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#テレビ

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#勉強法

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#下山伴子（｢リアルエコノミー）

武藤経済産業大臣は、セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収提案を受けていることについて、コンビニの社会インフラとしての機能に及ぼす影響を注視しつつ、外為法に基づいて適切に対処していく考えを示しました。

この中で武藤経済産業大臣は、セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収提案を受けていることについて、「コンビニエンスストアは地域の流通を支え、災害時の拠点や行政サービスの窓口など、社会インフラとして重要な役割を担っている。買収提案に関する動向は、こうした社会インフラの機能への影響という観点から注視している」と述べました。

その上で武藤大臣は、カナダのコンビニ大手からセブン＆アイへの投資に関する事前の届け出があった場合には、外為法に基づいて適切に対処していく考えを示しました。

外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては原則、国への事前の届け出を義務づけていて、セブン＆アイはこの対象に含まれています。

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岩屋外務大臣はサウジアラビアのファイサル外相と東京都内で会談し、中東の平和と安定に向けて協力を続けていくとともに、経済を含めた幅広い分野での関係強化を図るため、首脳どうしの対話の枠組みを新たに設ける覚書に署名しました。

会談で岩屋外務大臣は世界の原油市場の安定化を主導するサウジアラビアの役割への期待を示したのに対し、ファイサル外相は「引き続き日本への安定供給に関与したい」と応じました。

そして両外相は地域情勢をめぐって意見を交わし、岩屋大臣は中東地域の力関係が変化する中、平和と安定に向けたサウジアラビアの外交的役割はさらに大きくなっていると指摘し、日本も外交努力を続けていく決意を伝えました。

ファイサル外相はパレスチナ国家が独立して平和かつ安全にイスラエルと共存する「二国家解決」などに向けた取り組みを説明し、日本のいっそうの貢献に期待を示しました。

そして、両外相はペルシャ湾岸の6か国が加盟するGCC＝湾岸協力会議などもいかして協力を続けていくことで一致しました。

会談のあと、両外相は経済を含む幅広い分野での関係強化を図るため、首脳どうしの対話の枠組みを新たに設ける覚書に署名しました。

#日沙（首脳対話覚書）

ウクライナへの支援について中谷防衛大臣は、自衛隊が保有する輸送用の車両およそ30台を追加で提供することを明らかにしました。

防衛省はウクライナへの支援として、これまでに自衛隊が保有していた10人乗りの「高機動車」や、がれき処理などの対応に当たる「資材運搬車」など合わせて101台を提供しています。

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「高機動車」や6人乗りの4輪駆動車を合わせて30台程度、追加で提供することを明らかにしました。

このうち6台はすでにウクライナに向けて輸送されているということです。

中谷大臣は「防衛省が提供する車両は、ウクライナやNATO＝北大西洋条約機構の国々からも歓迎されていて、役に立つことを願っている」と述べました。

#日宇（支援）

#外交・安全保障（250204）

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内乱を首謀した罪で起訴された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、去年12月に「非常戒厳」を宣言した当時、一部の報道機関への水や電気の供給を遮断するよう指示していたことが、起訴状から明らかになりました。

「非常戒厳」を宣言し、内乱を首謀した罪で起訴された韓国のユン・ソンニョル大統領の刑事裁判は、2月20日に公判前の準備手続きが行われることが3日に決まりました。

3日は起訴状の内容が明らかになり、それによりますと、去年12月3日の「非常戒厳」の宣言の直前、閣僚たちから反対や懸念の意見が相次いで出されたものの、ユン大統領は「大統領である私が決断したことであり、大統領が責任を持って行うことだ。いまこの計画を変えれば、すべてが狂うことになる」と述べたとしています。

また、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令部が出した「布告令」では、すべてのメディアが統制を受けるとしていましたが、起訴状では、ユン大統領が当時、一部の報道機関などへの水や電気の供給を遮断するよう担当閣僚に指示したとしています。

そして、国会には軍を送り込んで無力化を図り、新たに「非常立法機構」を創設しようとするなど、憲法上の民主的な基本秩序を破壊しようとしたと指摘しています。

一方、ユン大統領は、これまで「非常戒厳」の宣言の正当性を主張していて、法廷で争う姿勢を示しています。

#朝鮮半島（250204）

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中国は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。

トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせ１カ月の猶予期間を設定した。しかし、中国にはそうした対応を取らず、４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に追加関税を発動した。

中国の発表はその数分後。財政省は米国産の石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％、原油、農機具、一部の商用車・乗用車に１０％の関税を課すと発表した。

キャタピラー(CAT.N), opens new tabや農機メーカー、ディア(DE.N), opens new tabなどが影響を受ける。

テスラ(TSLA.O), opens new tabにも影響が及ぶ可能性がある。中国市場への投入を目指し当局の認可申請中の電動ピックアップ「サイバートラック」が電動トラックに区分された場合、１０％の追加関税が課せられる。

＜グーグルに独禁調査、重要鉱物の輸出規制＞

このほか、対抗措置とみられる発表が相次いだ。

独占禁止当局の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルが中国の独占禁止法に違反した疑いがあり調査を開始すると発表した。調査の詳細や、何が違反に当たるかなどは明らかにしていない。グーグルは中国で検索サービスを提供しておらず、中国事業の収入は全体の１％程度に過ぎない。

商務省は、「カルバン・クライン」などのブランドを保有するＰＶＨコープ(PVH.N), opens new tabと米バイオテクノロジー企業イルミナ(ILMN.O), opens new tabを「信頼できない企業リスト」に掲載したことを明らかにした。２社が中国企業に対し「差別的」な措置を取り、中国企業の正当な権利や利益を損ねたと説明した。

商務省と税関当局は「国家安全保障上の利益を保護」するためとして、タングステン、テルル、モリブデン、ビスマス、インジウムの輸出規制を実施すると発表した。

キャピタル・エコノミクスはノートで、中国の一連の措置は「必要なら米国企業を標的にする意向があるという警告」だと指摘した。ただ中国が矛を収める選択肢はなおあり、追加関税が延期ないし撤回されたり、グーグルへの調査が制裁措置なく終了する可能性もある」と述べた。

＜米国との交渉へ時間稼ぎか＞

中国の対米追加関税は米国と異なり、対象を絞っている。対象となった米国産原油は依存度が低く、昨年の原油輸入に占める割合はわずか１．７％、約６０億ドルだった。ＬＮＧも５％強にとどまる。

追加関税の発動日は１０日。習中国指導部は、その間に米国と交渉し妥協を探る可能性がある。ホワイトハウスの報道官は、トランプ氏が習近平国家主席と会談するのは週内になると述べている。

トランプ氏は３日、記者団に対し、対中関税について、米中貿易関係均衡化に向けた取り組みの「開始の一撃」と説明。「中国が合成麻薬フェンタニルの米国への流入を止めることを期待しているが、もし止めなければ関税は大幅に引き上げられる」と述べた。同時に「中国は（この問題に）対処するだろう」とも語った。

オックスフォード・エコノミクスは中国の経済成長予測を引き下げ、「貿易戦争はまだ初期段階にあるため、追加関税が課される可能性は高い」との見方を示した。

ナティクシス（香港）のシニアエコノミスト、ゲイリー・ウン氏は「カナダやメキシコとは異なり、中国がトランプ氏の経済的・政治的要求に同意するのは明らかに難しい。早期合意に対するこれまでの市場の楽観論は依然として不確実だ」と指摘。
「たとえ両国が一部の問題で合意できたとしても、関税が繰り返し手段として使われる可能性があり、それが今年の市場変動の主因となる可能性がある」と述べた。

#米中（トランプ関税）

中国の国家市場監督管理総局は4日、アメリカのIT大手、グーグルについて、独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。

調査を行う具体的な理由などは明らかにしていませんが、トランプ政権による中国への追加関税に対する報復措置の一環との見方も出ています。

#米中（グーグル）

香港の2024年1年間のGDP＝域内総生産は、2年連続のプラス成長となりましたが、個人消費の低迷やトランプ政権の政策の影響で、景気の先行きは不透明感を増しています。

香港政府が3日に発表した2024年1年間のGDPの実質の伸び率は、速報値で前の年と比べてプラス2.5％で、2年連続でプラスとなりました。

一方、2023年の伸び率のプラス3.2％からは減速し、とくに個人消費がマイナス0.6％と低迷しました。

香港では、物価高などを背景に、日本をはじめとした海外で消費する動きや隣接する中国 広東省で買い物や食事を楽しむ「北上消費」と呼ばれる消費行動が広がっていて、香港での消費の縮小につながっているとみられています。

香港政府は2025年についてもプラス成長を見込んでいますが、「アメリカの保護主義的な貿易政策が世界の貿易の流れを混乱させ、香港からの商品輸出にもマイナスの影響を及ぼす可能性がある」としていて、景気の先行きの不透明感が増しています。

#香港経済

台湾当局は３日、安全保障上の懸念があるとして政府機関による中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）サービスの利用を禁止した。利用すべきでないとした先週の文言を厳格化した形。

中国は台湾に対する主権を主張し、台湾当局に対して軍事的、政治的な脅威となっていることから、台湾は長らく中国の技術を警戒してきた。

卓栄泰・行政院長（首相）の事務所は声明で、同氏が閣議で台湾の情報セキュリティーを確保するため全政府機関でディープシークの利用を禁止したと発表したと説明。ディープシークに対する検閲とデータが中国に流出するリスクも懸念されると指摘した。

台湾デジタル発展省は先週３１日、政府機関にディープシークのＡＩサービスを利用しないよう求めたが、禁止したとは明言していなかった。

このほか、韓国、フランス、イタリア、アイルランドなどの当局も、同社の個人情報使用について調査しているという。

#中国（250204）

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アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐって、両社が禁止命令の無効を求めて前大統領などを訴えた裁判が3日、始まりました。

目次

専門家 “異例ずくめの展開”
“トランプ承認は幻想” 指摘も
注目
じか談判にトランプ氏「考えてみる」
地元町長は承認転換に期待

異例の裁判 始まる

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられた当時のバイデン大統領が1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。

これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こし、3日、買収計画を阻止する前大統領らの違法行為を無効とするため、裁判所に準備書面を共同で提出したと発表しました。

両社は大統領などによる違法な政治的介入だとして、禁止命令を無効とし、CFIUSによる審査のやり直しを求めています。

その根拠としてバイデン前大統領が選挙での再選を目指すため、買収に反対していたUSW＝全米鉄鋼労働組合の執行部の支持を取り付ける目的で、CFIUSが正式な審査を開始すらしていない2024年3月に買収を阻止する計画を公に発表したなど、不適切な影響力を行使したと主張しています。

両社によりますと、CFIUSへの訴訟は3月17日までに原告と被告双方の主張を示した書面の提出が完了し、その後、口頭弁論が行われるということです。

日米の企業がアメリカの前大統領などを相手取って訴えた異例の裁判の行方が注目されます。

準備書面で「安全保障を強化するもの」

日本製鉄とUSスチールは準備書面の提出を「コミットメントの正当性を証明するための重要な一歩」としたうえで、次のようにコメントしています。

「この取引がアメリカの国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものであり、USスチールの従業員を守り、鉄鋼業がある地域の雇用を活性化し、鉄鋼業をより良く成長させられると確信している。日本製鉄は将来にわたってUSスチールを支え、成長させるために必要な投資と技術供与を行うことができる唯一のパートナーで、重要なのは中国に対抗できる競争力を持ったアメリカナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生するということだ」

専門家 “異例ずくめの展開”

裁判の争点や買収計画の行方について、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会や司法省などで勤務していた弁護士のスティーブン・ハイフェッツ氏に聞きました。

ハイフェッツ氏は裁判の焦点について、法律では裁判所が大統領の判断を覆えすことはできないと定められており、大統領の禁止命令を完全に覆すことはないだろうと指摘しました。

また両社が大統領の政治的な介入によってCFIUSの手続きがゆがめられたと主張していることについては、「手続きが適正に行われたかどうかを確かめる裁判所の権限には限界がある」と述べ、主張が通るにはハードルは高いという認識を示しました。

一方で、裁判所がCFIUSと大統領に対して、手続きをやり直すよう命じる可能性はあり、両社が望んでいることだろうと述べました。

買収計画をめぐるこれまでの経緯についてハイフェッツ氏は、▽バイデン前大統領がCFIUSの判断前に公然と立場を表明したことや、▽買収の審査が長期間に及んだこと、▽両社がバイデン氏などを相手取って起こした訴訟まで、異例ずくめの展開をたどっていると指摘しました。

またバイデン前大統領が禁止命令をめぐって、当初は、今月2日までに買収計画を放棄する手続きを終えるよう命じていたにも関わらず、CFIUSがことし6月18日までの期限延長を認めたことも極めて異例だと述べました。

そして、このことがトランプ政権がバイデン前大統領とは異なる決定をくだすチャンスを与えることになるかもしれないという見方を示しました。

今後についてはこの計画は異例ずくめの展開をたどっており、あらゆる事態が起こりうるという考えを示しました。

“トランプ承認は幻想” 指摘も

買収計画の行方について日米の企業や経済に詳しいジャーナリストのリチャード・カッツ氏に聞きました。

カッツ氏

「USスチールの財政状況は厳しく、彼らの技術は特に脱炭素化において遅れをとっている。日本製鉄は技術と資金を投入するつもりだったので、USスチールの経営は大きく改善しただろう。経済的な観点からみても働く労働者のための会社として買収計画は日本製鉄にとっても、USスチールにとってもとてもよいことだった。実際、労働組合の指導部は反対していたが、組合員たちは給料が払われる限り、誰から給料の小切手を受け取るかは気にしていないと言っていた」

その上でトランプ大統領が買収計画を承認する可能性については、「日本では一部の人々がトランプ氏はビジネスマンであり、アメリカのビジネスにとってアメリカ経済にとってよいことを考えるだろうというが、それは幻想で可能性はほぼゼロだ」と述べ、トランプ政権下で買収が承認される可能性は極めて低いという見方を示しました。

その理由としてトランプ氏が過去に個別の問題で考えを変えたのは、TikTokや暗号資産など個人的な利益があると判断したときだとしています。

「ディールメーカーであるトランプ氏は自分に利益をもたらすと判断すればディール＝取り引きをするが、有権者が関心を持っている今回の買収計画について、これまで愛国主義的な発言をしておきながら前言を翻せばトランプ氏自身が傷つくことになる」

注目
じか談判にトランプ氏「考えてみる」

東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊のUSスチールの製鉄所で働くブライアン・パブラックさんは、去年、トランプ大統領を支持する鉄鋼労働者のグループを結成した中心メンバーの1人で、トランプ氏の選挙戦を支援してきました。

そして、投票日の前日、11月4日、選挙集会のためにピッツバーグを訪れたトランプ大統領と個別に面会する機会を得ました。

パブラックさんによると、この場でトランプ大統領から、「日本製鉄がUSスチールを買収することをどう思うか」と尋ねられたということです。

地元の雇用の維持に向け、買収に賛成しているパブラックさんが「関係者全員にとって最善の取り引きだ」と伝えたところ、トランプ大統領は「私が大統領になったら考えてみる」と応じたということです。

買収に反対してきたトランプ大統領が検討し直す可能性があるのではないかと感じたパブラックさんは、トランプ大統領に買収に賛成するよう求める手紙を送ろうと準備しています。

パブラックさん
「トランプ氏は大統領になったらもっと検討すると言っていたので、私は彼が決断してくれることを期待している」

地元町長は承認転換に期待

ペンシルベニア州の西部の町、ウェストミフリンはUSスチールの本社や工場から近く、多くの労働者が暮らすベッドタウンになっています。

町長を務めるクリス・ケリーさんは、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は労働者の雇用を守り多額の追加投資を約束しているとして、買収に賛成の立場を取ってきました。
ケリーさんによりますと、工場で働く従業員のほとんどが日本製鉄の高い技術や工場で生産が継続されることなどを理解して、この買収計画を支持しているということです。

ケリーさんは計画に賛成する従業員が開いた集会に参加してきたほか、日本製鉄の森高弘副会長とも対話を重ねてきたといいます。

ケリーさんは、「バイデン前大統領は1人の労働組合のトップの意見だけに基づいて判断した。多くの労働者の声を聞かなかった。わたしたちは見捨てられたような気持ちになった」と、失望感をあらわにしています。

一方、買収に反対してきたトランプ大統領については、「アメリカに海外から投資を呼び込むことを目標として掲げてきた。この投資は日本からアメリカへの大きな投資で、トランプ大統領の理念にそうものだ。工場で働く労働者はトランプ氏を支持しており、彼らの声が届けば、大統領も理解してくれると思う」と、買収承認に転じることに期待感を示しました。

USWは一貫して反対

日本製鉄によるUSスチールの買収計画に一貫して反対してきたのがアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合です。

先月10日、マッコール委員長が公開した動画では、買収計画は「わたしたちの工場の将来を脅かし、国家安全保障を危険にさらすことは明らかだ」と、反対する姿勢を改めて鮮明にしています。

アメリカの大手鉄鋼メーカーの「クリーブランド・クリフス」もこの計画に反発していて、ゴンカルベスCEOが先月開いた会見では、激しい日本批判を繰り返しました。
この中では、「中国は悪い。中国は邪悪だ。しかし日本はもっと悪い。日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと述べた上で、「われわれの血を吸うな。われわれはアメリカ人だ。アメリカ人を愛しアメリカを愛している」と訴えました。

この会社は当初、USスチールの買収を計画していたものの、日本製鉄に競り負けていて、再び買収に向けて意欲を示す中で、トランプ大統領に向けたメッセージではないかと言う観測も出ています。

ただ、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法の審査をクリアできないという見方や他社と組んで買収するケースでも買収額が日本製鉄の提案に比べて低く、株主の承認を得られないという指摘も出ています。

2つの裁判を詳しく

バイデン前大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に禁止命令を出したことを受けて、両社はアメリカで2つの裁判を起こしています。

1大統領の禁止命令の無効と審査やり直し求める裁判
1つは大統領の禁止命令の無効と審査のやり直しを求める裁判です。

会社側が訴えたのは、バイデン前大統領や買収計画を審査したCFIUS＝対米外国投資委員会の議長を務めたイエレン前財務長官などで、今回、書面をやり取りする形で審理が始まりました。

訴えの中で日本製鉄は、大統領の禁止命令やCFIUSの審査はアメリカの憲法上の適正手続きや審査の手続きの要件に違反し、違法な政治的介入にあたると主張しています。

さらにバイデン前大統領が違法な政治的介入を行ったのは、買収に反対していたUSWの執行部から大統領選挙で支持を取り付けるためだったと指摘したうえで、CFIUSによる正式な審査が始まってもいない去年3月に買収を阻止する計画を公に発表するなど、審査に対して不適切な影響力を行使したと主張しています。

2競合企業やUSWトップの違法行為の差し止め 損害賠償求める裁判

もうひとつは、アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」とゴンカルベスCEO、USWのマッコール会長を相手取り、競争を阻害する違法行為の差し止めや損害賠償を求めている裁判です。

クリーブランド・クリフスは、USスチールの買収で日本製鉄と競合したメーカーで、その際は日本製鉄が競り勝ちました。

訴えの中で日本製鉄はクリフスのゴンカルベスCEOが北米の鉄鋼市場の独占を狙って、USWのマッコール会長とともに買収を阻止するために組織的な中傷活動などを行ったと主張しています。

提訴の際に開かれた先月7日の記者会見で、日本製鉄の橋本英二会長は「違法な政治的介入によりCFIUSの審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至ったのであり、到底受け入れることはできない。アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えているので、アメリカでの事業遂行を決して諦めることはない」と述べ、徹底抗戦の姿勢を示していました。

カナダは米国の銀行がカナダで開業したり取引したりすることさえ許可していません。一体どういうことなのでしょうか? そういったことはたくさんありますが、これは麻薬戦争でもあり、メキシコとカナダの国境から流入する麻薬によって米国で何十万人もの人が亡くなっています。ジャスティン・トルドーと話しました。午後 3 時にまた彼と話す予定です。

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 09:09 AM EST 02/03/25

先ほどメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と話をしました。非常に友好的な会話で、大統領はメキシコと米国を隔てる国境に1万人のメキシコ兵士を直ちに派遣することに合意しました。これらの兵士は、フェンタニルの流入と我が国への不法移民の流入を阻止するために特別に任命されます。さらに、予想される関税を1か月間直ちに停止することに合意しました。この間、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、およびメキシコの高官代表が率いる交渉が行われます。両国間の「合意」の達成を目指す中で、シェインバウム大統領とともに交渉に参加することを楽しみにしています。

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 午前10時41分 EST 02/03/25

中国政府は、アメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗し、2月10日からアメリカからの輸入品に追加関税を課すことを発表しました。

この中では、石炭やLNG＝液化天然ガスに対し、15％を課すほか、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに10％を課すとしています。

また、中国商務省は、アメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対し、WTO＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴したことを発表しました。

一方、トランプ大統領が中国に課すとしている10％の追加関税の措置は、発動する予定の日本時間4日午後2時を過ぎました。

ただ、トランプ大統領は現地の3日午後、中国側と24時間以内に協議する考えも示していて、駆け引きが続いているものとみられます。

メキシコ 発動を1か月停止で合意
トランプ大統領は4日から予定していたメキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動について、1か月間停止することで両国と合意したと明らかにしました。

トランプ大統領は2月1日に
▽カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、
▽中国には10％の追加関税を、
それぞれ課す大統領令に署名し4日から発動する予定でした。

しかし、トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領やカナダのトルドー首相とそれぞれ電話で会談し、両国への関税措置を停止することで合意したと明らかにしました。

このうち、メキシコについては「彼女は両国の国境へ直ちに1万人のメキシコ兵を派遣することに同意した。薬物のフェンタニルや不法移民の流入を阻止するため特別に任命される」などとSNSに投稿し、措置を1か月停止するということです。

シェインバウム大統領も3日、記者会見で、一定の条件をみたせば関税がゼロになるアメリカ、メキシコ、カナダで締結している現在の貿易協定について、トランプ大統領に「中国や世界のほかの国々と競争していくうえで最善の道だ」として事態の解決のために協議を行うべきだと提案したことを明らかにしました。

シェインバウム大統領「よいやりとりだった」

シェインバウム大統領はトランプ大統領との電話会談のなかで、関税措置の発動を止めてほしいと伝え、現在のアメリカとメキシコ、カナダのあいだで締結している貿易協定が中国や世界のほかの国々と競争していくうえで最善の道だとして、両国の通商担当どうしで事態の解決のために協議を行うべきだと提案したということです。

トランプ大統領から「関税措置をどのくらい停止してほしいのか」と問われ、シェインバウム大統領は「永遠に」と答えたということです。

これに対し、トランプ大統領が重ねて「どれくらいの期間か」と問い、シェインバウム大統領が「1か月あればあなたの国民にも、メキシコ国民にも良い結果が出せるだろう」と話し、合意に至ったとしています。

またシェインバウム大統領はトランプ大統領との間でメキシコからアメリカへの麻薬の密輸を防ぐため、ただちに国家警備隊1万人をアメリカとの国境に配置することやアメリカがメキシコへの高性能の武器の密輸防止に取り組むことでも合意したと明らかにしました。

会談はおよそ30分に及んだということで、シェインバウム大統領は「おたがいに敬意ある雰囲気のなかで、よいやりとりだった」としています。

カナダも発動を30日間停止

またトランプ大統領は3日、カナダのトルドー首相とも電話で会談しました。

SNSには「カナダは13億カナダドルの国境警備計画に加えて新たにフェンタニル対策の責任者を任命すると約束した」などと投稿し、関税措置の発動を30日間停止するとしています。

トルドー首相「よい電話ができた」

カナダのトルドー首相は3日、SNSで「トランプ大統領とよい電話ができた」とした上で、アメリカのトランプ大統領が4日からカナダに課すとしていた25％の関税措置について、発動が少なくとも30日間、停止されることになったと明らかにしました。

この投稿の中でトルドー氏は、国境対策のためにカナダが13億カナダドル、日本円でおよそ1400億円を投じるとともに、あわせて1万人を国境警備のために配置する計画を実行していると強調しました。

さらに、カナダ政府として薬物のフェンタニル対策の責任者を任命するとともに、24時間365日、国境を監視し、組織犯罪やフェンタニルなどを取り締まるための両国の合同部隊を発足させることで合意したということです。

トルドー首相は、アメリカがカナダからの輸入品に対し25％の関税を課した場合、報復措置としてアメリカからの輸入品に同じ25％の関税を課す意向を示していました。

トランプ米大統領は３日午後にカナダのトルドー首相と関税措置を巡り実施した２回目の電話会談について、「極めて良好だった」と述べた。米ＣＮＮが報じた。

ただ、カナダに対する関税措置をなお発動させる計画かとの質問に対しては「見ていてほしい」と述べるにとどめた。

トランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名。トランプ氏はこの日、メキシコのシェインバウム大統領と電話協議後、メキシコに対する関税の発動を１カ月見送り、両国間の「合意」に向け交渉を続けると発表した。

カナダのトルドー首相は3日、アメリカのトランプ大統領が4日からカナダに課すとしていた25％の関税措置について、発動が少なくとも30日間、停止されることになったとSNSで表明しました。

トランプ大統領はメキシコのシェインバウム大統領との間でも関税措置を1か月間停止することで合意していました。

  • トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。各国首脳が発表した。一方、米国の対中国関税は数時間以内に発動される予定となっている。

カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏から移民と麻薬密輸への取り締まりを求められたのを受け、いずれも国境警備を強化することで合意したと明らかにした。

トランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名。全面的な貿易戦争が経済成長や企業収益を圧迫するとの懸念が高まり、３日の取引で米国株は大幅安、金価格は最高値を更新した。

シェインバウム氏はまた、高性能武器のメキシコへの密輸を阻止するという米国の確約も今回の合意に含まれるとした。

今回の合意の一環で、メキシコは国境に１万人の部隊を派遣する。米国側も、メキシコへの高性能兵器の流入を阻止するための取り組みを約束した。

シェインバウム氏は「われわれのチームは、安全保障と商取引の２分野での作業を開始する」とし、今後１カ月で「問題に取り組み、前進するための最善の方法として互いに納得することになるだろう」と述べた。

トランプ大統領は記者会見で、シェインバウム大統領と関税を巡り良い話し合いができたとし、今後メキシコとの「大規模な交渉」を計画していると述べた。さらに、米国への合成麻薬フェンタニルの流入を阻止する考えを改めて表明した。

ソーシャルメディアへの投稿では「両国間の『合意』達成を目指し、シェインバウム大統領とともに交渉に参加することを楽しみにしている」と述べた。

トルドー氏はトランプ氏との協議後、カナダはフェンタニルの密輸に対処する特別担当官ポストを設置し、米国との国境を恒久的に監視することを約束したと述べた。

一方、トランプ大統領は３日、中国に課す関税を１０％以上に引き上げる可能性があると警告し、一両日中に中国指導部と話し合うと明らかにした。

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米ホワイトハウスは３日、トランプ大統領が週内にも中国の習近平国家主席と電話会談を行うと明らかにした。

トランプ大統領はこれに先立ち、中国に対する１０％の追加関税をさらに引き上げる可能性があると警告し、２４時間以内に中国と協議する可能性があると述べていた。

ホワイトハウスのレビット報道官は今回の会談について、「数日以内に実現するだろう」と語った。

トランプ、習両氏の会談が公になるのは、トランプ氏が１月２０日に大統領に就任して以来初めてとなる。両氏はトランプ大統領就任式前に電話会談を行っている。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税とともに、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名。３日にはメキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。

トランプ大統領は３日、記者団に対し、対中関税について、米中貿易関係均衡化に向けた取り組みの「開始の一撃」と説明。「中国が合成麻薬フェンタニルの米国への流入を止めることを期待しているが、もし止めなければ関税は大幅に引き上げられる」と述べた。同時に「中国は（この問題に）対処するだろう」とも述べた。

また、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要所であるパナマ運河について、「中国はパナマ運河に関与している。それは長くは続かないだろう」とし、中国の関与に対する反対姿勢を改めて鮮明にした。

事情に詳しい関係筋によると、中国政府はトランプ氏との間で、関税の延期や停止を求める姿勢を見せているという。

ルビオ米国務長官は３日、パナマが中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加を更新しない決定を下したことを歓迎し、米国とパナマの関係にとって「大きな前進」だと述べた。

ルビオ氏は今週、就任後初の外遊でパナマを訪問し、同国に対し中国との関係を巡り圧力をかけた。

パナマのムリノ大統領はルビオ氏との会談後、一帯一路構想への協力に関する中国との合意を更新しない方針を示し、失効前に打ち切る可能性もあると表明。合意は２─３年で失効する予定としたが、詳細は明らかにしなかった。

ルビオ氏は「パナマが中国の一帯一路構想への参加を失効させるというムリノ大統領の発表は、米・パナマ関係と自由なパナマ運河にとって大きな前進で、米国の国家安全保障を守り米国民に繁栄をもたらす米大統領のリーダーシップの一例だ」とＸに投稿した。

中国の傅聡国連大使は、パナマの決定は「遺憾」とし、「『一帯一路』構想に対する米国など西側諸国の中傷は全く根拠がない」と反論した。

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アメリカのヘグセス国防長官は、メキシコと国境を接する地域を訪れて、現地に派遣している軍の部隊を視察し、政権が優先課題に掲げる不法移民対策に軍としても最大限取り組む姿勢を強調しました。

ヘグセス国防長官は3日、メキシコと国境を接する南部テキサス州エルパソを訪れ、不法移民対策として、トランプ政権で新たに現地への派遣が強化された軍の部隊を視察しました。

この中でヘグセス長官は「トランプ大統領もわれわれも、国境の安全は国家の安全だと信じている。何十年にもわたって、ほかの国の国境を守る任務に当たってきたが、われわれ自身の国境を守る時がやってきた」と述べ、トランプ政権が優先課題に掲げる不法移民対策に、軍としても最大限取り組む姿勢を強調しました。

またトランプ大統領が、キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ基地に不法移民の収容施設を整備すると表明したことについて、「国外に送る移民の収容先として最適な場所だ」と強調しました。

不法移民対策としての国境管理をめぐっては、トランプ大統領はメキシコにも関税措置を発動する構えを示しながら対応を迫っていて、メキシコ政府は国境警備のために1万人を配置することなどを発表しています。

ノーム米国土安全保障長官は３日、トランプ大統領が進める移民取り締まり強化の一環として、ベネズエラから米国に避難している数十万人に対する一時保護資格（ＴＰＳ）を取り消した。

政府の通知によると、一時保護資格を持つベネズエラ人約３４万８０００人が４月に国外退去の対象となり、労働許可を失う可能性がある。

ルビオ米国務長官は３日、訪問先の中米エルサルバドルでブケレ大統領との会談後、エルサルバドル側が米国で退去処分となった「危険な犯罪者」を出身国を問わず国内刑務所に収容することを申し出たと明らかにした。

ルビオ氏はこの日、エルサルバドルの首都近郊でブケレ氏と高官らと約３時間会談した。エルサルバドル側は危険な犯罪者となった不法移民に加え、米国市民あるいは合法な米国居住者である危険な犯罪者の収監も提案したという。米政府がこの提案を受け入れるかどうかは不明。

米国市民は合法的に米国から国外追放することはできない。

米国務省はウェブサイトで、エルサルバドルの刑務所について「過酷で危険」であると指摘。「過密状態は囚人の健康と生命に深刻な脅威となる」とし「多くの施設では、衛生、飲料水、換気、温度調節、照明の設備が不十分、あるいは全く整っていない」としている。

ブケレ氏はＸへの投稿で、米国に「刑務所システムの一部をアウトソーシングする機会」を提供したと説明。

「（米国市民を含む）有罪判決を受けた犯罪者のみを手数料と引き換えにエルサルバドルの大型刑務所（テロリスト監禁センター）に収容するつもりだ」とし、「手数料は米国にとっては比較的低額だが、われわれにとっては多額で、刑務所システム全体を持続可能なものにするものだ」と書き込んだ。

ブケレ氏は厳しい治安対策で８万人以上を逮捕し、殺人件数を大幅に減少させており、トランプ米政権は不法移民対策の重要な協力者としてブケレ氏を高く評価している。

ルビオ氏は米国に滞在する不法移民の出身国への送還に加え、出身国が受け入れない場合の送還先となる「第三国」協定の締結に取り組んでいる。

トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は３日、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。

エリック・シュミット上院議員が、規制は「米製造業者と輸出業者に年間数億ドルの損害を与えた」と指摘したことに文書で回答。商務長官就任が承認されれば「政策を見直し、適切な措置を取る」と語った。

バイデン前政権は２０２３年に銃器輸出を一時停止した後、２４年４月には、銃器が転用される危険性が高いと国務省が判断した３６カ国の非政府ユーザーへの販売に制限を課した。商務省は当時、制限により米銃器輸出は年平均７％（４０００万ドル）減少すると予測していた。

ある業界団体は２３年、売上損失は年間２億３８００万ドルになると試算した。
上院商業委員会は５日にラトニック氏の指名について投票を行う。

首都ワシントンでは週末１日、人けのない米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）本部を訪れたイーロン・マスク氏の側近らが、オフィスへの入室許可を要求した。機密文書や扱いに注意が必要な情報を厳重に保管した部屋も、例外ではなかった。

　　世界一の富豪マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、ハイテクセクターの職歴がある20代の若い男性少なくとも４人のチームを派遣。彼らはＵＳＡＩＤの職員らの間で「ＤＯＧＥキッズ」と知られるようになった。

　　60歳を超えるベテラン職員らの情報を数日前から収集してきたＤＯＧＥキッズは、要求に対し「ノー」の回答は受け入れない強い姿勢だった。ＵＳＡＩＤ高官に宛てた１日の動向をまとめたメッセージについて、関係者４人がブルームバーグに内容を説明した。

　　それによると、ＵＳＡＩＤでは、厳重警備の室内立ち入りを阻もうとした警備員とＤＯＧＥキッズらが衝突。ＤＯＧＥ側は幾つもの階にわたり部屋から部屋と移動しながら、それぞれの机を調べた。

　　騒動の途中、ＤＯＧＥの職員がマスク氏に電話をかけた。マスク氏は機密情報が保管されている部屋への入室を認めないなら、連邦保安局を介入させると警備員に伝えた。最終的にＤＯＧＥは少なくとも部分的には要求を聞き入れられ、アクセスを得た。

　　１週間にわたったＤＯＧＥとＵＳＡＩＤの緊張は、ここでピークを迎え、100人を超えるＵＳＡＩＤ職員が休職扱いとされた。１日の時点では監査官や立法、広報、警備関連の担当者もこれに含まれた。

　　ＵＳＡＩＤは1961年、貧困と病気に苦しむ諸国を支援する目的で設立され、戦争や災害からの復興を支援するほか、中国やロシアの影響力をけん制することを目的としている。トランプ大統領は就任初日に、ＵＳＡＩＤの主要ミッションを事実上凍結。今回の人事と本部での騒動で同局にはあらためて衝撃が走った。

　　１日の騒動は、機密および扱い注意の情報を保管する部屋「セキュア・コンパートメント・インフォメーション・ファシリティー（ＳＣＩＦ）」へのアクセスがその焦点だった。

　　事情に詳しい関係者によれば、彼らが求めていた人事関連の文書は機密文書ではなかったが、ＳＣＩＦへの入室は情報安全面で最高レベルの許可が必要とされていた。ＤＯＧＥのチームがそのレベルでの許可を得ていたかどうかは明白ではない。

　　ＤＯＧＥ諮問委員会メンバーに指名されているケイティ・ミラー氏はＸ（旧ツイッター）への２日の投稿で、「安全保障面で適切な許可を得ない限り、機密文書にアクセスすることは不可能だ」と指摘した。

　　リンクトインのアカウントを通じて同氏にコメントを求めたが、返信はない。１日にＵＳＡＩＤ本部を訪れたＤＯＧＥチームのメンバーにも当局が付与したメールアドレスを通じてコメントを要請したが、返答はなかった。

　　ＤＯＧＥチームは２日も夜遅くまでＵＳＡＩＤ本部で作業し、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）コミュニティーの支援や、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に触れたアート作品を壁から外すなど、オフィス内装に手を入れた。最終的にはすべてが撤去されたと、事情を直接知る関係者８人が明らかにした。

　　ＵＳＡＩＤのウェブサイトはスリム化された上で国務省のウェブサイトに統合された。マスク氏はＸへの投稿で「ＵＳＡＩＤは犯罪組織だ。死ぬべきときが来た」とコメントした。

　　ＵＳＡＩＤの職員は３日朝、本部がその日は閉鎖され、大半はリモートで勤務するよう指示するメールを受け取った。「さらなる指示は追って伝える」と書かれてあったという。

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原題：Behind DOGE’s Standoff at USAID: Desk Searches and Musk Calling (1)（抜粋）

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【ウクライナ支援を調査する米上院議員にUSAIDが脅迫】

米共和党出身のジョニー・エルンスト上院議員は、米国の納税者からの資金がウクライナの何に具体的に費やされるのかを調査しようとした結果、米国際開発庁（USAID）から脅迫を受けた事実を明らかにした。

「このドルがどう使われているのか、私は明確に知りたかったのです。私たちはUSAIDからありとあらゆる脅迫を受けました。それは私が議会での自分の監査権を実現化しようとしたからなのです」エルンスト議員はイーロン・マスク氏に対して、X上の中継でこう語った。

トランプ政権は米国による他国への支援停止後、USAIDの高官約60人に休暇を出した。

アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。

アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」のトップを務めるマスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示しました。

そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。『本当にいいのか』と何度も確認したが『イエス』と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領がUSAIDの閉鎖に同意したと明らかにしました。

これに先だって、トランプ大統領は2日、記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている。彼らを排除し、その後どうするか判断する」と述べていました。

一方、マスク氏は「必要な組織であれば一から作るべきだ」とも述べています。

トランプ政権は、すでに海外援助について人道支援など一部を除き見直しを行うため停止していますが、USAIDはエイズ対策や紛争地での支援など世界各地で幅広く人道支援を行っているだけに波紋が広がりそうです。

ルビオ国務長官「外交方針に沿ったかたちで機能は継続」

アメリカのルビオ国務長官は3日、訪問先の中米のエルサルバドルで記者団に対し、自身がUSAIDのトップの代理を務めることになったと明らかにしました。

ルビオ長官は、「USAIDの多くの機能は今後も継続される。ただ、アメリカの外交方針に沿ったかたちでなければならない。寄付金ではなく税金を使っているのだ」と述べました。

これにより、マスク氏は連邦政府のために働くことができるが、通常の政府職員に適用される利益相反や財務に関する情報開示規則を回避できる可能性がある。

ホワイトハウス高官は、マスク氏は政府から給与を受け取らず、法律に従うと説明した。特別政府職員の任期は１３０日以内だが、トランプ大統領はマスク氏の任期を明らかにしていない。

マスク氏は連邦政府で「大量の人員削減」を行うと表明。政府職員の間で不安が広がり、混乱を引き起こしている。一部の民主党議員は、選挙で選ばれたわけでもないマスク氏が連邦政府に対して強大な権力を持ち過ぎていると批判している。

トランプ米大統領の顧問らは、教育省を解体する大統領令の策定を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、関係筋の情報として報じた。政府効率化省（ＤＯＧＥ）の責任者であるイーロン・マスク氏らによる政府職員の規模縮小に向けた取り組みの一環という。

報道によると、当局者らは、法令で明記されていない教育省の機能を全て停止、もしくは特定の機能を他の省庁に移管する内容を盛り込んだ大統領令を巡り協議している。

トランプ米大統領は３日、ベッセント新財務長官を消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の局長代行に任命した。ＣＦＰＢが明らかにした。

ロイターが入手した電子メールによると、ベッセント氏は局長代行就任後、調査や訴訟、規則制定、広報活動など、ＣＦＰＢのほぼ全ての業務を停止した。

トランプ大統領は先週末にロヒト・チョプラ局長を解任している。共和党は長年、ＣＦＰＢの廃止を求めてきた。

チョプラ氏の下、ＣＦＰＢは消費者金融法の執行を積極的に推進。デジタルウォレットアプリやクレジットカード手数料の監督などを巡ってテックセクターや銀行業界と衝突することも多かった。

ベッセント氏は声明文の中で、トランプ大統領の経済政策を推進することを楽しみにしていると述べた。電子メールで、トランプ政権の目標に適合する必要性を挙げ、「局長代行が明示的に承認した場合、または法律で義務付けられている場合を除き」新たな行動を取らないよう全職員と請負業者に指示した。

トランプ米大統領は３日、財務省と商務省に政府系ファンドの設立を命じる大統領令に署名し、同ファンドが中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を買収する可能性があると述べた。

トランプ氏は記者団に対し、多額の富を創出するとの意向を示した上で、「この国が政府系ファンドを持つ時期を迎えたと思う」と表明した。

ベッセント財務長官は記者団に対し、ファンドは今後１２カ月以内に設立されるとの見通しを示し、「米国民のために、米国のバランスシートの資産面をマネタイズするつもりだ」と語った。

トランプ氏は詳細についてほとんど明らかにしておらず、こうしたファンドがどのように機能するかについては不明な点が多い。ファンド設立には議会の承認も必要になる公算が大きい。

ブルームバーグによると、米国国際開発金融公社（ＤＦＣ）を政府系ファンドと同様の機能を持つように転換する方法があり、トランプ氏はここ数カ月、これを検討している。ＤＦＣは発展途上国のプロジェクトに資金提供するために民間企業と協力する政府機関。

トランプ氏は２０２４年９月にニューヨーク経済クラブで行った演説で、基金は「関税やその他の賢明な手段を通じて」創設されると述べているものの、政権当局者はファンドの運営方法や資金調達方法については明らかにしていない。

トランプ氏は１月の就任初日、ＴｉｋＴｏｋの米国内での禁止措置施行を７５日間延期する大統領令に署名し、ＴｉｋＴｏｋの買収を巡り交渉している。

アメリカのトランプ大統領は新たな政府系ファンドの創設を命じる大統領令に署名し、このファンドが中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の買収に関与する可能性に言及しました。

「TikTok」をめぐって、中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が先月19日に発効し、一時、運用が停止されました。

その後、トランプ大統領は法律の執行措置を75日間とらないよう命じる大統領令に署名し、あらためて親会社に対してアメリカ事業の売却などの対応を検討するよう促しています。

こうした中、トランプ大統領は、3日に財務長官と商務長官に対し、新たな政府系ファンドの創設に向けた手続きを始めるよう命じる大統領令に署名しました。

このファンドについてトランプ大統領は記者団に対し、「われわれの国にはとてつもない可能性があり、その一例がTikTokだ。TikTokで何かをやるかもしれない」と述べ、ファンドを通じて「TikTok」のアメリカ事業の買収に関与する可能性に言及しました。

トランプ大統領は、これまでTikTokを運営する新たな合弁事業を設け、アメリカの資本が50％の株式を持つことが望ましいという考えを示していて、TikTokをめぐる政治的な動きが激しくなっています。

４日から実施予定の新たな関税により、中国からの郵便小包が正式な通関手続きの対象になることが、３日に掲載された米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通達で分かった。

連邦官報に掲載された通達によると、一時的な関税免除の対象となっている中国からの輸入品にも１０％の関税が課される。

トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。一方、中国に対する関税は４日に発動される予定となっている。

ＣＢＰは対中関税に関する大統領令を踏まえ、これらの貨物をどのように扱うかや、大統領令発効前に提出された積み荷目録にどう対処すべきかについて、荷主向けに追加の指針を発表した。

「大統領令の執行に移行するに伴い、貿易関係者が担当貨物について把握し、ＣＢＰから送られるメッセージに注意することが極めて重要だ」とした。

米国は４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動した。トランプ米大統領は中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を阻止していないとしており、世界の二大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まった。

トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏による移民と麻薬密輸の取り締まり要請に対し、いずれも国境警備を強化することで合意したと明らかにした。

米調査会社ギャラップが３日に発表した世論調査で、米国の経済成長と株式市場に対する強気の見方が約２０年ぶりの高水準となり、インフレと金利の低下への期待も高まっていることが明らかになった。

調査は１月第１─２週に国内で約１０００人の成人を対象に電話で行われた。

それによると、今後６か月間で米経済が成長すると予想したのは約５３％で、２００５年以来の高水準だった。株価が上昇すると予想したのは約６１％で、この質問が始まった０１年以降で最高だった。

今後数カ月でインフレ率が上昇するとの予想は約５２％で、これは０３年以来の低水準だった。一方、インフレ率が低下するとの予想は３３％と、過去最大だった。金利が下がると予想したのは約４１％で、上昇するとの予想（３５％）を上回った。

こうした経済に対する楽観的な見通しは、多くのエコノミストや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方とほぼ一致している。

雇用の見通しについては見方が分かれており、失業率の上昇予想と低下予想がいずれも３８％だった。

ギャラップの世論調査担当シニアエディター、ジェフリー・ジョーンズ氏は、全体として楽観論な見方が高まっているのは、共和党大統領の下で、経済見通しに対する共和党支持者の期待が大きいことが主な要因と分析した。

民主党支持者のうち、今後数カ月で経済が改善すると考えているのは２１％だったのに対し、共和党支持者では７８％に上った。一方、株価上昇への信頼は、年齢、性別、収入、支持政党、教育を超えて広く共有されていた。

米司法省は３日、反ユダヤ主義的行為に対処するために複数の政府機関からなるタスクフォース（作業部会）を設立した。大学など学校内での嫌がらせ阻止を最優先課題に位置付けており、タスクフォースに参加する教育省は５つの大学を調査中だと公表した。

タスクフォースには厚生省も参加し、司法省の公民権局が調整役を担う。

トランプ大統領は先月２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示していた。
教育省が嫌がらせの疑いで調査しているのはコロンビア大、ノースウェスタン大、ポートランド州立大、カリフォルニア大バークレー校、ミネソタ大ツインシティー校の５つ。

バイデン前政権下で教育省は反ユダヤ主義や反イスラム主義に関する申し立てを巡り、幾つかの大学と合意に達した。しかしトランプ現政権はこうした合意は実効性がないと批判している。

厚生省は３日、２０２４年の卒業式で反ユダヤ主義の動きがあった疑いがあるとして、４つの医学部についてコンプライアンス（法令順守）調査を開始すると発表した。対象校の名前は明らかにしなかった。

米国の大学のキャンパスでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃を受けて親パレスチナ派の抗議活動が起きている。

一方、タスクフォースの発足については、「政府機関の権力を使い、パレスチナ人の権利を擁護する大学生の言論を抑圧するなら、合衆国憲法によって阻まれる」（米イスラム関係評議会のエドワード・アーメド・ミッチェル氏）と懸念する声も聞かれる。同評議会はタスクフォースの動きを監視し、法的な措置を取るかどうか決めるとしている。

米内務省は３日、国内のエネルギーと鉱物の生産を最大化し、官僚主義を撤廃するというトランプ大統領のアジェンダを遂行することを目的とした一連の命令を発表した。

バーガム内務長官は就任初日に６つの命令書に署名した。

これらの命令はトランプ氏が就任初日に出したさまざまな大統領令に基づくもの。大統領令では、エネルギー事業の許認可を迅速化し、トランプ政権が過剰と見なす環境規制を撤廃するよう各機関に指示した。

バーガム氏は「内務省にとってエキサイティングな章が始まった」と表明。「米国の天然資源と技術革新の力を世界に示すと同時に、国民の生活コストを引き下げるため、エネルギー覇権と経済発展における米国の潜在力を最大限に引き出すべく協力することを約束する」とした。

バーガム氏が命じたのは、プロジェクト開発と許認可を迅速化するための緊急および法的権限の特定、負担の大きい規制の撤廃など。また、バイデン前政権が連邦海域の広大な地域を新たな海洋石油・ガス開発の対象外とした措置を撤回したほか、アラスカの連邦・州有地での資源開発促進を指示するなどした。

カナダは、北部国境の安全を確保し、フェンタニルなどの薬物による致命的な惨劇を最終的に終わらせることに同意しました。これらの薬物は我が国に流入し、数十万人のアメリカ人を殺し、国内各地でその家族やコミュニティを破壊してきました。

カナダは13億ドルの国境計画を実施し、トルドー首相によれば、「新しいヘリコプター、テクノロジー、人員で国境を強化し、米国のパートナーとの連携を強化し、フェンタニルの流入を阻止するためのリソースを増強します。約1万人の最前線の人員が国境の警備に取り組んでおり、今後もそうする予定です。さらに、カナダはフェンタニル担当長官を任命し、カルテルをテロリストとして指定し、国境を24時間監視し、組織犯罪、フェンタニル、マネーロンダリングと戦うためにカナダと米国の合同攻撃部隊を立ち上げるという新たな約束をしています。私はまた、組織犯罪とフェンタニルに関する新しい情報指令に署名しており、これを2億ドルで支援します。」

大統領として、すべてのアメリカ国民の安全を確保するのは私の責任であり、私はまさにそれを実行している。この最初の結果には非常に満足しており、土曜日に発表された関税は、カナダとの最終的な経済協定が構築できるかどうかを見極めるために 30 日間一時停止される。すべての人にとって公平である!

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 04:57 PM EST 02/03/25

マイケル・エリス氏が中央情報局の副長官に任命されたことをお知らせいたします。

私の最初の任期中、マイケルはホワイトハウスの国家安全保障会議に勤務し、ロシア、ロシア、ロシアのいたずらが始まった当初、オバマ政権による「暴露」プロセスの乱用を暴露するのに貢献しました。マイケルはデヴィン・ヌネスの下で下院情報委員会の法律顧問でもあり、バイデン政権によって不正に追放される前に国家安全保障局の法律顧問に選ばれました。

マイケルは、イェール大学とダートマス大学を卒業した、聡明で非常に尊敬されている弁護士です。彼は、数十億ドル規模のソーシャルメディア企業であるランブルの顧問弁護士であり、私たちの言論の自由の権利を強力に保護してきました。彼は今、私たちの素晴らしいCIA長官ジョン・ラトクリフを支援し、CIAを立て直し、再び世界最高の諜報機関にしてくれるでしょう。

おめでとうございます、マイケル！

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 05:31 PM EST 02/03/25

ショーン・パーネル氏が国防長官の広報担当補佐官兼国防総省報道官に就任することをお知らせいたします。

偉大なアメリカの愛国者、ショーンは勇敢な戦闘経験者で、アフガニスタン戦争で最も多くの勲章を授与された部隊の 1 つを率いました。彼はブロンズ スター 2 個とパープル ハート 1 個を獲得し、彼の小隊は 350 人以上の敵戦闘員を排除するという驚異的な記録を達成しました。私の最初の任期中、ショーンは、史上最大の VA 改革である MISSION ACT の可決にも大きく貢献しました。

ショーン、彼の素晴らしい奥様、そして5人のお子様にお祝いを申し上げます。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 06:40 PM EST 02/03/25

ジョー・ケントを国家テロ対策センターの所長に指名できることを光栄に思います。兵士、グリーンベレー、CIA職員として、ジョーは成人してからずっとテロリストや犯罪者を追い詰めてきました。何よりも、ジョーはテロの恐ろしい代償を知っています。素晴らしい妻のシャノンは、偉大なアメリカの英雄であり、ISISとの戦いで亡くなりました。ジョーは、戦い続けることで妻の遺志を継いでいます。ジョーは、世界中の聖戦主義者から私たちの裏庭の麻薬カルテルまで、あらゆるテロを根絶することで、アメリカの安全を守る手助けをしてくれるでしょう。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 06:40 PM EST 02/03/25

暗号資産（仮想通貨）情報会社３社の推計によると、トランプ米大統領の公式仮想通貨「＄トランプ」を取り扱う業者が１月３０日までに取引手数料として総額８６００万―１億ドルを稼ぎ出したもようだ。これまで報道されていた水準を大きく上回る。

１月１７日に取引が開始された＄トランプは同１９日までに時価総額が１４５億ドル余りと、ピークに達した。その後は大幅に下落し、ピークの３分の１未満の水準に沈んでいる。
マークル・サイエンスやチェイナリシスなど暗号資産情報会社３社はロイターの委託を受け、＄トランプが関連する全ての取引を示すブロックチェーンを分析した。

＄トランプを取り扱う業者の１社は、トランプ氏が保有する企業「ＣＩＣデジタル」。＄トランプの公式ウェブサイトは、ＣＩＣデジタルは＄トランプの「取引業務から生じる収入を受け取る」と説明している。ロイターは、取引手数料がトランプ氏個人の収入として計上されるかどうか、また計上される場合はどの程度の金額になるかについて、断定できなかった。

チェイナリシスによると、少なくとも５０の大口投資家が＄トランプの取引で、それぞれ１０００ドル超の利益を確保している。一方、約２０万の仮想通貨ウォレットは、＄トランプの取引で損失を被っている。仮想通貨ウォレットは大半が小口投資。

ホワイトハウスはトランプ氏のデジタル金融テクノロジーに関する大統領令について説明したファクトシートに対するロイターの質問に回答したものの、取引手数料についての質問には答えていない。

トランプ氏は、暗号資産に対する規制を改革し、暗号資産の保有を促進することにより、初めての「仮想通貨大統領」になるとともに米国を「地球上の暗号資産の中心地」にすると表明している。トランプ政権の複数の高官や閣僚らは暗号資産を保有、もしくは暗号資産業界と結び付いている。

トランプ氏の暗号資産事業を巡る巨額の資金や事業の不透明な実態は、倫理の専門家や民主党から批判を浴びている。

コロンビア大のリチャード・ブリッフォールト教授（法律学）は「トランプ氏が実質的に自分自身のビジネスを規制する権限を持っていることに、倫理上の懸念が生じている」と問題視した。

#アメリカ（250204）

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www.deepl.com

この記事を書いている時点で、米国国際開発庁（USAID）のウェブサイトやソーシャルメディアページにアクセスしようとすると、「このサイトにはアクセスできません 」と表示される。メディアは、トランプ新政権がUSAIDの活動を凍結しただけでなく、米国務省の管理下に戻すことを計画している可能性があると報じている。 イーロン・マスクの発言を含む他の報道では、完全に閉鎖されるとも言われている。

もし事実なら、USAIDの閉鎖は、トランプ大統領が就任後数週間で行った多くの劇的な行動の中でも、最も重要な変化のひとつかもしれない。多くのアメリカ人は、USAIDは海外の災害現場に救援物資を届ける政府機関だという考えをまだ持っているかもしれない。USAIDのロゴが入った米や穀物の袋をまだ覚えているかもしれない。しかし、それはUSAIDではない。

USAIDは、アメリカ政府が世界中で行っている「政権交代」活動の重要な構成要素である。USAIDは毎年数十億ドルを費やして、海外の「NGO」を支援している。NGOは影の政府として機能し、アメリカの介入主義者が打倒したい選挙で選ばれた政府を食い物にする。海外におけるアメリカの外交政策の災難の背後には、USAIDの指紋がある。ウクライナからグルジアまで、そしてそれ以外にも、USAIDは外国の内政に干渉している。

トランプ大統領がUSAIDの活動を90日間停止するよう命じたとき、私たちはすぐにUSAIDがいかに悪質な組織であるかを知った。米国メディアは、米ドルの流入が止まるとウクライナの報道機関が開店維持に奔走したと報じた。報道機関の90％がアメリカ政府から資金提供を受けているという！

つまり、ウクライナには独立したメディアは事実上存在せず、米政権のプロパガンダ路線に喜んで従うフェイクニュースしかないのだ。こうした完全にアメリカの資金で運営されている 「ニュース 」メディアが、アメリカ政府が掲載を望まない記事を掲載すると思う人がいるだろうか？

これは明らかに不道徳だが、危険でもある。ウクライナに関するアメリカの主流メディアの記事のほとんどは、地元メディアの「報道」に端を発している。戦場のニュースから死傷者数、ウクライナ軍の状況まで、ウクライナの「ニュース」はアメリカ政府の支援を受けたメディアによって書かれ、それをアメリカや他の西側メディアが取り上げている。これは、アメリカ市民をプロパガンダするだけでなく、ウクライナに関するニュースをアメリカ主流メディアの報道に頼っているアメリカ政府機関（議会など）にも偽情報を送り込む、閉ざされたプロパガンダのループである。

ワシントンの多くの人々が、この絶望的な戦争を支持し続けているのも不思議ではない！

しかし、USAIDの仕事は偽情報だけではない。イーロン・マスクは最近、USAIDが武漢の研究所でコロナウイルスの機能獲得研究を支援するため、エコヘルス・アライアンスに5300万ドルを提供したというニューヨーク・ポスト紙の記事をXに再投稿した！USAIDはCOVIDに資金援助したのか？アメリカ人には知る権利がある。

海外の自然災害において、アメリカ人は非常に寛大であることを示してきた。民間のボランティア支援組織は、世界中の災害被災者をより効果的に支援することができる。

USAIDは完全で透明性のある監査を必要としている。アメリカ人は、自分たちの名前で海外で何が行われているのかを正確に知る権利がある。そしてUSAIDを完全に閉鎖し、職員を帰国させる必要がある。そうすれば、アメリカを再び偉大な国にすることができるだろう。

トランプ大統領は大統領選挙運動中に関税が政策決定の一部となることを明確にし、それを実行に移した。

しかし、関税は非常にリスクの高いビジネスです。確かに、関税が政治的な道具として使われることは幸運なこともあります。しかし、関税は、特にエゴが高ぶった場合には、非常に悪い結果になることもあります。

アメリカの歴史には関税の使用がひどく失敗した例が数多くある。トランプ大統領とアメリカ国民はそれを常に心に留めておくべきだ。

経済戦争はしばしば軍事戦争に発展する。

我が国の破産状態を考えると、いかなる種類の戦争も我々の心から最も遠いところに置くべきではない。戦争は最終的に棺桶に打ち込む最後の釘となる可能性がある。

自分の家の掃除に集中するのが一番です。

#ロン・ポール（250204）

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３

英国のスターマー首相は３日、欧州連合（ＥＵ）首脳らとの非公式会合に出席し、欧州の防衛力強化に協力する意向を示した。

スターマー氏はブリュッセルでのＥＵ首脳らとの夕食会に出席。英首相がこのようなＥＵ首脳らとの会合に出るのは２０２０年の離脱後初となる。

スターマー氏は、英国とＥＵがさらに協力できる５つの分野として、軍の機動性と兵站性の向上、任務におけるより緊密な協力、国家の脅威と破壊行為からの保護、軍事技術の開発、産業協力の深化を挙げた。「分断はわれわれを弱体化させる。われわれが持つ産業の重みと影響力を最大化すべきだ」と訴えた。

英国はＥＵとの関係修復に取り組んでおり、経済成長を後押しするため、ＥＵとの貿易を妨げている障壁の撤廃で合意することを望んでいる。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国は防衛力強化に動いており、安全保障分野での連携を求める動きが広がっている。

シンクタンクの国際戦略研究所によると、英国の今年の防衛費はドイツに次ぎ欧州で２番目に高水準となる見通し。

スターマー氏は、ロシアのプーチン大統領に圧力をかけるため、同国への一段の制裁を訴え、「欧州の同盟国が積極的に行動する必要がある」と強調した。

#英欧

３日に公表されたユーガブの世論調査によると、ナイジェル・ファラージ氏率いる英右派政党「リフォームＵＫ」の支持率が与党労働党を初めてわずかに上回り、首位となった。就任から７カ月を経ずして、スターマー首相に対する国民の不満が浮き彫りになった。

調査はタイムズの委託で、２─３日に２４６５人を対象に実施。総選挙があす行われたらリフォームＵＫに投票すると回答した有権者は２５％、労働党に投票するとの回答は２４％だった。保守党の支持率は２１％だった。

ただユーガブは、このわずかなリードは誤差の範囲内としている。

スターマー氏は昨年の総選挙で労働党を圧勝に導き、１４年にわたった保守党政権に終止符を打ったが、増税予算の影響や景気低迷で相次ぐ逆風に見舞われている。

一方、リフォームＵＫはファラージ氏のポピュリスト的な発想に後押しされ、２大政党を追い抜く勢いとなっている。

#イギリス（世論調査）#イギリス（リフォームUK）

#イギリス（250204）

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イスラエルのネタニヤフ首相が米ワシントン訪問を延長し、８日にイスラエルに帰国する予定。ニュースサイトのアクシオスの記者が３日、Ｘに投稿した。

ネタニヤフ首相の事務所によると、ネタニヤフ首相は４日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、ガザ情勢やイスラム組織ハマスに拘束されている人質、イランなどとの対立について協議する見通し。

トランプ米大統領は４日に国連人権理事会への関与を停止すると表明する。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止も継続する方針。ホワイトハウス当局者が３日に明らかにした。

ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区ガザなどで活動する人道支援機関で、医療や食料、教育を提供している。米国はＵＮＲＷＡへの最大の援助国として年間３億─４億ドルを拠出していたが、イスラム組織ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル襲撃に職員が関与した疑惑が浮上したことから、２４年１月に資金拠出を停止した。

トランプ氏は前大統領時代にＵＮＲＷＡへの資金拠出を全面停止したことがある。国連人権理事会からの脱退も表明した。

イスラエルのダノン国連大使は予想されるトランプ氏の動きを称賛し、人権理事会が「極端な反ユダヤ主義を積極的に推進している」と非難した。

さらに「ＵＮＲＷＡは独立した人道支援機関としての地位を失い、人道支援機関を装ってハマスに支配されたテロ当局と化している」と述べた。

ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務総長は先週、テロ組織とレッテルを張られるための偽情報の標的になっていると語った。

国連とＵＮＲＷＡからはコメントが得られていない。

アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。

ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、ＵＡＥの外相とパレスチナ議長側近のフセイン・アルシェイク氏が署名した。ニュースサイトのアクシオスによると、週末にカイロで会談した。

トランプ大統領は先月２５日、ガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要求した。受け入れ要請が一時的な解決策なのか、長期的な解決策なのかとの質問に対しては「どちらもあり得る」と答えた。

トランプ氏の発言は故郷を永久に追われるというパレスチナ人の長年の恐怖と重なるもので、専門家からは民族浄化の提案と非難された。ヨルダン、エジプト、その他のアラブ諸国はこの提案に反対している。

共同書簡は「ガザの復興はガザの人々の直接的な取り組みと参加によってなされるべきだ。パレスチナ人は自分たちの土地に住み再建する。そして国際社会の支援を受けながら、このプロセスを自分たちのものとしなければならない」としている。

シリア大統領府は３日、北部の都市マンビジュで自動車爆弾が爆発し、少なくとも２０人が死亡したと発表した。ここ３日で２回目の攻撃で、昨年１２月のアサド政権崩壊以降、最大の犠牲者を出した。

大統領府は、この爆発を「テロ攻撃」とし、犯人の責任を追及するとの声明を発表した。

犯行声明は出ていない。民間防衛隊の救助隊によると、死者のうち少なくとも１４人が女性で、さらに女性１５人が負傷した。死者はさらに増える可能性があるという。

マンビジュはシリアの１３年にわたる内戦中、何度も支配者が代わり、直近では昨年１２月、トルコが支援するグループが、米国の支援を受けるクルド人勢力主体の武装組織「クルド人民防衛隊（ＹＰＧ）」が率いる民兵組織シリア民主軍（ＳＤＦ）から奪取した。

シリア国営通信社ＳＡＮＡは１日、マンビジュで起きた自動車爆弾で４人の市民が死亡し、子どもを含む９人が負傷したと報じた。

去年12月独裁的な政権が崩壊したシリアの北部で3日、車が爆発し、20人が死亡しました。暫定政権はテロだと非難していて、不安定な状況が続く中、影響が広がらないか懸念されています。

シリアでは去年12月、半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、暫定政権が新たな国づくりを進めています。

シリアの国営通信や暫定政権の発表によりますと、3日、シリアの北部のマンビジ郊外で車が爆発し、20人が死亡し、多くのけが人がでたということです。

車には農業従事者が乗っていて、犠牲者の多くは女性だということです。

シリア北部ではクルド人勢力と隣国トルコが支援する勢力の攻撃の応酬が続いていて、マンビジをめぐっても激しい衝突が続いていました。

現地の情報を収集するシリア人権監視団は、マンビジはトルコの支援を受ける勢力が支配していて、2月1日にも車が爆発し、9人が死亡したとしています。

これまでのところ犯行声明は出ていませんが、シリアの暫定政権は「テロ行為だ」と非難した上で、責任を追及する考えを強調しました。

ロイター通信はアサド政権崩壊以降、最も多くの犠牲者を出した攻撃だと伝えています。

暫定政権は国民の融和を掲げて国づくりを進めていますが、依然として不安定な状況が続き、影響が広がらないか懸念されています。

#シリア（テロ）

シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は３日放送のシリアテレビのインタビューで、大統領選の実施時期の見通しを初めて明らかにし「推定で４、５年先だろう」と述べた。

シャラア氏は旧アサド独裁政権を駆逐した反政府イスラム勢力を率い、１月３０日に暫定大統領に就任したばかり。

インタビューでシャラア氏は「大規模な選挙管理体制の再構築が必要で、そのために時間が必要だ」と指摘。有権者データを更新するため国内人口のデータをまとめる必要があると述べた。

さらにシャラア氏は、大統領選までの移行期間は大統領自身も含め国際規範を適用する方針も示した。ただ、選挙が４、５年先と見通した際にどの国際規範を検討したかは明らかにしなかった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、有志の８カ国による自主減産について、４月からの段階的な減産幅縮小方針を堅持することで合意した。また、生産量と供給協定の順守状況を監視する際に使用する二次情報源から、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）を除外するとした。

トランプ米大統領は１月の就任以降、ＯＰＥＣに対し、原油価格の引き下げを要請すると表明している。

ロシアのノバク副首相は、ＪＭＭＣがトランプ大統領の増産要請を巡って議論を行い、４月１日からの生産は従来方針に沿って行うと表明した。

また「ＯＰＥＣプラス」は声明で、二次情報源と呼ばれるコンサルタントやその他の企業のリストも変更することを確認。ＯＰＥＣ事務局による徹底的な分析の結果、二次情報源の一部として、エネルギー調査会社リスタッド・エナジーとＥＩＡを、データ会社Ｋｐｌｅｒ、ＯｉｌＸ、ＥＳＡＩに変更した。

ＯＰＥＣプラスは２０２２年以降に合意した一連の措置により、世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの減産を実施しており、昨年１２月には増産を２５年第１・四半期まで延期した。

OPEC＝石油輸出国機構と非加盟の産油国で作るOPECプラスは、来年末まで行う予定の減産の計画を維持すると発表しました。アメリカのトランプ大統領はOPECに原油価格の引き下げを求めていますが、これには応じず価格を下支えする姿勢を示した形です。

サウジアラビアなどが加盟するOPECに、ロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスは、3日オンラインで会合を開き、来年末まで行う予定の原油の減産計画について、「合意された生産調整の順守を引き続き監視することを再確認した」と発表しました。

OPECに対しては、アメリカのトランプ大統領が先月、世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」にオンラインで参加した際、原油価格の引き下げを求めていました。

しかし、今回のOPECプラスの発表では、こうした要請については触れず、減産の計画を維持する方針を改めて明確にしました。

国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は先月下旬以降、トランプ大統領の就任前を下回る、1バレル＝70ドル台前半の水準で推移していて、OPECプラスは減産を続けることで原油価格を下支えする姿勢を示した形です。

#OPEC（トランプ）#トランプ（OPEC）

#シリア（大統領選）

#中東（250204）

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ロシアは、プーチン大統領とトランプ米大統領の首脳会談開催場所としてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を視野に入れている。事情に詳しいロシアの関係者２人がロイターに明かした。

トランプ氏はかねてから、できるだけ早期にウクライナでの戦争を終わらせ、そのためにもプーチン氏と会談する用意があると表明してきた。プーチン氏もトランプ氏の大統領当選に祝意を表明した上で、ウクライナやエネルギー問題でトランプに会うことに前向きの意向を示している。

首脳会談はまず電話で行われ、その後対面方式になる見通し。ロシア政府当局者は、この件で米国側と直接接触はしていないと再三否定している。ただ関係者の話では、ロシア政府の高官がここ数週間、サウジとＵＡＥを訪問したという。

関係者の１人は、サウジやＵＡＥが米国と安全保障面で緊密な関係にある点から、両国での首脳会談開催に反対する声もロシア政府内には残っていると述べた。

それでもトランプ氏とプーチン氏のいずれも、サウジ、ＵＡＥ両国首脳と友好的な関係を築いている。

サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子は、トランプ氏が大統領就任後最初に電話した相手だ。またプーチン氏は昨年９月、米国とロシアによる拘束者身柄交換を支援したムハンマド皇太子に謝意を示した。

またサウジのムハンマド皇太子とＵＡＥのムハンマド大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とも対話できる関係を維持している。

サウジとＵＡＥは、プーチン氏に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）には加盟していない。

ロシア政府は３日、ウクライナのゼレンスキー大統領が希望するウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）の４者が参加する停戦協議案について、話題にするのは時期尚早だと冷淡な反応を示した。

ゼレンスキー氏は１日に公表されたＡＰ通信のインタビューで、こうした４者の枠組みでの停戦協議が好ましいと語り、ウクライナを除外して米ロ両国が停戦を話し合うのは「非常に危険だ」とくぎを刺した。

この発言は、トランプ米大統領がウクライナ問題で米ロが既に接触していると示唆したことを受けたもの。ただトランプ氏は詳細を明らかにしておらず、インタファクス通信は１月２７日、ロシアのリャブコフ外務次官がトランプ政権とまだ直接的な連絡をしていないと述べたと伝えている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ゼレンスキー氏の提案について聞かれると「今のところ停戦協議参加者の組み合わせがどうなるか真剣な話し合いは行われていない」とコメントした。

その上で「目下われわれは、ゼレンスキー氏がそうした協議を開催する権限を持たないとの想定で手続きを進めている」と強調した。

ロシアは長らく、ゼレンスキー氏が昨年に５年の任期を終えた後、戦時下を理由に選挙を行っていない以上、停戦合意に署名する法的な権限はないと主張。ウクライナ側は、そのような見方は交渉を難航させるための陰険な陰謀だと一蹴している。

ペスコフ氏によると、ゼレンスキー氏が２０２２年に発した命令でプーチン大統領がロシアを統治している限り、停戦協議に入るのを禁止されていることも、協議の形式に関して議論するのを難しくしているという。

同氏は「この命令が有効のままで（停戦協議）参加者の構成を話題にするのは恐らく先走り過ぎだろう」と述べた。

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トランプ米大統領は３日、レアアース（希土類）の供給を確保したいとし、ウクライナが米国に供給することを望んでいると述べた。ウクライナが米国の要請に応じる用意があるとも述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国の「３０００億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明。「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたいと考えている」とした。

トランプ氏が「レアアース」という文言を、全種類の重要鉱物を指して使っているのか、それとも希土類だけを指して使っているのかは現時点では不明。

レアアースとは３１鉱種あるレアメタルの中の１７種類の希土類の総称。電気自動車や携帯電話などに使用される。

ウクライナにはウラン、リチウム、チタンが大量に埋蔵されているが、いずれも産出量では世界５位には入っていない。一方、米国にはこれら重要鉱物などの未開発埋蔵量があるとみられる。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を継続する条件として、ウクライナ国内にある重要な鉱物資源レアアースなどをめぐり、何らかの合意を取りつけたい考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、3日、記者団に対し、ウクライナ情勢をめぐって「ウクライナはとても貴重なレアアースを持っている」と述べ、ウクライナ国内のレアアースに関心を示しました。

その上で、「ウクライナとの取り引きを検討している。ウクライナがレアアースやそのほかのものと引き換えにわれわれの支援を確保するというものだ」と述べ、軍事支援を継続する条件として、レアアースなどをめぐって何らかの合意を取りつけたい考えを示しました。

トランプ大統領は「われわれは資金も装備も与えている。ヨーロッパはわれわれほどはやっていない」と述べて、ウクライナへの支援でアメリカの負担が大きすぎると改めて不満を示していて、支援の対価を得たい思惑があるとみられます。

ロシアの首都モスクワの高級マンションで３日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。

ロシアメディアによると、サルキシャン氏がボディーガードとともに施設の地下に入ったところ爆発が起こった。報道によると、ボディーガード１人も死亡、３人が負傷した。警察は暗殺事件として捜査している。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は１２月、サルキシャン氏について、２０１４年以降親ロ派が広く実効支配しているドネツク地方の犯罪組織のリーダーで、「非合法武装組織」を参加・支援しているとの見方を示していた。親ロ派武装勢力を結成、物資購入し前線に供給していたという。

ロシアの独立系メディア、メディアゾナによると、アルメニア出身のサルキシャン氏はドネツク州の都市ホルリウカで長年組織犯罪に関与。ウクライナとの戦闘のため２０２２年、アルメニア系で構成される親ロ派武装組織を設立したという。

ウクライナは１２月、モスクワでの爆弾を使った作戦でロシア軍幹部を殺害した。今回の事件についてウクライナ側は何も明らかにしていない。

ロシアの首都モスクワの北西部にある高層住宅で3日、爆発があり、ロシアメディアによりますと、ウクライナ東部で活動する親ロシア派の義勇兵部隊の創設者が死亡し、捜査当局が暗殺事件として捜査しています。

ロシアメディアによりますと、3日朝、首都モスクワの北西部にある高層住宅の1階の玄関で爆発があり、ウクライナ東部のドネツク州などで活動する親ロシア派でアルメニア人主体の義勇兵部隊の創設者、アルメン・サルキシャン氏が搬送先の病院で死亡しました。

また、爆発が起きた時に一緒にいたと見られるサルキシャン氏の警護員1人が死亡したほか、3人がけがをしたということです。

ロシアメディアは、捜査当局が暗殺事件として捜査していると伝えています。

爆発が起きた高層住宅では住民とみられる人たちが捜査が行われている現場を心配そうに眺める姿が確認できたほか、敷地の外には多くのロシアや外国のメディアの取材陣が集まっていました。

サルキシャン氏はウクライナ当局が2014年から指名手配していたということですが、今回の爆発とウクライナとの関係はこれまでのところ明らかになっていません。

モスクワでは去年12月にもロシア軍の幹部ら2人が死亡した爆発が起き、ロシアの治安機関はウクライナの特殊機関に勧誘されたという男を拘束したと発表しています。

ロシアの軍事侵攻への対抗を続けるウクライナ軍は3日、ロシア南部の製油所などを攻撃したと発表しました。軍の無人機部門の司令官は、ロシア領内への攻撃作戦を2024年に220回以上行ったと明らかにし、今後も攻撃を強める方針を示しています。

ウクライナ軍は、ロシア軍に燃料を供給する戦略施設だとするロシア南部のボルゴグラード州にある製油所と、アストラハン州にあるガス精製施設を攻撃したと3日に発表しました。

それぞれの地元当局は、無人機の攻撃を受けて火災が発生したとしていて、アストラハン州の現場で撮影された映像には、激しく炎が上がる様子が映っています。

ウクライナ軍で無人機などの作戦を担う部門のスハレフスキー司令官は、3日に公開されたインタビューで、無人機などを使ったロシア領内への攻撃作戦を2024年に220回以上行ったと明らかにし、今後も攻撃を強める方針を示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日のビデオ演説で「ことし交渉で成功するために、ウクライナの兵士は前線で持ちこたえ、ロシアの占領者を排除する成果をあげなければならない」と述べ、戦況を好転させたうえで、年内にロシアとの停戦に向けた交渉に臨みたい考えを示しました。

ただ、ロシア側は、ゼレンスキー大統領はすでに任期満了を迎えており、交渉相手としての権限はないと主張していて、交渉が進むかどうかは依然として不透明です。

韓国の情報機関は、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で、先月中旬から北朝鮮軍が戦闘に参加していないもようだと明らかにしました。「多数の死傷者が出ていることが理由の1つとみられる」と指摘しています。

ロシア西部のクルスク州では、北朝鮮の兵士およそ1万1000人がロシア軍とともに展開しているとされています。

北朝鮮軍の動向について韓国の情報機関、国家情報院は、1月中旬から北朝鮮軍がクルスク州での戦闘に参加していないもようだと4日、明らかにしました。「多数の死傷者が出ていることが理由の1つとみられる」と指摘しています。

国家情報院は先月13日に開かれた韓国の国会の委員会で、ロシアに派遣された北朝鮮軍の死傷者が、推計で3000人以上にのぼると報告していました。

韓国軍は、多くの死傷者が出たことで、北朝鮮が追加で派兵する準備を進めているという見方も示しています。

クルスク州での北朝鮮の部隊をめぐっては、ウクライナの特殊作戦軍の広報担当者も先月31日、NHKの取材に対し「およそ3週間前から確認されていない」と述べていました。

国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。

国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。

監視団は「降伏した、あるいはロシア軍に身柄を拘束された多くのウクライナ兵がその場で射殺された。目撃者の証言によると、非武装のウクライナ兵や負傷兵も殺害された」と報告した。

ウクライナのシビハ外相はＸで報告書に触れ、「ウクライナが正真正銘の獣と対峙している」ことを示す残虐行為だとして国際社会に緊急対応を求めた。

監視団はウクライナおよびロシア筋が公表した動画や写真を分析するとともに、目撃者への詳細な聞き取りを実施。処刑はロシアが攻撃を展開している地域で行われたとしている。

監視団は、ウクライナ軍が昨年ロシアの負傷兵を処刑した事例も記録しているとしたが、詳細は示していない。

ロシア国防省にコメントを要請したが、返答は得られていない。

欧州連合（ＥＵ）首脳は３日、ロシアなどの脅威に対する防衛力を強化するため、防衛支出を拡大する方針で合意した。

ＥＵのコスタ欧州理事会議長（大統領）は、防空・ミサイル防衛、弾薬、軍用輸送など、防衛上の不足を埋めることで合意したと記者団に述べた。

資金面では詳細な合意には至らなかったが、欧州委員会は財政規則を柔軟化して、国防支出を容易にする措置を講じることで合意した。

ウクライナ侵攻を受け、欧州各国は近年すでに国防支出を増やしている。こうした取り組みは、トランプ米大統領の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する姿勢や防衛費増額要求でさらに加速している。

欧州委のフォンデアライエン委員長は「欧州は基本的に、防衛費の大幅拡大が必要だ。防衛産業基盤を強化しなければならない」と述べた。この日の会合にはＮＡＴＯのルッテ事務総長とスターマー英首相も参加した。

ＥＵによると、加盟国は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）の平均１．９％に当たる約３２６０億ユーロ（３３４５億ドル）を国防費に費やした。これは２０２１年比で３０％の増額。トランプ氏はＧＤＰ比で５％に増やすべきと主張している。

北欧のバルト海で、海底ケーブルの損傷が相次ぎロシアの関与が疑われる中、スウェーデン当局は1月に起きた損傷について破壊工作ではなく、操船技術の欠如などが原因だという見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。

バルト海では先月26日、スウェーデンとバルト三国のラトビアを結ぶ海底の光ファイバーケーブルが損傷しているのが確認され、破壊工作の可能性もあるとして、スウェーデン当局は近くを航行していたマルタ船籍の貨物船を捜査していました。

当局は3日、ケーブルの損傷は悪天候や操船技術の欠如などによって引き起こされ、破壊工作ではないとの見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。

貨物船を所有する会社はこれまで、「悪天候のなか航行していて、船のいかりが落ちてしまい海底で引きずっていた」などと説明していました。

また、ノルウェーの警察も乗組員が全員ロシア人のノルウェー船籍の船を捜査していましたが、損傷との関連は見つからなかったとしています。

バルト海では、去年11月以降、海底の電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、ロシアの関与を疑う声が出ていて各国は警戒を強めています。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）前事務総長のストルテンベルグ氏（６５）が４日、ノルウェーの内閣改造の一環で財務相に就任した。

欧州懐疑派政党が先週３０日、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー政策の採用を巡る対立から連立政権を離脱。これにより、中道左派の労働党が単独政権を担うことになった。 もっと見る

ストルテンベルグ氏は労働党のベテラン政治家。２０００─０１年、０５─１３年にノルウェーの首相を務めた。その後１０年間、ＮＡＴＯ事務総長として活躍し、昨年退任した。

ＮＡＴＯ事務総長時代は、加盟国の国防費が少な過ぎるとして脱退を示唆した当時のトランプ米大統領を説得する役割も果たした。

ストルテンベルグ氏は経済学者の出身で、１９９６─９７年には財務相も務めた。現実主義的な中道派との見方が多い。

国民の間で人気が高く、９月の総選挙を控え世論調査で支持率が低迷する労働党の追い風になる可能性がある。

モスクワの高級不動産市場が予想外の活況に沸いている。ウクライナに対する全面侵攻からほぼ３年がたち、ロシアの超富裕層が国内に資金を移しているためだ。

　　国際的な制裁が強まり、国外で資金を使う選択肢がますます限られるようになったロシアの超富裕層は、現金を本国に戻し、安全な投資先と考えられる国内の不動産に資金を滞留させている。侵攻開始以来、ロシア銀行（中央銀行）が過去最高の水準にまで金利を引き上げざるを得なくなったほどインフレが高騰しているため、そのヘッジとして不動産に投資する者もいる。

　　モスクワを拠点とする高級不動産仲介業者カリンカ・エコシステムの創業者、エカテリーナ・ルミャンツェワ氏は「世界中で、ロシア国籍保有者に対する締め付けは厳しくなっている」と指摘。「資本を維持するのに最も安全な場所は自分の国であることに、誰もが今や気づいた」と述べた。

　　ロンドンから香港まで世界他地域の不動産市場には減速が見られているが、資金が流入するモスクワはそのトレンドに逆行する。不動産コンサルティングのＮＦグループ（旧ナイトフランク・ロシア）によると、モスクワでは１平方メートル当たり195万ルーブル（約300万円）以上する高級マンションの販売が、昨年は約40％伸びた。価格は21％上昇し、パリやロンドンと全く同じ水準に達した。

　　戦争が長期化する一方で、モスクワ各地で見られる高級マンション・邸宅の建設ラッシュは、ロシアの不均一な経済をうかがわせる。戦争関連の政府支出が経済成長を押し上げているものの、インフレと金利は高い。同時に、広範囲に及ぶ制裁が国外に投資する機会をロシア人から奪い、資金を本国に戻し、国内で安全な投資先を探す状況を強いている。

　　こうした中で、ドバイやロンドンかと目を疑うような超高級物件もモスクワに生まれている。

　　例えば、20世紀初頭の著名建築家が建設し、モスクワ有数の高級不動産デベロッパー、ベスベルが最近改装した１万2500平方フィート（約1161平方メートル）のマンションがそれだ。アールヌーボー様式の塔を備え、近くには文豪のトルストイの一家が冬にスケートをしたとされる「パトリアルシエ池」があるなど、モスクワの歴史的な地区の中心に位置する。これが昨年販売された中では最も高い部類で、販売価格は約38億ルーブル（約60億円）だったとカリンカは説明した。

　　市場に殺到している買い手の正確な身元を把握するのは難しいが、大半は40歳から50歳だと、カリンカは説明する。大規模な鉱工業企業のオーナーや経営幹部が典型的だが、ＩＴやショービジネス、スポーツ業界の顧客もいるという。

　　ロシア人富裕層が外国の不動産に完全に見向きもしなくなったということではなく、インドネシアのバリ島やタイなどはロシア人に依然人気がある。それでも、ウクライナ侵攻後に多くのロシア人を引きつけていたドバイなどではロシア人離れが急速に進んでおり、ドバイの不動産仲介業者ベターホームズによると、ロシア人は2022年に最大の買い手だったが、昨年は順位を９位に落とした。

　　外国不動産全体で、ロシア人富裕層の昨年の需要は前年比で24％減少したと、不動産コンサルティング会社インターマーク・インタウン・セールス（旧サビルズ）は指摘した。

原題：Moscow Property Rivals London as Rich Russians Bring Cash Home（抜粋）

#ロシア経済

米国主導の対ロシア輸出規制は主に兵器部品や先端半導体を標的にしているが、一見脅威を感じさせない製品にこそロシア経済に圧力をかけることの難しさが表れている。それは日本のグランドピアノだ。

　　2022年２月にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻を始めてから数カ月後、多くの米国の同盟国に歩調を合わせて日本もロシア向けのぜいたく品の輸出を禁止した。禁輸品目にはグランドピアノ（20万円超）が含まれている。

　　禁輸措置の発令以降、日本からロシアへのピアノ輸出は急減していることが統計で示されている。だが、国際連合のデータによれば、経済の悪化で消費が落ち込んでいた中国へのグランドピアノの輸出が23年に前年比300％増加。さらに中国からロシアへの輸出は830台と、22年の155台から急増していた。同データにはピアノの原産国別の内訳は示されていない。

　　これらの数字は、禁輸品目がロシアの貿易相手国を経由して間接的にロシアに流入している新たな事例だ。それ自体が制裁違反を証明するものではないとしても、制裁の有効性について疑念を生じさせる。

　　日本の当局者は制裁執行の難しさを認めるとともに、実際の適用方法について意識を高める必要性を認識している。

　　経済産業省貿易安全保障局で貿易管理を担当する依田圭司課長補佐は、米国では積極的に「人を投入しながら、とりあえず走らせ、次々捕まえていくやり方」だと説明。その上で、取り締まりを強化して捕まえることも重要だが人的資源が問題になる可能性もあるとし、「まずはきっちり広く事業者に制度を理解してもらうことが先決だ」との考えを示した。

　　石破茂首相とトランプ米大統領が７日にワシントンで初会談を行うと報じられる中、対ロシア制裁が議題に上る可能性がある。トランプ大統領は、ウクライナでの戦争終結を巡ってプーチン大統領と協議する意向を示す一方、他の国々と連携して対ロ制裁を強化する構えを見せている。

　　プーチン大統領は、余暇にピアノを演奏することで知られている。17年に中国を訪問した際には、中国の習近平国家主席との会談の前にピアノの腕前を披露したこともある。

　　中国のピアノ販売業者は現在、日本のメーカーの仲介役として活況を呈している。そのうちの１人はロシアの需要は常に非常に高いと電話インタビューで語った。身元が明らかになるリスクを避けるため匿名を条件に話した同氏は、過去８年間にわたりロシアの顧客に日本製のグランドピアノを販売してきたという。

　　ウクライナ侵攻前、ロシア向けのピアノ輸出は日本とドイツが上位を占めていた。ヤマハや河合楽器製作所など日本メーカーのピアノは人気が高く、河合楽器のクリスタルグランドピアノ「Kawai CR40」もその一つ。価格は20万ドル（約3100万円）を超える。

　　ロシアの富裕層は、間接的ながらも依然として日本製の高級グランドピアノを手に入れている。モスクワやサンクトペテルブルクなどの都市では、販売業者がヤマハや河合楽器のグランドピアノの在庫があることを引き続き宣伝している。河合楽器のロシア向けウェブサイトには、１月中旬時点でディーラー経由で販売される高級グランドピアノが複数掲載されていた。

　　河合楽器の広報担当者は、禁輸措置の発動後、同社は対象となったグランドピアノのロシア向け輸出を停止し、同国内での製品販売も控えていると説明。高級グランドピアノが第三国を経由してロシアに出荷されるリスクに関する質問には回答を控えた。

　　ヤマハの広報担当者は、22年３月から全てのヤマハグループ企業からロシアへの製品輸出を自粛しており、中国の現地法人も対象に含まれると述べた。

　　日本は、他の主要７カ国（Ｇ７）諸国がロシアに課した制裁措置の多くに同調した。ただ、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が公表した新たな報告書では、日本が制裁執行で苦戦していることや、規制・監督の不十分さ、制裁回避リスクに対する認識の甘さが指摘されている。

　　日本の政府当局者や学者、企業の担当者との会合後に、同報告書の執筆者は、参加者が「制裁措置順守の複雑さや影響について、非金融業を中心に日本企業の間で認識が乏しい」と記した。

他のＧ７諸国はロシアからのエネルギー輸入をほぼ完全に停止しているが、日本はエネルギー安全保障の観点から輸入を止めていない。日本の昨年の液化天然ガス輸入のうち、約８％がロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から出荷された。

　　第二次世界大戦後、日本は北方領土の帰属問題を解決してロシアと平和条約を締結するという基本方針に基づき、何十年にもわたって交渉を重ねてきた。日ロ関係の専門であるテンプル大学のジェームズ・ブラウン教授によれば、ロシアとの関係を維持したいという本能が日本の官僚組織に根強く残っている。

　　日本は核兵器開発や日本人拉致問題への対応として北朝鮮に貿易・渡航・金融制裁を課したが、これ以外に外交政策の手段として制裁を用いた経験は比較的乏しい。

　　ブラウン氏は、今回の「非常に広範な制裁プログラムを打ち出したのは22年になってから」のことであり、「実際にそれを支える官僚メカニズムがないとしても私は全く驚かない」と語った。

原題：Smuggled Grand Pianos Show Trump’s Challenge in Pressuring Putin（抜粋）

#ロシア（250204）

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■

４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日発表した２０２４年第４・四半期（１０―１２月）の銀行融資担当者調査（ＳＬＯＯＳ）によると、大企業および中堅企業からの融資需要を示す指数がプラス９．４％、中小企業からの指数もプラス３．４％となり、ともに２年ぶりのプラスとなった。

この結果は、ＦＲＢが２４年に政策金利を計１％ポイント引き下げて４．２５―４．５０％に設定したことが企業の借り入れを促した可能性を示唆している。

同時に、銀行がこれらの企業向け融資の貸し出し基準を引き締めたことも分かった。
商業用不動産分野の融資需要はおおむね横ばいで、銀行は貸し出し基準を引き締めたと報告した。

一方、一般世帯向けの住宅ローンや、クレジットカードなどの消費者向け融資需要は弱かったと報告した。住宅ローンは、金利上昇の打撃を受けた。

ＦＲＢは先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、この調査の結果なども参考にした上で政策金利の据え置きを決めた。理由としては２％のインフレ目標に向けた進展が鈍いことや、労働市場が健全で追加の金融政策による支援がほとんど必要ないこと、トランプ米政権の経済政策による経済の影響への不確実性などを挙げた。

#米経済（250204）

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４

中国に在住する日本人の数が20年ぶりに10万人を下回ったことが外務省の統計でわかりました。
中国の景気減速に伴うビジネス環境の悪化や、安全面への不安から駐在員の間で家族の帯同を見送る動きが広がっていることが背景にあるとみられています。

外務省の統計によりますと、海外に3か月以上滞在する日本人の数は、2024年10月1日時点でおよそ129万3000人で、2023年の同じ時期とほぼ同じでした。

このうち最も多いアメリカが41万3000人余り、次いでオーストラリアが10万4000人余りで、中国は9万7000人余りと20年ぶりに10万人を下回り、オーストラリアに抜かれて3番目となりました。

中国に在住する日本人の数は、日系企業の進出とともに2000年以降急増し、ピーク時の2012年には15万人を超えました。

しかしこの年、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に伴い中国全土で反日デモが起きたあと減少が続いていて、今回公表された数字は、2023年と比べても4.2％減っています。

日系企業の間では、中国の労働者の賃金上昇や景気減速などに伴うビジネス環境の悪化のほか、安全面への不安から駐在員が家族の帯同を見送る動きが広がっていることが背景にあるという指摘が出ています。

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週明け3日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がメキシコやカナダ、それに中国からの輸入品に関税を課すと正式に発表したことを受けて、アメリカでインフレが再加速することなどへの懸念からダウ平均株価は先週末と比べて一時、660ドルを超える値下がりとなりました。

ただ、その後、メキシコのシェインバウム大統領がトランプ政権による25％の関税措置について発動を1か月間、停止することでアメリカ側と合意したと明らかにしたのをきっかけに下げ幅は縮小しました。

終値は先週末と比べて122ドル75セント安い、4万4421ドル91セントでした。

市場関係者は「アメリカによるメキシコへの関税措置の停止をひとまず好感した形だが、関税をめぐるトランプ政権の今後の方針については不透明感が強く、当面、荒い値動きが続く可能性がある」と話しています。

#金#gold（ロンドン在庫枯渇）

トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する関税措置を課す大統領令に署名したしたことを受け、３日の取引で金価格が過去最高値を更新した。物価上昇で経済成長が損なわれるとの懸念から安全資産に資金が流入している。

金価格はスポット取引で２８１８．５８ドルと、過去最高値を更新した。

米東部時間午前の取引では０．６％高の１オンス＝２８１６．５３ドル。米国の金先物は０．７％高の２８５５．９０ドルと、スポット価格を上回っている。

ブルーライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィリップ・ストリーブル氏は「関税措置で物価が上昇し、コスト増で経済成長が影響を受け、スタグフレーションが引き起こされる恐れがあるとの懸念が出ている」と述べた。

ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は、貿易戦争がどの程度の規模になるか現時点では完全に織り込まれていないため、金価格はまだ完全に反応していないと指摘。「貿易戦争が長期化すれば、金価格は大幅に上昇する可能性がある」との見方を示した。

#金#gold（最高値）

日本株がレンジ取引を続ける理由をフロー面から見ると、海外投資家が昨年８月の日銀クラッシュを経て、高値を買い上がることも安値を売り下がることもなくなったことが挙げられる。彼らは昨年の7月から10月に掛けて売り越し姿勢を強めた後は、売りと買いを繰り返すだけで、削減したポジションを殆ど復元していない。結果として足元では日本株を大きく動かす投資主体ではなくなっている。

彼らが日本株と距離を置いている理由の一つに値動きの大きさがあると指摘する向きもある。日銀クラッシュ後は、昨日のように1日に日経平均が1000円程度動くことも珍しくなく、リスク指標であるボラティリティの大きさを嫌気している可能性は否定できない。

アメリカの投資ファンドは、フジテレビの親会社に対し企業統治に欠陥があると指摘した上で、取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしました。

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日付けの書簡を公開し、この中でフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの企業統治に欠陥があるとして、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘しました。

そして、長年、グループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めています。

さらにフジ・メディア・ホールディングスに対して、取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなども要求しています。

このファンドは関連する会社と合わせてフジ・メディア・ホールディングスの株式の7％あまりを保有しています。

経営体制の見直しに向けてフジ・メディア・ホールディングスは社外取締役7人で構成する委員会を設置していて、株主などへの聞き取りを進めることにしています。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスにとって、2025年は厳しいスタートとなった。

　　元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る対応に批判が集まり、同社の評判は地に落ちた。広告主が大挙してコマーシャル放映を見合わせ、収益見通しを大幅に下方修正。メディア事業を営むにもかかわらず多くのメディアを締め出して記者会見を行ったことは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）不全の象徴と見なされ、経営トップは不名誉な形で辞任を余儀なくされた。

　　これに続く２回目の記者会見は10時間に及ぶ前例のない長丁場となり、経営陣は午前２時まで記者団から質問を浴びせられた。

　　一方で、フジＨＤの株価は今年に入り45％上昇し、ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の中で最高のパフォーマンスを記録している。

　　この一見したところ矛盾した状況の背景にあるのは、投資家たちが同社の危機を変革のチャンスだと見ていることだ。フジ・メディアは放送局事業に加えて、東京と大阪に一等地の不動産を所有し、不動産事業から多くの収益を上げている。経営体制が変わり、株主により協力的な経営陣がかじを握れば、株主への利益還元が進む、との見立てだ。

　　コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は「フジ・メディア・ホールディングスは魅力的な事業を数多く展開している。人々は同社の経営陣交代の機会に大きな期待を寄せている」と語った。

関連記事：フジＨＤ日枝氏の辞任、米ファンドが要求－取締役会を絶対的支配

　　同社の危機的状況のきっかけは、昨年12月に週刊誌が報じた、中居正広氏の女性トラブルにフジ社員も関係があったとする報道だ。

関連記事：週刊文春、中居氏と女性の性的トラブルの記事訂正とコメント (28日)

　　中居氏は、暴力はなかったとしながらも、トラブルで被害者と示談したことを認め、芸能界からの引退を迫られた。

　　同社の株主であるダルトン・インベストメンツ系列のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドに投資助言を行うライジング・サン・マネジメントは、同社の対応について最も厳しい批判を展開している。

　　公開書簡の中で、フジテレビの当初の記者会見について「バーチャルな交通事故のよう」だったとし、第三者委員会を設置して事実関係を調査するよう要求した。

　　ジェームズ・ローゼンワルド氏が運営するニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとダルトン・インベストメンツは共同でフジＨＤ株を保有し第３位の大株主。

　　株価急上昇を受けて、他のアクティビスト投資家が同社を標的にしているのではないかという臆測も飛び交っている。

　　昨年、アクティビスト投資家の日本への投資額は過去最高を記録し、日本はアクティビストにとって世界第２の規模の市場となった。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、アクティビスト投資家は少なくとも合計で１兆2000億円を超える日本株への投資を行った。

　　企業が保有する不動産はアクティビストにとって主要な焦点だ。エリオット・インベストメント・マネジメントは東京ガスの株式を取得し、同社に不動産ポートフォリオの売却を迫っている。サッポロホールディングスは３Ｄインベストメント・パートナーズから同様の圧力を受けている。また、ＫＫＲとベインキャピタルとの間で買収合戦となっている富士ソフトも、同社保有不動産の含み益が根底にある。

　　フジＨＤは東京湾にほど近いお台場地区にある球体と格子状のデザインで象徴的な本社ビルで知られているが、オフィスビル、マンション、ホテル、介護施設、物流施設、リゾート、さらには水族館２館も所有している。

　　さらに、株価は割安だ。ブルームバーグのデータによると、昨年末時点での株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、ベンチマークであるＴＯＰＩＸが1.45倍なのに対して、0.44倍だった。また、ゴールドマン・サックスによると、同社の不動産ポートフォリオには、少なくとも690億円の含み益がある。

　　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは「ガバナンスが改善すれば、資本コストや株価を意識した経営が進展し、保有有価証券、保有資産、土地、建物などを売却して自社株買いをすることがあり得る、ということが市場では意識されているようだ」と述べた。

　　同社は、３月末までに報告書を提出する予定で、独立した調査委員会を設置するとしている。不動産売却などアクティビストからの提案を検討しているかどうか、ブルームバーグからの質問に対し、フジメディアからの回答は得られていない。

　　外国人投資家による放送事業持ち株会社の株式取得は20％までで制限されていることから、フジメディアは外国人投資家の影響から守られてきた。さらに、フジメディアは東映アニメーション、東宝、電通グループなどと株式を持ち合っている。日本企業は、従来からこうした株式持ち合いにより、経営陣に友好的な安定株主を確保してきた。

　　ＵＢＰインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏は、「何らかの圧力から経営陣が変化し、非常に古風で、凝り固まった、妨害的な経営から脱却し始める時が訪れれば、株主にとって真の企業価値が実現する可能性が出てくる」と言う。「これまでは、ほぼ不可能だったことだ」とカーン氏は述べている。

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フジＨＤ株が一時10％安、タレントの中居正広氏が引退との報道後

原題：Fuji Media’s Crisis Entices Investors Betting on Changes (1)（抜粋）

フジ・メディア・ホールディングス株の信用取引で、売り残が過去最高水準に膨れ上がっている。

　　日本取引所グループが４日に発表した銘柄別信用取引週末残高によると、フジＨＤ株の１月31日時点の売り残は1103万500株と前の週から300万株以上増え、過去最高を更新した。一方、買い残は557万3000株で、同社の一連のスキャンダルが株式市場で問題視されて以降、初めて小幅に減少した。

　　売り残から買い残を差し引いたネットベースでも546万株の売り越しと、記録が残る2000年以降で過去最高水準となっている。ネットの売り越し株数は、ブルームバーグのデータに基づく同社浮動株の3.7％に達しており、ＴＯＰＩＸ500指数構成銘柄の中で最も高い。

　　フジＨＤ株は１月17日の最初の記者会見以降、多くのスポンサー企業の間でテレビコマーシャルを見合わせる動きが相次ぎ、厳しさが増す事業環境を背景に経営改革が進むとの見方から急騰。日中出来高も昨年の数十倍以上の高水準が続いている。
フジ・メディア株の信用売り残が急増

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

国内３メガバンクグループの2024年４－12月決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比37％増の約３兆7400億円と９カ月累計の最高額を更新した。日本銀行の利上げや政策保有株の売却が追い風となり、各社が昨年11月時点で見込んでいた今期（25年３月期）１年間分の金額に達した。

　　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が前年同期比35％増の１兆7489億円、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同43％増の１兆1360億円、みずほＦＧは同33％増の8554億円だった。利上げ効果などにより企業向け貸し出しなど顧客部門を中心に堅調だった。

　　純利益額は、みずほが９カ月間にすでに通期計画（8200億円）を上回り、三井住友（同１兆1600億円）、ＭＵＦＧ（同１兆7500億円）ともほぼ計画と同水準に達した。３社とも今期は最高益を更新する見込み。

　　日銀は昨年３月にマイナス金利政策を解除し、同７月と今年１月に追加利上げを決めた。金利上昇は企業向け融資の利ざやの拡大などにつながるため、今期中にあった２度の利上げが利益の大きな上振れ要因となった。今後は通期予想がさらに上方修正されるかが焦点となる。

　　ＭＵＦＧの原隆行ＣＦＯ（最高財務責任者）室長は決算説明会で、第４四半期についても引き続き顧客部門の収益好調を見込む一方、「将来の収益性・収益力強化のため、外債を中心とした債券ポートフォリオの組み換えを行っていく予定」とし、業績予想を据え置いた。海外の金利上昇により含み損を抱えた外債の処理で損失を計上する可能性がある。

　　もう一つの利益の押し上げ要因は、ガバナンス（企業統治）や資本効率の改善の観点から加速している政策保有（持ち合い）株式の削減に伴う売却益だ。政策株売却益を含む株式等関係利益はＭＵＦＧで前年同期より2607億円、三井住友ＦＧで同2866億円、みずほＦＧで同546億円それぞれ増加した。

　　三井住友ＦＧでは24年４－12月期に簿価ベースで1220億円分を削減、応諾済みの未売却分も1100億円あるという。24年度から５年間で6000億円を削減する目標は順調に進んでいる。ＭＵＦＧは今期これまでに2250億円を売却、売却合意残高も2480億円あるとした。

３メガバンクの業績一覧

出所：各社資料などから
注：単位は億円、カッコ内は前年同期比％。利上げ影響は昨年からの日銀による３度の利上げが今期業績に与える額。各社の試算による資金利益などへの影響額。
複数のリスク

　　好調なメガバンクの収益にもリスクはある。関税引き上げをはじめトランプ米大統領の打ち出す政策に対する不透明感や、ウクライナや中東での紛争などだ。銀行収益に直結する日銀の金融政策に影響を及ぼす可能性があるほか、株価など市場の変動要因にもなりかねない。

　　金利上昇は融資を受ける企業にとっては負担となる。今のところ好業績の大企業を中心に資金需要は旺盛で、与信費用にも目立った増加は見られないが、中堅・中小企業などで負担感が増してくる可能性がある。銀行としては顧客サポートに加え、与信管理に気を配る必要も出てきそうだ。

　　みずほＦＧの峯岸寛財務企画部長は３日の決算説明会で、「インフレが継続し、利上げが継続されると、国内の中堅・中小企業や一部の個人顧客はネガティブな影響も着実に広がることも想定される」と述べた。

　　各行は政策保有株の売却額を順調に積み上げている一方、売却益が追い風になる環境には限りがある。ＭＵＦＧの十川潤グループＣＦＯは１月22日に行ったインタビューで、30年代前半に売却益が枯渇してくる可能性を示唆し、それでも高い財務指標を達成する必要があると危機感を示した。

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ＭＵＦＧ、10ー12月純利益4907億円－累計では通期計画にほぼ到達
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みずほＦＧ、10－12月の純利益2892億円－累計では通期計画上回る

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、最終的な利益がいずれもこの時期としては過去最高となりました。
国内で企業向けの貸し出しが増えるとともに日銀の利上げを背景に利ざやが改善したことが要因です。

メガバンクを傘下にもつ大手金融グループ3社は、去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算を4日までに発表しました。

最終的な利益は
▽三菱UFJフィナンシャル・グループが前の年の同じ時期より34％増えて、1兆7489億円
▽三井住友フィナンシャルグループが43％増えて1兆1359億円
▽みずほフィナンシャルグループが33％増えて8553億円となりました。

いずれもこの時期としては過去最高で、三井住友は最終的な利益が初めて1兆円を超えました。

国内で企業向けの貸し出しが増えるとともに、日銀の利上げを背景に利ざやが改善したことが要因で、海外での利益も円換算する際に円安によって押し上げられました。

一方、今年度1年間の最終的な利益の予想は、いずれのグループも据え置いています。

先月の日銀の追加の利上げを受けて、各グループともことし4月以降の新しい決算期では利ざやのさらなる改善などで、1000億円規模で利益が押し上げられると見込んでいますが、貸し出しの原資となる預金の獲得競争は一段と激しくなりそうです。

昨年末、海外投資家が買い越し基調に転じる兆しがあったが、今年に入りその期待は裏切られた。GPIFの日本株配分比率引き上げ期待が後退するなか、彼らが何を材料に日本株市場に戻ってくるのか、予想するのは難しい。個人投資家や年金が40000円超えで売り姿勢を継続するなか、この分厚い壁を乗り越える原動力となり得るのは海外投資家だけであり、彼らの積極的な買いがない日本株市場では、レンジの下振れはあっても上振れは期待薄となる。

ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。

ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。

両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。

ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速に進めるねらいがあるとみられます。

ただ、日産は経営統合にあたって対等の関係を強調してきただけに、社内には強い反発の声もあり、実現に向けては難航が予想されます。

今回の経営統合の協議は、EVシフトや車のソフトウエア開発で先行するアメリカや中国の新興メーカーに、1社単独では対抗できないという共通の危機感から始まりましたが、協議を進める中で、両社の間で隔たりが生まれていて経営統合をめぐる議論は大きな山場を迎えています。
経緯と今後の焦点
長年、競合してきたホンダと日産自動車が手を組むきっかけとなったのは、去年3月。車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、去年8月にはソフトウエアの基礎技術の共同研究などで合意しました。

背景にはこうした分野で存在感を高める米中の新興メーカーに対抗するねらいがあり、その後、両社は相乗効果を高めるために去年12月、経営統合に向けた協議を進めることを発表しました。

この中では持ち株会社を設立した上で両社を傘下におさめる形で、それぞれのブランドを存続させる一方、統合によって、EVやソフトウエアの開発にかかる巨額の費用を分担し、スケールメリットを生かして車両のプラットフォームを共通化することなどを打ち出していました。

経営統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える世界有数の巨大自動車グループが誕生しますが、両社が本格的な協議を進める中で、隔たりも大きくなっています。

ホンダからは日産の経営立て直し策について、危機感に乏しく、踏み込み不足だという声や、日産の経営陣の意思決定の遅さを指摘する声が出ています。

一方、日産からは、業績の悪化を背景にホンダが一方的に主導権を握ろうとしていることへの反発があり、そうした中で、ホンダが打診した日産の子会社化案を日産側がどう判断するかが今後の焦点です。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われているグレッグ・ケリー元代表取締役に対し、東京高等裁判所は1審に続き、懲役6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（68）は、中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（70）と共謀して2017年度までの8年間、有価証券報告書に元会長の報酬を少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪に問われ、無罪を主張しています。

1審の東京地方裁判所は7年分を無罪とする一方、最後の1年分について元会長との共謀が成立するとして有罪とし、検察と弁護側の双方が控訴していました。

4日の2審の判決で、東京高等裁判所の家令和典裁判長は、ケリー元代表取締役との共謀を示す元秘書室長の証言について「検察と司法取引していて、検察の意向に沿う供述をする危険性があり、慎重に検討した1審の判断に誤りはない」と指摘しました。

そのうえで、元代表取締役に2017年度の1年分の報酬を文書で見せたという証言については「文書などの裏付けがあり信用できる」として共謀を認め、1審に続き懲役6か月、執行猶予3年の有罪を言い渡しました。

弁護側は、判決を不服として上告しました。

東京高検 伊藤次席検事「判決精査し適切に対処したい」

判決について東京高等検察庁の伊藤栄二次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とコメントしています。

専門家「証言の信用性 慎重に判断 姿勢変わらず」

日本大学大学院法務研究科の藤井敏明教授は「司法取引で得た証言の信用性について慎重に判断する姿勢は、2審でも変わらなかった。証言の裏付けがあるかどうかで判断する考え方はほかの裁判でも示されていて、こうした姿勢は原則変わらないのではないか」と話しています。

また「司法取引が全く使えないということではないが、実際に使用された例は少ない。捜査機関は有力な証拠が得られるか分からない中で司法取引をするかどうか見極めなければならず、制度としては使いづらいと思う。今回のような判断が重なったことで積極的に使う方向にはいかないのではないか」と話していました。

#マーケット（250204）

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財務省は「個人向け国債」の販売先を非営利の法人などにも広げる方針です。日銀が国債の買い入れ額を減らす中、幅広い売り先を確保するのが狙いです。

「個人向け国債」は、販売先を個人に限定した国債で、1万円から購入できることや元本割れをしないことが特徴としています。

財務省は、この販売先について、早ければ2026年度中に個人以外にも広げる方針で、財団法人や学校法人といった非営利の法人、マンションの管理組合、非上場の企業などを想定しています。

個人向け国債の去年の販売額は4兆円あまりで、前の年と比べておよそ15％増加し、日銀が国債の買い入れ額を減らす中、幅広い売り先を確保し、販売を強化することにしています。
SMBC日興証券金融市場マーケティング部の高尾真之部長は「実際に客の反応を確認していくのはまだこれからという段階ではあるが、効率的な資金管理や資産運用そのものへの意識という意味では、欧米諸国に比べて日本はまだ伸びしろがある」と話しています。

日銀の植田和男総裁は４日、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。一方、石破茂首相は「今デフレではないが、（デフレ）脱却はできていない。なぜなら再びデフレに戻らないことがはっきりしないから」との認識を示し、インフレかどうかを決めつけることはしないと語った。

米山隆一委員（立憲）の質問に答えた。

赤沢亮正経済財政担当相も、デフレの状況ではないとしながらも、インフレかどうかは明言を避けた。

赤沢担当相が３日、政府・日銀の物価目標は「基調的な物価上昇を望ましい形で２％に持っていくことだ」と述べた もっと見る のに対して、米山委員は、赤沢氏の説明は「間違っている」と指摘した。２０１３年１月の政府・日銀の共同声明には、日銀が目指す物価安定目標として「基調的な物価上昇」との文言は出て来ず、基調的な物価上昇を持ち出すのは「後付けの理屈」だとした。

植田総裁は、日銀は消費者物価の「総合」が持続可能な意味で安定的に２％に行くことを目指していると説明。基調的な物価上昇率は消費者物価指数の総合から一時的な要因、持続的でないものを取り除いたものを意味するが「その操作は非常に難しいもので、わかりやすい形で示すことは難しい」と述べた。

#日本経済（250204）

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住信SBIネット銀行のOh! FXが終了して、２月からSBI FXトレードに移管されたのでログインしてみました。

建玉が強制決済されて、新規約定されたようです。スワップとか損益とかどうなっているのかさっぱりわからない、、、というか、勝手に決済されているのに驚きました😲

取引開始までのスケジュールを確認したら「未決済建玉および取引証拠金残高、有効な注文がSBI FXトレードの口座に反映されます。」と記載されているので、建玉が決済されているのがおかしい気がします。

問い合わせの電話もチャットもつながらないので、これからメールで問い合わせます...。

同じ状態の人いますか？

ちなみにOh! FXは10年以上放置状態でした（笑）

#決済

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#テレビ

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農林水産省は去年1年間の日本から海外への農林水産物と食品の輸出額が過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことを正式に発表しました。世界的な日本食の人気の高まりなどが背景にあるとしています。

農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆5073億円で、おととしを533億円、率にして3.7％上回りました。

輸出額は12年連続で過去最高を更新し、1兆5000億円を超えるのは今回が初めてです。

日本産水産物の輸入規制が続く中国への輸出額は29％余り減ったものの、日本食に対する世界的な人気の高まりなどを背景に欧米や東南アジアなどへの輸出が伸びました。

国・地域別にみると、最も多かったのは、アメリカで2429億円、次いで、香港が2210億円、台湾が1703億円と続いています。

品目別では、「緑茶」が24.6％増加し、ヨーロッパなどではスイーツの原料としての需要が高まっているということです。

また、アメリカや台湾からの引き合いが強い「牛肉」も12.1％増えました。

ただ、政府は農林水産物や食品の輸出額を2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、目標達成には今の3倍以上に伸ばしていく必要があります。

江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で「円安なので数字だけを見て喜んではいけない。中国に対し輸入の再開をこれからも強力に要求していきたい」と述べました。

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#食事#おやつ#レシピ
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プロ野球、阪神の名ショートで監督としても1985年に球団を初の日本一に導いた吉田義男さんが脳梗塞のため、3日亡くなりました。91歳でした。

吉田さんは京都府出身で、立命館大学を経て1953年に当時の大阪タイガースに入団しました。

走攻守三拍子そろった選手として1年目からショートのレギュラーで活躍し、軽快で華麗な守備から「牛若丸」と呼ばれ、1962年と1964年の2回のリーグ優勝に貢献しました。

プロ通算17年で打率2割6分7厘、1864本のヒットを打ったほか盗塁王も2回獲得しました。

引退後は阪神の監督を3回務め、2回目に指揮をとった1985年には、三冠王を獲得したランディ・バース選手、掛布雅之選手、岡田彰布選手ら強力打線を擁して球団創設以来、初の日本一に導きました。

阪神では長年の功績をたたえて現役時代の背番号「23」を永久欠番としたほか、1992年には競技者表彰で野球殿堂入りを果たしました。

また阪神の監督のほかにもフランス代表の監督を務め国際的にも活躍しました。

関係者によりますと、吉田さんは最近、体調を崩していたということで、脳梗塞のため3日亡くなりました。

91歳でした。
阪神 粟井社長「“牛若丸” 23番は永久欠番 長きにわたり貢献」
吉田義男さんの死去を受けて阪神の粟井一夫社長は「心よりお悔やみ申し上げます。現役時代は華麗な守備で『牛若丸』と称され、監督としても日本一に導かれるなど、多くの功績を残し、現在も『23番』の背番号は当球団の永久欠番となっております。退団後も球団関係行事へ献身的にご参加いただくなど、長きにわたって球団の発展へ貢献いただいたことに対しあらためて感謝の意を表するとともに、これまでのご功績に敬意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。
藤川球児監督「偉大な大先輩 私たちが責任持って次の世代に」
阪神の藤川球児監督は「突然の訃報に驚いています。偉大な大先輩であり、またお元気な姿で再会して叱咤激励いただけるつもりでいましたので、残念でなりません。すばらしい先輩がたが作り上げた伝統を、私たちが責任を持って受け継ぎ、また次の世代に繋いでいきたいと思いますし、天国の吉田さんに良い報告ができるように目の前のことに全力を尽くしてシーズンを戦っていきます。ご冥福を心よりお祈りいたします」とコメントを出しました。
最後まで阪神の未来を思い続けて
吉田義男さんは、去年甲子園球場が開場から100周年を迎えた8月1日に開かれた記念式典に出席するなど元気な姿を見せていました。

おととしには、監督時代に指導した岡田彰布さんがチームを率いて38年ぶりに日本一に輝いた際に「岡田さんが選手の力を引き出してくれた。長生きして阪神の健闘を静かに見守っていきたい」と、最後まで選手や監督として携わった阪神の未来を思い続けていました。

1985年に三冠王を獲得したランディ・バース選手と掛布雅之選手、それに岡田彰布選手ら強力打線を擁し、監督として球団創設以来となる初の日本一に導いた吉田さんは、おととしのシーズン、たびたび兵庫県西宮市にある甲子園球場を訪れていました。

当時の岡田監督に激励を続け、11月に日本シリーズを制して自身が監督を務めて以来となる38年ぶりの日本一を成し遂げた際には「見事な勝利だった。岡田さんの采配がひときわ光っていて、選手全員の力を引き出した。プロ野球と阪神を蘇生させてくれた」と感慨深そうに語っていました。

そして「私もこれからも健康に気をつけて長生きして、健闘を静かに見守っていきたい」とみずからに言い聞かせるように話しました。

去年8月1日には甲子園球場の開場100周年の記念式典に出席し、巨人との試合前に始球式を務め元気な姿を見せ、愛きょうのある笑顔でファンを沸かせました。

その際、吉田さんは「甲子園は私の人生。次の100年に向かってより盛り上がるようにお祈りしたい」と19歳でプロ野球選手となり、監督時代などを合わせて70年余りにわたって通い続けた甲子園球場に思いをはせていました。

1950年代から選手として活躍し引退後も監督として日本一に導くなど、阪神に誰よりも愛情を注いだといっても過言ではない吉田さん。

最後まで、選手や監督として携わった阪神の未来を思い続けていました。

王貞治氏「捕るが早いか投げるが早いか 華麗な守備」

吉田義男さんが亡くなったことについてソフトバンクの王貞治球団会長は「捕るが早いか投げるが早いかと言われた華麗な守備は、誰にもまねできないほどすばらしかった。1964年東京五輪の年に、シーズンが終わって一緒にヨーロッパ旅行に行きました。その後フランスで一生懸命野球を広めてくれて、ムッシュ吉田で有名でしたね。ゴルフも好きな方でご一緒させていただきました。とても紳士的な方、ジェントルマンでした。吉田さんのような大変すばらしい方が旅立たれてしまいとても残念です。心よりご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。

掛布氏「ぽっかりと穴」真弓氏「タイガース一番の貢献者」

吉田義男さんが阪神の監督として球団初の日本一に導いた1985年に4番としてチームを引っ張った掛布雅之さんは「自分の野球人生にぽっかりと大きな穴があいてしまった感じです。日本一になった1985年に『ウチには日本一の4番バッターがいる』と言ってもらえたのは、最高の名誉でうれしいことばでした。本当にありがとうございました」とコメントしています。

また、1985年に内野から外野へのコンバートをされて活躍した真弓明信さんは「いちばん思い出に残っているのは、コンバートを言われた時で、その後、日本一の話になると『真弓がコンバートをOKしてくれたから』とよく話してくれました。自分が監督になった時には『自分の色を出して思い切ってやれ』と言われました。本当に残念で、ショックです。タイガースの一番の貢献者です」とコメントしています。

岡田彰布氏「私にとっての恩人」

1985年に中軸打者として活躍した岡田彰布オーナー付顧問は「吉田さんは私にとっての恩人です。いちばんの思い出はやはり1985年の日本一です。若くて夢中でプレーしていた私たちを引っ張っていただきました。去年12月に入院されるまで元気にゴルフをされていたし、『退院したら食事に行きましょう』と話していたのですが寂しい気持ちでいっぱいです。改めて感謝の意を表するとともに、心よりご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。

岩田稔氏「多くの選手が23番に憧れ」

阪神で投手として活躍した野球解説者の岩田稔さんは、交流があった吉田義男さんの訃報を受けて「タイガースの歴史においては必ず出てくる人ですし、まさにタイガースの顔です。多くの選手やOBが23番の永久欠番に憧れていたと思います。僕らがタイガースで戦っている姿をずっと見守ってくれていたので、感謝の気持ちでいっぱいです。また天国から一緒にタイガースを応援してくれればと思います」としのんでいました。

日本サッカー協会元会長 川淵氏「フランス連盟紹介いただいた」

日本サッカー協会の元会長で現在相談役を務める川淵三郎さんは、吉田さんが野球のフランス代表の強化に携わっていたときに交流があったということです。

川淵さんは日本サッカー協会を通じてコメントを発表し「初めてお会いしたのは1998年のワールドカップフランス大会の数年前で、フランスサッカー連盟の幹部を紹介していただきました。今ほど力がなかった当時のサッカー日本代表にとって、世界トップクラスのチームと対戦することはほぼ不可能でしたが、吉田さんにその足がかりをつくっていただき、フランス代表とも何度か試合を組むことができました」などと当時を振り返りました。

そのうえで「フランスに渡航した際、わざわざ空港に車で迎えに来ていただいたときは本当に恐縮しました。忘れがたい思い出です。私はもとより日本サッカー界も大変お世話になりました。生前中のご厚情に深く感謝申し上げるとともに、故人のご冥福を心よりお祈り申し上げます」とつづっています。

#スポーツ

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#しぃいちゃんぽん鍋（奄美大島）

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