https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

０


#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

教皇フランシスコ聖下の追悼の意を表し、アメリカ合衆国憲法およびアメリカ合衆国法によりアメリカ合衆国大統領に与えられた権限に基づき、埋葬日の日没まで、ホワイトハウス、すべての公共の建物および敷地、すべての軍事拠点および海軍基地、およびコロンビア特別区ならびにアメリカ合衆国およびその領土および属領にある連邦政府のすべての海軍艦艇において、アメリカ合衆国国旗を半旗で掲揚することをここに命じます。また、すべての軍事施設、海軍艦艇および基地を含む、すべてのアメリカ合衆国大使館、公使館、領事館、その他の海外施設においても、同じ時間、半旗で掲揚することを命じます。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月21日 午前11時27分

メラニアと私はローマで行われるフランシスコ教皇の葬儀に参列します。出席できるのを楽しみにしています！

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月21日 午後3時58分


ローマカトリック教会の枢機卿は２２日、フランシスコ教皇の葬儀を２６日午前１０時（日本時間午後５時）から、サンピエトロ大聖堂前の広場で執り行うことを決定した。

教皇の遺体は在位中に居住したサンタマルタ館の礼拝堂に安置された。バチカン（ローマ教皇庁）は、祭服を身に着け木製の棺に横たわる教皇の写真を公開した。

遺体は２３日午前９時に枢機卿に先導されて隣接するサンピエトロ大聖堂に移送され、信者らが最後の別れを告げる。

移民問題をめぐってフランシスコ教皇と度々衝突してきたトランプ米大統領は、妻と共に葬儀に参列すると発表した。バチカン関係者によると、教皇の母国アルゼンチンのミレイ大統領や、ブラジルのルラ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領も参列する予定。

ローマ教皇庁（バチカン）が２１日、教皇フランシスコ（８８）の死去を発表したことを受け、世界中のローマ・カトリック教徒の間では、後を継ぐのは誰になるのかとの思いが頭に浮かび始めている。

後継者を決める教皇選挙（コンクラーベ）の日程は、各地から数日中にローマへ到着する枢機卿たちが決定。８０歳未満の枢機卿の中から次の教皇が選出される。

教皇庁が公表しているデータによると、２１日時点で枢機卿は２５２人で、このうち８０歳未満は１３５人。教皇フランシスコが任命したのは１０８人、前の教皇ベネディクト１６世の任命が２２人、その前の教皇ヨハネ・パウロ２世の任命が５人となっている。

アルゼンチン生まれの教皇フランシスコは在位中、欧州以外の出身者の枢機卿の比率を増やしており、後継者も非欧州系が選ばれる可能性がある。

長いローマ・カトリック教会の歴史を振り返ると、教皇庁がフランスのアビニョンに移された１３０９─１３７７年を除くほとんどの期間で、枢機卿はイタリア人が圧倒的な多数派を占めてきた。

ただ教皇ヨハネ・パウロ１世（在位１９６３─１９７８年）が枢機卿の構成の「国際化」に着手し、その後教皇ヨハネ・パウロ２世は４５５年ぶりに非イタリア人の教皇になった。

教皇フランシスコは、貧困問題や世界平和について積極的に発信する進歩派として知られていたが、後継者がこうした路線を踏襲するのかどうかも注目される。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が21日、88歳で亡くなりました。各国では、その死を悼む動きが広がっています。新しい教皇は、枢機卿たちによるコンクラーベと呼ばれる選挙で選ばれます。

※記事後半では「コンクラーベ」についてもお伝えしています。

目次

《世界各国から悼む声》
《サッカー界も追悼》
《国内でも悼む声 万博会場や長崎などで》
《教皇選挙「コンクラーベ」とは？》

アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は、2013年に中南米出身者として初めて教皇に選ばれ、2019年には、日本を訪れ、被爆地の広島や長崎でスピーチを行い、核兵器の廃絶を訴えました。

ことし2月から1か月余りにわたり入院するなど、健康への懸念も広がっていましたが、20日には、キリストの復活を祝うイースターにあわせて姿をみせていました。

ローマ教皇庁は、教皇が21日午前7時半すぎに亡くなったと発表し、その後、死因について、脳卒中と心不全だったと明らかにしました。88歳でした。

バチカンにあるサンピエトロ広場では、21日夜、信者など大勢の人々が集まり、追悼の祈りをささげました。

また、フランス・パリにあるノートルダム大聖堂や、イギリス・ロンドンのウェストミンスター大聖堂などでも祈りがささげられ、世界各地でその死を悼む動きが広がっています。

ローマ教皇庁によりますと、教皇の遺体は23日にもサンピエトロ大聖堂に移され、最後の別れのために信者などが訪れることができるようになる見通しで、こうした動きは、教皇に次ぐ地位にある枢機卿たちが22日に開く会議を経た上で正式に決まるということです。

また、新しい教皇は、枢機卿たちによるコンクラーベと呼ばれる選挙で選ばれます。

ロイター通信によりますと、コンクラーベは、通常、教皇が亡くなってから15日から20日後に行われるということで今後、新しい教皇に誰が選ばれるのかについても関心が高まりそうです。

《世界各国から悼む声》

教皇が亡くなったことを受け、ローマ・カトリック教会の枢機卿の1人、菊地功さんがメッセージを発表しました。

菊地さんは、フランシスコ教皇が明確なリーダーシップを持っていて、愛といつくしみに満ちた力強い存在を失ったと追悼しました。

そのうえで「長崎、広島、東京において多くの方々と出会う中で、世界に向けて核兵器廃絶による平和の確立と、すべてのいのちを守ることの重要性を力強く発信されました」と強調しました。

また、菊地さんがローマを訪問した際、教皇と直接会話を交わしたことを振り返り「権威に基づいて命じるのではなく、耳を傾けともに歩もうとする教皇フランシスコの姿勢に私たちは多くを学びました」と述べ、謝意を示しました。

石破総理大臣は談話を発表し、この中で「深い悲しみを禁じえません。強い発信力をもって環境保護や平和外交の推進などに尽力され、2019年に教皇として38年ぶりとなる訪日を実現されると、広島と長崎を訪問し、平和への力強いメッセージを発信してくださりました」としています。

その上で「これまでのご功績に心から敬意を表し、日本政府および日本国民を代表して心から哀悼の意を表します」などとしています。

アメリカのトランプ大統領は21日、SNSに「安らかにお眠りください。神のご加護が、フランシスコ教皇と彼を愛したすべての人々にありますように」と追悼のメッセージを投稿しました。

また「メラニアと私はフランシスコ教皇の葬儀に参列する。現地に行けることを楽しみにしている」と投稿し、亡くなったフランシスコ教皇の葬儀にメラニア夫人とともに参列する意向を明らかにしました。

キリスト教徒が人口の多数を占める南米のブラジルのルーラ大統領は21日、声明を発表し「人類は他者への尊重と慈しみの声を失った。教皇は、憎しみのあったところに愛を、不和のあったところに団結を、そして皆平等であるという理解を、私たちの故郷である地球という同じ家で共に生きるために、休むことなく追求した」とフランシスコ教皇の死を悼みました。

そのうえで「教皇はその簡素さ、勇気、共感を通じて、気候変動の問題をバチカンに持ち込んだ。彼は、人類にこれほど多くの不公正をもたらした経済モデルを激しく批判した」などと気候変動や貧困問題に取り組んできた教皇の姿勢をたたえました。

専門家「次の教皇が誰になるかで世界の雰囲気変わる」

国際政治が専門で、ローマ教皇に詳しい日本大学の松本佐保教授は、教皇が亡くなったことについて「20日はイースターサンデーで世界に14億人いるカトリック信者にとってクリスマスよりも重要な日だった。その翌日に非常に悲しいニュースが飛び込んできて、世界中の人が悲しんでいる。今思えば、20日は、最期の生きる力を振り絞って信者に対して奉仕をしたのだろう」と述べました。

そのうえで、気さくで親しみやすい人柄で知られたフランシスコ教皇について「一般の信者に寄り添うという態度を非常に強く取ってきた。単にバチカンに引きこもっているのではなく、日曜日はきのうのようにサンピエトロ寺院に出てきたり、赤ちゃんをだっこしたりして、寄り添う姿が本当にシンボルで、非常に人気のある教皇だった。ショックをうけている人は多いと思う」と話していました。

またフランシスコ教皇は、ユダヤ教やイスラム教など他の宗教との対話を重視してきたとしたうえで「実際に中東のUAE＝アラブ首長国連邦やイラクも訪問した。口だけで平和がいいですよ、人を愛しなさいと言うだけではなく、行動によって、紛争や対立を少しでも緩和しようとしてきた」と述べました。

そして世界で対立や、移民の排斥などが増える中、仲介役を務めようとしたと指摘し、「他者に対する排除ということに対して少しでも寛容になるべきだというメッセージを送ることが、自身の使命だと考えていたのではないか」と述べました。

さらに次の教皇が決まるまで、教皇がいない状態になることについて「14億人の信者にとっては望ましいことではないので、なるべく早く新しい精神的な指導者である教皇を選ぶことが求められる」と指摘しました。

また、松本教授は「フランシスコ教皇は環境問題についても非常に多くの発言をしてきた。次の教皇がそうした問題を重視しなくなれば、国連などの国際水準にも影響を及ぼすということは言えると思う。誰になるかでかなり世界の雰囲気は変わってくると思う」と述べ、新たに選ばれる教皇が世界に与える影響は小さくないと指摘しました。

《サッカー界も追悼》

メッシ選手「あなたがいなくなると寂しくなる」

フランシスコ教皇が亡くなったことを受けて、サッカーのアルゼンチン代表、メッシ選手は自身のSNSを更新し、教皇と面会した際の写真を添えたうえで、「フランシスコ教皇、安らかに眠ってください。世界をよりよい場所にしてくれてありがとう。あなたがいなくなると寂しくなります」とコメントしています。

アルゼンチン 国内リーグの全試合を延期

教皇の出身国、アルゼンチンのサッカー協会は、21日に予定されていた国内リーグのすべての試合を延期しました。また、27日までに行われる試合で、試合前に1分間の黙とうをささげるということです。

フランシスコ教皇はサッカー好きとして知られ、アルゼンチンのスーパースター、故・ディエゴ・マラドーナさんやメッシ選手とも面会していました。

アルゼンチンサッカー協会はホームページを通じて「悲しみと哀悼の意を表し、敬意を表します」とコメントしています。また、イタリア1部リーグも21日のリーグ戦のすべての試合を延期しました。

《国内でも悼む声 万博会場や長崎などで》

万博の会場では記帳所 メッセージはバチカンへ

大阪・関西万博の会場では、イタリアパビリオンの中にあるバチカンの展示の入り口付近に、22日朝から弔問を受け付ける記帳所が設けられました。

記帳所にはフランシスコ教皇の写真が飾られ、訪れた人たちが教皇の死を悼んでメッセージをつづっていました。

記帳した大阪府の30代の女性は「世界のためにとても尽力された方だと思うので、ありがとうございましたと伝えたいです。安らかにお休みください」と話していました。

パビリオン関係者によりますと、記帳されたメッセージは後日、バチカンに送られるということです。万博会場では、バチカンだけでなくドイツやスペインなどのパビリオンでも半旗を掲げていて、各国が弔意を示しています。

長崎では等身大のパネル

フランシスコ教皇が6年前に訪れた長崎市の西坂公園では、教皇を悼む声や、生前の功績を評価する声が聞かれました。

公園内にある「日本二十六聖人記念館」の入り口に設置されているフランシスコ教皇の等身大のパネルの前には花が供えられ、世界各地から大勢の人たちが訪れて教皇を悼んでいました。

東京中野区の修道院でミサ

東京 中野区の「イエズス会神学院」は、フランシスコ教皇の出身母体、「イエズス会」の修道院です。22日朝は、教皇が亡くなったことを受けて、アルゼンチン出身でフランシスコ教皇の弟子のホアン・アイダル神父が、ミサを執り行いました。

アイダル神父は「亡くなった教皇のために祈りたいと思う。　神様が教皇を通して与えた恵みを大切にしたい」と話すと、参列した修道士10人あまりが、手を合わせて教皇を悼んでいました。

教皇と生前から親交が深かったアイダル神父は「体調が悪いというニュースを見て心配していたが、亡くなったと聞いて驚いたし、長い付き合いだったのでとても寂しかった。私にとっては理想の先輩で、本当に裏表のない人柄だった。教会を大きく変えた人で、多くの人が世界を変えるにはお金や力が必要と考える中、優しさやよい行いが世界を変えられると示されていたと思う」と話していました。

《教皇選挙「コンクラーベ」とは？》

3分の2以上獲得まで投票繰り返される

新しい教皇は、教皇に次ぐ地位にある枢機卿たちによって「コンクラーベ」と呼ばれる選挙で選ばれます。

コンクラーベとは、ラテン語で「鍵がかかった」という意味で、13世紀に教皇の選出が紛糾して3年にわたって空位が続いた際に、怒った市民が枢機卿たちを閉じ込め、新しい教皇を選出させたことがその由来とされています。

コンクラーベは、教皇の死去や辞任の後、原則として15日から20日の間に始まることになっていますが、枢機卿が集合していれば開始を早めることも可能です。世界各地の80歳未満の枢機卿が参加し、ミケランジェロのフレスコ画「最後の審判」で知られるシスティーナ礼拝堂で行われます。

投票総数の少なくとも3分の2を獲得した枢機卿が就任を受諾すれば新しい教皇に選ばれますが、要件を満たす枢機卿が出なければ、翌日からは午前と午後に合わせて4回、投票が繰り返されます。

初日を含めて3日間、新しい教皇が選ばれない場合は、最長で1日の祈りなどの期間を設けてから再び投票を始めます。

期間中は外部に連絡できず 投票結果は煙の色で

コンクラーベの期間中、枢機卿たちは専用の宿泊施設に寝泊まりしますが、選挙の間は厳しく秘密が保たれ、緊急時を除いて外部との連絡を禁じられるほか、新聞を読んだりテレビを見たりすることもできなくなります。

投票の結果、新しい教皇が決まらない場合は煙突から黒い煙があがることになっていて、新しい教皇が決まると礼拝堂の煙突から白い煙があがり鐘が鳴らされることになっています。

教皇が新しく選ばれると、大勢の信者たちが見守る中、バチカンのサンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を見せ、世界に向けてメッセージを送ることになっています。

20世紀以降のコンクラーベ 最速は2日で決定 14回投票も

コンクラーベは、20世紀以降、10回行われています。

コンクラーベは、3分の2以上の票を得る枢機卿が出るまで繰り返し投票を行うことになっていて、過去10回で最も早いケースは2日目に教皇が決まっています。

1939年のピオ12世はこれまでで最も早い2日目に3回目の投票で選ばれたほか、1978年のヨハネ・パウロ1世と、前々回・2005年のベネディクト16世は、いずれも2日目に4回目の投票で選ばれました。

また前回・2013年は、2日目に5回目の投票でフランシスコ教皇が選ばれました。コンクラーベはこれまで教皇の死去に伴って行われるのがほとんどでしたが、前回は先代のベネディクト16世が高齢による体力の低下を理由に生前に辞任して行われた異例のケースでした。

一方、20世紀以降最も時間がかかったのは1922年にピオ11世が選ばれたコンクラーベで、5日目に14回目の投票で決まりました。

２１日に死去したローマ教皇フランシスコの後継者の予想はあまりにも難しい。イタリアには「教皇としてコンクラーベ（教皇選挙）に臨んだ者は枢機卿のまま出てくる」という格言がある。それだけ番狂わせが多いということだ。

しかしその困難さを承知した上で後継者に浮上している枢機卿を列挙する。

・ジャンマルク・アヴリーヌ枢機卿（仏マルセイユ教区大司教、６６）

１９６０年代にカトリック教会の改革に取り組んだ教皇ヨハネ２３世に容貌が似ており、国内のカトリック界の一角では「ヨハネ２４世」として知られる。庶民的かつ気さくな人柄で、移民問題やイスラム教との関係などの点で教皇フランシスコに考え方が近い。教皇に選ばれれば１４世紀以降で初めてフランス人としてカトリック教会の頂点に立つことになる。

・ペテル・エルデ枢機卿（ハンガリー、７２）

保守派陣営に属しながらフランシスコ教皇の進歩的な陣営ともつながりがあり、選出されれば妥協の結果と受け止められるのが確実。すでに２０１３年の前回の教皇選挙でも候補となった。欧州やアフリカの教会ネットワークを握るとともに、世俗化の進んだ先進諸国におけるカトリック信仰の再活性化活動における先駆者と目されている。イタリア語が流ちょうで、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語も話す。

・マリオ・グレック枢機卿（シノドス事務局長、６８）

地中海に浮かぶマルタ島の出身で、教皇フランシスコによってバチカンの要職、シノドス（世界代表司教会議）事務局長に抜擢された。当初は保守派と目されていたが、この数年はフランス教会改革の騎手となった。

・フアン・ホセ・オメラ枢機卿（バルセロナ教区大司教、７９）

教皇フランシスコに似て気さくな人物。１９７０年代にスペインの教区で司祭を務めた後、コンゴ民主共和国（旧ザイール）で１年間布教活動を行った。聖職者による児童への性的虐待についてたびたび謝罪しているが、虐待の件数自体はそれほど多くないとしている。

・ピエトロ・パロリン枢機卿（バチカン国務長官、イタリア、７０）

進歩派と保守派の双方にとって妥協的な候補者と見られている。長年にわたって外交に携わり、２０１３年からバチカン国務長官を務める。バチカンの中国、ベトナムとの和解を成し遂げる上で主要な役割も担った。

・ルイス・アントニオ・タグレ枢機卿（フィリピン、６７）

社会正義を重視する姿勢から「アジアのフランシス」とも呼ばれる。教皇に選出されればアジア出身者として初めてとなる。１９８２年に叙階して司祭となり、数十年にわたる司牧経験を持つ。その後、司教、大司教となり運営面で経験を積んだ。
・ジョゼフ・トビン枢機卿（米ニュージャージー州ニューアーク大司教、７２）
米国人が教皇になる可能性は低いとみられるが、もしそのようなことが起きるならトビン枢機卿が選出される場合だろう。デトロイト出身。世界各地で過ごし、イタリア語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語を操り、米全土のカトリック教会のトップの職にある。

・ピーター・タークソン枢機卿（ガーナ、７６）

サハラ以南のアフリカ出身者として初の教皇候補。長いことガーナで司牧活動を行い、バチカンでも実務経験を積んでおり、コミュニケーション能力は高い。

・マッテオ・ズッピ枢機卿（イタリア・ボローニャ大司教、６９）

選出されれば１９７８年以来初のイタリア人教皇となる。ブエノスアイレス時代のフランシスコ教皇と同様に「ストリート・プリースト（街の司祭）」として知られる。移民や貧しい人々への支援に力を入れ、儀式や形式にはほとんど関心を持たない。ボローニャでは公用車ではなく自転車を使うこともある。

■

２

今月、財務省が新たに開示した森友学園に関する文書には、ほぼ時系列で通し番号が振られていますが、この番号が連続して欠落している部分が複数あることがわかりました。NHKが分析したところ、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期は、安倍元総理大臣の妻・昭恵氏や国会議員の秘書など、政治と接点があった時期と重なっていました。
情報公開制度に詳しい専門家は「財務省はなぜ欠落している部分があるのか、きちんと説明すべきだ」と指摘しています。

目次

注目
欠落部分の詳細は
専門家はどう見る？【Q＆A】

「クローズアップ現代」徹底検証 森友文書開示 「8億円値引き」原点で何が【NHKプラスで配信中】（2025年4月29日まで）↓↓↓

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。

開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。

そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。

2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、この時期の前後に作成されたとみられる46番から49番までの4つの番号が抜け落ちています。

また、学園側の陳情を受けて鳩山邦夫元総務大臣の秘書が近畿財務局に相談した2015年2月17日ごろや、昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせを行った2015年11月10日ごろに作成されたとみられる文書の番号も、連続して抜け落ちていました。

注目
欠落部分の詳細は

今回の開示文書のうち、番号が連続で欠落している部分の詳しい内容です。

【46番～49番】

欠落している46番から49番までの文書が作成されたのは前後の文書から、2014年4月18日から5月12日ごろとみられます。この時期は、森友学園の籠池前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示し「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えた2014年4月28日の前後と重なっています。

【168番～171番】

168番から171番までの文書が作成されたのは2015年2月17日から3月3日ごろとみられます。この時期は、鳩山邦夫 元総務大臣の秘書が近畿財務局を訪れ、森友学園に示された国有地の貸付料について「できることがあれば検討してほしい」と相談した2015年2月17日ごろと重なっています。

【292番～295番・297番～299番】

292番から295番、297番から299番までの文書が作成されたのは2015年9月4日から10月20日ごろとみられます。この時期は、当時、国土交通副大臣だった北川イッセイ元参議院議員の秘書に対し、学園側が「国有地の整備のために国に代わって立て替えた費用を早く支払ってほしい」と申し出たことが近畿財務局内で共有された、2015年10月8日の前後と重なっています。

【303番～305番】

303番から305番までの文書が作成されたのは2015年11月2日から16日ごろとみられます。この時期は、昭恵氏付きの職員だった女性が、国有地の貸付料について「優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと財務省理財局に問い合わせた2015年11月10日、財務省側が折り返しの連絡をした11月12日の前後と重なっています。

財務省「検察に提出した資料から意図的に隠していることはない」

財務省はNHKの取材に対し「今回開示した文書は、情報公開法に基づき、そのままの形式で開示したものであり、検察に提出した資料から意図的に隠していることはない。国会では、廃棄をしたために欠落が生じている部分もあると考えられると答弁している。開示文書で欠落していると指摘を受けているものについては、現在、確認を行っているところで、引き続き真摯（しんし）に対応していく」とコメントしています。

専門家はどう見る？【Q＆A】

新たに開示された文書に番号が欠落している部分があることについて情報公開制度に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に話を聞きました。

Q.開示された文書には、通し番号が1番から380番までほぼ時系列で振られていたが、このうち75個の番号が欠落していた。これをどう見るか。

今回、開示の対象になっている文書は、森友学園への国有地の売却をめぐるすべての交渉記録ではなく、あくまでも一連の捜査の過程で財務省が検察に任意で提出したものです。検察が強制的に捜査をしたわけではないため、財務省の選択によって提出する文書が選ばれている可能性があり、その場合は、開示文書に欠番が生じることになります。
Q.番号が3つ以上連続して欠落している部分の文書が作成されたとみられる時期は、政治との接点があった時期と重なっていた。

仮に番号が連続して欠落している文書が検察に任意提出したものの中に含まれていないということになると、政治との接点があった時期の財務省内の対応について、十分な検証に足りる資料を検察に提出していなかったのではないかという疑問が出てきます。財務省はなぜ欠落している部分があるのかをきちんと説明すべきです。

Q.財務省は開示文書の欠番について「廃棄したために欠落が生じている部分もあると考えられ、現在確認を行っている」などとしている。この説明をどう見るか。

財務省はこの問題で学園側などとの交渉記録を廃棄していたことを認めています。2018年5月に交渉記録の一部を公表した際には、職員の手控えとして残していたものや、サーバー上に残されていたものを集めたという説明をしていて、全体像としてどのような記録を作成していたのかわからないという立場をとっています。結局、どの範囲まで交渉記録を集められたのか、集めたものをすべて明らかにしているのかを、まずは説明すべきです。

Q.今回の開示は、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんの妻の雅子さんが夫の死の真相を知りたいと4年前に訴えを起こし、ようやく実現した。

財務省が情報公開をしっかりしてこなかったことがこれだけ問題を長引かせ、みずからの信頼を落としていることをよく考えるべきです。もしみずからに問題がないという立場なら、情報公開を徹底することがそれを証明することになるし、問題を長引かせることにもならない。そのことを考えて対応すべきだと思います。


#日本（259422）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#日米（駐日大使）

2024年9月に、中国南部の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物で襲われて死亡し、40代の男に死刑が言い渡された事件で、刑が執行されたことがわかりました。

広東省の※深センで2024年9月に、日本人学校に通う10歳の男子児童が、保護者と一緒に登校中に刃物で襲われて死亡した事件では、現場で拘束された40代の男が殺人の罪に問われ、2025年1月に死刑が言い渡されていました。

北京にある日本大使館によりますと、21日に中国外務省から刑が執行されたと連絡があったということです。

中国では、このほか、2024年6月に東部 江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が死亡した事件で、50代の男に死刑が言い渡され、刑が執行されました。

いずれの事件でも、日本人が襲われた理由は明らかにされておらず、中国在住の日本人の間では、安全に対する不安が払拭（ふっしょく）されない状況が続いています。

※「セン」は、土へんに川。

d1021.hatenadiary.jp

#日中（深圳日本人学校男子児童登校中刺殺事件）


#外交・安全保障（250422）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。

調査は２１日まで６日間にわたって実施された。

３週間前の調査では４３％、１月２０日の就任直後は４７％だった。

今回の調査では回答者４３０６人のうち約８３％が、たとえ望まなくても、トランプ氏は連邦裁判所の判決に従わなければならないと答えた。トランプ政権当局者らはベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪で訴追される可能性がある。

調査ではまた、共和党員の３分の１を含む５７％が、「大統領が大学の運営方法に同意しない場合、大学への資金援助を凍結することは問題ない」という意見に反対した。

国立博物館や劇場といった重要文化施設についても６６％の回答者が「大統領が管理すべきではない」と答えた。

インフレや移民、税制、法の支配といったさまざまな問題の全てで、トランプ氏の対応への不支持が支持を上回った。

米国が世界の舞台で信用を失っているという回答は、共和党員の３分の１を含めて約５９％に上った。

また、共和党員の５３％を含む７４％の回答者が、トランプ氏は３期目を目指すべきではないと答えた。
調査の誤差は約２％ポイント。

アメリカのハーバード大学は、トランプ政権が助成金の一部を凍結したことに対し、「政府の権限を越えている」などとして取り消しを求める訴えを起こし、名門大学と政権の対立が深まっています。

トランプ政権は、大学での反ユダヤ主義対策を理由に学生の取締り強化などを大学側に要求してきましたが、ハーバード大学が、4月14日に政権側の要求を拒否すると発表したのを受けて助成金の一部凍結に踏み切りました。

これに対してハーバード大学は21日、トランプ政権に対して助成金凍結の取り消しを求める訴えをマサチューセッツ州にある連邦地方裁判所に起こしました。

大学側は「連邦政府は助成金の凍結を利用してハーバード大学の学問上の意思決定を支配しようとしている。助成金の凍結は政府の権限を越え、違法だ」などとしています。

さらに「政権側の対応は学生や研究者、それに世界におけるアメリカの大学の地位に深刻な影響を実際に及ぼしている」と政権を批判し、名門大学と政権の対立が深まっています。

アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは「一流大学の“奪還”を誓うトランプ大統領と大学側との争いがまた大きく深刻化したことを示している」と伝え、大学をリベラル派の拠点と見なすトランプ大統領と大学側の対立が法廷闘争となって激化していると報じています。

米ホワイトハウスが新たな国防長官探しを始めたと、米公共ラジオ（ＮＰＲ）が２１日、関係筋の情報として報じた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、政権が新たな国防長官を探しているという情報は真実ではないとし、報道を否定。Ｘへの投稿で「トランプ大統領はヘグセス長官を強く支持している」というコメントを繰り返した。

ヘグセス国防長官を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派空爆の計画を通信アプリ「シグナル」で情報を共有するなどの問題が取り沙汰されている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０日、ヘグセス長官が親族らとも軍事作戦の情報を共有していたと報じた。こうした状況を受け、レビット報道官は２１日朝、「トランプ大統領はヘグセス長官に全幅の信頼を置き、全面的に支持している」と述べていた。

トランプ米大統領は２１日、軍事作戦の情報を親族と民間通信アプリで共有していたと報じられたヘグセス国防長官について、引き続き信頼しているとの考えを示して擁護した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０日、ヘグセス長官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派空爆の計画を通信アプリ「シグナル」で情報共有していた問題で、妻や兄弟、個人弁護士を含むメッセージグループでも詳細な情報を共有していたと報じた。

トランプ氏は「ピート（ヘグセス長官）は素晴らしい仕事をしている。皆、彼に満足している」とし、引き続き信頼しているかとの質問に「完全に」と答えた。

ヘグセス長官は記者団に対し、「トランプ大統領と話をした。われわれは最後まで、同じ考えを持ち戦い続ける」と述べた。

３月には米誌アトランティックの編集長が閣僚らによるシグナル上のグループチャットに誤って招待され、先月実施された空爆の正確な開始時間のほか、奇襲作戦前には極秘とされる標的の詳細が共有された。これを受け、国防総省は調査を開始し、先週には内部漏えい調査の一環で高官らが解任された。

米公共ラジオ（ＮＰＲ）は２１日、関係筋の情報としてホワイトハウスが新たな国防長官探しを始めたと報道。レビット報道官はこれを否定した。

事情に詳しい人物によると、ヘグセス氏はシグナルのような安全でないシステムで情報共有しないよう助言を受けていたという。

野党・民主党は少なくとも９人の上院議員が、新たな情報共有問題を受けてヘグセス氏が職務に不適格であることが示されたとし、辞任を求めている。

一方、与党の共和党議員はおおむね沈黙を守っているが、ドン・ベーコン下院議員がポリティコに対して、ヘグセス氏の行動について疑問を呈した。

トランプ米大統領は２１日、軍事作戦の情報を親族と民間通信アプリで共有していたと報じられたヘグセス国防長官について、引き続き信頼しているとの考えを示して擁護した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０日、ヘグセス長官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派空爆の計画を通信アプリ「シグナル」で情報共有していた問題で、妻や兄弟、個人弁護士を含むメッセージグループでも詳細な情報を共有していたと報じた。

トランプ氏は「ピート（ヘグセス長官）は素晴らしい仕事をしている。皆、彼に満足している」とし、引き続き信頼しているかとの質問に「完全に」と答えた。

ヘグセス長官は記者団に対し、「トランプ大統領と話をした。われわれは最後まで、同じ考えを持ち戦い続ける」と述べた。

３月には米誌アトランティックの編集長が閣僚らによるシグナル上のグループチャットに誤って招待され、先月実施された空爆の正確な開始時間のほか、奇襲作戦前には極秘とされる標的の詳細が共有された。これを受け、国防総省は調査を開始し、先週には内部漏えい調査の一環で高官らが解任された。

米公共ラジオ（ＮＰＲ）は２１日、関係筋の情報としてホワイトハウスが新たな国防長官探しを始めたと報道。レビット報道官はこれを否定した。

事情に詳しい人物によると、ヘグセス氏はシグナルのような安全でないシステムで情報共有しないよう助言を受けていたという。

野党・民主党は少なくとも９人の上院議員が、新たな情報共有問題を受けてヘグセス氏が職務に不適格であることが示されたとし、辞任を求めている。

一方、与党の共和党議員はおおむね沈黙を守っているが、ドン・ベーコン下院議員がポリティコに対して、ヘグセス氏の行動について疑問を呈した。

アメリカのヘグセス国防長官は、民間のメッセージアプリを使って妻などに軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えられたことについて、不満を抱える元職員らの情報に基づく中傷だとして報道を非難しました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟などが参加するグループチャットで中東イエメンでの軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。

ヘグセス長官は、21日、記者団に対し「不満を抱える匿名の元職員の情報をとりあげ、おとしめようとしている。過ぎた話に基づく中傷に価値はない」と述べ、報道を非難した一方、事実関係については詳しく説明していません。

トランプ大統領も21日、記者団に対し、報道は過去の話だとした上で「長官はすばらしい仕事をしている」と擁護しました。

こうした中、アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話として、トランプ政権がヘグセス長官の後任選びに着手したと伝えました。

一方、報道の直後にホワイトハウスのレビット報道官はSNSに「完全なフェイクニュースだ」と投稿し、否定しています。

国防総省をめぐっては、辞職したばかりの広報担当の元幹部が20日、政治専門サイト「ポリティコ」に寄稿し、情報流出などを受けて「国防総省は大混乱に陥っている。ヘグセス長官が職に長くとどまるのは困難だろう」と指摘するなど波紋が広がっています。

米国防総省はヘグセス国防長官のずさんな情報管理や側近の解任などを巡り、大混乱に陥っている。トランプ大統領はまだヘグセス氏を擁護しているが、このままでは安全保障上の重大な問題に対処できなくなるとして野党民主党などからヘグセス氏辞任を求める声も強まってきた。

ヘグセス氏はトランプ氏の意向を受けて国防長官に就任すると、多様性の取り組み廃止を進め、こうした取り組みを支持した制服組の幹部を相次いで解任するなど荒療治を行ってきた。

ただヘグセス氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する３月の空爆作戦の詳細を通信アプリ「シグナル」のチャットグループで妻や弟らと共有していたと報じられ、厳しい目が向けられている。

ホワイトハウスのレビット報道官は「国防総省（の組織）全体が、画期的な改革とそれを実行しようとしている人物（ヘグセス氏）に反対する働きをしている」と主張し、省内にトランプ政権の政策を妨害する動きがあると示唆した。

トランプ氏も２１日、ヘグセス氏について「素晴らしい仕事をしている。彼は多くの悪人を排除するために起用され、今まさにそれに取りかかっている」と記者団に語った。

一方国防総省では最近、別の機密情報漏えいに関わった疑惑で調査を受けていた高官が相次いで解任された。このうち２人はヘグセス氏の上級顧問コードウェル氏と次席補佐官セルニック氏という側近中の側近で、ヘグセス氏は今後職務遂行に支障を来しかねなくなっている。

ある国防総省高官は、制服組幹部の解任や側近の退場で省内は不透明感が漂っていると指摘。そもそもヘグセス氏は安全保障上の政策を明確に発信するよりも、ＳＮＳ上で自身を支持する保守層に向けて些細な問題を投稿する方を重視していたように見えると批判した。

ヘグセス氏の国防長官指名に関しては、上院による承認が僅差で決まり、多くの議員が同氏の経験不足や性格的な面に懸念を示していたという経緯がある。

身内の共和党内からも、上院軍事委員会のウィッカー委員長がヘグセス氏のシグナル使用について国防総省の独立監査官に調査を要請するなど問題視する動きが出ている。

民主党のスロトキン上院議員は「ヘグセス氏は国防総省を混沌とした場所にしてしまった。彼が同省のことを気にかけているなら、もっと毅然として自分が米軍の使命を妨害していると認識した上で辞めるべきだ」と強調した。

【米国防総省が今までに侵した情報管理違反　ワースト5】

米国防総省が大混乱となっている。ヘグセス米国防長官が民間のメッセージアプリ「シグナル」を通じ、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する米国の軍事作戦情報を妻や弟、自分の弁護士が含まれるグループチャットでシェアしていたというのだ。

米国防総省はこのニュースを否定し、同省に不満を抱いている元職員らによるものと説明している。

ここで、今まで米国防総省に起きた大きな情報漏洩事件を辿ってみよう。

🔸 「シグナルゲート」 (2025): 『アトランティック』編集長のジェフリー・ゴールドバーグが、イエメン攻撃を協議するトランプ政権のチャットグループに誤って含まれていたことが発覚。国防総省の職員3人がこのため更迭された。

🔸ディスコードにリーク (2022–23): マサチューセッツ州兵情報部門のジャック・テシェイラ隊員（21）はウクライナ戦争と米国が同盟国に対して行う諜報活動の機密をサーバーに流した。

🔸アフガニスタン文書リーク(2010): チェルシー・マニングはウィキリークスにアフガン作戦についての91 000の報告書を密告。これには民間人に出た犠牲、カオス、失敗が記載されていた。

🔸 イラク文書リーク (2010): イラク戦争に関する39万1 000 件のレポートがウィキリークスに漏洩。同戦争で民間人が残酷な扱いを受け、殺害された事実と戦略の失敗が記載。

🔸 米国防総省の文書リーク (1971): ベトナム戦争に関する機密7000ページが漏洩。米当局の体系的な虚偽と実際の失敗が記されていた。

私は選挙で選ばれた役割、つまり犯罪者を国から排除する仕事をしていますが、裁判所はそれを望んでいないようです。私のチームは素晴らしく、信じられないほどの仕事をしています。しかし、私が大変尊敬している米国最高裁判所でさえ、彼らはあらゆる面で妨害されています。最高裁判所は、私が暴力的な犯罪者やテロリストをベネズエラ、あるいは他の国に送還することを望んでいないようです。不法入国した人々を！裁判所は、「審判役を演じる」過激左翼に脅かされています。最高裁判事のサミュエル・アリト氏は、まさにその通りで、国外追放の一時停止を解消したいと考えています。彼の言う通りです！これらの犯罪者を国から追い出さなければ、もはや国は存続しません。全員に裁判を行うことはできません。そうするには、誇張抜きで200年かかるからです。国外に送還する何十万人もの不法移民に対して、何十万もの裁判が必要になるでしょう。そんなことは不可能だ。 do.我々はなんて馬鹿げた状況にいるんだ。アメリカを再び偉大にしよう!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月21日 午後5時08分

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、配車サービス大手のウーバーが行っている有料会員サービスについて、利用者の同意がないまま加入させられ解約の手続きも煩雑だなどとして、会社を提訴しました。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、21日、配車サービス大手のウーバーが提供する「ウーバーワン」と呼ばれる有料会員サービスをめぐり、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴しました。

「ウーバーワン」は利用者が定額料金を支払うことで配車に必要な手数料の割り引きなどを受けられるサブスクリプションのサービスですが、FTCは、利用者が同意のないまま加入させられているほか、解約には最大32回の操作が必要で手続きを煩雑にしていると主張しています。

FTCは、声明で「トランプ・バンス政権下のFTCはアメリカ国民のために反撃する」と述べ、利用者を守るための訴えだとしています。

これに対し、ウーバーは「FTCの行動に失望しているが、サービスの登録と解約はシンプルで、法律に従っている」と反論しています。

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは「テクロノジー業界のリーダーたちがトランプ大統領に働きかけているにもかかわらず、政権は、積極的な規制を進めているようだ」と伝えていて、トランプ政権でもテクロノジー業界に厳しい姿勢が続くと示唆されていることから今後の動向が注目されます。


#アメリカ（250422）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

www.deepl.com

第2次トランプ政権が巨額の支出や戦争、自由への制限を拒否することを期待した人々は、失望し続けている。新たな失望は、クリスティ・ノーム国土安全保障省長官が5月にREAL ID法の施行を開始すると発表したことだ。

2005年に成立したREAL ID法は、運転免許証の連邦基準を定めたものである。この法律は、運転免許証を申請するすべての人に、社会保障番号、合法的な居住地であることの証明、自宅住所の証明2点を陸運局に提出することを義務づけている。REAL ID法では、国土安全保障省が適切と判断した場合、「バイオメトリクス」識別子を含む追加項目を関連する政府データベースに含めることを義務付けている。バイオメトリクス識別子には、網膜スキャン、指紋、DNAなどの個人データが含まれる。

このデータベースがアメリカ市民の権利を侵害するために使われるのではないかと疑っている人は、政治家やその他の著名人の個人情報を収集することで悪名高い元FBI長官、現在のJ・エドガー・フーバーが、アメリカ市民の個人情報や生体情報まで含むデータベースをどうするのか聞いてみるべきだ。また、IRSが大統領の政敵をターゲットにしてきた歴史も考慮すべきだ。アメリカ人はまた、ハッカーによる権利侵害の脅威も抱えている。政府は米国民のデータを保護した実績が乏しい。

REAL IDの支持者は、州にはREAL IDを導入する義務がないため、この法律が州の運転免許証を国民IDカードに変えることを否定する。しかし、REAL IDの導入を拒否した州の市民は、飛行機に乗ったり電車に乗ったりする際に、州が発行したIDを使うことができなくなる。

REAL IDの最初の用途が確立されると、政府は他の活動にもREAL IDを要求するようになる。たとえば、地方の交通当局は、公共交通機関にREAL IDの要件を導入するための連邦資金を提供されるかもしれない。憲法修正第2条を支持するいくつかの団体は、REAL IDが銃所持者の監視に使われる可能性があるとして反対している。将来、進歩的な国土安全保障省長官が銃器購入にREAL IDを要求することを禁止する法律はない。銃の所有にREAL IDを義務付けることは、国内の法律を守るすべての銃所有者の名前と住所、所有する銃の数と種類を記録したデータベースを持つという権威主義的な目的を助長することになる。

REAL IDは健康の自由をも脅かす。コビト・ヒステリーの間、自由のための数少ない勝利のひとつは、「ワクチン・パスポート」制度がより広く実施されなかったことである。この制度は、コビドに対する「完全なワクチン接種」を証明しない限り、人々が通常の生活に戻ることを禁じようとするものだった。

REAL IDは「テロとの戦い」の武器として売り出された。しかし、下院議員の中で最も一貫した勇気ある自由の擁護者であるトーマス・マッシーは、9月11日のハイジャック犯が自国のパスポートを使っていたことを指摘した。パイロットのドアに鍵がかかっていて、誰も武器を持っていない限り、操縦する人間が政府の許可を得ていることを気にする必要はないだろう」。

9.11以降のほとんどの安全保障法案と同様、REAL IDはアメリカ国民の安全を守るためには何の役にも立たない。しかし、国民の自由を危険にさらすことにはなる。REAL IDは、政府が私たちの行動を監視し、管理する完全な監視社会へとアメリカを変貌させる最後のピースとなる可能性さえある。その危険性を理解しているアメリカ人は、トランプ政権にその立場を撤回させるよう働きかけなくてはならない。

ピート・ヘグゼス国防長官がトランプ大統領にイラン攻撃を思いとどまらせたとメディアが報じたわずか数日後、複数のメディアがヘグゼス長官の無能さやそれ以上のことを主張する記事を取り下げた。

一方、外交政策に対してより現実的なアプローチをとることで知られる３人の上級補佐官が疑わしい理由で解雇された。

ヘグゼスは、ネオコンと対立すると何が起こるかを知ることになるのだろうか？

#ロン・ポール（ヘグゼス国防長官）


#ロン・ポール（250422）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

イスラエルの対内情報機関シンベトのバー長官は２１日、ネタニヤフ首相が自身の解任を試みたのは、反政府デモ参加者の偵察や首相の汚職裁判の妨害などの要求を拒否したためだと主張した。

最高裁に提出された宣誓供述書で、解任の試みは職務上の理由ではなく、個人的な忠誠を求める同首相の期待に応えなかったことがきっかけだったと述べた。

ネタニヤフ氏側は「虚偽に満ちている」として供述書の内容を一蹴した。

ネタニヤフ氏は３月、イスラム組織ハマスによる２０２３年１０月７日の襲撃を防げなかったことを巡り信頼を失ったとして、バー氏を解任する意向を表明。内閣もこれを支持した。

ただ、解任の動きに抗議するデモが広がり、野党などから解任は違法との批判が出る中、最高裁が差し止めた。

バー氏は供述書で、解任を目指す動きはハマスによる襲撃から１年以上経ってから始まったとし、昨年１１月から今年２月に起きた一連の出来事が背景にあるようだと指摘。

ネタニヤフ氏側近とカタールのつながりを巡るシンベトの捜査や、シンベト自身の失敗を巡る調査で１０月７日の襲撃前に政府が警告を無視していたと判明したことなどを挙げた。

バー氏はネタニヤフ氏の汚職裁判での証言継続回避を目的とした安全保障上の要請を承認しなかったことも明かした。ネタニヤフ氏は昨年１２月に証言を開始した。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦協議が行き詰まる中、ガザ地区でハマスがとらえている人質全員の解放などと引き換えに、最大7年間停戦する案を、仲介国のカタールなどが示したと伝えられ、協議が進展に向かうか注目されます。

ガザ地区では3月1日にイスラエルとハマスが第1段階として合意した6週間の停戦の期限を迎え、その後の協議の行き詰まりからイスラエル軍が攻撃を再開し、連日、空爆などを行っています。

パレスチナのメディアは、22日もガザ地区の北部や南部で住宅などが爆撃され、24人が死亡したと伝えています。

こうした中、イギリスの公共放送BBCは21日、停戦協議の仲介にあたっているカタールとエジプトが、5年から7年の長期にわたって停戦する案を双方に提示したと伝えています。

この案では、期間中にハマス側がとらえている人質全員を解放する代わりにイスラエルが収監しているパレスチナ人の釈放を進め、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や、戦闘の終結を目指すとしています。

また、BBCは、パレスチナ側の関係者の話として、ハマスは、別のパレスチナ人による組織にガザ地区の統治権を移譲する用意があると示唆しているとも伝えています。

停戦協議をめぐっては、あくまでハマスの壊滅を目指すイスラエルと、これに抵抗するハマスの対立が続いてきただけに、新たな提案やハマス側の姿勢の変化によって協議に進展がみられるか注目されます。

イスラエル軍は２２日、パレスチナ自治区ガザでここ数週間で最大規模の攻撃を開始した。ガザの保健当局は、イスラエルによる封鎖によって医療が完全に崩壊する事態に直面していると警告した。

住民や当局者によると、複数の地区が空爆を受け、捜索のためのがれき除去に使われる重機が破壊されたりしたという。
イスラエルは３月初めからガザへの物資搬入を阻止し、３月１８日から軍事作戦を再開した。

ガザ保健省は、６０万人以上の子どもを対象とした国連の支援によるポリオ・ワクチン接種が中止されたと明らかにした。ワクチンがすぐに届かなければ「大惨事が予想される」とした。現在、６万人の子どもに栄養失調の症状がみられるという。

イスラム組織ハマスの代表団は紛争終結に向けた協議のためエジプトのカイロに到着する予定。関係筋によると、人質全員の解放、戦闘の終結後、５─７年間の停戦を含む新たな提案について話し合う予定。

イスラム教スンニ派の武装組織ジャマーア・イスラミーヤは２２日、イスラエル軍の無人機攻撃により、レバノンの首都ベイルート南部で武装部門「ファジュル・フォース」の上級司令官が殺害されたと発表した。

イスラエル軍は、ハマスとつながりのあるジャマーア・イスラミーヤの重要人物を殺害したと発表。国境に展開するイスラエル軍兵士を標的にした「テロ」計画と実行に関与していたと明らかにした。

ファジュル・フォースは昨年、レバノンで停戦が発効するまでイスラエルに向けてロケット弾を発射していた。

イスラエルは停戦後もレバノン領内で親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員や武器庫などへの攻撃を続けている。

レバノン、ヒズボラ、ジャマーア・イスラミーヤはイスラエルによる攻撃を停戦違反と非難。イスラエルはレバノン領内の戦闘員と兵器がイスラエル市民の脅威になっていると主張している。


#中東（250422）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

アメリカのメディアが、トランプ政権がウクライナに対し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を認めないなどとする和平案を提示したと報じたことについてロシア大統領府の報道官は「われわれの立場と一致している」と述べ、評価する考えを示しました。

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月21日の動き）

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権がウクライナに対し、南部クリミアのロシアによる併合をアメリカが承認することや、NATO＝北大西洋条約機構へのウクライナの加盟を認めないなどとする和平案を17日に提示したと報じました。

これに関連し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日「ウクライナはNATOに加盟すべきではないという、われわれの立場と一致している」と述べ、評価する考えを示しました。

また、トランプ大統領がウクライナ情勢をめぐって20日、SNSに「ロシアとウクライナが今週、合意できるよう願っている」などと投稿したことについて「時間的なことは言えないが、ロシアは平和的な解決には前向きであり、アメリカと引き続き協力していきたい」と主張しました。

一方、プーチン大統領は、みずからが宣言したキリスト教の復活祭にあわせた停戦の期間中、ウクライナ側からの攻撃が全体的には減少したという認識を示したうえで「われわれはこれを歓迎し、将来を見据える準備ができている」と述べました。

ウクライナ情勢 戦況の解説記事はこちら

戦況地図

最新の戦況はこちら。茶色のボタンを右から左に動かすと日ごとの地図が見られます。

d1021.hatenadiary.jp

【復活祭の一時停戦は経験となった　今後の和平イニシアティブは不明】

プーチン大統領は、復活祭（イースター）の一時停戦について記者団にコメントを発表した。プーチン大統領は、戦闘は再開されたと指摘し、これは復活祭の一時停戦の発表当初から予想されていたとおりだと語った。

ロシア側は、復活祭のような特に重要な日には和平イニシアチブに対して常に前向きにのぞんでいると強調し、ウクライナ側も同様の態度を示すよう期待を示した。

プーチン大統領はまた、キエフ当局が現在、一時停戦の時間と対象の拡大を提案し、主導権を握ろうとしていることを指摘した。一時停戦中に戦闘活動の激しさは全体的には低下したものの、攻撃、無人機による攻撃、砲撃など5000件近い違反が記録されていることから、ロシア側はすべてを徹底的に評価する意向を表している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、民間施設への攻撃を終わらせる提案を堅持しているとし、実現に向けあらゆる形式の協議に応じる用意があると述べた。

ゼレンスキー氏は「ウクライナは民間施設を攻撃しないという提案を維持している。これに対するロシアの明確な回答を期待している」とし、「実現に向けいかなる形式の対話にも応じる準備ができている」と述べた。

また、ウクライナ代表団は２３日にロンドンで英国、フランス、米国の代表団と協議を行うと表明。「最優先の課題は無条件の停戦を推進することだ。これが出発点でなければならない」とし、「無条件の停戦を実現し、その後に真の永続的な平和を確立するために、可能な限り建設的に前に進む準備ができている」と語った。

このほか、英国のスターマー首相と「良好かつ詳細な会談」を行ったことも明らかにした。

ロシアのプーチン大統領はこの日、イースター（復活祭）に合わせて自身が宣言したウクライナとの一時停戦期間が終了した後もさらなる停戦に応じる用意を示したほか、ウクライナとの二国間協議の可能性も提案した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナとの二国間協議を提案した。ウクライナのゼレンスキー大統領も、民間施設への攻撃を停止するための協議に前向きな姿勢示した。

ゼレンスキー氏はプーチン氏の提案に直接は反応していないものの、夜間のビデオ演説で、ウクライナは民間人への攻撃を中止する停戦について「あらゆる形式の協議に応じる用意がある」と強調した。

ロシアとウクライナの直接協議は２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後の数週間以降、行われていない。トランプ米大統領とルビオ国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を表明。プーチン氏とゼレンスキー氏の双方に圧力がかかっていた。

プーチン氏はこの日、イースター（復活祭）に合わせて自身が宣言したウクライナとの一時停戦期間が終了した後もさらなる停戦に応じる用意を表明。ロシア国営テレビの記者、パベル・ザルビン氏に対し「われわれは停戦に対し、常に前向きな姿勢を持っている。そのために復活祭の停戦を提案した」とし、「われわれは常に、あらゆる和平構想に対し前向きな姿勢を持っていると語ってきた。ウクライナも同様に感じていると期待している」と述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「プーチン大統領が民間施設への攻撃停止について二国間を含めて協議する可能性があると述べた際、ウクライナとの交渉や協議を念頭に置いていた」と語った。

ゼレンスキー氏はこの日、民間施設への攻撃を終わらせる提案を堅持しているとし、実現に向けあらゆる形式の協議に応じる用意があると表明。「これに対するロシアの明確な回答を期待している」と述べている。

また、ウクライナ代表団は２３日にロンドンで英国、フランス、米国の代表団と協議を行うと表明した。この協議は、先週パリで行われた会合のフォローアップとなる。

プーチン氏は１９日、キリスト教の復活祭に合わせ一時的な停戦を宣言。モスクワ時間２１日午前０時までの３０時間、軍事行動を停止するよう自国軍に命じた。ただ両国は２０日、双方が攻撃を続けていると相互に非難していた。

ロシアのプーチン大統領の側近であるニコライ・パトルシェフ氏は２１日、ロシアと米国という「二大強国」間の信頼を回復しなければならないと述べた。また、ロシアが北極圏で米国との協力を再開する姿勢も示した。

パトルシェフ氏はロシア主要紙コメルサントに対し「ロシアと米国は大国として、歴史的に世界の運命に対する特別な責任を負っている」とし、「過去数十年間、数世紀の経験が示すように、最も困難で危機的な時期でも、常に相違点を乗り越えることができた」と指摘。ロシアは北極圏で米国との協力を再開する準備ができていると語った。

パトルシェフ氏はプーチン氏と同じサンクトペテルブルク出身で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身。連邦保安局（ＦＳＢ）長官や国家安全保障会議書記を歴任し、大統領補佐官を務める現在もクレムリン（ロシア大統領府）の最も影響力のある強硬派の一人として知られる。

米国はウクライナ停戦を巡り、23日に同国および欧州主要国の当局者とロンドンで協議を行う見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ大統領は早期停戦合意を目指している。

　　米国からはルビオ国務長官に加え、中東担当のウィトコフ特使、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ特使が参加する予定で、フランス、ドイツ、英国、ウクライナの外相および国家安全保障顧問らと会談する見通しだと、匿名を条件に関係者が述べた。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、スターマー英首相との電話会談後にＸ（旧ツイッター）に「ウクライナと英国、フランス、米国はこれまでと同様、無条件の停戦を実現し、その後に真の恒久的な平和を築くため、できる限り建設的に前進する用意がある」と投稿。「無条件の停戦こそが平和への第一歩だ。イースター（復活祭）を通じて、戦争を長引かせているのはロシアの行動であることが明確になった」と主張した。

　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官にコメントを求めたが返答はなかった。

　　同会合は先週パリで行われた一連の協議を受けたものになる。米国はパリで、ロシアとウクライナの停戦および和平合意の実現に向けた提案を行った。ブルームバーグはこれまで、和平合意の一環として、米国は対ロシア制裁を緩和するとともに、ウクライナのクリミア地域に対するロシアの支配を認める用意があると報じた。

関連記事：米国、クリミアに対するロシア支配を認める用意－関係者 (2)

　　ゼレンスキー氏はロシアに領土を譲る考えはないと繰り返し述べてきた。

　　トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、「今週中にウクライナとロシアが合意に達する可能性は非常に高い」と発言。ロシアとウクライナに関する「良い会談が行われた」とも述べた。

　　一方、ロシア国防省は21日、プーチン大統領が宣言したイースター停戦の期間が終了し、同国はウクライナでの軍事作戦を再開したと発表した。ゼレンスキー氏はこの発表をクレムリンの宣伝工作だと一蹴し、代わりに30日間の停戦を受け入れるようロシアに求めた。

　　プーチン氏はこの日、民間人への攻撃を回避するためのウクライナ側の提案について検討する用意があるとし、この件に関してウクライナとの二国間協議にオープンだとテレビを通じてコメントした。

原題：US, Ukraine, Europe Allies to Meet Wednesday on Peace Plan (1)、US May Meet Wednesday With Ukraine, Europe Allies on Peace Plan（抜粋）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した双方の民間インフラへの攻撃停止について、検討する用意があると表明した。ただ、両国が協議する具体的な計画は今のところないという。

プーチン大統領は２１日、ウクライナとの二国間協議を提案。ゼレンスキー大統領は、プーチン氏の提案に対し直接反応せず、民間施設への攻撃終了の提案であらゆる形式の協議に応じる用意があると指摘。「ロシアの明確な回答を期待している」と述べた。

ロシアの回答に関する記者団の質問に、ペスコフ氏は、前週末にプーチン氏が宣言した復活祭に合わせた３０時間の停戦での出来事を考慮しつつ協議する必要があると述べた。

【ウクライナ議員、露産ガスを事実上「購入継続」と認める】

🗨️「欧州ガス市場では代替供給が機能しており、我々はどのガスを買っているか把握していない。残念ながら皆さんをがっかりさせることになるが、我々は間違いなく露産ガスを購入している」

ウクライナ最高会議（ラーダ）のオレクシー・クチェレンコ議員は、ウクライナがロシアで生産されたガスを、「回り回って」輸入していると指摘した。

🔸「欧州産」の露ガス
同議員によると、露南部から黒海を経由して欧州をつなぐパイプライン「トルコ・ストリーム」を通じ、ロシア産ガスがセルビアやハンガリーに送られる。一度欧州市場に入ってしまえば、そのガスの起源を追跡するのは困難で、結果的に「欧州産」の値札がついたロシアのガスをウクライナが輸入している可能性があるという。

🔸 背に腹は代えられぬ
EUも露産エネルギー資源を完全に放棄する意向を繰り返し表明している一方、先日もロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入禁止を再び延期している。米国からの供給の不確実性と世界市場の不安定な動きを背景に、現実を見ざるを得ないようだ。

※写真はAI（Grok）により生成。

オランダのスホーフ首相がNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、キリスト教の復活祭にあわせて一方的に停戦を宣言したことを批判したうえで、ロシアとウクライナとの対話抜きでは停戦の実現は難しいという認識を示しました。

大阪・関西万博の開催にあわせて日本を訪れているオランダのスホーフ首相は21日、都内でNHKのインタビューに応じました。

このなかで、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領がキリスト教の復活祭にあわせて一方的に停戦を宣言したことについて「短く一方的で、永続的な平和を築くものではなかった」と批判しました。

そのうえで「ロシアは交渉のテーブルについてウクライナとの停戦を実現し、永続的な平和をもたらすことが重要だ」と述べロシアとウクライナとの対話抜きでは停戦の実現は難しいという認識を示しました。

さらにスホーフ首相は、停戦の実現に向けて「ロシアが本当に平和と停戦に向かうよう強い圧力をかけることが絶対に必要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援やロシアへの経済制裁を通じてロシアに圧力をかけることが重要だと強調しました。

そのうえで、ロシアによるさらなる軍事侵攻を阻止することがウクライナのみならずヨーロッパの安全保障に不可欠だと指摘しました。

ロシア国営のタス通信は22日、ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州で、ロシア軍が、ウクライナが掌握している残り1つの集落を包囲する作戦を開始したと報じ、ロシアがクルスク州を奪還する可能性が出てきました。

ウクライナ軍は去年8月、ロシア西部のクルスク州に越境攻撃を開始し、一時は1300平方キロメートルを掌握しました。

その後、ロシア軍が反撃し、今月19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は掌握された領土の99.5％を奪還したと明らかにしていました。

こうした中、ロシア国営のタス通信は22日、クルスク州でウクライナが掌握している集落は残り1つで、ロシア軍がこの集落を包囲する作戦を開始したと報じました。

集落に隣接した修道院を奪還したとも伝えていて、ロシアがクルスク州を奪還する可能性が出てきました。

ロシアの複数の外交筋によりますとロシア側は、ウクライナとの停戦交渉に向けて、アメリカとの首脳会談を行う条件の一つとして、クルスク州からのウクライナ軍の撤退を求めているということで、クルスク州をめぐる情勢の行方が焦点となります。

【ナチズムに対する勝利の記憶、世界で継承＝ナルイシキン氏】

🗨️「戦勝者の偉業は、旧ソ連諸国の国民の記憶に刻まれ、精神的絆のシンボルとなった。歴史を政治化し歪曲する試みにもかかわらず、その記憶は世界中の人々によって大切に受け継がれている」

露歴史学会会長を務める露対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官は、モスクワで22日に始まった露科学アカデミー主催の国際シンポジウム「大祖国戦争および第2次世界大戦勝利80周年」の参加者に向けたメッセージでこう指摘した。

🗨️「ナチズムに対する偉大な勝利は、ソビエト連邦の各構成共和国やソ連大衆の英雄的努力によって達成された。また、中国の戦士たち、欧州のレジスタンス参加者たち、そして反ヒトラー連合国の兵士たちも、あらゆる方法で敵を敗北に近づけた」

d1021.hatenadiary.jp


#ロシア（250422）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

トランプ米大統領は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今すぐ利下げに動かなければ米経済は減速する可能性があると述べた。

　　トランプ氏は21日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「インフレはほぼ起こり得ない」と言明。エネルギーと食料品の価格が下がっているためだと指摘した

　　その上でパウエル議長について「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）という、とんでもない負け犬が今すぐ金利を下げなければ、経済は減速する恐れがある」と主張した。

　　トランプ氏の関税政策は少なくとも一時的にはインフレを押し上げ景気を減速させると、多くのエコノミストが予想している。インフレはここ数年、目に見えて落ち着いてきているが、物価の伸びは依然高い。パウエル議長をはじめ、ＦＲＢ当局者らはこれまで、関税が長期的なインフレ高進を招かないようにする必要があると強調してきた。

　　トランプ氏がパウエル議長を繰り返し批判し任期途中での解任も可能だと示唆したことで、ウォール街には動揺が広がっている。21日の米株式相場は下落。パウエル議長解任の可能性が懸念されている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、３％近く下げた。

関連記事
「米国売り」強まる、パウエル氏解任リスクで－ドル信認低下の恐れ
トランプ氏がパウエル氏を酷評、「一刻も早く解任すべきだ」 (4)
パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2)
パウエルＦＲＢ議長解任ならドルと米経済に打撃－仏財務相が警告

原題：Trump Warns US Economy Could Slow If Fed Doesn’t Cut Rates (1)（抜粋）

トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。

この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

トランプ氏にその権限があるかどうかは不明だ。仮に解任に成功した場合でも、ＦＲＢの統治構造により、残りの理事や地区連銀総裁が金利決定について発言権を持つことから、政権はＦＲＢの理事会への批判を強める可能性がある。

トランプ氏は自身の関税政策などで予想される景気減速や労働市場への悪影響を軽減するためＦＲＢに早期利下げを求めている。一方、ＦＲＢ当局者は２％の目標をなお上回るインフレ率が関税の影響でさらに上昇しかねないと懸念し、慎重な姿勢を示している。

ＦＲＢが５月６─７日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利据え置きが広く予想されている。

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSへの投稿でFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に対し物価は低下傾向にあるなどとして景気の減速を避けるためにも改めて利下げを要求しました。

22日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策運営が不安定になるという懸念からドルを売る動きが一段と加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝139円台まで値上がりしました。

パウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」 警告も

トランプ大統領は21日、自身のSNSに「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている。エネルギー価格は大幅に低下していて、食料品価格も下落し、そのほかのモノも価格が下落傾向にあるためインフレは事実上存在していない」と投稿し、FRBに対して改めて利下げを要求しました。

またこの投稿ではパウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」と呼び「金利を引き下げなければ景気の減速が起こりえる」と警告しました。

トランプ大統領はFRBのパウエル議長に利下げを要求する投稿や発言を繰り返していますが、パウエル議長は関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めるためとして早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。

18日にはトランプ大統領がパウエル議長の任期途中での解任を検討していると、トランプ政権の高官が明らかにしていて緊張感が高まっています。

NY株式市場 ダウ一時1300ドル超下落

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がりました。

ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日の17日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。

また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られたほか、債券市場ではアメリカ国債のうち、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債などが売られ、利回りは上昇しました。

市場関係者は「トランプ政権による関税政策への警戒感が続く中、FRBとの対立で金融政策をめぐる不透明感の高まりも加わって、投資家の間では再び『アメリカ売り』の動きが強まっている」と話しています。

東京外国為替市場 約7か月ぶりに 1ドル＝139円台

22日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長を批判し、早期の利下げを改めて求めたことを受けて、アメリカの金融政策運営の独立性が脅かされ、不安定になるという懸念からドルを売る動きが一段と強まりました。

午後2時半ごろには円相場は一時、1ドル＝139円台後半まで値上がりし、去年9月以来、およそ7か月ぶりの水準まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「あらゆる通貨に対して、ドルを売る動きが広がっている。また、今週予定されている加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との会談でアメリカ側が円安ドル高の是正を求めるのではないかという観測も出ていて、ドルを売る動きを加速させている」と話しています。

トランプ米大統領は２１日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する批判を強め、早期利下げを改めて要求した。これを受け、金融市場ではトランプ氏がパウエル氏の解任に動く可能性が懸念されている。

＜トランプ氏はパウエル氏を解任できるか＞

トランプ氏にその権限があるかどうかは不明だ。

ＦＲＢを設立した１９１３年の連邦準備法では、大統領によって任命され、上院によって承認された任期１４年の理事は「正当な理由」でのみ解任できると規定されている。これは長い間、政策上の意見の相違ではなく不正行為を意味すると考えられてきた。

ただ、７人の理事のうちの１人であるＦＲＢ議長の４年の任期に関する記述からは、解任の制限に関する言及が省かれている。

＜未知の領域か＞

これまでにＦＲＢ議長の解任を試みた大統領はおらず、直接的な判例はない。しかし、トランプ氏による別の解任を巡る複数の裁判が現在進行中で、同氏が権限を持つかどうかの判断材料として注目されている。そのうちの１件は現在最高裁判所で係争中だ。パウエル議長解任の試みはほぼ確実に最高裁に持ち込まれることになるだろう。

＜パウエル氏解任は実際に何を意味するか＞

これは主にトランプ氏がパウエル氏をいかに解任するかに左右される。

パウエル氏は、これまでの歴代議長と同様、ＦＲＢ議長、理事会メンバー、そしてＦＲＢの金利決定機関である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長という３つの役割を担っている。

＜ＦＲＢ議長職のみの解任は可能か＞

トランプ氏がパウエル氏をＦＲＢ議長としてのみ解任しようとした場合、パウエル氏は理事には任期満了となる２０２８年１月末までとどまる可能性がある。理事のポストは２６年１月まで空席にならないため、その間、トランプ氏には他の現職理事から議長を指名する選択肢しかない。

残り６人のうちウォラー理事とボウマン理事の２人はトランプ氏が１期目に任命した。ボウマン理事は最近、金融監督担当のＦＲＢ副議長に指名された。両氏ともパウエル氏と同様にＦＲＢの独立性について重要性を訴えており、トランプ氏が望む利下げを直ちに実施するかどうかは明らかではない。

＜ＦＯＭＣ議長からの解任は可能か＞

トランプ氏はＦＯＭＣ議長の人選について直接的な権限を持っていない。ＦＯＭＣ議長は７人の理事と５人の地区連銀総裁の計１２人で構成されるＦＯＭＣが毎年選出する。地区連銀総裁はニューヨーク連銀を除いて、４地区が持ち回りで参加する。

ＦＯＭＣは伝統的にＦＲＢ議長を議長に、ニューヨーク連銀総裁を副議長に選出する。しかし理論上はメンバーの誰でも選出することが可能で、パウエル氏が理事にとどまっていれば同氏を選ぶこともできる。

＜理事の解任は可能か＞

パウエル氏の理事解任は最も大きな影響を与えるだろう。

もしこれが法廷闘争を耐え抜いた場合、トランプ氏は理事会と議長の空席を自らの指名で埋めることになる。また、トランプ氏が望むだけ他の理事を解任し、自身の意向に沿うと考えるＦＲＢの指導者を幅広く任命する道も開かれることになる。

＜パウエル氏は異議を唱えることが可能か＞

パウエル氏は解任された場合、連邦裁判所で異議を申し立てる権利を有するが、個人的な資金で賄わなければならない。弁護士で、かつてプライベートエクイティ（ＰＥ）企業の幹部でもあった同氏は、そうした資金を調達できるだけの私財を保有している。

パウエル氏は、自身の解任は法律で認められていないとの考えを繰り返し表明している。また最近では、トランプ氏による他の独立連邦機関の委員解任を巡り、現在裁判所で審理中の訴訟はＦＲＢには適用されないという見解を示している。

＜実際に解任されるか＞

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、トランプ氏がパウエル氏を解任し、０６年から１１年までＦＲＢ理事を務めたケビン・ウォーシュ氏を後任に起用することを検討していると報じた。
同紙によると、ウォーシュ氏はこれに反対し、２６年５月までの任期を全うさせるべきだとトランプ氏に助言した。
また、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も先週、パウエル氏解任について、政権内で検討されていると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（FRB）


#米経済（250522）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

スイスのジュネーブに拠点を置く世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）は２１日、創設者のクラウス・シュワブ会長（８７）が同日付で辞任したと発表した。理由は明らかにしなかった。

ＷＥＦは２０日に臨時理事会を開き、シュワブ氏の辞任の申し出を受け入れるとともに、新会長選出まで現副会長のピーター・ブラベック・レトマット氏を暫定会長に充てることを決めた。

ＷＥＦは今月初め、シュワブ氏が辞任する予定と発表していたが、具体的な時期は明らかにしていなかった。

ＷＥＦはドイツ生まれのシュワブ氏が１９７１年に創設。年次総会では、各国の政治家や企業経営者らを一堂に集め、主要な国際問題にともに取り組む機会を設けた。シュワブ氏はグローバリズムの擁護者と広く認識されてきた。ただ、近年はＷＥＦが一般人の生活から懸け離れたエリート集団のおしゃべりクラブだと左右両派からの批判にさらされている。

また、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、トランプ米政権が保護主義的な貿易政策を強化したことに伴って地政学的緊張が高まっており、ＷＥＦは翻弄されている。一部のアナリストは影響力が低下しているとの見方を示している。

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。

トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。

ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。

また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られたほか、債券市場ではアメリカ国債のうち、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債などが売られ、利回りは上昇しました。

市場関係者は「トランプ政権による関税政策への警戒感が続く中、FRBとの対立で金融政策をめぐる不透明感の高まりも加わって、投資家の間では再び『アメリカ売り』の動きが強まっている」と話しています。

寄り後は年金のリバランスと思われる買いにより意外高となった17日と似たような動きになったが日経平均、TOPIX共に短期MAを上抜けることができず、上値が重い。日本株は米国株と同様に商いが減少する中で売られており、売りが膨らむと言うより買い手が引いているような状態。日本株の急落リスクは低下しているように見えるが、決算発表の本格化を前にコンソリデーションモードが強まっている。引き続き、小型株優位の展開が続いているが、個人投資家が押し上げたと思われるグロース250は続落し、短期MAを試す展開

60年代「石油は10年で枯渇する」70年代「10年後に新たな氷河期がやってくる」80年代「酸性雨は10年以内にすべての農作物を破壊する」90年代「オゾン層は10年で消滅する」00年代「北極の氷冠は10年で消滅する」
https://newssharing.net/zouzei9
2010年代「地球温暖化は10年以内に不可逆的な被害をもたらす」どれも起こらなかったが、すべての予測は1つのことをもたらした。増税だ。

見逃した人のために、要約しましょう

1966年: 石油が10年以内に枯渇
1967年: 1975年までに悲惨な飢餓が予測
1968年: 人口過剰が世界中に広がる
1969年: 1989年までに青い蒸気の雲の中に人々が消える
1970年: 2000年までに世界は天然資源を使い果たす
1970年: 1985年までに都市住民はガスマスクを必要とする
1970年: 窒素の蓄積によりすべての土地が使用不能になる
1970年: 腐敗した汚染によりすべての魚が死ぬ
1970年代: キラーミツバチ!
1970年: 2000年までに氷河期
1970年アメリカは1974年までに水配給制、1980年までに食糧配給制になる
1971年: 2020年または2030年までに新たな氷河期が到来
1972年: 2070
1972: 石油は20年で枯渇
1974: 宇宙衛星が新しい氷河期が急速に到来することを示す
1974: 新たな氷河期?
1974: オゾン層の破壊は「人類にとって大きな脅威」
1976: 地球の寒冷化、飢饉が差し迫っているという科学的コンセンサス
1977: エネルギー省、石油は90年代にピークを迎えると発表
1978: 30年間の寒冷化傾向に終わりは見えない
1980: 酸性雨が湖の生物を死滅させる
1980: 2000年に石油ピーク
1988: 1990年代に地域的な干ばつ(実際には起こらなかった)
1988: ワシントンDCの気温が記録的な高値に達する
1988: モルディブ諸島は2018年までに水没する(実際には起こっていない)
1989: 何も対策を取らなければ、海面上昇で国々が消滅する2000
1989: ニューヨーク市のウエストサイドハイウェイが2019年までに水没（実際はそうではない）
1996: 2020年に石油ピーク
2000: 子供たちは雪が何なのか分からない
2002: 魚、肉、乳製品を食べるのをやめなければ10年後に飢饉が起こる
2002: 2010年に石油ピーク
2004: 2024年までにイギリスはシベリアになる
2005: 2015年までにマンハッタンが水没
2006: 超大型ハリケーン！
2008: 北極は2018年までに氷がなくなる
2008: 気候の天才アル・ゴアは2013年までに北極が氷がなくなると予測
2009: 気候の天才チャールズ皇太子は「世界を救うのにあと96か月ある」と語る
2009: 英国首相は「地球を大惨事から救う」のにあと50日と語る
2009: 気候の天才アル・ゴアは2013年に北極が氷がなくなると予測したのを2014年に延期
2013: 2015年までに北極が氷がなくなる
2014: 「気候の混乱」まであと500日
2019: グレタさん、今度こそ本当にそうなるんだと説得してほしい

【悲報】「5年後に世界が滅びる」グレタさんが2018年のツイートをこっそり削除

#金#gold（3,500ドル）

トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を批判したことが懸念されており、リスク回避ムードから安全資産とされる金が買われている。

金の現物価格は一時、史上最高値の１オンス＝３５００．０５ドルまで上昇。０６２０ＧＭＴ（日本時間午後３時２０分）現在、２．２％高の３４９３．４１ドルで取引されている。

ニューヨーク金先物は２．３％高の３５０２．４０ドル。

ＫＣＭトレードのチーフ・マーケット・アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「関税に対する懸念やトランプ氏とパウエル氏の対立を受けて、米国資産が敬遠されている」と指摘。

「今月の急ピッチな上昇を踏まえると、相場が調整する可能性はあるが、経済の不確実性が依然として市場の大きなテーマとなっており、押し目では積極的な買いが入るだろう」と述べた。

金は今年３３％近く上昇。相対力指数（ＲＳＩ）は７９と、買われ過ぎの水準となっている。

#金#gold（最高値更新）

アメリカの金融政策の先行きへの不透明感などから投資家の間では比較的安全な資産として「金」を買う動きが広がり、先物価格が最高値を更新しています。

大阪取引所では取り引きの中心となる「来年2月もの」の金の先物価格が22日午前、1グラム当たり1万5700円を超え、取り引き時間中の最高値を更新しました。

また、大手貴金属会社「田中貴金属工業」が22日発表した金の小売価格は、1グラム当たり1万7160円をつけ、こちらも最高値を更新しました。

値上がりの背景には、アメリカの関税政策で世界経済の減速懸念が強まっていることに加えて、トランプ大統領のもとアメリカの金融政策に対する不透明感も強まり、比較的安全な資産として金を買う動きが広がっているためです。

市場関係者は「トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に早期の利下げを求めたことで、今後の金融政策が不透明になったとして、アメリカ国外に投資マネーを移す動きが出ている。その中で比較的安全な資産である金を買う動きが強まっている」と話しています。

#金#gold（NHK）

22日の東京株式市場は、トランプ大統領のもとでアメリカの金融政策運営が不安定になるという懸念が広がる中、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなりました。

▽日経平均株価、22日の終値は21日と比べて59円32銭安い3万4220円60銭。

▽東証株価指数＝トピックスは3.19上がって2532.12。

▽一日の出来高は14億3059万株でした。

市場関係者は「トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に利下げを求める発言をしたことで、アメリカの金融政策運営の独立性が脅かされ、不安定になるという懸念が広がり、アメリカから投資マネーを国外に移そうという動きが出た。こうした投資マネーを日本株に移す動きが出た一方、為替市場でもドルが売られて円高が進行したことで輸出関連の銘柄には売り注文が出るなど売り買いが交錯する展開となった」と話しています。


#マーケット（250421）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

日銀が２２日発表した３月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、最も頻度の多い上昇率である「最頻値」（２０２０年基準）が前年比プラス１．４％となり、前月から伸び率が拡大した。昨年９月以来の高い伸び。

上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．２％、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．４％で、いずれも３カ月連続で同じ伸び率。

３月の上昇品目の比率は８０．５％と、前月の７８．７％を上回った。８０％を超えるのは昨年４月以来。下落品目は１４．２％で、前月の１５．７％を下回った。

一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）をもとに算出し、毎月発表している。１８日に発表された３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．２％上昇と、前月から加速し、伸び率は４カ月連続で３％台となった。

財務省は全国の景気の現状を取りまとめ「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。一方で先行きは、アメリカの通商政策で景気の下振れリスクが高まっているとしています。

財務省は22日、財務局長会議を開き、全国11の地域の現状をもとに3か月ごとに取りまとめる全国の景気判断について「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」として、おととし7月から続く判断を据え置きました。

項目別では、「個人消費」は物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとしています。

スーパーでは米や野菜などの物価高の中、客単価の上昇で売り上げは確保される一方、節約志向の高まりで比較的安価な代替品にシフトする動きが続くほか、ドラッグストアやホームセンターでも節約志向がみられるとしています。

「生産活動」は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているという判断を維持した一方で、アメリカの関税政策による影響を懸念する声も聞かれるとしています。

「雇用情勢」は緩やかに改善しつつあるが、企業の人手不足感は強まっているとしています。

地域別の景気判断は11の地域すべてで据え置きました。

財務省は景気の先行きについて、雇用や所得環境の改善で緩やかな回復が期待されるが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているとしています。


#日本経済（250422）

d1021.hatenadiary.jp

■

５


#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

東京ステーションホテル

ここのアフタヌーンティーは、場所柄もあり、人気がある。週末なら２カ月前、平日でも一カ月前に予約をする必要がある。

夕食は鶏むね肉とブロッコリーの炒め、漬物、味噌汁、ごはん（軽め）。

youtu.be

【１日１回】視力回復はここを触ると劇的に回復します。意外な視力との関係性とは（視力低下・老眼・眼精疲労）

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５


d1021.hatenadiary.jp

#テレビ