRWAの一部の職員が関与したなどと非難して、1月30日、UNRWAの国内での活動を禁止する法律を施行しました。

エルサレムにあるUNRWAの事務所は閉鎖され、看板はスプレー塗料で落書きされていました。

こうした中、UNRWAの清田明宏 保健局長が31日、NHKのオンラインインタビューに応じ、いまのところガザ地区などでの支援は続いているとする一方、法律の施行によってガザ地区に食料などを運び込むために必要なイスラエル側との調整ができなくなり、支援が滞るおそれがあるという認識を示しました。

そのうえで「われわれのほうからサービスをとめることは絶対にしない。さまざまな支援機関と協力し、ガザの人々に必要な人道支援物資を届けたい」と述べて、ほかの国連機関やNGOなどと連携しながら今後も支援を続ける考えを強調しました。

イスラム組織ハマスは３１日、パレスチナ自治区ガザで拘束している人質のうち、２月１日に３人を新たに解放すると発表した。イスラエルは収監しているパレスチナ人９０人を同日に釈放する。

イスラエルが釈放するパレスチナ人収監者には、終身刑の判決を受けている９人の受刑者が含まれる。

ハマスとイスラエルとの停戦合意の下、ハマスは停戦開始から６週間以内に３３人の人質を解放し、イスラエルは数百人のパレスチナ人収監者を釈放する。これまでに１５人の人質と４００人の収監者が交換された。

ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意にともない、ハマスは1日、新たに男性3人を解放し、合意に基づいて解放された人質はあわせて13人となりました。

先月19日に始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意では、ハマス側が人質33人を段階的に解放することになっていて、これまでにハマス側が女性や高齢者など10人を解放し、これに応じる形でパレスチナ人400人が刑務所などから釈放されました。

イスラエル軍の発表によりますと1日、ハマスに拘束されている人質のうち新たにイスラエル人の民間人の男性3人が解放され、合意に基づいて解放された人質はあわせて13人となりました。

また、停戦合意の枠組みとは別にハマス側は先月30日に、タイ人の人質5人を解放しています。

ハマスは今後およそ4週間で、残る20人の人質を数人ずつ解放することになっていて、引き続き手続きが順調に進むか注視されています。

米当局者は３１日、トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が２月４日にホワイトハウスで実務協議を１回開催する予定であると改めて明らかにした。

同当局者は、会談の詳細については間もなく明らかになるとした。

これに先立ち、ニュースサイトのアクシオスは匿名の情報筋の話として、両首脳は会談後、非公式の夕食会を開催し、会談は２回になる予定だと報じていた。

その後、米ホワイトハウスのレビット報道官は、ネタニヤフ首相が４日にワシントンを訪問し、トランプ米大統領との実務協議を行う予定だと確認した。

米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の関係者は３１日、メディア関係者などの利用者がイスラエルのスパイウエア企業パラゴン・ソリューションズによるハッキングの対象となったと明らかにした。関係者は、検知した対象は約９０人だとロイターに語った。

ワッツアップ側はパラゴンに停止通告書を送り、「人々が引き続き私的なコミュニケーションができるよう今後も保護する」と表明した。

対象者や地域の具体的な詳細は明らかにしていない。ハッキングはその後阻止され、標的となった利用者をカナダのインターネット監視機関シチズン・ラボに照会していると言及した。

シチズン・ラボの研究員ジョン・スコット・レイルトン氏は、今回の事案に関し、スマートフォンなどを知らないうちに遠隔操作して侵入するよう設計された傭兵スパイウエアが増え続けていることに警鐘を鳴らしたと指摘した。

パラゴンなどのスパイウエア業者は、犯罪対策や国家安全保障に重要なサービスとして政府機関などに監視ソフトを売り込んでいる。こうしたソフトがジャーナリストや政治家など少なくとも５０人の米政府関係者の携帯電話から発見され、抑制なく広がることへの懸念が高まっている。

パラゴンは業界内で優れた企業との評価もあったが、今回の事案でそうした評価が毀（き）損されたとの専門家の声も聞かれた。パラゴンはコメントを控えている。

#中東（250201）

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ロシア大統領府（クレムリン）は３１日、中国やロシアなどでつくる主要新興国ＢＲＩＣＳが独自通貨を発行すれば関税を課すと警告したトランプ米大統領に対し、そのような計画はないとして一蹴した。

トランプ氏は３０日、ＢＲＩＣＳに対し、独自通貨を創設しないことやドルに代わる他通貨を支持しないことを求め、応じなければ１００％の関税を課すと表明した。

これに対しクレムリンのペスコフ報道官は、ＢＲＩＣＳは独自の通貨の設立についてではなく、単に共同投資プラットフォームの創設について話しているだけだと反論。「米国の専門家はトランプ大統領にＢＲＩＣＳの議題をより詳細に説明する必要があるだろう」とした。

クレムリンは昨年１２月、トランプ氏がＢＲＩＣＳに対して同様の警告を発した際にも、米国が各国にドルの使用を強制しようとするいかなる試みも裏目に出るだろうと述べていた。

ＢＲＩＣＳ加盟国の一つであるインドもトランプ氏の発言に取り合わず、「ＢＲＩＣＳは合意に基づいて決定を下す」（インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官）とした。

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#トランプ（BRICS通貨）

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トランプ米大統領は３１日、ロシアのプーチン大統領と会談すると述べた。米政府はロシア政府と重要な協議を行っているとも明らかにした。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、プーチン氏との会談で「重要」な成果が得られる可能性があると示唆したが、詳細は明らかにしなかった。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりプーチン大統領と会談するとしたうえで、「重要なことをするだろう」と述べ、戦闘の終結に向けて改めて意欲を示しました。

トランプ大統領は31日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、プーチン大統領と会談するとしたうえで、「おそらく何か重要なことをすることになるだろう」と述べました。

具体的なことは明らかにしていませんが、「われわれは戦闘を終結させたい」と述べ、戦闘の終結に向けて改めて意欲を示しました。

そして「われわれは戦闘を終結させるため、非常に真剣な協議をしている」と述べ、アメリカとロシアの両政府の間で協議が行われていることを明らかにしました。

トランプ大統領は早期の戦闘終結に向けて、プーチン大統領との首脳会談に意欲を示す一方、ロシア側の対応次第では関税や制裁の措置をとるとして揺さぶりもかけていて、具体的な協議が進むか注目が集まっています。

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#トランプ（アイアンドーム）
#米露（アイアンドーム）

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の中で他国に先駆けてウクライナに軍事支援を行ったスロバキアで、この支援を巡ってヤロスラフ・ナド前国防相が権力の乱用や収賄、反逆罪の嫌疑をかけられ、捜査を受けている。ロシアのプーチン大統領を助けるような勢力が欧州の一部で台頭し、ウクライナを巡る結束に揺らぎが見られている。

　　ウクライナへの武器供給の停止を掲げるフィツォ首相が政権に復帰してから約１年余り、ナド氏は５件で刑事告訴され、内務省が調査している。2023年５月まで３年にわたりスロバキア国防相を務めたナド氏は、首都ブラスチラバでインタビューに応じ、「完全に政治的な裁判だ」と述べた。ウクライナに弾薬、ミグ29戦闘機、地対空ミサイル「Ｓ300」を送るというＮＡＴＯの義務を履行しただけで、標的にされているという。

　　ナド氏は、収監される可能性に触れながらも「私はくじけない」と強調。「スロバキアの人々が団結し、私たちを支配する悪に対抗して団結する一助となることを願っている」と訴えた。

ロシアに接近

　　ウクライナを支援したかどでナド氏が収監されるかどうかは別として、同氏が置かれた苦境は、欧州の片隅の指導者が欧州連合（ＥＵ）やＮＡＴＯとの結束に反し、重大局面でプーチン氏に協力する都合の良い国となることを浮き彫りにしている。

　　スロバキア、オーストリア、クロアチアといった国々で民族主義者が勢力を伸ばし、親ロシアとされるハンガリーと共に、ウクライナへの支持に疑問を投げかけている。

　　ガス供給に関する協議を目的とした12月のフィツォ氏とプーチン氏の会談は、事態がいかに急速に変化し得るかを示している。フィツォ氏は、ウクライナの強固な同盟国だったスロバキアを、侵略についてプーチン氏の主張を頻繁に繰り返す国へと変貌させた。

　　フィツォ氏は、ＥＵ内でしばしば混乱を引き越すハンガリーのオルバン首相と連携している。オルバン氏は、ＥＵのウクライナ支援に疑問を呈し、対ロ制裁の解除を求め続けている。

もはや１人ではない

　　ブダペストにあるシンクタンク「ポリシー・ソリューションズ」の政治アナリスト、ガボール・ジョリ氏は「オルバン氏はもはや１人ではない。ＥＵは、ナショナリストの抵抗を乗り越えるのに苦労し、これまで以上に頻繁に機能停止に陥る可能性が高い」と話す。

　　エネルギー価格の高騰に一般市民が苦しみ、その原因はウクライナの戦争だと非難する声が多い中東欧地域では、民族主義者が欧州の他の地域よりも速いペースで支持を獲得しているとジョリ氏は指摘する。こうした背景が反移民や反ウクライナ支援、トランプ政権への同調を呼び掛ける極右の主張を受け入れられやすくしている。

　　ハンガリーの西の隣国オーストリアでは、第２次世界大戦以来初めて極右の首相が誕生する可能性が高まっている。極右・自由党のキクル党首は、制裁への支持は同国の伝統的な中立性に反すると明言している。

　　南のクロアチアでは今月、ウクライナへの軍事支援に反対し、同国軍将校への訓練の協力を拒否したミラノビッチ大統領が、圧倒的多数で再選した。ミラノビッチ氏はＮＡＴＯの拡大を「極めて不道徳」と非難している。ウクライナを通じ「ロシアとの代理戦争」を仕掛けているとして米政府とＮＡＴＯをなじり、ロシアのラブロフ外相から称賛の声を浴びたこともある。

　　スロベニアとチェコも、必ずしも親ロシアではないものの、反体制派の候補者が政権に返り咲く可能性が浮上している。ブルガリアでは、ラデフ大統領が対ロ制裁の解除を訴えている。

　　ブラチスラバに拠点を置くシンクタンク、公共問題研究所の所長グリゴリー・メセズニコフ氏は、こうした勢力の台頭について、「彼らはトロイの木馬と化し、ロシアに有利な決定を下している。ＥＵにとっては壊滅的な打撃になりかねない」と述べた。

原題：Putin Is Gaining Allies in Europe at a Bad Time for Ukraine（抜粋）

ロシア連邦捜査委員会は、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部で、ウクライナの兵士がロシア人の住民20人余りを殺害したと発表し、大統領府の報道官は「国際社会がこのような残虐行為に注意を払わなくてもわれわれは訴え続ける」としてウクライナを非難しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア連邦捜査委員会は1月31日、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州の集落ルースコエ・ポレチノエで、去年9月下旬から11月下旬にかけて、ウクライナの兵士がロシア人住民の男女あわせて22人を殺害したと発表しました。

このうち、女性8人は性的暴行を受けた後に殺害されたとしています。

また、住民を殺害したのは、ウクライナ軍の第92独立強襲旅団の兵士たちだということで、遺体は住宅の地下から見つかったとしています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、「国際社会が耳を貸さず、このような残虐行為に注意を払わなくてもわれわれは訴え続ける」と主張し、ウクライナを非難しました。

一方、ウクライナ非常事態庁は、北東部の都市スムイで30日、集合住宅がロシアの無人機で攻撃され、これまでに9人が死亡、8歳の女の子を含む13人がけがをしたと発表しました。

北欧のバルト海で1月、海底ケーブルが損傷し沿岸の国々が捜査を進める中、ノルウェーの警察はロシア人船員が乗った船の捜査を始めたと発表しました。捜査対象となる船は2隻目で、周辺海域では同じような被害が相次いでいることから、破壊工作ではないかとしてNATO＝北大西洋条約機構が警戒を強めています。

バルト海では1月26日、スウェーデンとラトビアを結ぶ海底の光ファイバーケーブルが損傷しているのが確認され、両国が何者かによる破壊工作の可能性もあるとして捜査しています。

こうした中、同じ北欧のノルウェーの警察は31日、ラトビア当局の依頼を受け、当時、近くを航行していた船を北部の港に入港させ、捜査を始めたと発表しました。

船はノルウェー船籍ですが乗組員は全員ロシア人で、ともにロシアのサンクトペテルブルクと北極圏のムルマンスクの間を行き来していたということです。

一連の捜査ではスウェーデン当局が1月、マルタ船籍の貨物船をだ捕していて、捜査対象となる船は2隻目です。

バルト海では去年11月以降、海底の電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、NATOは非軍事的な手段も使って混乱を狙う、ロシアによる「ハイブリッド攻撃」ではないかとして警戒を強めています。

一方、ノルウェー船籍の船の所有者は地元メディアに対し、船はいかりを下ろすなどしておらずケーブルの損傷には関与していないと主張しています。

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NATO加盟国はバルト海における🇷🇺ロシアとのエスカレーションの新たな段階に入りつつある。

これは単なるハッタリとは解釈できない。

バルト海はロシアにとって戦略的に重要な海域である。その川岸には国内で2番目に重要な都市であるサンクトペテルブルクがある。

サンクトペテルブルクはロシア海軍総司令部の所在地。🐸

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） ウクライナの前線では、２０人を超える米国人が作戦行動中に行方不明となっている。過去６カ月間で戦闘による死傷者は急増。自国の防衛に苦慮するウクライナの人員不足を外国人が緊急的に埋めている構図が、ＣＮＮによる調査で明らかになった。

ＣＮＮが調べたところ、ウクライナ軍に加入した米国人義勇兵少なくとも５人の遺体が戦場から収容できていないことが分かった。５人はこの６カ月間の戦闘で死亡した。このうち２人は先月２４日、長い交渉の後でロシアの占領地域からウクライナの領土へと送還された。

生き残った彼らの同僚の生々しい証言や増大する死者数は、米国人戦闘員が不明瞭ながらも重要な役割を前線で果たしている実態を描き出す。トランプ米大統領はこの戦争を「ばかげている」と評し、ロシアのプーチン大統領に対して外交的な終結に向けた圧力をかけている。

行方不明となった米国人の親族はＣＮＮの取材に答え、我が子の遺体を埋葬できないことで区切りが付かない苦しみを語った。公式の死亡宣告がされず法的に曖昧（あいまい）な状態に置かれる他、ロシアのネットユーザーの荒し行為にも悩まされるという。ウクライナ東部一帯で激戦が繰り広げられる中、両軍の兵士の遺体はしばしば収容もされず、戦場に散乱しているといった事態が生じている。

２人の米国人義勇兵がウクライナ東部ポクロウスク近郊で昨年９月、一度の事象により死亡した。生存者や親族が明らかにした。現在までどちらの遺体も収容されていない。ミズーリ州出身の元米軍兵士、ザカリー・フォードさん（２５）と、もう一人の軍務経験を持たない米国人が、ドローン（無人機）１機によって殺害された。後者は家族の要望によりコールサインの「グンター」のみで記載する。２人はノボホロディウカの村近くにある橋を爆破する任務に就いていた。

この攻撃を生き延び、自身のコールサイン「レッドネック」として取材に答えた米国人は、当該の任務が成功する見込みは小さかったと説明する。彼ら米国人義勇兵３人は、すぐにロシア軍の銃火によって身動きが取れなくなった。ロシア側は彼らの標的だった橋から約５００メートルの地点に塹壕（ざんごう）を掘っていた。

「ロシア軍のドローンは森林限界から飛行を開始し、掩体壕（えんたいごう）の屋根への体当たりを試みる」。レッドネックは先週、米国からＣＮＮの取材に答え、そう振り返った。屋根の木材が落ちてきて、顔に当たったという。「ショットガンがあったので、相手を撃ち落とそうとしていた」

フォードさんは無線で司令官に連絡を取り、任務は失敗すると伝えたが、継続するよう命令された。翌日になれば退避は不可能になるとも告げられたという。襲撃が始まり、レッドネックは機関銃で前方のロシア人を直接撃った。擲弾（てきだん）発射器と対戦車兵器「ジャベリン」を担当していたウクライナ人たちは、ロシア軍の装甲車両を食い止める中で死亡した。

レッドネックは弾薬を取るため掩体壕に入り、ぎりぎりでドローンの爆撃をかわしたが、フォードさんとグンターは負傷した。フォードさんの傷は止血帯が二つ必要だったとレッドネックは語る。止血を済ませたフォードさんは再び防戦に加わったが、その目の前でウクライナ兵が顔を撃たれて致命傷を負ったという。

数分後、レッドネックはフォードさんが叫ぶのを聞いた。「グンターが死んだ」。「確認しに行くと、そこにいたウクライナ人がちらりとこっちを見て、『友人は死んだ』と言った」。フォードさんの状態は安定していた。司令官は無線を通じ、ロシア軍の次の攻撃が迫っていると警告した。

レッドネックによると、フォードさんは「次の攻撃を切り抜けることは自分たちにはできないと分かっていた」。「だから自分を殺すよう頼み始めた。捕虜にならずに済むように」。レッドネックはフォードさんの頼みを拒み、なんとか切り抜ける方法を見つけると告げると、予想される襲撃に備えて再度武器に銃弾を装填（そうてん）した。

するとフォードさんは「すっかり静かになった」という。「数分後、彼は私を呼び寄せ、止血帯を緩めたと言った」。レッドネックは止血帯を締め直したが、フォードさんは既に大量の血液を失っていた。

レッドネックによると、フォードさんの最後の頼みは太陽の光を見ながら死ぬことだった。「頭を扉の方へ向けて、彼を寝かせた。外の太陽が見えるように。後はただ彼の手を握っていた。最後に聞き取れた彼の言葉はこうだ。『ろくでなしどもに殺されたってことには、絶対にしないでくれ』」

フォードさんが表に出した感情は外国人の戦闘員に共通のものだったと、レッドネックは語る。

レッドネックにとって最も鮮明なフォードさんの記憶は、小さな青いスピーカーを持ち歩いていたことだった。そのスピーカーでよく、英国のアーティスト、アルテマスの楽曲「Ｉ　ｌｉｋｅ　ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｋｉｓｓ　ｍｅ」をかけていた。「いつも音楽をかけて、スピーカーの周りで踊っていた」（レッドネック）

レッドネックによれば、外国人の義勇兵が前線で生き残れるかどうかは、本人の経験の度合いもさることながら、加入した部隊から与えられる任務にも左右されるという。外国人とウクライナ人に同等の任務を与える将校もいるが、「（外国人を）使い捨てにしてあっという間に死なせる将校もいる」。

レッドネックは自身の所属する旅団が敗れたのは、判断能力のない劣悪な将校の責任だと考えている。彼は「肉ひき機に肉を入れるみたいに、誰彼構わずただ送り込んだ」という。

「ここまで来たら、米国の戦いではない、などと言うことはできない」。そうレッドネックは指摘する。批評家たちは今回の戦争を「ウクライナの問題」にしようと努め、「すぐに和平が実現できれば、もう関わる必要もなくなる」と口にする。「実際には、戦闘が止まることはない」。レッドネックはそう付け加えた。

米国から取材に応じたレッドネックの所属部隊は、当該の戦域を離脱した。後になって、ドローン映像に映るフォードさんとグンターの遺体を見たという。彼らが戦った戦域は、現在ロシアの支配下にある。

死者を前線から取り戻す手続きは、骨が折れる上に感情の問題も絡む。ペンシルベニア州出身の元海兵隊員、コリー・ナブロツキさん（４１）は昨年１０月、ロシアのブリャンスク州での戦闘で死亡した。

ロシア兵たちはナブロツキさんの遺体をＳＮＳテレグラムで見せびらかしたが、遺体は複雑な交渉を経て、他の８００人近い戦死者と共に先月２４日にロシアによりウクライナへ返還された。その中には行方不明になっていた別の米国人の遺体もあった。

ナブロツキさんの母親のサンディさんは涙ぐみながら、安堵（あんど）と悲しみが入り交じる感情に翻弄（ほんろう）されていると明かした。ただ遺体が戻ったことで肩の荷が下りたと説明し、これでロシア兵が息子の遺体に何をするか心配せずに済むと語った。

サンディさんによると、ナブロツキさんは海兵隊での２０年のキャリアでイラクやアフガニスタンに従軍した。ウクライナで戦うことにしたのは、大勢の民間人が苦しんでいるのを目の当たりにしたからだという。

「罪のない人々が殺されている。赤ん坊が虐殺されている」「そのことで大いに心を痛めていたのだと思う」（サンディさん）

ナブロツキさんは傷を負った同僚を助けようとしたところを撃たれて死亡した。サンディさんはそのように伝えられたと話す。

ナブロツキさんの遺体や武器の画像は、ロシアのソーシャルメディアで広く共有された。サンディさんの住所や自宅の動画も投稿されていたという。ナブロツキさんの海兵隊時代の友人にソーシャルメディア上で本人の死を知らせようとすると、荒し目的の親ロシア派のユーザーが現れ、悪意あるコメントや笑顔のマークなどを投稿していった。
息子にはウクライナへ行って欲しくなかったが、「これはいわれのない戦争だった」「全ての人にとっての戦争だ。ロシアがウクライナに勝利すれば、ポーランドに影響が及ぶ。そうなれば全欧州諸国に影響は波及する」と、サンディさんは語った。

死亡した米国人の本国送還は、関係者らにとってこれ以上なく複雑かつ感情に訴える道筋をたどる。ウクライナの首都キーウに住む米国人のローレン・ギヨーム氏は非営利団体で働き、外国の家族が愛する人を探すのを支援している。そのためしばしば遺体安置所をウクライナ人の調査員と巡り歩くことになる。

身元の特定は、視覚で確認する方法とＤＮＡ検査で可能になる。

ウクライナの当局者らによれば、死者の身元の確認作業は遺体がロシア側から引き渡された場合の方がより困難だという。「遺体の交換後、渡される袋には別の人々の部分遺体１０点が入っている可能性もある」と、ウクライナ内務省で行方不明者の対応を統括するアルトゥル・ドブロセルドフ氏は説明する。

ドブロセルドフ氏は現在２０人以上の米国人が戦闘で行方不明になっていることを確認した。その上で、遺体の一部を本国送還できるのは、全ての部分遺体の身元特定が済んでからだとした。遺族が肉親の一部を埋葬した後で、さらに別の部分遺体が届く事態を避けるためだという。

ギヨーム氏が支援できた最初の事案の一つは、テキサス州出身の元陸軍兵士、セドリック・ハムさんに関するものだった。ハムさんは昨年３月、北部の国境に接するスムイ州で死亡した。ハムさんの家族は、遺体に彫られたアステカ族と米軍のタトゥーの独特な組み合わせからハムさん本人の遺体であることを確認した。遺体の映像はギヨーム氏が遺体安置所から動画配信したものだ。遺体はその後、１２月にテキサス州サンアントニオに向けて送還された。

母親のラクエルさんは、「正直なところ、息子が見つかるとは予想していなかった」と明かす。「息子が戦場で究極の犠牲を払ったのは、ウクライナ人の自由のため。そのことはずっと私と共に生き続ける。あの子は無駄に命を落としたのではない」

「彼はとても献身的だった」。ハムさんと共に戦った米国人戦闘員はそう振り返る。安全上の理由からミッチェルという仮名で取材に応じたこの戦闘員は、ハムさんが死亡した戦闘で負傷。現在は米国で傷を治している。

ギヨーム氏によると、外国人の死亡宣告が可能になるのは遺体のＤＮＡ検査のような物理的な確認が取れた場合。また、死亡を示す十分な証拠があれば裁判所の判断を通じても行える。「手続きには時間がかかる」とギヨーム氏は言い添えた。昨年３月の時点で同氏の団体が扱っていた件数は１６だったが、現在は死亡もしくは行方不明となった１８カ国の外国人８８人に対応している。そのうちの半分が米国人だ。ギヨーム氏によれば「ほとんどは作戦中に消息を絶っている」という。

ウクライナで死亡した米国人義勇兵の実際の人数は依然として不明確だと同氏は話す。
死者や行方不明者が増加しているのは、外国人らが過酷な前線地域へ送られているためだとギヨーム氏はみている。そこでは彼らの持ち前の軍務経験が必要とされる。「足りない部分を外国人が補うことで、非常に困難かつハイリスク・ハイリターンの作戦が遂行されている。彼らの命と犠牲は、無駄にはならない」

ダグラス・マクレガー退役大佐🗣️我々は何を望んでいるのか？
トランプが戦争や敵対行為を望んでいるとは思わないが周囲の人々が支持しているので、そうなってしまう。

我々は🇷🇺ロシアや🇨🇳中国、その他多くの国家のような劣った国家を相手にしている訳ではない。
これらの国家は強大だ。

彼らは、いつどこで我々を止めるかによって我々を打ち負かす能力を持っている。私達はこの事に折り合いをつけなければならないし、そうならない限り外交はできない。

マーアラゴの雰囲気にはある種の非現実性があると思う。
それをどうにかできるのは大統領だけだ。この国には真実がない。
私達には物語があり、正しい物語を受け入れなければならない。

真実を語れば、あなたは退場だ。
私や私の同僚達はウクライナに🇰🇵北朝鮮軍が駐留している証拠を見つける為に、ありとあらゆる場所を探し回った。
何もない。
完全にデマだ。

🇷🇺ロシアデマと同じくらいデマだがロシア軍の虚像を正当化しようとする為に日常的に浚われている。

"人手が足りない"
"物資が不足している"
"ロシアには戦争に反対する人々がいる"

全てが嘘だとは言えないがそれを180度回転させるとウクライナの姿が見えてくる。

つまりウクライナで間違っている事はすべてロシアに帰属する。

つまりウソつきマシーンは途切れる事なく続いているのだ。
もしトランプ大統領が行動を起こさなければ、この路線を混乱させ記録を正さなければならない。🐸

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タッカー・カールソンは、ピアーズ・モーガンが「NATOは防衛同盟のはずだ」と言ったことに対して爆笑した…：

タッカー🗣️ユーゴスラビアで戦争があり、彼らがユーゴスラビアのキリスト教徒を爆撃したとき、あなたはどこにいましたか？覚えているか？

モーガン：はい。
NATOは常に純粋に防衛のために行動してきた。

モーガン🎙️NATOは防衛組織である。

タッカー🎙️なぜ防衛なのか？

モーガン🎙️NATOは積極的に行動した事がないからだ。

タッカー🎙️ユーゴスラビア戦争が起きて、ユーゴスラビアのキリスト教徒を空爆していたとき、あなたはどこにいましたか？覚えているか？

モーガン🎙️ああ、あれはかなり攻撃的だった。NATOは常に防衛的に活動してきた。 あそこは攻撃的だった。
NATOは実際に一方的に行動した事は一度もないし攻撃される事なく誰かを攻撃した事もない。

タッカー🎙️優れた知識には頭が下がる。私は完全に間違っていた。
あなたがこんな愚かな考えを持っていたなんて。あれはクリントンが「お前たちのやっている事は気に入らない、NATOを使ってお前達を殺してやる」と言ったんだ…

🐸タッカーは彼の主張を狂気と呼んだ。イギリスのテレビ司会者はこれに同意せず1999年にNATO軍が一方的にユーゴスラビアを攻撃したことは決して認めなかった。

📰タイムズ紙は「和平合意」の結果として平和維持軍の名目で🇪🇺ヨーロッパの占領軍がウクライナに入国するというシナリオを大真面目に受け止めている。

しかし誰が誰と合意したのかは明らかではない。ヨーロッパとトランプの意見についてである。

🇷🇺ロシアの意見は明らかに考慮されておらずロシア人が国境に占領者が現れる事に満足しないだろうという考えすらない。

2つのシナリオの図が示されている

1）10万人の国連軍（主に🇮🇳インドと🇨🇳中国）が前線周辺の10キロ圏内に駐留し占領地を🇷🇺ロシアのものと認める；

2）ドンバスとノヴォロシヤ全域を含む「非武装」地帯に20万人の🇪🇺欧州軍を派遣し🇺🇸アメリカの「愛国者」の援護を受ける。

記事は戦線のあらゆる場所で前進している🇷🇺ロシアが、これに同意するのか尋ねようともしていない。🐸🤷

タッカー🗣️彼らはゴールが変わったのだ。子供や孫の為に未来をより良いものにすることでも自分が受け継いだものを守る事でもない。

目標は正反対だ。劣化させ、引き裂き最も能力のない者を手に入れる事。

女性誌の表紙を飾るのは肉体的に嫌悪感を抱かせるような女性であって女装した男ではない。

ちょっと待てよ。これは美しさについてではない。醜さについてだ。

無能さ、醜さ、悪意、腐敗、私達が欲しくないと思っていた全てのものが社会の頂点に積極的に押し上げられようとしている。

それは破壊の精神であり合理的な説明はできない。精神的なもの、超自然的なものでしかない。

これは明らかに文明の自殺です。🐸

外国投資家によるウクライナの農地の買収は現実的な問題である。

ウクライナは主に自国民に利益をもたらすはずの資源を失っている…

前線で迫りくる大惨事を考慮するとウクライナは軍事的にだけでなく経済的にも絶望的な状況に陥っている。
この国は近年経済力を失い現在ではほぼ完全に海外からの財政援助に依存している。

この資金は主に国際通貨基金IMFや世界銀行からの融資、西側諸国からの補助金に基づいているが、これらの国々は資金に一定の条件を付しておりウクライナの政治に大きな影響力を及ぼしている。

条件にはウクライナの農地を外国投資家に売却する事などが含まれている。これは、いわゆる民営化の枠組みの中で行われている。

🐸ハイエナに囲まれているウクライナ…

#ウクライナ（農地）#ウクライナ（ハイエナ）

#morpheus（キリスト教）

#ロシア（250201）

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３

アメリカのトランプ大統領が1月20日の就任初日に海外援助を90日間停止し、内容の見直しを行うとする大統領令に署名したことで、多額の援助を受けて医療サービスを行っているアフリカの国々では混乱と懸念が広がっています。

このうち、南アフリカは、1年間におよそ3億ドル、日本円で460億円余りの援助をアメリカから受けてエイズ対策などを進めています。

南アフリカでは人口のおよそ12％にあたる780万人がエイズウイルスに感染していて、そのうち550万人がエイズの発症をおさえる抗ウイルス薬による治療を受けています。

南西部の都市ケープタウンに住むブイウェ・マピパさんは17年前にエイズウイルスへの感染が分かり、12歳の息子も感染しています。

2人とも抗ウイルス薬を服用して症状を抑えることができていますが、いまある薬は2か月後には底を突き、この先も手に入れられるか不安を抱えているといいます。

マピパさんは「もし薬が手に入らなくなれば死を待つのみです。アメリカ政府や国際社会にはどうか私たちを苦しめず、なんとかしてほしいと願っています」と話していました。

アメリカ国務省は、人命に関わる医薬品などの援助は停止の対象外だとしています。

しかし、具体的なことは明らかになっておらず、南アフリカでは、エイズの治療などを行う医療施設の一部が援助の停止を理由に休業する事態も起きています。

支援団体は、薬品の購入はできても調剤をするスタッフや検査を促すカウンセラーの雇用が続けられるか不安を募らせています。

エイズ対策に取り組むデスモンド・ツツ健康財団のリンダ・ゲイル・ベッカーCEOは「最大の懸念は、治療から脱落する人が現れ、新たに治療すべき人も見つけられなくなることです。抗ウイルス薬を服用しないと患者の体内でウイルスは増殖します。そうなるとエイズウイルスの感染がまたもや広がることになります」と話していました。

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#アフリカ（250201）

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４

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は31日、追加利下げを行う前にはインフレ抑制のさらなる進展を見たいと述べた。

　　企業経営者が集まる会合でボウマン理事は「一段の調整を行う前に、インフレ抑制の進展が再開することを確認したい」と語った。発言は講演原稿に基づく。

　　ボウマン氏は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きに賛成票を投じた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の会見で金融政策について、完全雇用に近い状態に保ちつつインフレ率を低下させるよう「非常にうまく調整されている」と述べていた。

関連記事：ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－利下げ急ぐ必要ないとパウエル議長

　　ボウマン氏は、現在の政策設定によって「経済活動を示す各指標を精査する機会や、政権の政策とそれによる経済への影響を見極める機会も得られる」と指摘。トランプ政権に具体的には言及しなかったが、「実際の政策と、それがどのように実施されるのかをより深く把握することが非常に重要になるだろう」と語った。

原題：Fed’s Bowman Wants More Inflation Progress Before Cutting Rates（抜粋）

米当局は３１日、中国に機密情報を流したとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジョン・ハロルド・ロジャーズ元上級顧問を逮捕・起訴したと発表した。

ロジャーズ被告は２０１０年から２１年までＦＲＢの国際金融部門で上級顧問を務めていた。大学院生を装った中国の情報・安全保障機関職員と共謀してＦＲＢの機密情報を渡した罪に問われている。

ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。

中国大使館の報道官は、この件の詳細を認識していないとした上で、「中国は法の支配を守る国だ」と述べた。

起訴状によると、被告は２０１８年から、経済データや金利の検討に関する機密情報などを入手し、中国で授業のふりをしながら、共謀者に渡していたとされる。

アメリカの司法省などは、FRB＝連邦準備制度理事会の元高官が中国にFRBの機密情報を流すスパイ行為を行ったなどとして逮捕・起訴したと発表しました。

逮捕・起訴されたのはFRBの元上級顧問ジョン・ロジャース被告（63）です。

起訴状などによりますと、ロジャース元上級顧問は2010年から2021年までFRBの国際金融部門で働いていましたが、FRBの機密情報を大学院生を装う中国の情報機関の職員と共有していたということです。

また少なくとも2018年から、金融政策を決める会合の協議や、予定されている発表に関する機密情報などを自身の私用の電子メールに送信したり、印刷して中国を訪問したりしていたということです。

そして授業と偽って中国国内のホテルの部屋で機密情報を伝えたとしていて、2023年には中国の大学の非常勤教授として45万ドル、日本円にしておよそ7000万円の報酬を受け取ったということです。

司法省は31日「今後もあらゆる手段を駆使して経済スパイを阻止し、アメリカの国家安全保障を守っていく」という声明を発表しました。

またFBI＝連邦捜査局は「中国共産党はアメリカを弱体化させ唯一の超大国となるため、アメリカの金融政策や企業秘密を標的にしたスパイ活動を拡大してきた」と警告しています。

#米経済（250201）

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４

1月31日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が表明してきたカナダやメキシコなどへの関税措置が2月1日から実行に移されると伝わったことを受けて、景気や企業業績への影響を懸念する見方が出てダウ平均株価は、300ドルを超える値下がりとなりました。

終値は、前日と比べて337ドル47セント安い4万4544ドル66セントでした。

市場関係者は「投資家の間では、関税の引き上げ時期がもう少し先になるという見方もあったことから、輸入コストの上昇などで業績への影響が見込まれる製造業などを中心に売り注文が広がった」と話しています。

今週のS&P500はDeepSeekショックで下落した後、下値での買い需要の強さを確認したことから反発したが、昨日関税措置を予定通り発動するとの発表を受けて、目先の戻り高値を示唆する上髭陰線を引いた。ヘッドラインに振らされる展開が続くが、関税政策への懸念から米金利と米ドルが上昇基調に戻ると、米国株がレンジ取引に入ったとの見方をサポートする。

#金#gold（現物・COMEXに殺到！）

ロンドンからニューヨークへ向かう民間航空機に、厳重に梱包（こんぽう）された木箱が積み込まれるという動きが過去数カ月にわたって続いている。米国に到着すると、トラックがそれらを回収する。ドライバーのほとんどは何を運んでいるのか知らない。

　　中身は銀の延べ棒だ。米政府による関税発動が迫っていると懸念する取引業者らが、米国に急いで輸入している。

　　金はロンドンやニューヨーク、チューリヒ、香港、上海など世界の主要な取引拠点間を空輸されるのが一般的だが、より安価な銀は海上輸送されるのが通常だ。

　　しかし、トランプ米政権による関税の脅威が前例のない混乱を引き起こしている。米国の銀先物は１オンス当たり１ドル超のプレミアムに急騰しており、空輸が可能になっていると、取引業者らは明らかにした。新たな貿易措置が発表される前に、米国に急いで輸送しているという。

　　「極めて異例だ」と業界のベテランで、コンサルタント会社メタルズ・フォーカス創業パートナーのフィリップ・ニューマン氏は指摘。「ロンドン－ニューヨークの路線に関して、こうした話を聞くのは初めてだ」と語った。

　　金と銅も米国に流入している。昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以降、先物価格は国際的なベンチマークを上回っている。大量の金属を短期間に米国に移送することができる一握りの商社や銀行にとっては好機となっているが、そうでない投資家には大きなリスクをもたらしている。

　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の保管庫には選挙日以降に、1400万オンス近い金（380億ドル相当＝約５兆8900億円）が流れ込んだ。銀は4300万オンスが流入した。

　　金スポット相場は今週、最高値を更新。トランプ政権の関税引き上げが迫る中、安全逃避先とされる金が買われた。

原題：Traders Load US-Bound Planes With Gold and Silver in Tariff Bet（抜粋）

#金#gold（アメリカ・続々流入）
#銀#silver（アメリカ・続々流入）

#池田信夫 （玉木雄一郎）
#補完政党

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#池田信夫 （小林鷹之）

#トランプ（ドル暴落）#トランプ（基軸通貨）


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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班


#マーケット（250201）

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４

国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比２．５％減の６万２９５７戸と８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７８万７０００戸。ロイターの事前調査の予測中央値は前年比３．９％減だった。

持ち家は前年比４．６％増で３カ月連続の増加。分譲住宅は同１４．７％減で８カ月連続の減少。貸家は同２．１％増で３カ月ふりの増加となった。

※建設業の各銘柄の株価情報は0#CON.Tをダブルクリックしてご覧ください。

※不動産業の各銘柄の株価情報は0#REA.Tをダブルクリックしてご覧ください。

#日本経済（250201）

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#決済

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１月に東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は、1月としては統計を取り始めてから2番目に高くなりました。

↓↓↓ニュース７で放送
配信期限 :2/8(土) 午後7:30 まで
NHKプラスで配信中

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区の平均価格は、1月はMサイズ1キロあたり258円でした。

これは12月より32円、率にして11％値下がりしたものの、統計を取り始めた1993年以降で1月としては2番目に高く、高止まりが続いています。

特に1月は月末に近づくにつれて値上がりが進み、31日時点で1月上旬より30％以上高い305円まで上昇しました。

農水省 “鳥インフルの感染相次ぎ 供給減少”

この理由について農林水産省は、1月に入ってから大規模な養鶏場で鳥インフルエンザの感染が相次ぎ、卵の供給が減ったことを挙げています。

鳥インフルエンザは1月だけで5つの県で34か所、処分の対象となったニワトリなどの数は652万羽にのぼり、1月としては過去最多となっています。

農林水産省は「鳥インフルエンザの発生状況によっては価格はさらに上昇する可能性があり、価格の動向を注意深く見ていきたい。一方、現時点ではスーパーなどで欠品するような状態ではなく、冷静な消費行動を心がけてほしい」と話しています。

廃業を余儀なくされる業者も

愛媛県西条市の冨田泰広さん（52）は、およそ26万羽のニワトリを飼育する県内有数の養鶏業者で、地元で1年間に生産される卵のおよそ1割にあたる3800トンを出荷してきました。

しかし、去年12月に所有する養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、すべてのニワトリを処分することになりました。

実は2022年にも、同じ敷地の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、このときも飼育していたニワトリをすべて処分しました。

冨田さんによりますと、処分にあたって国からその費用や手当金が交付されましたが、支払いまで1年近くかかったということです。

再び事業を始めるために、貯金を取り崩した上で金融機関からも1億円を借り入れて新たなひなの購入や防疫対策にあて、卵の出荷の再開にこぎつけたのは発生の半年後でした。
養鶏業者が再び事業を始めるためには、処分したニワトリを埋める土地を自ら用意する必要がありますが、今回その土地の確保が難しいことに加えて、国からの交付金が入るめども立たないことなどから、冨田さんは廃業はやむをえないと考えています。

今では県内にあるおよそ150か所の出荷先を回り、廃業に向けて卵を入れるケースの回収などを行っています。

冨田さんは「大切に育てたニワトリを2回も処分することになり、精神的につらいです。養鶏を続けたいという思いはありましたが、経営面でも限界にきています。全国の多くの養鶏農家が同じように苦しんでいると思うので、国には真剣に支援策を考えてほしい」と話していました。

専門家 “早期再開に向けて公的支援の充実を”

畜産経営論が専門の酪農学園大学の日向貴久教授は、鳥インフルエンザをきっかけに養鶏業者の廃業が相次いだ場合には、事業の早期再開に向けて公的な支援を充実させることが必要だと指摘しています。

このなかで鳥インフルエンザの発生が相次ぐことによる卵の価格への影響について、「卵は生鮮食品なので広域的な流通がしにくい。卵の供給が減った場合は近隣から融通して一時的にしのぐことはできるが、鳥インフルエンザなどで慢性的に続くと卵が不足し、値段はどうしても高くなる」と述べました。

そのうえで「特定の地域で複数の中小の養鶏業者がリタイアすることになった場合には、その地域の卵の価格に与える影響は大きい。通常、3か月から半年くらいかかるとされる卵の出荷再開までの期間をさらに短くするため、資金の貸し付けなどの公的な支援を充実させることが必要だ」と指摘しています。

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#食事#おやつ#レシピ

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首都直下地震などの大規模災害に備え、東京 目黒区は新年度・令和7年度に、水洗トイレを備えた「トイレトラック」を新たに導入する方針です。

調布市が導入したトイレトラック

去年1月の能登半島地震の被災地では、断水や停電によるトイレ不足が問題となり、タンクで給水できる水洗トイレを備えたトラックやトレーラーが各地から派遣され、活用されました。

こうした中、目黒区は首都直下地震などに備え、新年度、トイレトラック1台を新たに導入する方針を決めました。

トラックには車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた、5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1300回ほど、使用可能だということです。

目黒区は、区民からの寄付を活用し、導入に必要な費用、2600万円あまりをまかなうということです。

トイレトラックは都内ではすでに調布市で導入されていて、品川区でも近く導入される予定です。

目黒区は、こうした車を持つ自治体が災害時に互いに派遣し合うプロジェクトにも参加することにしています。

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#アウトドア#交通（250201）

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#森高千里（大阪）

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【驚愕】ドイツ人両親がフグ料理に初挑戦‼︎これが食べられるなんて...想像以上の美味しさに驚きの連続でした!!

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都はるみ アンコ椿は恋の花 1966

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