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#テレビ

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イギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたほか、オックスフォード大学の総長として日本との学術交流などに貢献したクリス・パッテン氏への旭日大綬章の伝達式が30日、ロンドンで行われました。

現在80歳のパッテン氏は、1979年にイギリスの下院議員となり、サッチャー政権の閣僚や与党・保守党の要職を歴任したあと、1992年から97年までイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めました。

また、オックスフォード大学の総長を20年余り務めて日本との学術、文化の交流を進め、去年6月、天皇皇后両陛下のイギリスへの公式訪問の際には皇后さまに名誉学位を授与しました。

パッテン氏は、これまでの日本とイギリスの関係強化における功績が認められ、去年旭日大綬章を受章し、30日、ロンドンにある日本大使公邸で伝達式が行われました。

式典でパッテン氏は、鈴木浩大使から証書を受け取り「大変光栄に思う。アメリカやヨーロッパ以外では日本は私が最も多く訪れた国で非常に良好な関係を築くことができた」と喜びを語りました。

一方、香港で言論の自由などへの締めつけが強まっていることについて「ここ数年の出来事は、中国が約束を守らず信用できないことを示している」と強く批判したうえで「いつか状況が変わることを強く望んでいるが、中国が自らを改革することは難しいだろう」と述べました。

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#天皇家

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#勉強法

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1957年、アメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」で、当時の最高裁判所長官がアメリカ側に裁判に関する情報を事前に伝えたのは憲法違反だと当時の学生らが訴えた裁判で、東京高等裁判所は「不適切だったが、公平性に影響するとまではいえない」として訴えを退けました。

「砂川事件」は1957年に東京 立川市にあったアメリカ軍の基地にデモ隊の学生など7人が立ち入ったとして起訴された事件で、1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所大法廷が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。

しかし、2000年代になって、当時、裁判長を務めた最高裁判所の田中耕太郎長官が判決の前、アメリカの駐日大使や公使と非公式に会談していたことを示す公文書が見つかり、当時の学生ら3人は「公平な裁判を受ける権利を侵害され、憲法違反だ」として国に賠償などを求めました。

2審の東京高等裁判所の後藤健裁判長は31日の判決で「田中長官の行動は、裁判の評議の内容に関わる問題を伝えるもので、裁判所の公平らしさに疑念を抱かせるおそれがあり、不適切だった」と指摘しました。

一方「伝えた内容が公平性、客観性に影響するとまではいえない」と判断し、1審に続き訴えを退けました。

原告側によりますと、田中長官の行動を「不適切」と認めた司法判断は初めてです。

判決について原告の土屋源太郎さん（90）は「不適切と認めながら判決に影響しないのはおかしい。司法が権力寄りだということを示している」と話し、上告する方針を示しました。

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２

ロシア国防省は、ロシア軍の長距離戦略爆撃機が日本海とオホーツク海の公海の上空を飛行したと発表し、日本やアメリカをけん制するねらいとみられます。

ロシア国防省は30日、2機のツポレフ95長距離戦略爆撃機が、日本海とオホーツク海の公海の上空で定期的な飛行を行ったと発表し、映像を公開しました。

爆撃機は、スホイ35戦闘機などを護衛として伴い、8時間以上にわたって飛行したということです。

また、ロシア国防省は、爆撃機のパイロットは北極海や北大西洋、太平洋などで定期的に公海の上空を飛行しており、「すべての飛行は国際法に厳密に従って実施されている」としています。

一方、今回の飛行中、外国の戦闘機に追尾されたとしていますが、具体的な国名は明らかにしていません。

ロシアとしては、核兵器も搭載できる戦略爆撃機を日本の周辺で飛行させることで、ウクライナへの軍事侵攻などをめぐって対立する日本やアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

林官房長官「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進 継続的に監視」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「きのうロシア軍の爆撃機や戦闘機のオホーツク海や日本海の公海上空の飛行を確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、継続的に監視を行った」と明らかにしました。

そのうえで「ロシア軍はわが国周辺で活発な活動を継続しており、これまでも外交ルートなどを通じてしかるべく申し入れを行ってきている。引き続き強い関心を持って注視するとともに、警戒・監視や領空侵犯への措置に万全を期したい」と述べました。

#日露（ツポレフ95長距離戦略爆撃機）

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中谷防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官と電話で初めて会談し、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、トランプ新政権のもとでも日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していく方針を確認しました。

中谷防衛大臣は31日午前7時ごろから、アメリカのトランプ新政権で就任したヘグセス国防長官と、およそ40分間、電話で初めて会談しました。

冒頭、中谷大臣は、首都ワシントン近郊で旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが衝突して墜落した事故について哀悼の意を伝えました。

そのうえで両閣僚は、中国やロシアが軍事活動を活発化させるなど、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、トランプ新政権のもとでも日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していく方針を確認しました。

そして、自衛隊とアメリカ軍の間で指揮・統制の枠組みを向上させるとともに、共同訓練の実施などを通じて日本の南西地域における両国の存在感を高めていくことで一致しました。

さらに、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを確認したほか、中谷大臣のアメリカ訪問も含め、早期の対面での会談に向けて調整を進めていくことになりました。

また、中谷大臣は、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みは許されないとして、日米両国や同志国が緊密に連携していく必要性を伝えるとともに、防衛力の抜本的強化に向けた日本の取り組みを説明しました。

このあと中谷大臣は記者団に対し「日米同盟の強化は石破政権における外交安全保障面の最重要政策であり、最優先事項だ。お互いに最も信頼する相手として、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

#日米（尖閣諸島・日米安全保障条約第5条適用）

【サハリン日本センター、無許可の日本語講座で所長に罰金】

🇷🇺 露裁判所は、必要な許可を取らずに日本語講座を行ったとして、露極東ユジノサハリンスクのサハリン日本センター所長に3万ルーブル（約4万7000円）の罰金を科した。31日、露内務省が発表した。

サハリン州教育委員会によると、センターは教育活動の許可を取っていなかった。露経済発展省のデータベースにも登録されていない。

露外務省は今月、日本による「前例のない非友好的な措置」を理由に、日本センターに関する露日政府間覚書の効力停止を通告。日本政府は「一方的な終了は受け入れられない」として抗議したうえで、撤回を求めた。

日本センターは1994年以降、露日経済関係の発展に向けた人材育成のため、サハリンを含む露国内6カ所で各種講座、交流プログラムなどを行ってきた。2022年2月以降はウクライナ情勢を理由に、日本語講座と日本企業支援の活動以外は原則見送りとなっていた。

今回の罰金自体は少額なものの、これまで長年にわたり行われ、現状では唯一残っている交流事業といっても過言ではない日本語講座がこのタイミングで摘発対象となったことは、日本側の更なる反発を呼びそうだ。

#日露（日本センター）

【テレ朝は誤報、日本センターをめぐる問題の解説と展望】

日本センターをめぐっては、テレビ朝日が「ロシア『日本センター』の活動停止を命令」（1月19日）「ロシアが『日本センター』の活動中止を発表」（1月20日）との見出しで報じていたが、これは誤りだ。 ロシアが停止したのは覚書の履行であり、活動をやめろとは誰も言っていない。解説していこう。

覚書停止で何が変わる？

覚書の停止により、日本センターの活動は政府間協定の枠外となり、一般的なロシアのNPO法人となる。これまではロシア側から受けていた付加価値税免除の特典がなくなる可能性がある。

日本センターは今までどんな活動をしていた？

訪日ビジネス研修、カイゼンセミナー、日本語講座、会話クラブなど多岐にわたっていた。日本センターの正式名称は「貿易経済交流発展のための日本センター」である。もともと、ロシアの市場経済化・人材育成の支援をする目的でスタートし、結果的に親日家や日露交流の要となる人材を増やしてきた。

近年の訪日研修参加者は、ロシアの企業経営者養成・国家プログラムを修了した超優秀な人ばかり。単なる観光では絶対に知ることのできない日本企業の様々な取り組みや経営者の姿勢に触れ、感銘や刺激を受けて帰ってきていた。

今後日本センターはどうなる？関係者の声

活動費は設立当初から日本政府が負担していた。関係者は「費用のことだけ考えれば、とりあえず閉鎖が妥当かもしれないが、日露の貿易関係が復活する時代が来ることは明らかだ。その時にあらためて日本センターを再興・再登録するとなると、ノウハウも失われてしまうし、手間も費用もかかる」と指摘する。ちなみにロシアに残っている多くの日系企業は会社を休眠状態にし、最低限の費用で維持している。

ある在モスクワの日系企業関係者は、問題はロシア側とのパイプの弱さにあるとし、「日本外務省の怠慢。事前に情報を入手し覚書履行停止を阻止すべきだった」と手厳しく批判した。

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ロシアの裁判所は日本政府が設置している「日本センター」のうち、極東サハリン州にある事務所について、必要な許可を得ずに日本語教育を行っていたとして罰金を命じました。ただ、この日本語講座はこれまで、長年にわたり正式な事業として続いてきたもので、今回の決定の背景には日ロ関係の悪化があるとみられます。

日本政府が1994年以降、首都モスクワなど6か所に設置している「日本センター」の日本語講座は日ロ両政府がかわした覚書に基づいて、正式な事業として開かれてきました。
ところが、ロシア内務省は31日、極東サハリン州の「日本センター」を去年9月に査察した結果、教育事業を行う際に行政手続き上、必要な許可を得ずに日本語教育を行っていたことがわかったと発表しました。

その結果、地元の裁判所が先週22日、日本センターの所長に3万ルーブル、日本円にしておよそ4万7000円の罰金を命じたとしています。

「日本センター」をめぐってはロシア側はウクライナ侵攻後、日本がロシアに対し制裁を科していることを理由に、今月になって覚書の適用を終了すると発表していて、今回のロシア側の対応は日ロ関係の悪化が背景にあるとみられます。

サハリンの日本総領事館はNHKの取材に対し「現時点で判決文が日本センターに届いておらず確認できていない。判決文をみてから今後の対応を検討していく」と話しています。

林官房長官「理解に苦しむ 極めて残念」

林官房長官は午後の記者会見で「『サハリン日本センター』は開設以来、多くのロシア市民に日本語講座を提供し、対日理解の促進などに大きく貢献してきた。これまでロシアの国内法上、問題なく行われてきた活動が違法とされたことは理解に苦しむし、極めて残念だ」と述べました。

そのうえで「サハリンを含む今後の『日本センター』の活動については、判決を精査するとともに、先にロシア側がセンターに関する覚書の適用終了を決定したことも踏まえ適切に対応していく」と述べました。

超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の新たな会長に、自民党の森山幹事長が就任しました。ことし春をめどに議員連盟による中国訪問を調整することにしています。

日中友好議員連盟は、31日国会内で総会を開き、おととし4月から会長を務めてきた二階俊博氏の後任の新しい会長に、自民党の森山幹事長が就任しました。

森山氏は「日中の間には多くの課題と懸案が存在し、国民感情も決して理想的なものとは言えない状況だ。先人たちから交流のバトンを託されたわれわれが、粘り強く対話を継続し、知恵を出し合うことが大切だ」と述べました。

また、前の会長の二階氏は「われわれが植えてきた交流の苗が風雪に耐え、大きな木に育ってきた。やがて日中友好の森が広がっていくことを祈念する」と述べました。

森山氏は、今月、中国・北京を訪問し、日中両国の与党交流協議会に出席したほか、李強首相らと会談しました。

総会のあと、森山氏は記者団に対し「石破総理大臣と習近平国家主席との間で合意している方針に基づき、議員連盟として努力していく」と述べたうえで、ことし春をめどに議員連盟による中国訪問を調整する意向を示しました。

#日中（日中友好議員連盟・新会長・自民党森山幹事長）

トランプ米大統領が意欲を示す４４０億ドル（６．８兆円）規模のアラスカ州のガス開発計画に、日本政府が支援する可能性を議論していることが分かった。米国の貿易赤字を問題視する新政権との摩擦を防ぐ狙いがある。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

石破茂首相は近くトランプ大統領と初めて対面で会談する見通しで、日本の関係者らはトランプ氏が同計画を議題にする可能性があるとみている。トランプ氏は、同計画が米国の繁栄と安全保障のために重要だと述べている。

同計画はアラスカ北部のガス田と南部の港をパイプラインで結び、液化天然ガス（ＬＮＧ）をアジアへ輸出しようというもの。パイプラインは８００マイル（１３００キロ）に及び、日本側には実現性を疑問視する声がある一方、米側から話を持ち掛けられた場合は検討していくことを伝える用意があるという。

関係者の１人によると、日本側は米国の対日貿易赤字５６０億ドルを削減し、トランプ政権から関税を課せられるリスクを払しょくしたい考え。米国からのＬＮＧ購入拡大、防衛力の増強、対米投資の強化といったトランプ政権と向き合う上でのカードの１つとして検討されているという。

ロイターは米ホワイトハウスと日本の外務省にコメントを求めたが、いずれも回答を控えた。

＜日本への言及、ほぼなし＞

トランプ大統領は１月２０日の就任当日に多くの大統領令に署名。その一つに、「アラスカのＬＮＧを米国の他地域と太平洋地域の同盟国に販売、輸送することを含め」アラスカの資源の潜在能力を解放することを約束するとの内容が含まれている。

トランプ氏は同プロジェクトを、安定的なエネルギー供給を模索するアジアの同盟国とアラスカ双方にとってプラスと位置付けている。しかし、日本はすでに十分なＬＮＧを確保している。日本企業は２０２３年度、国内消費量の半分以上に当たる約３８００万トンを他国へ販売した。

それでも、アラスカの計画が実現すれば、日本がＬＮＧ輸入量の約１割を依存するロシアのほか、中東から調達先を多様化するのにつながる可能性がある。

石破首相は３１日の衆議院予算委員会で、日本は化石燃料への依存を減らす必要があるものの「安定的なエネルギー供給というものに対して、米国に要請すべきことはあると思っている」と述べた。アラスカのプロジェクトを含め、具体的な内容には踏み込まなかった。

政府関係者らはロイターの取材に、石破首相はトランプ氏との会談でアラスカへの投資を含めてＬＮＧに関する確約はできないだろうと強調した。いかなるディール（取り引き）も価格が妥当であることや、日本側に転売を認めるなどの柔軟性が含まれている必要があると、前出と別の政府関係者は説明した。

大統領に返り咲いたトランプ氏は、カナダやメキシコ、中国への関税を公言しているが、日本との経済、安全保障関係についてはほとんど言及していない。しかし、日本にとって関税問題は重要なアジェンダ（議題）となっている。日本は米国の主要な同盟国であり、最大の投資国だが、１期目のトランプ政権では鋼材への関税や在日米軍の駐留経費などを巡る要求に揺さぶられた。

＜トランプ氏の歓心＞

トランプ氏の「身内」とさほど親密な関係を持たない石破政権は、ビル・ハガティ上院議員や保守系シンクタンクのハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長など、米国の議員や政策専門家に助言を求めている。

ワインスタイン氏はロイターの取材に、米国とのエネルギー関係を強化し、アラスカの計画を真剣に検討すべきと日本側に助言したことを明らかにした。ハガティ氏はロイターの取材に回答しなかった。

　　２０１６年の当選後にトランプ氏の政権移行チームに入った経験がある東京在住の実業家アド・マチダ氏は、日本がＬＮＧ購入を増やし、アラスカ計画への投資を申し出ることがトランプ氏の歓心を勝ち取る「おそらく最も簡単な」方法になるだろうと述べた。

マチダ氏はロイターの取材に、「トランプ氏は日本が何をしてくれるのかを知りたがっている」と話し、日本政府当局者に同提案について話したことがあると明らかにした。

ＬＮＧプロジェクトを管轄する州営のアラスカガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）の広報担当者は、日本のエネルギー業界関係者と同計画について話し合ったとしたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

トランプ政権１期目で承認されたこのプロジェクトは環境保護団体からの反対を受けたものの、２０年に連邦エネルギー規制委員会の承認を受け、２２年に最終的な法的承認を得た。

ＡＧＤＣは先週、プロジェクトを推進するため米建設大手グレンファーンと合意に達したと述べた。

#日米（アラスカLNGパイプライン）
#トランプ（アラスカガス田開発）

#外交・安全保障（250131）

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２

台湾デジタル発展省は３１日、安全保障上の懸念を理由に、政府機関に対し中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）サービスを利用しないよう求めた。

声明で、ディープシークのＡＩサービスは中国製品であり、越境データ転送や情報漏えいなどのセキュリティー上の懸念があると指摘した。

同省は今後も関連技術の動向を注視し、安全確保のため情報セキュリティー政策を「適宜調整」していくと説明した。

韓国当局はディープシークに対し、ユーザーの個人情報の管理方法について質問する方針を示している。フランス、イタリア、アイルランドなどの当局も同社の個人情報の使用について調査を進めている。

#台湾（DeepSeek）

#中国（250201）

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２

ミャンマーで実権を握る軍は、2月1日でクーデターから4年となるのを前にクーデターに伴って発令した非常事態宣言をさらに半年間延長すると発表しました。これにより、軍が年内を目指す選挙の実施は見通しが立たなくなり、民主派勢力側との戦闘がさらに激しくなることが予想されます。

ミャンマーでは4年前のクーデターに伴って軍が非常事態宣言を発令し、それ以降、軍の統治を正当化する根拠としています。

ミャンマーの国営メディアは31日午後、首都ネピドーで開かれた国防治安評議会で非常事態宣言をさらに半年間延長することが決まったと伝えました。

延長の理由について軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は年内の実施を目指すとしていた「自由で公正な選挙を行うためには平和と治安の安定が必要だ」と説明したということです。

非常事態宣言の延長は、これで7回目です。

軍は民政移管に向けた選挙を年内に行う意向を示し、去年10月には、選挙の実施に有権者名簿の作成が欠かせないとして、各地で国勢調査を行いました。

しかし、選挙の実施は非常事態宣言の解除が前提で、選挙が行われる見通しが当面、立たなくなったことで、軍に抵抗する民主派勢力や少数民族の武装勢力との戦闘がさらに激しくなることが予想されます。

#>ミャンマー（非常事態宣言）

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#東南アジア（250131）

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２

飛行機の空港への進入経路は完璧だった
ヘリコプターは長いあいだまっすぐ飛行機に向かった
晴れた夜で、飛行機のライトも光っていた
なぜヘリコプターは上昇も下降も旋回もしなかったのか
管制塔はなぜヘリコプターにどうするか指示せず、飛行機が見えるかどうかなんて聞いとったのか
この状況は避けねばならなかった
まったくひどい

米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港近くで２９日、アメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプター「ブラックホーク」と衝突し、空港付近のポトマック川に墜落した。

米当局者は３０日、これまでに２８人の遺体が収容されたとし、「現時点では生存者がいるとは考えていない」と述べた。事故による死者は６０人超に上るとみられ、米国としては過去２０年超で最悪の航空事故となる可能性がある。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った会見で、ヘリのパイロットを批判し、航空管制官に責任があったかどうかは確実には分からないと述べた。その上で「事故の原因は分からないが、われわれは極めて見解を持っている」とした。

墜落したアメリカン・イーグル５３４２便は、オハイオ州を拠点とするアメリカン航空の地域子会社、ＰＳＡ航空が運航していた。アメリカン航空は６０人の乗客と４人の乗員の搭乗を確認。アメリカン航空のロバート・アイゾム最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同機のパイロットには約６年の飛行経験がある。

米軍ヘリには兵士３人が搭乗しており、ヘグセス国防長官によると、「かなり経験豊富な乗組員」が操縦し、年次技能訓練飛行を行っていた。

当局者はロイターに対し、今回の事故に関連する陸軍部隊のヘリコプターの飛行は一時停止されたと語った。

ダフィー運輸長官は、旅客機とヘリはいずれも標準的な飛行パターンで、通信に支障はなかったと述べた。

墜落した旅客機の乗客にフィギュアスケート・ペアの元世界チャンピオン、ロシアのエフゲーニヤ・シシコワさんとバディム・ナウモフさんが含まれていたことについて、トランプ大統領は「ロシアと連絡を取っている」と述べた。

ロシア国民の遺体返還を支援するかとの質問に対し、「答えはイエスだ。支援する」とし、旅客機にはロシア以外の国籍の乗客も乗っていたと応じた。

トランプ氏はまた、航空管制システムが適切に構築されていないと主張。さらに、バイデン前大統領が航空管制官の採用基準を下げたと非難し、多様性推進の取り組みが、米連邦航空局（ＦＡＡ）の能力に影響した可能性を示唆した。

多様性のある雇用が今回の事故につながったのかという記者団からの質問に対しては、「そうかもしれない」と答えた。しかし、この主張を裏付ける証拠は何ら示されていない。

さらにＦＡＡ長官代行に、米空軍の退役軍人でＦＡＡで２０年超勤務したクリス・ロシュロー氏を任命したと明らかにした。

アメリカの首都ワシントン近郊の空港で、乗客と乗員あわせて64人を乗せた旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが衝突し、いずれも近くの川に墜落しました。トランプ大統領は記者会見で「残念ながら生存者はいない」と述べました。

目次

トランプ大統領「残念ながら生存者はいない」
フィギュア 元世界チャンピオンの夫妻も搭乗
元機長「周囲見ていれば避けられたか」
日本大使館「邦人被害の情報なし」

【最新】米旅客機 ヘリ墜落事故 “管制塔で「通常ではない」体制“

アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。

旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。

この事故について、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は30日朝、FOXテレビに出演し、これまでに30人以上の遺体を収容したと明らかにしました。

また、30日朝（日本時間30日午後9時半すぎ）から当局による記者会見が行われ、地元の消防の責任者は「あらゆる努力は尽くしたが、救助活動から遺体の収容作業に移っている」と述べました。

同じ会見でダフィー運輸長官は、衝突の直前まで旅客機とヘリコプターは通常の飛行経路をたどり、管制官との交信もできていたという認識を示しました。

また、衝突したヘリコプターについて、アメリカ陸軍は南部バージニア州にある陸軍の施設のUH60ヘリコプターだと発表し、ワシントンのバウザー市長は、ヘリコプターには3人の乗組員が乗っていたと明らかにしています。

トランプ大統領「残念ながら生存者はいない」

事故を受けてトランプ大統領は30日、ホワイトハウスで記者会見を行い「残念ながら生存者はいない。アメリカの歴史にとって暗く耐えがたい夜になった」と述べて、犠牲者に哀悼の意を示しました。

事故の原因についてトランプ大統領は、今後の調査で明らかになるとする一方、「ヘリコプターは明らかに誤った時間に誤った場所にいた」などと述べ、軍のヘリコプターの側に問題があった可能性があるという認識を示しました。

会見に同席したヘグセス国防長官はヘリコプターについて、「飛行高度に何らかの問題があったので直ちに調査を開始した」と述べ、事故原因の究明を急ぐ考えを示しました。

また、会見のなかでトランプ大統領は「FAA＝連邦航空局は、多様性は安全で効率的な旅行を確保するという使命の達成に不可欠だとしていたが、私はそうは思わない」と述べ、前のバイデン政権下で、管制官の採用で多様性が重視されたことに問題があったという認識を示しました。

ただ、記者から「多様性を重視する採用が今回の事故につながったというのか」と聞かれたのに対しては、「わからない」と答えました。

これらの発言に対し、バイデン政権で運輸長官を務めたブティジェッジ氏はSNSへの投稿で「卑劣だ。家族たちが悲しみに暮れている中、トランプ氏はうそをつくのではなく、指導力を発揮すべきだ。私たちは安全を第一に考え、航空管制を拡大し、民間航空機の墜落による死亡者数をゼロに抑えてきた」と反論しました。

ボートやヘリで川を捜索

ポトマック川では、30日未明も捜索活動が続いていました。墜落現場の近くでは多くのボートや船が現場を取り囲むように集まり、上空ではヘリコプターが何度も旋回し、水面をサーチライトで照らしていました。

また、旅客機とヘリコプターが向かっていたレーガン・ナショナル空港やその周辺では、数多くの緊急車両が待機しているのが確認できました。

フィギュア 元世界チャンピオンの夫妻も搭乗

旅客機の出発地だったカンザス州ウィチタでは、今月26日までフィギュアスケートの全米選手権が開かれていて、NBCテレビはアメリカのフィギュアスケートの団体の話として、乗客には選手権に合わせた育成強化合宿に参加した選手やコーチ、それにその家族が含まれていたと伝えています。

さらに、ロシアの有力紙「コメルサント」は、旅客機にロシア出身のフィギュアスケートの元世界チャンピオンで、現在はアメリカでコーチをしている夫妻が乗っていたと報じました。

2人は妻のエフゲニア・シシコワさんと夫のワジム・ナウモフさんで、ソビエトとロシアのフィギュアスケートのナショナルチームでペアの選手として活躍し、1994年には世界選手権のペアで優勝。

近年はアメリカに拠点を移して、フィギュアスケートのコーチをしていたということで、息子のマクシムさんは、フィギュアスケートのアメリカ代表の選手だと伝えています。

衝突した瞬間 空中で大きく爆発

アメリカのCNNテレビは、旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが衝突した瞬間とみられる映像を伝えています。

映像では、着陸しようとしていた旅客機が、画面の左側から飛行してきたヘリコプターとみられる物体と衝突すると、空中で大きく爆発しオレンジ色の光が写っています。

ワシントン市長 約300人態勢で捜索

ワシントンのバウザー市長は、30日未明に記者会見し、ヘリコプターには3人の乗組員が乗っていたと明らかにしました。そして「今の焦点は人命救助であり、われわれ全員がそれに集中している」と述べて、救助活動に全力を挙げる考えを示しました。

墜落現場となったポトマック川では、警察や消防などおよそ300人態勢で捜索と救助活動が続いているということです。

アメリカのABCテレビによりますと、事故当時の気温は10度で、旅客機が墜落したポトマック川の水温はおよそ2.2度だったということです。

また現場付近では、風速11メートルから13メートル程度のやや強い風がふいていたということです。

一方、トランプ大統領は30日、自身のSNSに「旅客機は空港に向けて申し分のない、いつもどおりの針路だった。ヘリコプターは長い時間、旅客機に向けて直進していた。これは防げたはずだったとみられる悪い状況だ。良くない」と投稿しました。

旅客機 軍用機が接近し航跡消える

航空機が発信する位置情報などをもとに航跡などを公開しているホームページによりますと、衝突した旅客機は日本時間の30日午前10時48分ごろ、レーガン・ナショナル空港近くのポトマック川の上空で、別の機体と接近したあと、航跡が消えていました。

この別の機体はアメリカの軍用機と表示されています。

当時、旅客機は空港に向かって南から北に飛行していたのに対し、軍用機は北から南に向けて飛行していて、航跡が消える直前は旅客機の右側から軍用機が接近していました。

航跡が消える直前の旅客機の高度はおよそ105メートルで、時速はおよそ210キロと表示されています。

一方、軍用機は航跡が消えるおよそ9分前の日本時間午前10時39分ごろ、レーガン・ナショナル空港の北西およそ17キロの地点で航跡が表示されたあと、ポトマック川に沿うようにしながら南下していました。

衝突前後の管制官のやりとり

航空無線の音声を収集し公開している民間のウェブサイトには、旅客機と衝突する直前とみられる陸軍のヘリコプターと管制官のやりとりが記録されています。

それによりますと、管制官がヘリコプターに対して「旅客機が見えているか」と尋ねたうえで、「旅客機の後方を通過してください」と伝えています。

これに対してヘリコプターのパイロットは「航空機は見えています」と応えています。

衝突はこの直後に起こったとみられ、その後、別のパイロットが「いまのが見えたか」と尋ねたり、管制官が着陸しようとしていた航空機に「ゴーアラウンド」と呼びかけ、着陸をやめるよう指示したりしているのが確認できます。

旅客機の航跡は

航空機の位置情報などを公開する「フライトレーダー24」のデータによりますと、旅客機は中西部カンザス州ウィチタの空港を、アメリカ中部時間の午後5時38分に出発しました。

旅客機は出発からおよそ2時間で、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港に近づくと、一度、空港の南側へ飛行したあと、東部時間午後8時39分ごろ、180度旋回して北向きに針路をかえ、着陸に向けて高度を下げていきました。

同じ時間帯に複数の旅客機が、この空港への着陸に向けて飛行しているのがわかります。

その後、旅客機は一度、やや東寄りに針路をとったあと、西寄りに緩やかに旋回して降下を続けましたが、東部時間の午後8時48分ごろ、空港の東側のポトマック川付近でデータが途切れています。

専門家「航空機の数が非常に多い空域」

陸上自衛隊のヘリコプターの元パイロットで、ワシントンの日本大使館で防衛駐在官などを務めた山口昇さんは「レーガン・ナショナル空港は国内線を中心に旅客機が頻繁に離着陸していて、日本でいうと羽田空港みたいなところだ。非常に手狭で、駐機場の数が限られ、何かトラブルがあると別の飛行機が上空で待たされることがよくある」と話しています。

また「ヘリコプターにとっては市街地上空の飛行を避けるため、ポトマック川沿いが一番使われる経路になる。軍用民用問わずに旅客機の航路の下を、多くのヘリコプターがはうような形で飛んでいる」と指摘しています。

そのうえで「航空機の数が非常に多い空域なので、事故を防止するための対策は何重にも講じられているはずだが、今回は針の穴を何個も通り抜けていくようにして、事故が起きてしまったのではないか」と話しています。

元機長「周囲見ていれば避けられたか」

全日空の元機長で航空評論家の井上伸一さんは「事故当時の映像を見ると、旅客機もヘリコプターもライトをつけていて、管制官からのアドバイスなどをきっかけに、互いにそれぞれの方や周囲を見ていれば避けることができた可能性がある」と指摘しました。

そして「旅客機が通過するところをヘリコプターが横切ろうとしたように見え、報道では訓練だったという情報もあるので、どういう訓練だったのかも注目される」と話しました。

衝突を回避する手段については「通常、旅客機やヘリコプターには衝突防止装置が搭載されていて、接近時には警報を発信するが、一定の高度以下では警報を出さない設定になっている。一部の報道で出ているヘリコプターの高度では警報が出ない範囲に入ってしまい、残念ながら2機とも作動しなかった可能性がある」と話しました。

また、旅客機は着陸の直前でパイロットは情報が入ってこない限り、着陸に専念する時間帯だったとしています。

今後の調査については「管制官からのアドバイスがあったのかどうか、また、ヘリコプターが訓練中だったのであれば管制官とどのようなやり取りをしてエリアに入っていたのか、このあたりを解明する必要がある」と話しました。

UH60とは

UH60は、全長がおよそ20メートルの中型のヘリコプターです。

人員の輸送や捜索救難活動などで使用され、アメリカ陸軍のほか、在日アメリカ陸軍や自衛隊にも配備されています。

レーガン・ナショナル空港とは

レーガン・ナショナル空港は、ワシントン中心部から約5キロと利便性も高く首都の「玄関口」として利用されています。

1941年に開港し、1998年には第40代のロナルド・レーガン大統領にちなんで現在の名称になりました。

約3.5平方キロメートルの敷地に3本の滑走路があり、首都ワシントンとアメリカ各地を結ぶ主に国内線が就航していて、年間の利用客は2023年の時点で2550万人にのぼります。

アメリカの複数のメディアによりますと、レーガン・ナショナル空港では1日800回以上の離着陸があり、混雑する時間帯には、毎分のように離着陸が行われているということです。

こうしたなか、去年は航空機どうしが衝突しそうになる事案も発生していました。

また、ワシントン近郊にはレーガン・ナショナル空港を含め3つの主要空港がある上、複数の軍の基地も存在していて、民間機だけでなく軍の航空機の飛行も多く、周辺は非常に混雑する空域として知られています。

ヘグセス国防長官「事故当時は訓練中 経験豊富な乗員」

ヘグセス国防長官は30日、SNSに投稿した動画のなかで、衝突したヘリコプターについて、南部バージニア州にある陸軍の航空旅団に所属するUH60ヘリコプターで、3人が搭乗していたと説明しました。

そして、事故当時は訓練中だったとしたうえで「かなり経験豊富な乗員で、毎年義務づけられている夜間飛行の技術の評価を行っていた。暗視ゴーグルを装着していた」と述べました。

またヘグセス長官は、関係する部隊の緊急時の任務を48時間停止したと明らかにするとともに、事故当時ヘリコプターが適切な高度で飛行していたのかどうかなど調査を急ぐ考えを示しました。

米 フィギュア団体「言葉では言い表せない悲劇」

アメリカのフィギュアスケートの競技団体は声明を発表しました。

声明では「ヘリコプターと衝突したアメリカン航空の5342便に複数の関係者が搭乗していたことを確認しました。これらの選手やコーチ、その家族は、カンザス州ウィチタで行われたフィギュアスケートの全米選手権にあわせて開催された育成強化合宿から戻る途中でした。私たちは、言葉では言い表せない悲劇に打ちのめされていて、被害に遭われた方の家族のことを深く思い、心から寄り添います」としています。

競技団体のホームページによりますと、旅客機が出発した、中西部カンザス州ウィチタでは、1月20日から26日までフィギュアスケートの全米選手権が行われていました。選手権には、180人以上の選手が参加していたということです。

また、選手権後には育成強化合宿が組まれることになっていて、3日間の日程で若手の選手たちを中心にトレーニングが行われるということです。

日本大使館「邦人被害の情報なし」

首都ワシントンにある日本大使館はNHKの取材に対し「現在、日本政府として情報収集を行っているところです。現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していません。日本政府としては本件に関係する情報収集を続けるとともに、在留邦人の安全確保に引き続き万全を期していきます」とコメントしました。

石破首相「悲劇的な事故 心痛む」

石破総理大臣は旧ツイッターの「X」に「衝撃的な知らせに大変心を痛めている。この悲劇的な事故の被害に遭われた方々に心から哀悼の意を表するとともにお見舞い申し上げる」と日本語と英語で投稿しました。

d1021.hatenadiary.jp

米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で２９日、アメリカン航空旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が空中衝突した。周辺空域では民間機と軍用機が多数飛行しており、運用上の問題が浮き彫りとなった。

事故は、旅客機がレーガン空港に着陸しようと接近中に発生した。管制塔との交信から、ヘリの乗員は旅客機との接近を認識していたことが判明している。ダフィー運輸長官は３０日、両機の飛行経路は異常なものではなく、標準的な飛行だったと言及した。 もっと見る

事故が発生したポトマック川沿いでは軍用ヘリや旅客機が多数飛行している。周辺には多数の軍事基地や３つの主要空港があるが、レーガン空港は特に混雑し、１日当たり８００回以上の離着陸が行われ、乗客数で全米２４番目に利用者の多い空港となっている。

また、米政府説明責任局（ＧＡＯ）の２０２１年の報告書によると、１９年までの３年間でレーガン空港から４８キロ以内で８万８０００機のヘリが飛行していた。

今回の事故を受け、ダフィー氏は民間機と軍用ヘリの十分な距離を確保するため「必要に応じて飛行経路を変更する適切な措置を講じる」と表明した。ヘグセス国防長官も、陸軍と国防総省が調査を開始したと述べた。

米国では近年、航空機同士が異常接近（ニアミス）する事案が複数回発生。航空管制官の不足により全土で運航の遅延や安全上の懸念が高まっていた。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４年１０月、米国で利用の多い４５の空港で関連するリスク調査を開始しており、２５年に各空港のリスクや安全性強化の提言などがまとまる見込みとなっている。

アメリカの首都ワシントン近郊で、乗客と乗員あわせて64人を乗せた旅客機と軍のヘリコプターが衝突して墜落した事故について、ニューヨーク・タイムズは、30日、事故当時、空港の管制塔では本来2人でやるべき業務を1人が担当する「通常ではない」体制がとられていたと報じました。

また、事故の原因をめぐりトランプ大統領は、バイデン前政権が航空当局での人材の多様化を進める一方、能力が軽視されていたと批判しました。これに対して前政権の運輸長官は「安全を第一にしてきた」と反論しています。

目次

フライトレコーダーなど回収 分析へ
トランプ大統領 原因めぐり“多様性政策を批判”
事故前日にも旅客機とヘリコプター接近か

首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港の近くで、29日夜、乗客60人と乗員4人を乗せて着陸態勢に入っていたアメリカン航空の旅客機と、訓練中の陸軍のヘリコプターが空中で衝突し、ポトマック川に墜落しました。

この事故で、トランプ大統領は「生存者はいない」と発表しています。

事故について、ニューヨーク・タイムズは30日、FAA＝連邦航空局の内部報告書を入手したとして、当時、空港の管制塔ではヘリコプターを担当する管制官がほかの航空機への離着陸の指示も担当していたと伝えました。

内部報告書は本来2人で分担すべき業務を1人で担当していたのは、「時間帯や離着陸の量からみて通常ではなかった」と指摘しているとした上で、アメリカ国内の空港の管制塔の人員不足は長年にわたり続いていると報じています。

一方、トランプ政権の次の陸軍長官に指名されたドリスコル氏は30日、議会上院の公聴会で、訓練飛行に伴うリスクについて「空港の近くは適切ではないかもしれない」と答え、就任すれば見直しを検討する考えを示しました。

フライトレコーダーなど回収 分析へ

NTSB＝国家運輸安全委員会は30日、墜落したアメリカン航空の旅客機に搭載されていたフライトレコーダーと、コックピットでの会話を記録したボイスレコーダーを回収したと明らかにしました。

フライトレコーダーなどはNTSBの研究室で分析にかけられるということです。

トランプ大統領 原因めぐり“多様性政策を批判”

事故の原因をめぐり、トランプ大統領は30日、記者会見で「何が事故を引き起こしたのかはわからない」としながらも「航空システムで働く人々には、最高水準の基準を設けなければならない」と述べバイデン前政権が、航空当局で働く人材の多様化を進める一方、能力が軽視されていたと批判しました。

このあと、トランプ大統領は運輸省とFAA＝アメリカ連邦航空局に対し、過去4年間に行われた職員の採用を検証し、必要な対応をとるよう命じる文書に署名しました。

トランプ大統領は、就任以降、多様性を重視した採用を政府機関に求めるバイデン前政権の政策を撤回するなどしていて、今回の事故をめぐっても同様の主張を展開した形です。

一方、バイデン前政権で運輸長官を務めたブティジェッジ氏はSNSに投稿し、「卑劣だ。われわれは安全を第一に考え、危機を回避し、航空管制を拡大し、民間航空機の墜落による死者数をゼロに抑えてきた」と反論しました。

事故前日にも旅客機とヘリコプター接近か

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、30日、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港の近くで29日夜に起きた事故のおよそ24時間前にも、同じ空港に着陸しようとした別の旅客機の針路の近くにヘリコプターが現れたため、旅客機が急旋回を強いられ、着陸のやり直しを行っていたことが航空管制の音声記録などから明らかになったと報じました。

この旅客機を運航するアメリカのリパブリック航空の広報担当者はワシントン・ポストの取材に対して「現時点ではコメントできない」と述べたと伝えられています。

石破首相 トランプ大統領にお見舞いのメッセージ

石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領に宛ててお見舞いのメッセージを出しました。

この中では「痛ましい航空機事故の報に接し大変心を痛めている。悲劇的な事故で犠牲となった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われたすべての方々と犠牲者のご家族にお見舞い申し上げる。この困難な時に日本はアメリカおよびアメリカ国民と共にある」としています。

事故当時の状況は

アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。

旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。

トランプ米大統領は３０日、メキシコとカナダからの輸入品に対し２月１日の発動を警告している２５％の関税について、石油を除外するかどうかを近く決定する見通しを示した。

石油への関税賦課について「そうするかもしれないし、しないかもしれない。おそらく今夜、決定するだろう」とホワイトハウスで記者団に語った。両国が「われわれを適切に扱うかどうか」や価格次第の部分もあるとした。

トランプ氏は、メキシコとカナダが合成麻薬「フェンタニル」や移民の米国への流入を止めなければ、２月１日から２５％の関税を課すと繰り返し警告してきた。

一方、この日は「多くの理由」から関税を課すと述べ、関税が「時間とともに上昇するかもしれないし、しないかもしれない」とも言及した。

カナダ首相府からのコメントは得られていない。メキシコ経済省はコメントを控えた。
トランプ氏はまた、フェンタニルの取引に中国が関与しているとして、同国製品に対する新たな関税を引き続き検討していると述べた。同氏はこれまで、全ての中国製品に１０％の関税を課すと警告している。

「中国についても何らかの措置を検討している。わが国にフェンタニルを送り込み、そのせいで何十万人もの死者を出している」とし、「中国も関税を払うことになるだろう。われわれはそれを実行する過程にある」と記者団に述べた。

アメリカのトランプ大統領は30日、カナダやメキシコから大量の薬物などが流入しているうえアメリカが多額の貿易赤字を抱えているなどとして、来月1日から両国からの輸入品に25％の関税を課す方針を改めて示しました。

カナダとメキシコへの関税をめぐっては、これまでにトランプ大統領は両国から犯罪や薬物がかつてない水準でアメリカに流入しているとして、すべての輸入品に25％の関税を課すと表明する一方、トランプ大統領の側近で新たな商務長官に指名されているラトニック氏は両国が対策に迅速に取り組めば、関税措置は回避できるとの認識を示しています。

これについてトランプ大統領は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、両国から大量の薬物などが流入しているうえ、アメリカが多額の貿易赤字を抱えているとして「カナダとメキシコに対してそれぞれ25％の関税を課すことにしている。2月の最初の土曜日になる」と述べ来月1日から両国からの輸入品に関税を課す方針を改めて示しました。

トランプ大統領は両国に課すとしている関税率は「今後さらに引き上げられるかもしれないし、引き上げられないかもしれない」とも述べていて関税を交渉のカードにさまざまなメッセージを打ち出すことで相手国に対応を迫る狙いもあるものとみられます。

BRICS加盟国に“ドル離れやめなければ関税に直面”

トランプ大統領は30日、中国やロシアなどの新興国でつくるBRICSの加盟国に対して、アメリカのドルを使わない“ドル離れ”の動きをやめなければ「100％の関税に直面することになる」と自身のSNSに投稿しました。

この中では「わたしたちはBRICS諸国に対し、新たな通貨を創設したりドルにかわるほかの通貨を支持したりしないと確約するよう求める。さもなくば、100％の関税に直面し、すばらしいアメリカの市場に別れを告げることを覚悟しなくてはならない」とけん制しています。

トランプ氏は去年12月にも同様の投稿を行っていて、ドル離れを通じて世界での影響力を広げようとするBRICS諸国の動きに改めて強い警戒感を示した形です。

d1021.hatenadiary.jp

トランプ米政権は先週、米軍の軍用機を使った不法移民の国外送還を開始したが、２７日に実施したグアテマラへの送還では移民１人あたりの移送コストが少なくとも４６７５ドルに上り、アメリカン航空(AAL.O), opens new tabのファーストクラス片道料金８５３ドルを大幅に上回ることが、米国とグアテマラ当局のデータで分かった。

中南米諸国向けの移民送還には米軍の輸送機Ｃ１７が使われ、これまでに４機がグアテマラに到着した。米当局者が匿名を条件に明かしたところによると、Ｃ１７は１時間当たりの運用コストが推定２万８５００ドルで、グアテマラとの往復時間は地上作業分などを除き約１０時間半。グアテマラの当局者によると２７日に到着した輸送機には６４人が乗っていたため、１人当たりのコストは４６７５ドルとなる計算だ。

これに対して米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が民間機をチャーターして送還すると１人当たりの移送コストは軍用機よりもかなり小さくなる。

ＩＣＥが航空機をチャーターした場合のコストにはばらつきがあるが、２０２３年４月に当時のジョンソン局長は公聴会で、移送にかかる飛行時間は通常５時間で、１３５人を移送する場合の１時間当たりのコストは１万７０００ドルと証言した。復路の飛行コストをＩＣＥではなくチャーター会社が負担すると仮定すると１人当たりのコストは６３０ドルとなる。ＩＣＥの元職員によると移送コストは２０２３年から若干上昇している。

米国防総省は先週、テキサス州エルパソとカリフォルニア州サンディエゴで当局が身柄を拘束した移民５０００人余りを軍用機で送還すると発表。トランプ氏は２７日、軍用機による送還を続けると述べた。

ルビオ米国務長官は３０日、グリーンランド獲得は米国の国益にかなうとし、購入に対するトランプ大統領の関心は「冗談ではない」と述べた。

ルビオ氏はラジオ番組で、トランプ氏がグリーンランドを購入したい意向で、交渉で優位な立場を維持するため軍事力行使を排除していないと述べた。

「これは冗談ではない」とし、「土地を手に入れることが目的ではない。これは国益にかなうことで、解決する必要がある」と語った。

海上輸送にとって北極圏が非常に重要になるとし、米国が防衛を担う必要があると指摘。中国が存在感を高めようとする可能性があると警告した。

４年後に米国がグリーンランドを所有しているかとの問いには「明らかに大統領の優先事項だ」とした上で、「戦術的にどのように進めるか厳密に議論する立場にはまだない。４年後には北極圏におけるわれわれの利益がより確実になっているだろう」と述べた。

ルビオ米国務長官は３０日、中国が米国との紛争時にパナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意していることには「疑いの余地がない」と述べ、米国は国家安全保障上の脅威とみられる事態に対処すると強調した。

パナマ運河は米国が建設し、１９９９年にパナマに返還するまで管理してきた。トランプ米大統領は就任演説で、パナマ政府が運河返還時の協定に違反し、中国に運営を譲り渡したと批判した。一方、パナマ政府はこれを否定している。

ルビオ氏はメーガン・ケリー・ショーのインタビューに応じ、パナマ運河に対する中国の影響についてトランプ氏の懸念を改めて示した。

パナマ運河は、香港企業、長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）の子会社が運河の両端にあたる太平洋側の港と大西洋側の港の運営権を握る。

ルビオ氏は長江和記実業について、「（中国）政府の指示は何でも従わなければならない」ため米国にとってのリスクだと指摘。「もし紛争時に中国政府がパナマ運河を閉鎖するよう指示すれば、そうせざるを得なくなるだろう。実際、中国にそのような緊急対応策があることを全く疑っていない。これは直接的な脅威だ」と懸念を示した。

パナマのムリノ大統領は３０日、今週末に同国を訪問予定のルビオ米国務長官との会談で、パナマ運河の管理権について議論する可能性について否定した。

トランプ米大統領はパナマ運河の管理権を奪回すると発言しており、パナマ政府はこれを強く否定している。

ムリノ氏は記者会見で、運河に関する交渉を行ったり、ましてや交渉プロセスを開始することはないとした上で、「運河はパナマのものだ」と改めて言明した。

また、中国が運河を運営しており、兵士が駐留しているというトランプ氏の主張については、「在パナマ米国大使館からもルビオ氏からも、運河に他国の軍隊が駐留しているという情報は一切受け取っていない」とし、ルビオ氏とは移民や麻薬密売など他にも話し合うべき問題があると述べた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官候補カシュ・パテル氏は、３０日に上院司法委員会が開いた指名承認公聴会で、ＦＢＩ職員を「政治的な報復」から守り抜くと約束した。

トランプ大統領が任命したマクヘンリー司法長官代行は２７日、トランプ氏に対する刑事捜査に関係した１０人以上の職員を解雇。新政権の政策を実行できるかどうか信用できないと説明した。

こうした中、野党民主党のリチャード・ブルメンサル議員は公聴会で、トランプ氏の機密文書持ち出しや２０２０年の大統領選結果を覆そうとした疑惑などの捜査に従事したＦＢＩ職員を解雇しないとパテル氏に誓うよう迫った。

パテル氏は「全てのＦＢＩ職員は政治的な仕返しからは保護される」と断言。司法省職員の解雇に自身はかかわっておらず、ＦＢＩ長官としてはあくまで服務規程の範囲内で職員を律していくと説明した。

保守的な考えを持つパテル氏は、これまでトランプ氏への刑事捜査を大統領に打撃を与えるための「ディープステート」による企てだと声高に唱え、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を問題視しない発言もしており、民主党議員からはそうした過去の言動を巡り厳しい質問を浴びせられた。

パテル氏は過去の発言に直接的な言及を避けつつ「私が合衆国憲法よりも政治的偏見を優先するかのような非難は異様なほど公正さを欠いている」と反論。トランプ氏が議会襲撃事件に関与した支持者らを恩赦したことについても「私は常に法執行者に対する暴力を拒絶してきた。法執行者へ暴力を振るった人物の減刑には賛成しない」と語った。

その上で、自身の任期中のＦＢＩ捜査は事実と法的な視点に基づくことになると強調した。

トランプ米大統領が指名した閣僚候補の中で最も物議を醸す３人が３０日、指名承認について審議する連邦議会上院での公聴会に臨んだ。民主党議員のみならず共和党議員からも厳しい質問が飛び、トランプ氏の指名した候補に対する共和党議員の疑念がこれまでで最も直接的に露呈する公聴会となった。

トランプ氏が保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、共和党のビル・カシディ上院議員（ルイジアナ州選出）からワクチンに関する見解を厳しく問われた。同議員は、ワクチンを巡るケネディ氏の過去の立ち位置について「不安を覚える」と述べた。

国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバード氏は、複数の共和党議員からロシアの侵攻に対する見解を問われた。また米情報機関の元職員で情報漏洩（ろうえい）に関与したエドワード・スノーデン氏について、両党の議員は「売国奴」かどうか複数回にわたってギャバード氏に質問。これに対し同氏は、スノーデン氏が法律に違反したとの認識を繰り返し表明したものの、売国奴かどうかについては直接の言及を控えた。

連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名されたカッシュ・パテル氏は、トランプ氏が言うところの「ディープステート（影の政府）」に属する敵対勢力を追及するとした過去の発言を巡り、民主党議員らとの間で何度も激しい応酬を繰り広げた。

しかしパテル氏は司法委員会において共和党議員の大半から好意的な反応を得ており、承認の可能性は比較的高いとみられる。

先週は国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏の承認投票が行われ、票数は賛成５０、反対５０の同数となったが、上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成の決定票を投じ、５１対５０で承認された。

現状でギャバード、ケネディ、パテル３氏を明確に支持する民主党議員が一人もいないことから、３氏に対する承認投票も同じ結果となる公算が大きい。とりわけギャバード氏とケネディ氏の承認は一段と険しい道のりに直面する可能性もある。

ヘグセス氏の承認に反対票を投じた共和党の前上院トップ、ミッチ・マコネル氏はギャバード、ケネディ両氏への投票について明言していないが、外交方針としてはギャバード氏よりも強硬なタカ派と目されている人物だ。また幼少時にポリオを患った経験からワクチンの効能を支持する立場でもある。

昨年１２月に出した声明でマコネル氏は、ケネディ氏を名指しこそしなかったものの「効果の証明された治療法に対して世間の信頼を失わせる行為は、無知なだけでなく危険だ」と指摘していた。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで今月初めに発生した山火事をめぐり、メリル・ストリープさんは避難する際、自らの手で対処することを余儀なくされたことがわかった。おいのエイブ・ストリープさんが明らかにした。

ニューヨーク・マガジン誌の寄稿者エイブさんは２８日に公開された記事で、メリルさんが高級住宅地パシフィック・パリセーズとイートン地区で山火事が発生した翌日の８日に避難命令を受けたと説明している。

メリルさんは避難しようとしたとき、「自宅の私道に大きな木が倒れていて、唯一の避難経路をふさいでいるのに気づいた」という。

記事によると「彼女は何とかしようと決心し、隣人からワイヤーカッターを借りて、反対側の隣家との間にあるフェンスに車が通れるくらいの穴を開け、隣人の庭を通って逃げた」。

パリセーズとイートンの火災は、ロサンゼルス史上最も甚大な被害をもたらしたとされている。

被害に関する公式の評価は今も続けられているが、カリフォルニア州の森林火災当局は、この火災で１万６２００棟以上の建物が損傷または全壊したと推定している。

#アメリカ（250131）

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２

本日のトゥルシ・ギャバード上院議員の承認公聴会は、ハワイ出身の元米国下院議員が米国諜報機関の過去の不正行為や失敗を次々に暴露し、大盛況のうちに幕を閉じた。彼女の承認はなぜそれほど重要なのか？

また今日、USAID の援助が停止されたことで、USAID がもたらした真の損害が明らかになりました。

#ロン・ポール（250131）

d1021.hatenadiary.jp

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３

ドイツやフランスなど、ユーロ圏の2024年10月から12月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて0％と横ばいとなりました。経済規模が最大のドイツなどではマイナス成長に落ち込み、景気の低迷が際立つ形となっています。

EU＝ヨーロッパ連合の統計局が30日に発表した、ユーロ圏の2024年10月から12月までのGDPの速報値は、実質の伸び率が前の3か月と比べて0％と、横ばいとなりました。

年率に換算した場合の伸び率はプラス0.1％でした。

国ごとの内訳では、
▽ユーロ圏で最大の経済規模のドイツがマイナス0.2％
▽フランスもマイナス0.1％
と落ち込み、景気の低迷が際立つ形となっています。

また、
▽イタリアの伸び率は0％だった一方で、
▽スペインはプラス0.8％と
国によっては、ばらつきも出ています。

あわせて発表されたユーロ圏の去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス0.7％でした。

エネルギー価格の上昇や高い金利水準が続いたことから、特にドイツでは国内産業の不振が目立っていて、1月に就任したアメリカのトランプ大統領が掲げている、輸入品に関税を課す政策の動向などによっては、ヨーロッパ経済の先行きは不透明感がさらに増すことになりそうです。

#欧経済（250131）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、主要政策金利の０．２５％引き下げを決定した。利下げは４会合連続で、昨年６月以降で５回目。インフレ低下プロセスは「オントラック」と指摘し、持続的なインフレよりも経済成長の低迷の方が大きく懸念される中、一段の金融緩和の可能性を排除しなかった。

中銀預金金利は３．０％から２．７５％に下げられた。

ユーロ圏経済は低迷し、インフレ率はＥＣＢの目標の２％をわずかに上回る水準で推移している。

ＥＣＢは声明で、ディスインフレのプロセスは「順調に進んでいる」と改めて指摘。「賃金上昇は予想通りに緩やかになっている」とし、インフレに対する影響が部分的に緩和されているとの認識を示した。

ラガルド総裁によると、今回の決定は全会一致。理事会後の記者会見で「インフレ率は（２０２５年を通して）われわれの目標に持続的に到達していくと確信している」と述べた。

トランプ米大統領が関税を導入する意向を示す中、ラガルド氏は、貿易摩擦の増大でインフレ見通しが変化し、すでに低迷しているユーロ圏経済に対する一段の重しになる恐れがあると指摘。「経済成長に対するリスクは依然として下向きに傾いている。世界的な貿易摩擦の増大が輸出の抑制と世界経済の弱体化につながり、ユーロ圏の経済成長が押し下げられる可能性がある」と述べた。

＜ユーロ圏経済停滞、独仏はマイナス成長＞

ユーロ圏経済は個人消費の低迷などを背景に停滞。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）がこの日に発表した２４年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比横ばいだったほか、主要国のドイツとフランスはマイナス成長に陥った。 もっと見る

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日まで開いた政策決定会合で金利据え置きを決定し、緩和サイクルの長期的な休止を示唆したのと対照的に、ＥＣＢは金融緩和路線を維持する公算が大きいとみられている。

市場では、インフレが収束に向かう中、低迷する経済に支援が必要との見方から、ＥＣＢは年内にあと２、３回の利下げを実施すると予想されている。

景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」は１．７５─２．５０％にあるとみられており、今回の利下げでＥＣＢの中銀預金金利はその範囲に一段と近づいた。ただ、米国のトランプ政権に起因する市場の変動性が強まれば、ＥＣＢに対し中立金利を下回る水準への利下げ圧力が高まる可能性がある。

ＰＩＭＣＯのコンスタンチン・ベイト氏は、市場ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）は２％程度と見込まれているとした上で、米国の動静を踏まえるとユーロ圏の経済成長には下振れリスクがあり、ターミナルレートが低下する可能性があるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、チェコ国立銀行（中央銀行）のミフル総裁による暗号資産（仮想通貨）ビットコインを外貨準備に含める提案を退けた。

ラガルド総裁は４会合連続での利下げを決定したＥＣＢ理事会後の記者会見で、「一般理事会に属するいかなる中央銀行の準備資産にもビットコインが組み入れられることはないと確信している」と言明した。

理事会に先立ち、ミフル総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「中銀の資産を分散させる上でビットコインは適切だと思われる」とし、ビットコインへの投資計画を理事会に提案する考えを明らかにしていた。

ミフル総裁の発言後、ラガルド総裁は同氏と「良い話し合い」を行ったとし、中銀の準備金は「流動性があり、安全かつ確実なもの」でなければならないという点で一致したと明らかにした。

チェコはユーロを使用していないが、欧州連合（ＥＵ）に加盟しているため、チェコ中銀はＥＣＢの一般理事会のメンバー。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、主要政策金利の０．２５％引き下げを決定した。利下げは４会合連続で、昨年６月以降で５回目。インフレ低下プロセスは「オントラック」と指摘した。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜中立金利＞
経済を刺激するために中立金利を下回る必要があるかと聞かれれば、それは回答できない。われわれはデータに基づき会合ごとに決定する。特定のペースについて事前にコミットしない。

＜中立金利にはない＞
ＥＣＢは中立金利には到達していない。これは全く時期尚早な議論。

＜スタグフレーションなし＞
スタグフレーションに関する議論は一度もない。第４・四半期は成長の停滞が見られたが、１四半期のみだ。回復はあってもスタグフレーションはない。

＜ビジネスに対する関税の悪影響＞
関税が世界規模で悪影響を及ぼすのは明白。

＜消費の回復＞
消費は今後上向き、回復プロセスを引き続き支援すると確信できる十分な理由がある。

＜中銀準備資産におけるビットコイン＞
政策理事会、そしておそらく一般理事会のメンバーの間でも、準備資産は流動性が高く、安全で確実なものでなければならず、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑いに悩まされるべきではないという見解で一致している。そのため、一般理事会に属するいかなる中央銀行の準備資産にもビットコインが組み入れられることはないと確信している。

＜賃金上昇の減速＞
現時点でわれわれが入手している全ての指標は下向きになっており、賃金は２０２５年に低下するというわれわれの確信が裏付けられている。従業員一人当たりの報酬という極めて有用で適切な指標のほか、求人と失業の比率などの指標は全て同じ方向を示している。

＜大幅利下げについては議論せず＞
（５０ベーシスポイント（ｂｐ）を意味する）５と０という２つの数字は議論の対象には全くならなかった。２５ｂｐは全会一致で支持された。

＜インフレ目標達成＞
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インフレは２０２５年中に目標値に達し、中期的には２％の目標が持続的に達成されると確信している。

＜金利の方向性＞
金利はまだ制約的な領域にいる。どこで止めるかという議論は現時点では時期尚早であるため行っていない。われわれは進むべき方向を知っている。

＜同日の利下げについて＞
全員一致の決定だった。

＜消費者信頼感は脆弱＞
消費者信頼感は脆弱で、家計は実質所得の増加から支出を大幅に増やすのに十分な刺激をまだ得ていない。しかし、回復の条件は整っている。

＜雇用市場は堅調＞
ここ数カ月、労働市場は軟化しているものの、引き続き堅調で、失業率は１２月時点で６．３％と低い水準を維持している。堅調な雇用市場と所得の増加により、消費者の信頼が高まり、支出が増加するはずだ。

＜下振れリスク＞
経済成長に対するリスクは引き続き下振れ傾向にある。世界貿易における摩擦の拡大は、輸出を抑制し世界経済を弱め、ユーロ圏の成長を圧迫する可能性がある。

信頼感の低下により、消費と投資が予想ほど早く回復しない可能性がある。ロシア・ウクライナ戦争や中東での紛争をはじめとする地政学的リスクにより、この状況はさらに悪化する公算が大きい。

＜貿易摩擦＞
世界貿易の摩擦が拡大すれば、ユーロ圏のインフレ見通しはより不透明になるだろう。

＜インフレ見通し＞
インフレ率は短期的には現在の水準付近で推移すると予想している。その後、中期的には２％前後で安定的に落ち着くはずだ。

＜インフレ目標＞
対象となる経済指標の大半は、インフレが中期目標に持続的に回帰する方向に沿って推移している。

＜ユーロ圏経済について＞
経済は第４・四半期に停滞した。短期的には弱い状況が続くとみられる。

＜貿易について＞
貿易摩擦が激化しなければ、世界的な需要の増加により輸出が回復を支えるはずだ。

＜ディスインフレが進行＞
インフレ抑制のプロセスは順調に進んでいる。インフレ率はスタッフの予測とほぼ一致した推移を続けており、今年中に中期目標の２％に戻る見込みだ。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で4会合連続となる0.25％の利下げを決めました。低迷するヨーロッパ経済への配慮を優先した形です。

ヨーロッパ中央銀行は30日、本部のあるドイツで金融政策を決める理事会を開き、去年9月以降、4会合連続となる0.25％の利下げを決めました。

政策金利の中でも重視するとしている、金融機関から資金を預かる際の金利は3％から2.75％となります。

ユーロ圏の12月の消費者物価指数は前の年の同じ月より2.4％の上昇で、上昇率は3か月連続で拡大しています。

ただ、去年10月から12月までのユーロ圏のGDP＝域内総生産の伸び率は前の3か月から0％と横ばいで、今回の決定は低迷するヨーロッパ経済への配慮を優先した形です。

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品への追加関税を検討していることも明らかにしていて、今後の政策によっては、ヨーロッパ経済の低迷に拍車をかけるおそれもあり警戒感が高まっています。

#ECB（政策理事会・250130・0.25％追加利下げ・4会合連続）

ドイツの連邦議会で中道右派の最大野党が、政府に移民政策の厳格化を求める決議案を、極右だとされる右派政党の支持を得て可決させました。ナチスの過去からタブーだった極右勢力との協力だとして地元メディアは大きく伝え、波紋を広げています。

ドイツの連邦議会では29日、中道右派の最大野党キリスト教民主・社会同盟が、政府に不法移民の防止など移民政策の厳格化を求める決議案を提出しました。

決議案をめぐっては与党は反対し、単独では可決できない状況でしたが、移民や難民に排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派の野党「ドイツのための選択肢」が支持にまわり、僅差で可決されました。

ドイツではナチスの過去から極右勢力への警戒感が強く、主要政党はこれまで「ドイツのための選択肢」との協力を否定してきただけに、メディアは今回の可決について「極右との協力というタブーが破られた」などと大きく伝えています。

国民からは反発も出ていて、30日には最大野党に所属し在任中に難民の受け入れを進めたメルケル前首相が、最大野党を批判するなど、波紋を広げています。

一方、「ドイツのための選択肢」は「新たな時代の始まりだ」と歓迎しました。

ドイツでは来月下旬に議会選挙が予定され、最大野党が世論調査で首位に立っていますが、今後、選挙戦への影響も予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ（AfD）

ドイツ最大野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が２９日、連邦議会（下院）で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持を得て移民対策厳格化の決議案を通したことについて、ドイツのメルケル前首相は３０日、「間違っている」と述べて自身が所属するＣＤＵのメルツ党首を批判した。

決議案は連邦政府に移民対策の厳格化を求めるもの。主要政党がＡｆＤの助けを借りることは長くタブーとされており、ドイツでは抗議の声が広がっている。

メルケル氏が内政に干渉するのは異例。ＡｆＤではなく主要政党と組んで議会過半数を目指すと昨年１１月に誓ったメルツ氏が、その約束を破ったと指摘した。

メルツ氏は、だれが支持しようが決議案は必要なものだったと述べ、自身がＡｆＤに対する「ファイアーウォール」を破ったとの批判を一蹴した。メルツ氏は２月２３日の総選挙を経て首相に就任することが最有力視されている。

#メルケル（AfD）

  • フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は２９日に放映されたテレビインタビューで、フランスは旧植民地アルジェリアに対してより強い姿勢を取るべきで、強制送還者の受け入れを拒む国々に対するトランプ米大統領の強硬姿勢を倣うべきとの見解を示した。

トランプ氏は、南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を受け入れない場合、コロンビアに関税と制裁を課すと警告。最終的には貿易戦争を回避するため、合意が成立した。

ルペン氏の発言は、トランプ氏の移民に対する強硬姿勢が欧州の政策に影響を与えることを浮き彫りにしている。欧州ではトランプ氏の人気は高くないものの、長年にわたる移民問題に対して強硬な意見が強まっており、かつては考えられなかったトランプ氏の主張に共感する有権者が増えている。

フランスのルタイヨー内相はアルジェリアとモロッコにフランスからの強制送還者の受け入れを増やすよう求めているが、ルペン氏はこうした対応が不十分だと批判している。

ドイツでは２９日、野党保守派が、極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の賛同を得て、政府に移民政策の厳格化を求める決議案を可決した。主要政党の間で、ＡｆＤとは協力しないとするタブーが破られる結果となった。

世論調査によると、２０２７年のフランス大統領選への出馬が認められればルペン氏が勝利する可能性が高いとされる。今年３月３１日に、ルペン氏が不正疑惑により５年間の公職追放処分が下されるかどうかが決定される予定で、フランス政治の動向に影響を及ぼしそうだ。

#ルペン（旧植民地アルジェリア）
#ルペン（強制送還）

スウェーデンで２９日、２０２３年にイスラム教の聖典コーランを燃やす抗議活動で起訴されたイラク出身のサルワン・モミカ被告が射殺され、同国警察は３０日に容疑者５人を逮捕した。クリステション首相は事件に外国勢力が関与している可能性があると懸念を示した。

サルワン・モミカ被告は、３０日に裁判所から判決を受ける予定だった。警察は、身柄を拘束した５人のなかに銃撃犯がいるかは明らかにしていない。

クリステション首相は３０日の会見で、外国勢力が関与している恐れがあり、治安当局も事件の調査に関わっていると述べた。

スウェーデン治安当局はロイターに、銃撃事件で想定される治安への影響について分析していると述べた。

スウェーデンでは２３年にモミカ被告らによるコーラン焼却活動が活発化した。スウェーデン政府はコーランを焼却する行為を非難したものの、言論の自由の一形態との認識も示した。イランの最高指導者ハメネイ師はコーランを冒涜（ぼうとく）した者は「最も厳しい罰」を受けるべきで、スウェーデンは「イスラム世界との戦争の戦闘態勢に入った」などと非難。スウェーデンはイスラム急進主義者の無差別攻撃を受ける恐れがあるとしてテロリズム警戒レベルを上から２番目に引き上げた。

#スウェーデン

#EU（250131）

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３

ノルウェーの欧州懐疑派政党、中央党が３０日、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー政策の採用を巡る対立から連立政権を離脱した。これにより、中道左派の労働党は単独政権を運営することになった。

ストーレ首相は唯一の連立パートナーを失い、閣僚２０人のうち国防相、財務相、法相ら８人が辞任した。

２０２１年から政権を握っている労働党は９月に実施される総選挙まで単独で政権を担うことが可能だが、議会で過半数に達しておらず、世論調査では右派政党に支持率で後れを取っている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーはＥＵには加盟していないが、労働党は欧州と米国間の貿易戦争の脅威もあり、ＥＵとの良好な関係を維持したいと考えている。

閣僚らによると、労働党は再生可能エネルギーの消費、建物のエネルギー性能、総合的なエネルギー効率向上に関するＥＵ指令を採用したい意向。
中央党はノルウェーの自治を侵害するとして３つの指令全てに反対しており、電力・ガスの輸出国であるノルウェーはむしろＥＵから規制に関する権限を取り戻すべきだと以前から主張している。

ベドム財務相は記者会見で、「中央党はこうした動きに加わりたくない。われわれは国家の統制をさらに取り戻したい」と述べた。

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３

イスラム組織ハマスは３０日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、拘束していたイスラエル人３人とタイ国籍５人の人質を解放した。これに対し、イスラエルも１１０人のパレスチナ囚人を釈放した。

ただ、ハマスが人質を解放する際、ガザ地区のハンユニスで大勢の群衆が人質を取り囲むなどの混乱が発生。これを受け、イスラエル側のパレスチナ囚人釈放が一時遅延した。

ハマスはこの日、２９歳の女性と８０歳の男性を含む３人のイスラエル人を解放。このうち２９歳の女性はハンユニスでイスラエル側に引き渡される際に大勢の群衆に取り囲まれた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、群衆が押し寄せる中での人質引き渡しは衝撃的だったとして、人質に危害を加える者には死をもって報いると警告。イスラエル首相府によると、イスラエルは停戦合意の仲介者にこうした事態の再発防止を要請し、今後の人質解放の際は人質の安全な引き渡しを確保する確約を得たという。

イスラエルもパレスチナ人囚人を釈放し、一部を乗せたバスがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラに到着した。

パレスチナ保健当局によると、ラマラで釈放された収容者を出迎えるために集まった人のうち、少なくとも１４人がイスラエル軍の実弾やゴム弾による発砲などで負傷した。この件についてイスラエルは現時点でコメントしていない。

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ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に伴い、ハマス側が新たにイスラエル人3人を解放したのに対し、イスラエル側は刑務所などに収容していたパレスチナ人110人を釈放しました。ただ、停戦合意でこれまでに釈放されたパレスチナ人のなかには「またいつ拘束されるかわからない」と恐怖を訴える人もいます。

１月19日に始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意ではハマス側が人質33人を解放する一方、イスラエル側は刑務所などに収容しているパレスチナ人を段階的に釈放することになっています。

これに伴い、ハマス側が1月30日、イスラエル人3人を解放したのに対し、イスラエル側はパレスチナ人110人を釈放しました。

双方は今後も人質解放と釈放を進めることになっています。

ただ、これまでに釈放されたパレスチナ人のなかには再びイスラエル側に拘束される恐怖を感じる人も少なくありません。

そのうちのひとり、ベツレヘム近郊に住むハニン・マサイドさん（30）が29日、NHKの取材に応じました。

ハニンさんは、これまでにSNSに投稿した内容が扇動的だなどとされ、イスラエル軍に2度にわたって拘束されました。

刑務所では、10畳ほどの広さの部屋に14人が収容され、繰り返し暴行を受けたなどと証言しています。

今回の停戦合意で多くのパレスチナ人が釈放され、喜ぶ一方「イスラエルの占領下で暮らすかぎり、またいつ拘束されるかわからない」と話し、再び拘束される恐怖を訴えました。

そして「パレスチナ人であること自体が私たちの容疑になってしまうのかもしれない。もう十分苦しんだ。平和に暮らしたいだけだ」と話していました。

トランプ米大統領のウィトコフ中東担当特使は３０日、パレスチナ自治区ガザには「ほとんど何も残っておらず」、再建には１０─１５年かかる可能性があるとの見方を示した。ニュースサイトのアクシオスが、同地の訪問を終えたウィトコフ氏の発言として報じた。

ウィトコフ氏は「住民は帰還のために北へ移動し、そこで何が起こったのか目にして引き返している」と指摘。「水も電気もない。ここでどれほどの被害があったのか衝撃を受けるばかりだ」と述べた。

今月公表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による５０００万トン超の瓦礫の撤去には２１年かかり、費用は最大１２億ドルに上る可能性があるとみられる。

ウィトコフ氏は「５年以内のガザ再建に向けた確固とした計画を策定できるという認識があったが、それは不可能だ。これは１０年から１５年を要する」と述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ停戦開始後、知名度の低い小規模な米民間軍事会社（ＰＭＣ）がガザ検問所の運営支援のため、米特殊部隊出身の退役軍人約１００人の雇用を開始していることが分かった。ＰＭＣ広報担当者が匿名を条件に取材に応じ、ロイターは募集メールも確認した。

第２次トランプ米政権は戦闘再開を阻止しようとしているが、ガザではハマスが強力な勢力を維持している。米ＰＭＣ要員の現地配置は２０２３年１０月の戦闘開始後では初めて。米国人が戦闘に巻き込まれるリスクが浮上した。

同ＰＭＣは米南部ノースカロライナ州に拠点を置き、２３年設立の「ＵＧソリューションズ」。唯一の役員は元特殊部隊員のジェームソン・ゴバニ氏となっている。

ＵＧソリューションズの募集メールや広報担当者の話によると、９６人の雇用を目指し、ガザでは内陸部にある大きな交差点の検問所管理と通過車両の検査を担う。既に何人かが検問所に配置されているが、ガザ全体の現在の配置人数は明らかにされなかった。雇用契約時の前払い金は１万ドル。最初の日当は１１００ドルという。

雇用された要員は米物流関連業者「セーフ・リサーチ・ソリューションズ」と協力して活動することになる。停戦協定に詳しい情報筋によると、イスラエルと、名前が伏せられているアラブ諸国が両社による今回の活動に資金提供している。米政府は停戦協定にＰＭＣ関与を含めることや、退役軍人の雇用と補償などの契約に直接関与していないという。

イスラエル外務省高官は２８日、記者団に対し、ＵＧソリューションズや米国の名前を出さない形で、イスラエルは停戦協定に民間軍事会社の関与を含めることを要求し、その会社が「エジプトの警備会社または治安部隊」と協力して、ガザでの治安維持と人道支援の流れを確保することになっていると述べた。

エジプトの情報筋によると、検問所には過去数カ月間にわたってテロ対策など訓練を受けた特殊部隊が任務に就いている。パレスチナの当局者は、米ＰＭＣ要員もガザの南北を隔てる「ネツァリム回廊」と東西を隔てるサラ・アル・ディン通りの交差点にある検問所にいることを確認した。

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表は３１日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界に位置するラファでの国境管理支援を再開したと明らかにした。

ガザ・ラファＥＵ国境管理支援（ＥＵＢＡＭ）は２００５年に創設されたが、イスラム組織ハマスがガザを掌握したことを受けて０７年に中断した。

カラス氏は２７日、ラファでの国境管理支援（ＥＵＢＡＭ）再開で加盟国外相が合意したと発表していた。 もっと見る

同氏は３１日、「パレスチナとイスラエルの要請を受けて、ＥＵの民間国境支援団が本日、ラファに派遣される。支援団のメンバーは、パレスチナの国境要員を支援し、医療を必要とする人々などをガザから移送できるようにする」とＸに投稿した。

シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は３０日、自由で公正な選挙が実施されるまで、多様なコミュニティーを代表する包括的な暫定政府を樹立し、制度を構築し、国を運営すると表明した。

シャラア氏は２９日に大統領に就任。３０日に就任後初めて国民に向けて演説を行った。

シャラア氏は、２９日の議会解散を受け、新たな選挙が実施されるまでの間、議会の空白を埋めるために小規模な立法機関を設立すると述べた。

また、国民が国家の将来の政治プログラムについて議論する場となる国民対話会議の開催を準備する委員会の設置を数日中に発表すると語った。

その後に「憲法宣言」が行われると述べた。新憲法を起草するプロセスに言及したとみられる。

シャラア氏は以前、新憲法起草と選挙実施のプロセスは最長４年かかる可能性があると述べている。

シャラア氏は暫定政府を主導する旧反体制派の主力組織「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」の指導者。

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カタールのタミム首長は３０日にシリアの首都ダマスカスを訪問し、アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領と会談した。国家元首がダマスカスを訪問するのは昨年１２月８日のアサド前大統領失脚以来初めて。

タミム氏はダマスカス国際空港で、ジャウラニ氏をはじめ国防相や外相ら上級代表団に出迎えられた。

カタール王室によると、タミム氏は会談で、シリア国民のあらゆる部門を代表する政府の樹立が緊急に必要だと強調した。カタールは長らく、シリアの反アサド派を支持してきた。

シリア暫定政府のシェイバニ外相は、カタールのムハンマド首相兼外相との共同記者会見で、「われわれが新しいシリアで新たな章を開く際にカタールが示してくれた確固たる立場を国民は忘れない」と述べた。

シェイバニ氏によると、カタールとシリアの当局者はシリアの戦後復興に向けた包括的な枠組みについて協議した。

一方ムハンマド氏は、シリア支援を拡大し、電力やインフラへの支援を継続したいと述べた。

#シリア（カタール）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ国際空港（ＤＸＢ）は、２０２４年の利用者数が前年比約６％増の９２００万人で過去最多となった。ムハンマド首長が投稿サイトのＸで明らかにした。

ドバイは中東最大の観光・貿易ハブ。ムハンマド首長は昨年、第２の空港マクトゥーム国際空港の大規模拡張計画を承認した。総工費は１２８０億ディルハムで、新ターミナルを設置する。

これにより同空港は世界最大で収容人数はＤＸＢの５倍、最大２億６０００万人となる見込み。今後数年でＤＸＢの業務を全てこちらに移すという。

#中東（250131）

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３

ロシア中央銀行は３０日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産穀物輸送船への制裁措置とトルコの小麦輸入禁止措置が、２０２４年のロシアの穀物輸出に影響を与えたと明らかにした。

ＥＵは７９隻の船舶に制裁を科した。この中には「盗まれたウクライナ産穀物の輸送など、ウクライナの経済的存続や食糧安全保障」を損なったり、脅かしたりしたとされる４隻が含まれている。

ロシアは現在、ウクライナの４地域を「新領土」と公式に呼んでおり、ウクライナ領土の約２０％を支配。これらの地域は２４年のロシアの穀物総収穫量（推定１億３０００万トン）の約５％を占めた。

ロシア中銀は国際収支報告書で、輸出に対する西側諸国の制裁圧力が強まっていると指摘した。２４年の輸出は２％減少した。

中銀は「ＥＵは穀物輸送船を含む５０隻以上を制裁リストに追加し、港への入港やサービスの提供を禁止した」と述べた。

ロシア産小麦の主要輸入国であるトルコが豊作を受け、農家保護の目的などから導入した小麦の輸入禁止措置も影響したと指摘した。

#ロシア経済（穀物輸出・EUの船舶制裁が圧迫）

ロシア政府は３１日、米国版「アイアンドーム」の構築を目指すトランプ米大統領の計画について、米国が世界の核のバランスを崩し、宇宙空間での軍事対立を生み出そうとしていると非難した。

トランプ氏は２７日、イスラエル軍のアイアンドームと同様のミサイル防衛システムを構築するための大統領令に署名した。弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイルなどの攻撃に対応する。

ロシア外務省のザハロワ報道官は記者会見で、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱体化することを目的としているとの見方を示した。トランプ氏とロシアのプーチン大統領が支持を表明している核軍備管理協議の見通しを妨げるものだと述べた。

「（米国の計画は）宇宙配備型迎撃システムの開発と配備を含む、米国の核兵器と宇宙での戦闘遂行手段の大幅な強化を想定している」とし、「これは米国が宇宙空間を武力衝突の場とし、そこに兵器を配備することに重点を置いていることを裏付けるものだ」と非難した。

「米国が示したアプローチは、戦略的攻撃兵器に関する対話の基盤作りを含め、戦略分野における緊張緩和や状況改善に寄与しない」と述べた。

#トランプ（アイアンドーム）
#米露（アイアンドーム）

#ロシア（250131）

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４

ジェイ・パウエルと連銀は、彼らがインフレで引きおこした問題を阻止できない
よって私が対処する
アメリカのエネルギー生産の縛りを外し、規制を大幅削減し、国際貿易収支を再調整し、アメリカ製造業を再び活性化させるのである
そしてインフレ抑止だけでなく、わが国を財政ほかの面で再び強力にする
連銀の銀行規制はまったくなっていない
財務省は不要な規制削減をを主導し、全アメリカ国民と企業への融資の扉を開く
連銀がDEI、ジェンダーイデオロギー、グリーンエネルギー、インチキ気候変動にかまけていなければ、インフレ問題など起きてはいない
その代償でわが国は史上最悪のインフレを食らったのだ

#トランプ（インフレ）

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トランプ米大統領は世界的に金利が下がることを望んでおり、その願いは実現しつつある。しかし米国国内ではそうなっていない。米経済は堅調で、さらに自らの政策の不透明感により、米連邦準備（ＦＲＢ）が他の中央銀行とは異なる方向に進む状況になっているからだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、カナダ銀行（中銀）は２９日にそれぞれ利下げを行った。イングランド銀行（英中銀）も来週追随する可能性が高い。ＦＲＢが金利を据え置く中で他の中銀が利下げすれば、ドルが上昇し、トランプ氏の通商政策の目標がさらに複雑化しかねない。

ＥＣＢは３０日の理事会で、０．２５％ポイントの利下げを実施した。ラガルド総裁は記者会見で、「経済成長に対するリスクは依然として下向きだ」と述べた。トランプ氏が幅広い国々に対して導入する構えを見せている関税について、「確実に世界的にマイナスの影響を及ぼす」と警告した。

ユーロ圏の金利の方向は下向きだとし、「利下げのペースや順序、規模は今後のデータに基づいて決まる」と語った。

カナダ中銀のマックレム総裁は２９日、トランプ氏の関税に言及し、「長期にわたる広範な貿易紛争は、カナダの経済活動に深刻な打撃を与えるだろう」との見方を示した。カナダ中銀は同日、６会合連続で利下げし、成長見通しを引き下げた。 もっと見る
英中銀は２月６日の金融政策委員会で、金利を引き下げると予想されている。今後は現在予想されている以上の速いペースで利下げが進む可能性がある。

＜政策の乖離＞

その結果、ＦＲＢだけが当面異なる状況に置かれている。ＦＲＢの政策当局者は、インフレ率が予想通り低下すれば年内に利下げすると予想している。しかし、パウエル議長は２９日の会見で、「政策と経済の状況は極めて良好だとみており、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と明言した。

これはトランプ氏が１週間前に「要求する」と述べていたものとは違う結果だ。同氏は先週の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、「直ちに金利の引き下げを要求する。同様に世界中で金利が引き下げられるべきだ」と語った。

トランプ氏にとって、ＦＲＢ以外の主要中銀が利下げするという望みが半分だけかなった状況は、何も実現しないより悪いかもしれない。ＦＲＢと他の中銀との金融政策の違いはドル高圧力をみ、国際貿易を米国に有利な形で「再調整」するというトランプ氏の目標はさらに難しくなる。

マッコーリーのストラテジストはＥＣＢ理事会前に公表したメモで、ユーロに対するドル高圧力を緩和するには、欧州の政治情勢の不透明感払拭、ウクライナ戦争の終結、米国の関税見送り、安定したユーロ圏の経済成長が必要になると記した。

＜政策は手詰まり＞

ＦＲＢと他の中銀の政策スタンスの違いは、新型コロナ危機がもたらした２０２０年の一時的なリセッション（景気後退）から抜け出す中で、米経済がたどった道筋の違いを浮き彫りにしている。

高インフレは供給網の混乱による世界的な現象で、各国中銀は一様に迅速な利上げで対応した。しかし、価格上昇の根本原因は異なっている。ユーロ圏では２２年のロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー価格が急上昇した。一方、米国では積極的な財政支出が需要主導型の価格上昇を招いた。

インフレ率も全般的に低下したが、米国ではトレンドを上回る成長を維持しているのに対し、欧州は景気後退の瀬戸際にある。

この状況はトランプ氏にとって難しい課題となっている。つまり、現在の米経済はほぼ完全雇用にあり、生産や成長率も潜在力の限界に達するか、それを超えている可能性がある中で、バイデン政権よりも良い経済成果をどう実現するかが問われている。

インフレはほぼ抑制されているが、ＦＲＢは将来的に不確実性とリスクが存在すると考えており、少なくとも今のところは静観の姿勢を取っている。

ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、パウエル氏の記者会見での発言は「様子見」「待ち」「急いでいない」「辛抱強く見守る」といったフレーズが多く使われたことを指摘。「ＦＲＢは手詰まりの状態にある」と指摘。多くの大統領令が出され関税の発表も間近に迫っている現在、「次に何が起こるかＦＲＢは分からない状況だ」と語った。

#トランプ（利下げ）

トランプ米大統領は３０日、中国やロシアなどでつくる主要新興国ＢＲＩＣＳに対し、新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設しないことや、ドルに代わる他通貨を支持しないことを求め、応じなければ１００％の関税を課すと表明した。
トランプ氏はこれまでにも、ドルに代わる通貨をつくらないようＢＲＩＣＳに警告している。
同氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「われわれは、こうした敵対的に見える国々に対し、新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求める。さもなければ、１００％の関税に直面することになるだろう」と投稿した。

投稿内容は昨年１１月３０日の投稿とほぼ同じだった。当時、ロシアは、米国がドルの使用を強制すれば裏目に出るだろうと述べていた。

ＢＲＩＣＳには共通の通貨はないが、西側諸国がウクライナ戦争を巡りロシアに制裁を科した後は、この問題を巡る長期にわたる議論にやや弾みがついている。

トランプ氏は「ＢＲＩＣＳが国際貿易や、他のどんな分野でも、米ドルに取って代わる可能性は全くなく、そうしたことを試みる国は、関税にようこそ、アメリカにさようならを言うべきだ！」と述べた。

ＢＲＩＣＳにはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのほか、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドネシアが加盟している。

#トランプ（BRICS通貨）

トランプ米大統領が就任早々の２３日に米ドル版中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止を打ち出したことで、ＣＢＤＣの試験的な導入で先行する中国や欧州諸国による国際標準化に道が開かれたと専門家は指摘する。

米国は以前から世界最大の基軸通貨であるドルのデジタル化に慎重な姿勢を示していたが、それでもなお今回世界で唯一、大統領令でＣＢＤＣを禁止したという事実は無視できない。米国も先週までは技術の急速な進歩を生かし、少なくとも流れに乗り遅れないようにするため、ＣＢＤＣの導入を検討していた。

デジタル通貨の賛成派は、２４時間３６５日リアルタイムで外国為替の決済が可能になり、利用が落ち込む現金通貨に代わる決済手段になり得ると主張している。

反対派は、決済制度上のこうした機能改善は既存のシステムでも実現可能だと訴え、世界各地で起きている導入反対運動はＣＢＤＣが政府による監視ツールになり得るというトランプ氏の主張の一つに重点が置かれる。中銀はこうした主張を否定している。

ＣＢＤＣは開発を主導する先頭集団が形成されつつある。中国、バハマ、ナイジェリアなど先行する国ではすでにデジタル通貨の利用が広がっている。また、欧州では欧州委員会の内部で反発が強まっているにもかかわらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年後半に「デジタルユーロ」の主な仕様を発表する予定だ。

米シンクタンク、大西洋評議会のジョシュ・リプスキー氏は、トランプ氏の米ドルＣＢＤＣの禁止が米国内に与える影響は限定的だと見ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は以前から個人向けデジタルドルに積極的ではなかったからだが、それでも今回の決定は重要な影響をもたらすと言う。

ＣＢＤＣ禁止は「最大の影響は世界に対するメッセージ」で、「欧州に対して、デジタルユーロによって個人情報保護やサイバーセキュリティー面における標準を独自に設定できる余地があると伝えることになる」と説明するリプスキー氏は、今後ドル連動型「ステーブルコイン」が事実上デジタルドルの役割を担う可能性が高いと予想した。

一方、中国については「関心が持たれているこの技術に米国は関与せず、われわれが先頭を走っていると他国にアピールし、ＣＢＤＣの国際標準化を主導しようとする」と見ている。

＜深まる分断＞

トランプ氏はデジタルドルに反対の立場を取る一方で仮想通貨を支持し、仮想通貨の国家備蓄にも前向きな姿勢を示した。トランプ氏のこうした方針はＣＢＤＣを巡り地政学的な分断が広がりつつある状況下で示された。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は昨年１０月、中国、香港、その他の新興国と協力して進めていたＣＢＤＣ決済の国際的な実証実験プロジェクト「エムブリッジ」から突然離脱し、衝撃が走った。

トランプ氏の新たな大統領令はデジタルドルを禁止する理由として、個人情報保護の問題のほか、米国の主権や金融システムの安定性を脅かす恐れがある点も挙げた。

トランプ氏の大統領令は「脱ドル化」の流れにも影響しそうだ。

ブラジル中銀のＣＢＤＣである「ＤＲＥＸ」の開発に携わるパルフィン社のマルコス・ヴィリアート氏は、米国の今回の決定が他国のＣＢＤＣ推進の取り組み阻止することはないとしつつ、ＣＢＤＣ間の相互運用性を巡る懸念はさらに深まるとの見方を示した。

現在、多くの関係者が注視しているのは、ＢＩＳが主導するもう一つのＣＢＤＣの実証実験プロジェクト「アゴラ」の行方。アゴラはエムブリッジと異なり、米ニューヨーク連銀を含むＧ７（主要７カ国）の中銀が主導する西側中心のプロジェクトだ。

ニューヨーク連銀、ＢＩＳのほか、ＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabなどアゴラに参加している米大手銀は今後の方針について公式なコメントを出していない。

しかし、英シンクタンクの「公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）」のルイス・マクレラン氏は、トランプ氏がＣＢＤＣ禁止を掲げたことで「アゴラのようなプロジェクトの価値が大きく低下するリスクがある」と見ている。

その上で、アゴラなどのプロジェクトをＦＲＢの関与なしに進める唯一の方法は、法定通貨であるドルを裏付けとするステーブルコインを大幅に取り入れることだが、それには方針の大幅な変更が必要だとの認識を示した。

#トランプ（中銀デジタル通貨）

アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス2.3％となりました。3.1％のプラス成長だった前の期より減速したものの、個人消費にけん引され、アメリカ経済が堅調さを維持していることが改めて示されました。

アメリカ商務省は30日、去年10月から12月までのGDPの速報値を発表しました。

前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス2.3％でした。

内訳をみるとGDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス4.2％で前の期の3.7％を上回りました。

個人消費の好調さが賃金の上昇に反映され、さらなる消費の活性化につながる好循環が続き、アメリカ経済が堅調さを維持していることが改めて示されました。

一方、企業の設備投資は、マイナス2.2％と前の期のプラス4.0％から大きく落ち込みました。

アメリカではトランプ大統領が掲げる関税の引き上げや減税などの政策がインフレの再加速や景気に及ぼす影響について不透明感が広がっています。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、29日の記者会見で、経済は好調を維持しており、利下げを急ぐ状況にはないという認識を示しましたが、先行きの不透明感から企業が新規の投資に慎重になるという指摘も出ていてトランプ政権が政策をどのように実行に移すかが焦点になります。

#米経済（250131）

d1021.hatenadiary.jp

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４

米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、将来の人工知能（ＡＩ）開発を支えるため物理的インフラに多額の投資を続ける必要があると、ホワイトハウスや議会の政策当局者らに説明した。

　　数日前には、中国のＡＩ新興企業DeepSeek（ディープシーク）を巡る混乱で、ＡＩへの支出に関して新たな疑問が投げかけられていた。

　　アルトマン氏はワシントンで開かれた同当局者らとの非公開会合で、オープンＡＩとソフトバンクグループ、オラクルが主導する1000億ドル（約15兆4300億円）規模のＡＩインフラ合弁事業を押し進めるのが「本当に良いこと」だということを、ディープシークの台頭は示していると述べた。トランプ米大統領が先週発表した「スターゲート」と呼ばれる３社の同プロジェクトでは現在、将来的な事業用地の入札を募っているという。

　　オープンＡＩの幹部は何カ月にもわたって、大規模な国内のＡＩデータセンター構築を支援する必要があるとバイデン前政権に訴えてきた。今は国内経済成長の機会と中国を巡る懸念に焦点に当て、トランプ政権向けにメッセージを調整している。

　　アルトマン氏と同氏のチームは30日の会合で、オープンＡＩ製品でのさらなる進歩にも触れ、ＡＩ開発は「複雑さを増しつつあるタスクをあなたのためにこなす」ことが可能なサービスに移行していると話した。

　　その上で、「世界には非常に現実的な競争がある。われわれは次のステップに期待感を抱いている」と語った。

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原題：OpenAI’s Altman Urges US to Support AI Investment After DeepSeek（抜粋）

中国新興企業ディープシークの低コストＡＩ（人工知能）モデルを巡るニュースが米ハイテク株を急落させる前の先週、中国政府に関連したソーシャルメディアアカウントが同ＡＩモデル情報を拡散していたと、米オンライン分析会社グラフィカが明らかにした。

中国の外交官、大使館、国営メディアなどのアカウントがディープシークのＡＩモデル公開に関する報道を投稿し、同社がＡＩ分野における米国の優位性に挑んでいるとの印象を広めていたという。

３０日にロイターが提供を受けたグラフィカの報告書によると、拡散はＸやフェイスブック、インスタグラムのほか、中国の「頭条」や微博（ウェイボ）といったプラットフォームで展開された。

グラフィカのチーフ・インテリジェンス・オフィサー、ジャック・スタッブス氏はロイターに「中国が地政学的競争の重要な分野で米国を上回っているとするナラティブ（物語）を拡散するために、さまざまなアクターをいかに素早く動員できるかを示している」と語った。

２０日にディープシークがＡＩモデルを公開した直後から、Ｘ上では米オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」に対するディープシークの進歩に関する話題が盛り上がり始め、２４日から週末にかけてはるかに大きく増幅したという。

世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した人工知能（ＡＩ）モデルの使用を制限する動きが広がってきた。システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

　　サイバーセキュリティー企業アーミスのナディール・イズラエル最高技術責任者（ＣＴＯ）は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱（ぜいじゃく）性に対する懸念が背景にあるという。

　　ネットスコープの顧客の大半も、ディープシークの使用制限に動いている。同社は企業が従業員によるウェブサイトへのアクセスを制限するサービスなどを提供する。

　　アーミスによると、同社顧客の７割が制限を要請。ネットスコープでは、顧客の52％がサイトへのアクセスを完全に遮断するよう要請していると、同社幹部のレイ・カンザネーゼ氏が述べた。

　　アーミスのイズラエル氏は「最大の懸念はディープシークのＡＩモデルから中国政府にデータが漏洩（ろうえい）する可能性だ」とし、情報がどこに行くか分からない点が不安視されているとの考えを示した。

　　シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、マーク・アンドリーセン氏らテク業界の大物から称賛する声が上がったことで、先週末にディープシークはアップルのアプリストアのダウンロード数でトップに立った。それ以来、同アプリへの警戒が高まっている。

関連記事：中国のDeepSeek、iPhoneのダウンロード数でトップ－アジア株を動かす

　　ディープシークは同社のプライバシー規定の中で、中国のサーバーにデータを収集、保管していると明記。この件に関するあらゆる係争問題も中国政府の法律に準拠すると説明しており、とりわけ大きな懸念となっている。

　　ディープシークはコメントの要請に応じていない。

　　また同規定によると、ディープシークはＡＩモデルのトレーニング目的で、ユーザーのキーストローク、文字および音声入力、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴などのコンテンツを収集し、その情報を自社の裁量で法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしている。

　　ディープシークのプライバシー管理を巡っては、各国政府からすでに厳しい視線が向けられている。アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は29日、ディープシークがユーザーデータを適切に保護しているか見極めるため、情報提供を要請したと明らかにした。

関連記事：アイルランド当局、DeepSeekに情報提供要請－データ処理巡り懸念表明

　　また、イタリアのデータ保護当局もディープシークに対して、同国ユーザーの情報の取り扱いについて説明を求めたと発表。情報が中国に転送されているかどうかを尋ね、20日以内に回答するよう求めた。

原題：DeepSeek’s AI Restricted by ‘Hundreds’ of Companies Within Days（抜粋）

米当局は中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）がシンガポールのサードパーティーを通じて米エヌビディアの先端半導体を購入し、ＡＩタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ディープシークは最近、「R1」と呼ばれるＡＩチャットボットモデルを公開。R1は幾つかの点で米の同等ツールに匹敵する性能を発揮し、中国がＡＩ競争でこれまで考えられていたよりも先を行っていることを示唆している。一部の著名エンジニアはR1の能力に驚く一方、ディープシークはツールの低コストと効率性をアピールしており、ライバル企業からは欧米の技術を導入して構築されたものではないかとの臆測も出ている。

関連記事：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ホワイトハウスと米連邦捜査局（ＦＢＩ）の当局者もディープシークがシンガポールの仲介者を使い、中国への販売が禁止されているエヌビディアの半導体を購入したか確認を進めている。

　　ディープシークにコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。エヌビディアの広報担当者は資料で、「当社は適用される全ての法律を順守することをパートナーに求めており、それに反する情報を受け取った場合は、それに応じて対応する」と回答。同社は今週、ディープシークに関する発表文を出し、ディープシークは米規制に違反していなかったと同社が考えていることを示唆していた。

　　ＦＢＩの報道官はコメントを控えた。ホワイトハウスの担当者にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。在ワシントンのシンガポール大使館とは業務時間外のため連絡が取れなかった。

対中規制の有効性

　　トランプ大統領が次期商務長官に指名したハワード・ラトニック氏は29日開かれた上院の指名承認公聴会で、ディープシークが米国の輸出規制を回避したとの見方を示した。

　　ラトニック氏は「彼らが大量購入し、回避する方法を見つけたエヌビディアの半導体でディープシークモデルを動かしている」と主張。「終わりにしなければならない。彼らがわれわれと競争するつもりなら、そうすればよい。だが、われわれとの競争でわれわれのツールを使うのはやめてほしい。従って、私はその点に関して非常に厳しく対応するつもりだ」と発言した。

　　ディープシークが今回示した飛躍的な前進は、中国を先端技術から遮断しようとする米国の試みの有効性に関して議論を引き起こした。さまざまな半導体と製造装置を対象とする同規制は、中国の半導体産業発展の取り組みを遅らせ、中国を軍事的優位に立たせる潜在力を秘めるＡＩにアクセスできないようにすることを目的としている。

　　ディープシークはモデル開発に使用したＡＩ半導体を完全には明らかにしていないが、先月リリースされたV3モデルはエヌビディアの「H800」を2048個使って訓練されたと研究者は論文で指摘。H800はバイデン前米政権が高性能なバージョンへの中国のアクセスを制限したことを受け、エヌビディアが中国市場向けに開発したものだ。

　　その後、米当局は2023年10月にH800などエヌビディア製半導体を中国向けに禁止したため、エヌビディアは同市場向けに「H20」と呼ばれ、性能をさらに落とした別の半導体を設計することになった。トランプ政権当局者は現在、H20も制限するかどうか協議を始めている。

関連記事：トランプ政権、エヌビディア対中販売規制の強化を協議－関係者

シンガポールでの売上高

　　米当局は中国に販売できない半導体の種類を拡大するとともに、規制の地理的範囲も広げ、より多くの国を対象としている。

　　23年、当時のバイデン政権は半導体を中国に向かわせる仲介役となる恐れがあると懸念される40カ国超に制限を設けた。これには中東諸国の大半や東南アジアの一部も含まれたが、シンガポールは入っていなかった。

　　今年に入り、バイデン政権はこの規制をさらに拡大し、米国の一部の同盟国を除き世界の大半を対象とした。シンガポールへの大量出荷は、ほとんどの国と同様、現在ではライセンスを必要とする。1700個程度未満のプロセッサーの出荷については、届け出だけが必要となる。

関連記事：バイデン米政権、ＡＩ半導体輸出で新規制発表－大半の国に数量規制

　　規制当局への提出書類によると、シンガポールはエヌビディアの売上高の約20％を占めている。しかし、「シンガポールでの売上高に関係する大半の出荷はシンガポール以外の場所へのものであり、シンガポールへの出荷はわずかだった」とされた。

　　エヌビディアの広報担当者は、シンガポール関連の売り上げは中国への迂回（うかい）を示すものではないと説明。「当社の公的書類では、顧客の所在地は『出荷先』ではなく『請求先』と記載されている」とし、「当社顧客の多くはシンガポールに事業体を持ち、米国や西側向けの製品にその事業体を利用している」と話した。

原題：US Probing If DeepSeek Got Nvidia Chips From Firms in Singapore（抜粋）

米下院中国特別委員会の指導部がトランプ政権に対して、中国の新興人工知能（ＡＩ）企業ディープシークが利用しているとされるエヌビディア(NVDA.O), opens new tab製半導体の輸出規制を検討するよう要請した。

同委員会委員長で共和党のジョン・ムーレナー議員と民主党筆頭委員のラジャ・クリシュナムルティ議員が２９日付けでマイケル・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に送った書簡の内容が、３０日明らかになった。

両議員は書簡で、トランプ大統領が「戦略的な敵対勢力に関連した情勢」に照らして商務省と国務省主導で米国の輸出管理制度を徹底的に見直すよう指示した点に言及。「この見直しの一環として、エヌビディアの『Ｈ２０』や同規格を輸出管理の対象にする国家安全保障上のメリットを考慮してほしい」と述べた。

また両議員は、ディープシークが最近公表したＡＩモデルにはエヌビディアのＨ２０が大量に使われており、このＨ２０は現時点では米国の輸出管理対象になっていないと指摘した。

ュースサイトのアクシオスは３０日、米下院のチーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー（ＣＡＯ）が議会の各事務局に対し、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリを使用しないよう警告したと伝えた。

同サイトによると、通知文には「ディープシークはＣＡＯが精査しており、今のところ下院の公的な使用を認めない」と記されている。

フランスのデータ保護機関（ＣＮＩＬ）は３０日、中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークのＡＩシステムの仕組みやプライバシーリスクの可能性を巡り、同社に質問すると発表した。

「このＡＩシステムがどのように機能するかや、データ保護の面でのリスクをよりよく理解するため、ＣＮＩＬはディープシークを提供する企業に質問する予定だ」とした。

ＣＮＩＬは欧州で最も活動的な機関の一つであり、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルや、「フェイスブック」「インスタグラム」を運営する米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabなどに罰金を科している。

イタリアのデータ保護当局は３０日、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリのイタリア国内でのアクセスを制限したと発表した。

ディープシークに対し個人データの取り扱いを巡り説明を求めたものの、提示された情報は「不十分」だったと説明した。調査を開始したとも明らかにした。

ディープシークのＡＩアプリは２９日にアップルやグーグルのアプリストアで利用できない状態となっていた。

生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業、「ディープシーク」について、イタリア当局は、個人データの収集などに関する情報の開示が不十分だとして、イタリア国内におけるデータ処理を制限し、調査を始めたと発表しました。

「ディープシーク」の生成AIをめぐっては、アメリカ・ホワイトハウスの報道官が28日、NSC＝国家安全保障会議が安全保障面での影響について調査していると明らかにしました。

こうした中、イタリアの情報保護当局は30日、「ディープシーク」について、イタリア国内でのデータ処理を制限するとともに、調査を始めたと発表しました。

当局は「ディープシーク」に対して、収集している個人データの内容や目的、中国にあるサーバーにデータを保存しているかどうか、さらに、生成AIに学習させるためにどのようなデータを利用しているのかなどについて情報の開示を求めていましたが、会社側の対応は「全く不十分だった」としています。

そのうえで、イタリアの利用者のデータを保護するために今回の措置を講じたとしています。

欧米中心に警戒感広がる

こうした動きは欧米を中心に広がっていて、ロイター通信によりますと、ヨーロッパでは、アイルランドのデータ保護委員会が自国の利用者に関するデータ処理について「ディープシーク」に情報開示を求めたとしています。

また、フランスの個人情報監視機関も「ディープシーク」の調査を進めていて、AIシステムがどのように機能しているかやデータ保護のリスクについて理解するための質問を行うとしています。

一方、アメリカでは、アメリカ連邦議会下院が「ディープシーク」の生成AIについて業務での使用は許可されていないと注意喚起の通知を出したとニュースサイトのアクシオスが伝えています。

このほか、オーストラリアでも、産業・科学担当相が「消費者のデータ収集やプライバシーに関する疑問について、近いうちに答えが出されなければならない」と述べるなど、各国で「ディープシーク」への警戒感が広がっています。

米アップル(AAPL.O), opens new tabが３０日発表した今年度第１・四半期（２０２４年１２月２８日まで）決算は利益が市場予想を上回った。ただ、競争激化や人工知能（ＡＩ）機能の導入の遅れなどが響き、ｉＰｈｏｎｅ販売と中国での売上高が低調だった。

一方、第２・四半期（２５年１─３月期）については、売上高が１桁台前半─半ばの水準で増加するとの見通しを示した。ＡＩ機能の展開でｉＰｈｏｎｅ販売が回復することを示唆したため、アップル株は引け後の時間外取引で３．１４％上昇した。

為替レートによる２．５％ポイントの影響を考慮すると、ＬＳＥＧによるアナリスト予想（５％増）を上回ったようだ。

アップルのケバン・パレク最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストに対し、１─３月期の売上高総利益率が４６．５─４７．５％になると予測。レンジの上限は市場予想の４７．０１％を上回った。

ＤＡダビッドソンのマネジングディレクター、ギル・ルリア氏は「ｉＰｈｏｎｅが勢いを増し、アップルが中国での厳しい四半期を乗り越える中、経営陣が電話会見で示したガイダンスは予想を上回るものだった」と述べた。

＜１０─１２月期は中国販売低調＞

第１・四半期の総売上高は１２４３億ドルと、ＬＳＥＧがまとめた市場予想（１２４１億２０００万ドル）を若干上回った。１株当たり利益は２．４０ドルと、市場予想の２．３５ドルを上回った。タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」とパソコン「Ｍａｃ（マック）」の販売が予想より好調だった。

ｉＰｈｏｎｅの売上高は６９１億４０００万ドルにやや減少。アナリストの予想の７１０億３０００万ドルを若干下回った。

中国での売上高は１８５億１０００万ドルと、前年同期の２０８億２０００万ドルから減少。ビジブル・アルファがまとめたアナリスト５人の予想（２１３億３０００万ドル）を下回った。

＜ＡＩ機能がけん引＞

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、ＡＩ機能「アップルインテリジェンス」が自社の新デバイスの販売をけん引していると指摘。「アップルインテリジェンスを展開した市場では、『ｉＰｈｏｎｅ１６』ファミリーの前年比パフォーマンスが同機能を利用できない市場よりも好調だった」と語った。

アップルインテリジェンスが４月にフランス語やドイツ語などの新しい言語で提供されると述べた一方、中国で利用可能になる時期は決まっていないと説明。「規制当局と協力し続け、できる限り早くリリースする」とした。

また、クック氏はロイターに対し、中国での減収の約半分は、同社の再販業者が保有する在庫量の変化に起因すると述べた。

ＤＡダビッドソンのルリア氏は「中国での値引きによる在庫一掃が重荷になったかもしれない。通期について、特にアップルインテリジェンスを中国で展開することができればうまくいくだろう」と述べた。

＜予想上回るサービス事業収入＞

第１・四半期のＭａｃとｉＰａｄの売上高はそれぞれ８９億９０００万ドルと８０億９０００万ドルで、市場予想の７９億６０００万ドルと７３億２０００万ドルを上回った。新しいチップの搭載がユーザーの更新需要を促した。

「ｉＣｌｏｕｄ」ストレージやストリーミング音楽・動画サービスを含むサービス事業の収入は前年比１３．９％増の２６３億４０００万ドルに達し、市場予想の２６０億９０００万ドルを上回った。

Ｅｍａｒｋｅｔｅｒのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は「ＡＩの展開に対するアップルの慎重なアプローチは批判を呼んでいるが、堅調なサービスの成長とエコシステムの拡大は、中国におけるｉＰｈｏｎｅの苦戦を和らげる上で重要な勢いをもたらしている」と述べた。

「アップルウオッチ」や「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」などを含むウェアラブル部門の売上高は１１７億５０００万ドル。アナリスト予想は１２０億１０００万ドルだった。

アメリカのIT大手、アップルの去年12月までの3か月間の決算は、動画配信などのサービス事業の売り上げが好調だったことなどから増収増益となりました。

発表によりますと、
▽売り上げは、前の年の同じ時期よりおよそ4％増えて1243億ドル、日本円でおよそ19兆1700億円、
▽最終的な利益は、前の年の同じ時期よりおよそ7％増えて363億3000万ドル、日本円でおよそ5兆6000億円と、
増収増益となりました。

背景には、動画や音楽配信などのサービス事業の売り上げが好調だったことなどがあります。

一方、製品の売り上げの伸びは鈍化していて、このうち主力商品であるiPhoneの売り上げはわずかに減少しました。

会社は去年9月、新しいモデルのiPhone16の販売を始め、端末に搭載する生成AIシステム「アップルインテリジェンス」の導入も進めていますが、英語でしか利用できない状態が続いています。

地域別に見てみると、中国や香港、台湾での売り上げが前の年と比べておよそ11％減少するなど落ち込みが目立っていて、現地メーカーとの開発競争が激しくなるなか、生成AIを活用したサービスが今後の業績にどのような影響を及ぼすのか注目が集まっています。

アメリカの大手半導体メーカー、インテルは、去年12月までの3か月間の決算を発表しました。最終赤字は日本円でおよそ194億4100万円となりましたが、前の四半期からは赤字幅が縮小し、経営の立て直しが進んでいます。

発表によりますと、
▽売り上げは前の年の同じ時期よりおよそ7％減って142億6000万ドル、日本円でおよそ2兆2000億円、
▽最終的な損益は1億2600万ドルの赤字、日本円でおよそ194億4100万円の赤字でした。

赤字幅は前の四半期より縮小したものの、最終赤字となるのは4四半期連続となります。

会社は、主力とするパソコン向け製品の低迷に加え、AI向けの半導体開発に出遅れ、従業員数を削減するなどしてコストカットを進めています。

去年12月にはCEOを務めていたパット・ゲルシンガー氏が退任し、現在は2人の暫定CEOのもと経営の立て直しをはかっています。

インテルは決算発表の中で「去年に発表した会社の軌道を改善するコスト削減計画が効果をあげてきている」とコメントしています。

日本製鉄が買収を計画するアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の12月までの3か月間の決算は、鋼材価格の低下などで最終的な損益が日本円でおよそ137億円の赤字となりました。買収計画をめぐってはバイデン前大統領が禁止命令を出すなど、会社の経営は先行きの不透明な状況が続いています。

USスチールが発表した12月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて15.3％減って35億900万ドル、日本円でおよそ5400億円、最終的な損益は8900万ドル、日本円でおよそ137億円の赤字となりました。

最終赤字となるのは4四半期ぶりです。

この要因は鋼材価格が低下したことや、ヨーロッパでの出荷量が減少したことなどで、収益力の改善が課題となっています。

一方、日本製鉄による買収計画に対してはバイデン前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出し、両社は違法な政治的介入があったとしてバイデン前大統領らを相手取って命令を無効とすることを求める訴えを起こしています。

この裁判は2月3日から書面でのやりとりが始まりますが、買収計画の完了は見通しにくく、会社の経営は先行きの不透明な状況が続いています。

d1021.hatenadiary.jp

コーヒー豆の供給逼迫と収穫見通しへの懸念から、先物価格の最高値更新が続いている。３０日の取引では、アラビカ種コーヒー豆の指標となるインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）先物価格が一時１ポンド＝３．７４２０ドルを付けて最高値を更新し、年初来の上昇も１５％を超えている。

世界のアラビカコーヒーのほぼ半分を生産しているブラジルでは、昨年の深刻な干ばつで今後の収穫見通しが悪化し、供給がなお極度に逼迫している。この数カ月に降った雨のおかげで、一部では懸念されたほど悪い状況ではないとの希望が生まれているが、市場関係者によると、不安が再びもたげているという。

取引業者のアイコナ・カフェはリポートで、今後数週間は主要産地で乾燥した天候が長引き、気温が上昇するとの予報をもとに「ブラジルの一部地域で降雨量が平均を下回り、再び不安が高まっている」と述べた。

国際コーヒー機関（ＩＣＯ）の価格指数によると、ロブスタ種コーヒーも０．９％上昇し、１トン＝５６３２ドルと最高値を更新した。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いていることを受けて、30日に、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正したと発表しました。会社は経営刷新に向けた委員会を新たに設置し、経営体制の見直しを検討することにしています。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは30日に取締役会を開き、企業が自社のコマーシャルを公益社団法人に差し替えた分とキャンセル分について、料金を請求しないことを決めました。

これに伴ってフジテレビの広告収入などが大幅に減少することから、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正し、グループ全体の売り上げは、これまでの見通しより501億円減って5482億円、最終的な利益は192億円減って98億円となる見通しだとしています。

フジテレビの清水賢治社長は30日、記者団に対し「放送収入がこれだけ減ることは極めて深刻に受け止めている。その結果、ホールディングスの業績にまで大きな影響を与えていることについても、重大だと受け止めている」と述べました。

一方、フジテレビの親会社は、取締役会のもとに「経営刷新小委員会」を新たに設けました。

社外取締役が機動的な調査や提言を行う体制を整えるために設置を求めていたもので、親会社は、この委員会での議論や提言を踏まえて経営体制の見直しを検討することにしています。

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フジテレビの親会社が経営体制を見直すために30日に設置した社外取締役で構成する委員会について、社外取締役からは人事の選定プロセスを透明化する役割があるという声が上がっています。これについてフジテレビの清水賢治社長は、31日、委員会の運用のあり方をしっかり検討したいという考えを示しました。

フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、社外取締役7人が機動的な調査や提言のために設置を求めていた「経営刷新小委員会」を30日、取締役会のもとに設けました。

これについて、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は31日朝、記者団に対し「常勤の取締役によるいろいろな情報や社外取締役の客観的な目も合わせて人事を執り行っていく。不透明だと言われてきたところを少しでも透明化していく。それが経営刷新小委員会の役割の1つだと思う」と述べ、委員会を通じて人事の選定プロセスを透明化したいという考えを示しました。

一方、フジテレビの清水賢治社長は31日朝、記者団に対し「社外取締役は役員人事について企業としてどう外部に説明ができるよう担保するのかを求めている。どう運用ができるのかも含めてしっかり検討をしていきたい」と述べました。

フジテレビは、一連の対応の責任をとって社長と会長が辞任したほか、副会長が辞任の意向を明らかにしていて、経営体制の見直しにあたって「経営刷新小委員会」がどのような役割を果たすのかが焦点となります。

清水社長 “役員が取締役で機能果たしているか問われている”

フジテレビの経営体制の見直しをめぐって、日枝久取締役相談役が長年にわたって取締役を務めていることを問題視する声が上がっていることについて記者団から問われたのに対して、フジテレビの清水社長は「在任期間が長いことだけが本当にいけないのかと言われると、必ずしもそうではないと思う。どの企業もそうだが、役員が取締役でどのような機能を果たしているのかが最近問われていて、そういうことが求められると思う」と述べました。

また、日枝取締役相談役の説明責任について、フジテレビと親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤社長は「日枝相談役のメッセージが必要であると判断をした場合は議案に上がると思うが、タイミングとして今の段階で適当だと考えられるのは、第三者委員会で一定の結論が出たところが1つのポイントになるのでないかと感じている」と述べました。

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

31日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

▽日経平均株価、31日の終値は、30日と比べて58円52銭高い3万9572円49銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、6.73上がって2788.66。

▽一日の出来高は18億9969万株でした。

市場関係者は「外国為替市場では円相場が午前より円安方向に進んだことで、値下がりしていた輸出関連などの銘柄で買い戻しの動きがみられた。投資家はアメリカのトランプ大統領がカナダやメキシコに対して2月1日から両国からの輸入品に25％の関税を実際に課すかどうか注目している」と話しています。

TOPIXがDeepSeekショックから立ち直り、４日連続陽線の力強い上昇となった。TOPIXの上昇を牽引しているのは大型、小型を問わずバリュー株だ。本日、TOPIXバリュー株指数が12/30の戻り高値（引値ベース）を更新し、前日に高値を更新していた小型バリュー株指数に続いた（大型、小型共にザラ場高値は更新出来ず）。来週はTOPIXが12/30の戻り高値を更新できるかに注目が集まる。

#金#gold（スイス・対米金輸出）

# 池田信夫 （小林鷹之）

#マーケット（250131）

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４

東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が7万9000人余りと、おととしよりも1万人余り増え、調査をまとめた総務省は「若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で、転入がおととしより7321人増えて46万1454人、転出がおととしより3679人減って38万2169人でした。

この結果、転入が転出を7万9285人上回る「転入超過」となり、おととしの6万8285人から1万1000人増えて、3年連続で「転入超過」の人数が拡大しました。

「転入超過」の人数は、15歳から19歳までが1万4286人、20歳から24歳までが6万4070人となっていて、総務省は「進学や就職が理由とみられる若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。

「転入超過」となったのは、東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、山梨県で、このうち山梨県は、おととしの「転出超過」から「転入超過」に転じました。

そのほかの40の道府県は「転出超過」で、人数が多い順に広島県の1万711人、愛知県の7292人、兵庫県の7287人、静岡県の7271人などとなっています。

このうち滋賀県は、おととしの「転入超過」から「転出超過」に転じました。

林官房長官「若者や女性にも選ばれる地方へ 施策具体化したい」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「就職や進学を契機として10代後半から20代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している。石破内閣は若者や女性にも選ばれる地方の実現などを方針として掲げており、施策を具体化していきたい」と述べました。
伊東地方創生相「地方創生の基本構想に向けた議論進めたい」

伊東地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「地方創生の取り組みが始まって以降、さまざまな好事例が生み出されたものの、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない。若者や女性にも選ばれる地方をつくっていくことが重要で、夏までに策定する地方創生の基本構想の取りまとめに向けた議論をしっかり進めていきたい」と述べました。

東京23区の1月の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.5％上昇しました。このうち値上がりが続く「米類」は70％を超える上昇となり、上昇幅はこれまでで最大になりました。

総務省が発表した東京23区の1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年を100として108.7となり、去年の同じ月より2.5％上昇しました。

上昇率は去年12月の2.4％から0.1ポイント高くなり、2％台の上昇が3か月続いています。

特に食料の値上がりが目立っていて、このうち「米類」は70.7％上昇し、記録が残る1971年以降で最大の上昇幅を4か月連続で更新していて、歴史的な高止まりが続いています。

このほか「チョコレート」は30.2％、「コーヒー豆」も19.0％、それぞれ上昇しました。

一方、「生鮮食品」も値上がりし、23.8％上昇しました。

主なものでは「キャベツ」が去年の同じ月の3倍以上、「白菜」は2倍以上に、それぞれ値上がりしました。

また、「みかん」は37.3％、「りんご」は25.2％、それぞれ上昇しました。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の1月の消費者物価指数は来月21日に公表されます。

全国平均の有効求人倍率は、12月は1.25倍となり、3か月連続で同じ水準になりました。また、2024年1年間でみると1.25倍で、こちらは2023年を0.06ポイント下回りました。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、12月は全国平均で1.25倍となり、3か月連続で同じ水準でした。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.91倍
次いで
▽山口県で1.65倍
▽香川県で1.60倍
となりました。

最も低いのは
▽福岡県で1.06倍
次いで
▽大阪府で1.08倍
▽北海道と神奈川県で1.09倍でした。

新規求人を産業別にみると、前の年の同じ月に比べて、
▽「情報通信業」が9.3％
▽「宿泊業、飲食サービス業」が5.2％
増えた一方で、

▽「生活関連サービス業、娯楽業」が8.6％
▽「製造業」が7.6％
減少しました。

また、2024年1年間の有効求人倍率は、全国平均で1.25倍となり、2023年を0.06ポイント下回りました。

厚生労働省は「おととしは新型コロナが5類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたものの、その動きがやや落ち着いた」と分析しています。

そして、去年12月の状況については「原材料費の高騰や国際情勢を受け、製造業などで求人を減らす動きが出ている一方、情報通信業では、DXの推進などのために求人を増やす動きもあり、今後の動向に注視が必要だ」とコメントしています。

先月の全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善し、去年1年間の平均の完全失業率は2.5％と、おととしより0.1ポイント改善しました。

総務省によりますと、2024年12月の就業者数は6811万人で、前の年の同じ月と比べて57万人増え、29か月連続で増加した一方、完全失業者数は154万人で前の年の同じ月と比べて2万人減り、5か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

また、去年1年間の平均の完全失業率は2.5％と、おととしより0.1ポイント改善しました。

年平均の就業者数は、6781万人と、おととしより34万人増え、4年連続の増加となり、比較可能な1953年以降で過去最多となりました。

一方、完全失業者数は176万人で、おととしより2万人減りました。

就業者数を職業別で見ると、おととしと比べて最も増えたのは「情報通信業」で14万人増えて292万人となっています。

また「医療、福祉」は12万人増えて922万人、「宿泊業、飲食サービス業」が9万人増えて407万人となっています。

総務省は「リストラなど不本意な形での離職が減少している一方、就業者が過去最多となっていて、雇用情勢は悪くないとみているが、改善が進んでいくか注視していきたい」としています。

日本で働く外国人労働者は去年230万人を超え、12年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

外国人労働者の職場環境の改善などにつなげようと、国は2007年から外国人を雇い入れた企業や個人事業主に対して、ハローワークへの届け出を義務づけています。

厚生労働省によりますと、去年10月末時点で日本で働く外国人労働者は230万2587人でした。

前の年の同じ時期に比べて25万3912人増え、率にして12.4％の増加で2013年から12年連続で過去最多を更新しました。

国籍別にみると、
▽ベトナムが57万708人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、
次いで
▽中国が40万8805人
▽フィリピンが24万5565人でした。

一方、前の年からの増加率では、多い順に
▽ミャンマーが61％
▽インドネシアが39.5％
▽スリランカが33.7％などとなりました。

人手不足の解消につなげようと2019年度に始まった制度で、建設業や介護など16の分野で専門の技能があると認められる「特定技能」の在留資格で働く人は20万6995人でした。

厚生労働省は「人手不足などを背景に外国人労働者が増加しているとみられる。特に医療・福祉や建設業の増加率が高くなっている」とコメントしています。

企業の生産活動を示す去年12月の鉱工業生産指数は、生産用機械や電子部品の生産が増えたことなどから2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で102.1となり、前の月を0.3％上回りました。

上昇は2か月ぶりです。

調査した15業種のうち、上昇したのは5業種でこのうち「生産用機械工業」は海外向けの化学機械や、産業用ロボットの受注が増えて2.9％、「電子部品・デバイス工業」も海外向けの需要の増加で2.1％、それぞれ上昇しました。

経済産業省はことし1月と2月の生産は上昇を予測していますが、企業の生産活動の基調判断は「一進一退」に据え置きました。

今後の見通しについて経済産業省は「アメリカの新政権の関税政策による不確実性の高まりは企業の生産計画にも影響を与えるため注意深く見ていきたい」と話していました。

日銀の植田和男総裁は３１日、衆院予算委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持していると述べた。その上で、日銀が描く経済・物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくと改めて述べた。

階猛委員（立憲）の質問に答えた。

植田総裁は現在の物価高は食料品やエネルギーといったコストプッシュ要因によるもので「国民に多大な負担をかけていることは認識している」と話した。ただ、こうしたコストプッシュによるインフレは年央・年末にかけて縮小していくとの見方を示した。

総務省が３１日に発表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇と、２０２４年２月以来の高い伸び率となった。米類など生鮮を除く食料品の伸び率が加速し、指数を押し上げている。

植田総裁は基調的な物価上昇率について、今のところ２％を少し下回っているとの認識を示した。

階委員が円安を是正する政策を求めたのに対し、植田総裁は「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」と話した。ただ、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えることは「十分認識している」とした。

植田総裁は、日銀の政策目的はあくまで物価安定であり、「政府による財政資金の調達支援や日銀財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。「中央銀行の財務リスクに注目が向かって金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合には、日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがある」とし、引き続き財務健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努めていくとした。保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いは「時間をかけて方法を決めたい」と話した。

#日本経済（250131）

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４

#決済

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５

#米不足

コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、政府の備蓄米について、コメの流通が滞っていると判断した場合には、一時的に市場に放出できるよう運用を見直すことを決めました。

実際に放出に踏み切るかは決まっていませんが、今回の見直しが、コメの価格の安定につながるか注目されます。

目次

政府の備蓄米とは
コメの価格高騰が続いている背景
コメの価格推移と農水省の姿勢は
山形の農業法人“4月には在庫が底をつく見通し”
弁当店展開の会社 “国の政策が必要な段階だと感じる”
弁当店 “価格 これ以上、上げられない”
学生食堂 “備蓄米活用で値下がりを期待”
宮城の稲作農家 “価格安定につながる政策を”
新潟の農業法人 “価格が大きく左右されないよう配慮を”
江藤農相「それなりの効果 期待できる」

農林水産省は、31日有識者による会議を開き、政府の備蓄米に関する運用の見直し案を提示しました。

これまで、政府の備蓄米は、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、見直し案では、コメの流通が滞っていると判断した場合にも、1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に、放出できるようにするとしています。

農林水産省は、関係者の間でコメの確保に向けた競争が過熱していることが、価格高騰の背景にあるとみて、これまでより柔軟に備蓄米を放出できるようにすることで、価格の安定につなげる狙いがあります。

会議では、価格が下落することで、農家の手取りの減少につながらないよう具体的な放出量などは慎重に検討してほしいといった意見は出されたものの、最終的に見直しが決まりました。

農林水産省は、今後のコメの流通状況を慎重に見極めた上で、実際に放出に踏み切るか判断することにしていますが、今回の見直しがコメの価格安定につながるか注目されます。

政府の備蓄米とは

コメの生産量が大幅に減った場合に備えて、国は法律に基づいてコメの備蓄を行っています。

きっかけとなったのは1993年の全国的なコメ不足で、このよくとしに成立した食糧法で政府はコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められました。

備蓄するコメの量は
▽10年に1度の深刻な不作や
▽2年連続の不作にも対応できるよう、100万トン程度を適正な水準としています。

これは主食用米の年間需要量のおよそ7分の1にあたり、去年6月の時点では91万トンが備蓄されています。

政府は備蓄用として毎年20万トン程度を一般競争入札で買い入れていて、今の仕組みでは5年間利用がなければ家畜のエサとして販売されています。

この仕組みになった2011年以降、主食用米の不足で備蓄米を放出したケースはないということです。

備蓄米を出したケースとしては

▽東日本大震災の際に被害を受けた流通業者向けに4万トン、
▽去年にはせんべいなどの原料になるコメの不足を受けて、加工用として1万トンがそれぞれ販売されたということです。

去年、各地のスーパーでコメが品薄になった際には備蓄米の放出を求める声も出ましたが、農林水産省はコメの生産量は減っていないとして慎重な姿勢を示していました。
コメの価格高騰が続いている背景
コメの価格高騰が続いている背景として、
▽コメの買い付け競争が過熱していることや、
▽去年の夏の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどを指摘する声が上がっています。

農林水産省によると、去年、収穫されたコメは679万トンと、前の年より18万トン増えたとみられています。

一方で、JAなどの主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、216万トンで、前の年より21万トン、率にして8％程度、下回っています。

農林水産省は、中小の集荷業者などがどの程度、コメを買い集めているか把握できていないものの、農家からの買い付け競争が過熱した結果、JAなどが例年より、コメを確保できなかったとみています。

これによって、JAなどを通じて市場に出回るコメも十分ではなく、結果として、価格の高騰につながっているのではないかと農林水産省はみています。

また、関係者の間では、去年の夏、一部のスーパーなどで一時、コメが品薄となったことを受けて、例年より多めに在庫を確保しておこうとする動きが高値につながっているといった指摘も上がっています。

さらに、農業用機械の燃料費や肥料代、人件費など生産コストの上昇も、コメの値上がりの一因となっています。

コメの価格推移と農水省の姿勢は

コメは去年の夏に各地のスーパーなどで一時、品薄となり、その後、店頭での品不足は解消されましたが、価格の上昇は続いています。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、去年の6月ごろまでは、5キロあたり2000円から2200円程度で推移していましたが、その後、価格は右肩上がりに上昇し、一部のスーパーなどで品薄となった8月には2600円を超えます。

当時、コメの品薄を受けて、備蓄米の活用を求める声も上がりましたが、農林水産省は慎重な姿勢を示していました。

当時の坂本農林水産大臣は、大阪府の吉村知事から備蓄米を放出するよう要望を受けたことを明らかにしたうえで、「コメの需給や価格に影響を与えるおそれがあるため慎重に考えるべきだ」と述べていました。

そして、農林水産省は、新米が本格的に出回るようになれば、一定の価格水準に落ち着いてくるという見通しを示していました。

しかし、その後も、価格は上がり続け、5キロあたりの平均価格は、
▽9月には3000円を超え、
▽10月には3400円を超えます。

直近の1月13日から19日までの1週間では5キロあたり3627円となり、
前の週に比べて40円あまり、前の年の同じ時期に比べると1590円あまり、率にして78％、高くなっています。

江藤農林水産大臣は1月24日の会見で、「新米が出てくれば市場が落ち着くという見通しを農林水産省として持っていたが、ことしに入っても高い状況が続くのではないかという予測がある。農林水産省として安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、備蓄米の活用を検討していくことを明らかにしました。

専門家 放出踏み切った場合 “流通段階の価格高騰抑える形に”

コメの生産や流通に詳しい宇都宮大学の小川真如助教は、コメの価格上昇が続いている背景について、「大きな要因としては集荷競争の過熱があげられる。従来の集荷業者や卸売業者だけでなく、これまで扱っていない業者なども含めてコメを集めた結果、コメがどこにあるか分からない状況になった」と指摘しました。

その上で、実際に備蓄米の放出に踏み切った場合の影響については、「流通段階でのコメの価格高騰を抑える形になると思う。小売りの段階では、値段が下がるというより、これ以上、高くならなくてよかったというレベルになるのではないか」と述べました。

一方、このタイミングで農林水産省が見直しを行ったことについては、「去年から、いつでも使えたカードで、切るのがちょっと遅かったと思う。『備蓄米を出すことも検討する』というメッセージを国民や業者、生産者に発信して安心してもらうことはいつでも、できたのではないか」と指摘しました。

山形の農業法人“4月には在庫が底をつく見通し”

山形県南陽市などの30ヘクタールの田んぼでコメを生産し、首都圏や関西のスーパーや米穀商に出荷している農業法人では、去年秋以降、取り引きを希望する連絡が相次ぎ例年の2倍以上のペースで出荷しているといいます。

コメの在庫は、1月31日時点で去年の同じ時期の半分程度しか残っていない状態で、取引先から毎日のように連絡が入っていますが、新たな顧客からの注文は断っているといいます。

農業法人によりますと、このままの状況が続けば、ことし4月には在庫が底をつく見通しだということです。

農業法人では、去年10月に取引価格をおよそ7％上げたということですが状況しだいでは、さらなる値上げも検討するということです。
農業法人の黒澤信彦社長は「コメ価格が上がることは生産者としてうれしいが、需要が極端に高まると在庫の調整が難しい。備蓄米が一時的に放出されても市場に安心感が生まれるだけで根本的な解決にはならない」と話していました。

弁当店展開の会社 “国の政策が必要な段階だと感じる”

茨城県と栃木県で5つの弁当店を展開している会社では、取引先の販売店から、年間50トンあまりのコメを仕入れています。

弁当に使用しているのは山形県の庄内地方でとれた「はえぬき」で、会社によりますと、去年秋は前の年のおよそ2倍の価格で調達することとなり、仕入れにかかるコストは1000万円ほど増えたということです。

これを受けて会社では去年10月、すべての商品の価格をおよそ10％値上げしました。

こうした中去年12月、コメを仕入れている販売店から現在使っているものと同じコメを追加で確保できない可能性があると伝えられたといいます。

会社では販売店に1年分の在庫を確保してもらっていましたが、弁当の売り上げが好調で、使用するコメの量は当初の見通しより増えています。

このため、必要なコメを追加で確保できなかった場合、営業にも影響が及びかねないと懸念を強めています。

また、コメを確保できたとしても、去年秋からさらに価格は上昇していて、利益を圧迫するおそれがあるとしています。

一方、影響は出店計画にも及んでいます。

この会社ではことし、新規の出店を検討していますが、コメの調達の見通しを立てづらく、具体的な計画を進められないのが現状だということです。

弁当店を展開する「ケイズキッチン」の佐藤公彦代表取締役は「お弁当はお米ありきなので、なんとか供給と価格が一定になってほしいというのが切実な思いです。個人や企業で何とかできる問題ではなくなってきていて、国の政策が必要な段階だと感じています」と話していました。

弁当店 “価格 これ以上、上げられない”

大阪 中央区にあるおにぎりや弁当を販売している店では、去年秋に収穫されたコメの仕入れ価格が、およそ30％上昇したということです。

これを受けて、店では去年12月、およそ20種類のおにぎりや弁当の価格を10％ほど引き上げました。

この店では、原材料価格の高騰を受けて去年8月にも値上げしていて、4か月の間に2度値上げした形です。

コメだけでなく、野菜や卵の高値傾向も続く中、弁当などの販売価格を少しでも抑えようと、毎日のメニューでは、仕入れ価格の安い食材を使ったメニューに切り替える工夫もしています。

31日は、弁当のおかずのひとつ「小松菜のおひたし」を、安く仕入れたほうれんそうを使ったおひたしに変更していました。

また、この店の人気商品である500円の「ワンコイン弁当」は、去年の夏から内容量を減らし、一回り小さいサイズで販売しているということです。

店を訪れた20代の男性は、「いろいろな食材の値段が上がっているので値上げはしかたないと思います。コメはもう少し、下がってほしいです」と話していました。

40代の女性は、「コメが高くて困っています。野菜も高いので自分で育てるなど工夫していますが、厳しいですね」と話していました。

「TEMARIYA南本町店」の梶川朱美店長は、「去年は2度、値上げをしたので、お客さんが来てくれるかすごくヒヤヒヤしました。価格はこれ以上、上げられないので、店側の工夫も必要だと思っていますが、コメは、早く安くなってほしいです」と話していました。

学生食堂 “備蓄米活用で値下がりを期待”

仙台市太白区にある東北工業大学の八木山キャンパスの学生食堂では、通常は1日でおよそ44キロのコメが消費されるということです。

大学によりますと、これまで比較的価格が安い「ひとめぼれ」の古米を使っていましたが、去年の秋から手に入らなくなり、現在は価格が高騰している新米を使用しているということです。

大学では、業者に1度に発注するコメの量を増やすなどしてコストを抑えているということですが、これ以上、コメの価格が上昇すれば今のサービスが維持できないとしています。

こうした中、市場に安定的に供給するために国が備蓄米の活用を検討していることについて、東北工業大学教務学生課の目黒裕二課長は、「販売価格を上げると学生に影響が出るので、値上げはしていません。いま以上にコメの価格が高騰しなければ、大学としてこれまで同様のサポートができると思うので、今後、議論が進んで、値段がいまより下がることを期待したい」と話していました。

宮城の稲作農家 “価格安定につながる政策を”

宮城県亘理町の稲作農家、清野一輝さんは去年、7ヘクタールの田んぼで「ひとめぼれ」や「つや姫」などを栽培しました。

ことしはコメの需要の増加を受けて主食用米の作付けを増やす計画ですが、原油価格の上昇などで、農業機械に使う軽油や肥料などの資材価格が高騰し、生産コストは数年前の1.5倍ほどに増えているといいます。

このため、清野さんは、コメの価格の高止まりについて「これまでの出荷価格がだいぶ安く、生産者からすれば生産コストに見合う価格ではなかった。ようやく見合った価格になってきている」と話していました。

一方、国が備蓄米の活用を検討していることについては、「備蓄米が放出された経験がないので、実際にコメの価格がどういう値動きになるかわからないが、あまり現場が混乱するような政策ではなく、価格が安定するようにしてもらいたい」としています。

その上で「消費者が手に取る時に価格が高すぎて別のものを食べるようになるのは心が痛いので、そこまで価格が下がらず買う方も納得できるような価格になるのであればしかたがない」と話していました。

新潟の農業法人 “価格が大きく左右されないよう配慮を”

新潟県南魚沼市で農業法人を経営する青木拓也さんは、およそ40ヘクタールの田んぼでコシヒカリを中心にコメを栽培しています。

青木さんは、価格の高騰が続くと消費者のコメ離れが進むのではないかと懸念していて、国が備蓄米を放出することに一定の理解を示しています。

一方で、安定的にコメを生産・出荷するために、価格が大きく左右されないように配慮してほしいとしています。

青木さんは「コメの価格がやっと上がってくれてうれしいが、上がり方がはやいので消費者に受け入れられるか不安だ。備蓄米の放出は致し方ないが価格を大きく左右するやり方はしてほしくない。価格を下げるにしても若干下げるくらいにして、少しずつ放出したり用途を絞ったりしてほしい」と話していました。

一方、青木さんのもとには、卸売業者などから例年の2倍から3倍程度の問い合わせが寄せられていて、ふだん取り引きがない関東の業者などからも連絡が来ているということです。

青木さんが利用しているコメの生産者と業者をつなぐマッチングサイトでも、生産者よりも買い手の数が多くなっているということですが、すぐに出荷できる在庫はなく、早くもことしの秋に収穫されるコメの商談を行いたいという話もきているということです。

青木さんは「商談会に行くと『10トン単位で欲しい』と言ってくる業者がゴロゴロいる。農家は作付けの時点でコメの行き先を決めているので、去年の暮れから年明けにかけて『来年度産のコメについて話をしたい』という声も聞こえてきている」と話していました。

江藤農相「それなりの効果 期待できる」

備蓄米の活用の検討について江藤農林水産大臣は、31日午前中の記者会見で、「価格は市場で決まるのが正常な商取引であり、コメもそうあって欲しいと思うが、コメが市場に出てこないということであれば農林水産省として何ができるか検討することは当然、必要だ。買い戻し条件付きだがそれなりの効果は期待できると考えている」と述べ、コメの価格安定につながるのではないかという期待感を示しました。

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赤重（鰻重の特上）

黒蜜と黄粉のアイスクリームと、自家製レモネード

夕食は手羽中の塩コショウ炒め、ポテトサラダ、味噌汁、ごはん。

スターバックスコーヒージャパン（東京都品川区）は31日、空港や東京23区など全国の約３割の店舗で立地別価格を導入すると発表した。２月15日から実施する。

　　店舗の立地や商圏の特性を踏まえ、全国1991店舗（2024年12月末時点）のうち約３割に導入する。サービスエリアや空港などの店舗を特定立地価格「Ａ」（全体の４％）、東京23区や大阪市内などの一部店舗を「Ｂ」（同27％）に分類する。

　　値上げ率はＡが平均約６％（税抜きで改定額は13－32円）、Ｂが平均約４％（同４－28円)。残る７割の店舗は現行価格を維持する。

大手コーヒーチェーンの「スターバックス コーヒー ジャパン」は、2月中旬から店舗の立地などに応じて、商品の価格を変えると発表しました。店舗によってはコーヒーなどが値上げされるということです。

発表によりますと「スターバックス コーヒー ジャパン」は、2月15日から店舗の立地などに応じて商品の価格を変えるとしています。

立地に応じた価格が設定されるのは全国に1900余りある店舗のうちおよそ3割で、これらの店舗では、コーヒーやラテなど定番の商品の価格を引き上げるということです。

このうち、高速道路のサービスエリアや空港などにある店舗では税抜きで13円から32円、率にして平均でおよそ6％、値上げするほか、東京23区や大阪市内など都市部の一部の店舗では税抜きで4円から28円、率にして平均でおよそ4％値上げします。

一方、これ以外の店舗では、価格を据え置くとしています。

スターバックスでは2022年以降、原材料価格や人件費の上昇を受けて毎年値上げを行っています。

今回、立地別の価格を導入したことについて会社では「定期的に価格を見直す中で、店舗の立地や商圏の特性を踏まえて総合的に判断した」とコメントしています。

立地ごとに異なる価格を設定する動きは、日本マクドナルドやすかいらーくホールディングスなど大手外食チェーンの間でも進んでいて、人件費などの上昇が続く中、今後、同様の動きが広がるか注目されます。

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整備士の不足が懸念される航空業界で、全日空が国内の航空会社では初めてドローンの導入を進めることになりました。航空機の整備の人手や時間を減らし、全国の空港での導入を目指します。

航空業界では、機体の整備士の不足が懸念されていて、外国人旅行者などの増加で便数の回復が続く一方、コロナ禍で、なり手となる航空専門学校の入学者が減少したことが影響しています。

こうした中、全日空は、国内の航空会社では初めてドローンの導入を進めることになり、その実証実験を羽田空港の格納庫で31日から始めました。

ドローンは設定したルートで機体の周辺を自動で飛行し、カメラで撮影した画像を整備士が遠隔で確認します。

足場を組んで目視で確認する作業を減らすことができ、将来的にはAIによる画像解析の活用も目指しています。

会社では、2030年をめどにドローンの導入を目指し、将来的には全国の空港への展開も進めたいとしています。

全日空の廉林宏之さんは「航空業界全体で人材不足が叫ばれているので、新たな技術の導入による今までになかった効果を期待している」と話していました。

また、日本航空は、航空機の誘導にあたる作業員が身につけた小型カメラの映像を整備士が遠隔で確認するシステムを去年4月に導入し、機体のそばで行う作業を減らしました。

両社は、整備士の十分な確保を目指すとともに、新たなシステムの導入で人手不足への対応を進めています。

観光庁によりますと、去年12月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ5582万人となり、前の年の同じ月を6.3％上回りました。12月としてはこれまでで最も多くなりました。

このうち外国人の宿泊者はのべ1529万人で前の年より21.9％増えて、1か月単位では過去2番目に多くなりました。

新型コロナの感染拡大前の2019年と比べても66.5％増えています。

また、日本人の宿泊者は延べ4053万人で前の年を1.4％上回り、2019年と比べても6.8％増加しました。

観光庁は「旅行需要の高まりが続く中で、年末年始やクリスマス休暇を利用して日本を訪れる外国人が増えたとみられる」としています。

「京都アニメーション」の放火殺人事件で、1審で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚が、みずから控訴を取り下げ、死刑が確定したことについて、弁護士が取り下げを無効だとして大阪高等裁判所に申し入れを行ったことがわかりました。過去には、取り下げが無効と判断され、裁判が再開したケースもあり、裁判所の判断が焦点となります。

青葉真司死刑囚（46）は、6年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけて社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして、殺人や放火などの罪に問われ、去年1月、1審の京都地方裁判所で死刑を言い渡されました。

青葉死刑囚は判決を不服として控訴していましたが、本人が今月27日付けで控訴を取り下げたため、死刑が確定しました。

これについて、30日、死刑囚の弁護士が取り下げは無効だとして申し入れ書を提出したことが、大阪高等裁判所への取材でわかりました。

裁判所は、申し入れの扱いについて、今後、非公開で検討するということです。

過去には、取り下げが無効と判断され、裁判が再開したケースもあり、裁判所の判断が焦点となります。

亡くなったアニメーターの遺族「早く終わってほしい」

事件で亡くなった男性アニメーターの父親は、弁護士が控訴の取り下げは無効だとして裁判所に申し入れたことについて「息子には『控訴が取り下げになって死刑が確定したよ』と報告していた。取り下げを区切りにしたいと思っていた遺族もいただろうし、新しい動きが出てくるたびに遺族としては悔しさなどの感情がこみ上げてくる。こうした手続きは早く終わってほしい」と話していました。

死刑囚の控訴取り下げ 最高裁が無効と認めたケースも

死刑判決に対する本人の控訴の取り下げをめぐっては、過去に最高裁判所が無効だと認めたケースがあります。

1981年から翌年にかけて神奈川県藤沢市などで一家3人を含む5人を殺害し、1審で死刑判決を受けた元死刑囚は、2審の途中の1991年にみずから控訴を取り下げました。

この取り下げが有効かどうかが争われ、最高裁判所は1995年「死刑判決を宣告された衝撃などで精神障害が生じ、その苦痛から逃れるために取り下げたと認められる」と判断し、無効だと認めました。

その後、裁判は再開し、2審でも死刑判決が言い渡され、最高裁で確定しました。

また、近年でも控訴の取り下げの有効性が争われたケースがあります。

2015年に大阪 寝屋川市の中学1年生の男女が殺害された事件で、1審で死刑判決を受けた死刑囚は2019年5月、拘置所の刑務官とのトラブルをきっかけにみずから控訴を取り下げました。

弁護士の申し入れを受け、2審を担当する大阪高等裁判所は「あまりに軽率になされた取り下げで、このまま死刑を確定させることに強い違和感を覚える」として取り下げを無効とする決定を出しました。

しかし、大阪高裁の別の裁判長が、合理的な根拠が示されていないとしてこの決定を取り消し、その後本人が再び控訴を取り下げる書面を提出しました。

これを受けて大阪高裁は「2回目の取り下げに関しては死刑判決が確定することを本人は明確に意識し、みずからの判断で書面を出している」として取り下げは有効だと判断し、2審を行わないとする決定を出しました。

最終的に最高裁で弁護士の特別抗告を退ける決定が出されるまで、取り下げの有効性をめぐって2年以上にわたって争われました。

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#アウトドア#交通（250131）

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#しぃいちゃんぽん鍋（奄美大島）

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