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#テレビ

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#テレビ

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日本赤十字社の全国大会が、皇后さまや女性の皇族方も出席されて、13日、東京で開かれました。

東京 渋谷で開かれた大会には、日本赤十字社の名誉総裁を務める皇后さまや、秋篠宮妃の紀子さまなど名誉副総裁を務めている女性の皇族方も出席されました。

大会では集まった関係者およそ1400人を前に、皇后さまが赤十字の活動に功績のあった個人や団体の代表に賞状などを手渡されました。

続いて活動報告が行われ、青少年赤十字として活動している福井県の高校生印牧弥音さんが、里芋の茎を使った郷土料理をスイーツのスコーンにして、チャリティーで販売し、東ティモールと能登半島への義援金に充てたことなどを発表しました。

また、日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院の医師、稲田眞治さんは、能登半島地震とその後の豪雨災害で、救護活動の調整役を担い、診療支援やこころのケアで被災地を支えたことなどを報告しました。

皇后さまなど皇族方は、会場をあとにする際、2人にことばをかけられ、印牧さんは「皇后さまから『今後もぜひ活動を頑張ってください』とおことばをいただき、今後も精力的に活動に取り組んでいきたいです」と話していました。

稲田さんは「皇后さまから『生活環境も含めて、支援される側も大変だったのではないですか』とお気遣いのおことばをいただきました」と話していました。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、先月開かれた衆参両院の議長・副議長と各党の代表者らによる会合の議事録が公開され、自民党は旧皇族の男系男子を養子に迎える案について、15歳以上の男子を対象とすべきだという考えを示しました。

議事録によりますと会合で自民党は、旧皇族の男系男子を養子に迎える案をめぐり、戦後に皇籍を離脱した11の旧宮家の15歳以上の男子を対象とすべきだという考えを示しました。

また、養子縁組みの規定は恒久的な制度として法律で定め、養子となった男系男子は皇位継承の資格を持たない一方、その後に生まれた男の子どもは、資格を持つ形が望ましいという見解を示しました。

さらに会合で、政府側から出席した山崎重孝・内閣官房参与は、養子に迎える対象者について、政府の有識者会議に出席した専門家が久邇、賀陽、東久邇、竹田の4つの旧宮家に未婚の男系男子がいるという資料を提出し、それを踏まえて議論を進めてきたと説明しました。

一方、立憲民主党は「養子縁組みに応じる意思を持っている人がどれくらいいるのか確認すべきだ」とし、制度の創設前に意思確認が必要だと主張しました。

額賀衆議院議長は衆参両院の正副議長でとりまとめ案を作成し、次回の会合で提示したいという考えを示していて、自民党の麻生最高顧問と立憲民主党の野田代表を交えた非公式の会合を重ね、水面下の調整を続けています。

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#天皇家

新しいローマ教皇に選ばれたレオ14世が12日、世界各国の報道関係者を前に演説し、「私たちは、戦争という枠組みを拒否しなければならない」と述べ、戦争を容認しない考えを強調しました。

ローマ・カトリック教会の新しい教皇を選ぶ「コンクラーベ」で選出されたレオ14世は12日、バチカンで各国からの報道関係者、数千人を前に演説しました。

この中で、レオ14世は「平和は、われわれが他者とどう向き合い、耳を傾け、語りかけるかという一人ひとりの行動から始まる。その意味で、意思疎通のあり方が根本的に重要で、ことばによる戦争に『ノー』と言わなければならない」と述べ、偏見や過激な言動をやめ、対話を重視すべきだと訴えました。

そのうえで「私たちは、戦争という枠組みを拒否しなければならない」と述べ、戦争を容認しない考えを強調しました。

また、レオ14世は、命の危険を冒してでも各地で戦争の実態を伝えている報道関係者の存在に触れたうえで、「情報を持つ個人だけが自由な選択ができる」と述べ、人々の尊厳や正義、知る権利を守ることが重要だと指摘しました。

さらに、急速に進歩しているAI=人工知能について、「すべての人々のために活用され、人類全体に利益をもたらすためには、責任と判断力が必要だ」と述べ、多大な影響力を持つAIへの過度な依存に警鐘を鳴らしました。
コンクラーベ参加の枢機卿が選出の舞台裏明かす
レオ14世が選ばれた今回のコンクラーベについて、投票に参加した菊地功枢機卿が12日、NHKの取材に答えました。

菊地枢機卿は、初めて参加したコンクラーベについて「カトリック教会のトップを決める選挙なので、とても緊張した」と振り返りました。

選挙の直前には、空港の保安検査場と同じようなシステムで所持品のチェックが行われ、通信機能がある腕時計を取り上げられた枢機卿も複数いて、時間を知る手段を得るため職員があわてて、近くの店に時計を買いに行く一幕もあったということです。

一方、ヒット中の映画「教皇選挙」との違いについては、「実際集まってみると和気あいあいとしていた」と述べ、映画のようなシーンはなかったと話していました。

また、新教皇となったプレボスト枢機卿の選出の過程については、最後の投票で教皇になるのに必要な票を超えた瞬間、枢機卿たちが立ち上がり一斉に拍手が起きたということです。

そのときのプレボスト枢機卿は「頭を抱え下を向いて祈っているような雰囲気だった」ということですが、最後は覚悟が決まったような様子だったといいます。

そのうえで、アメリカ出身として初めての教皇が選ばれた背景について、「アメリカ出身かどうかはあまり判断材料にはならなかったと思う」として、対立を抱えた各国の仲介役などとして平和の実現に貢献することが期待されたことも考慮されたと指摘しました。

さらに、日本との関係について「広島と長崎という被爆地から平和について世界にメッセージを発信するのはとても重要なことで、ぜひ日本に来ていただきたい」と述べ、レオ14世の訪日が実現することに期待を示しました。

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#ローマ教皇レオ14世(戦争)

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ブラジルのルラ大統領が12日、中国の習近平国家主席との首脳会談を行うため中国を訪れた。ルラ氏は13日の首脳会談を含めた4日間の訪中日程を通じて、中国との政治的・経済的な関係強化を図る狙いがある。

 米中両国は互いに高関税を課すのを90日間停止することに合意したものの、なお多くの貿易障壁を抱え、双方の不信感も払しょくされていない中で、ブラジル側は対中貿易を拡大できる余地があると期待している。

 ファバロ農業・畜産相は「ブラジルは中国との友好関係および貿易を拡充し、最近米国によって通商面の不安定性がもたらされる中で、相互に大きな成果を生み出すことを目指している」と語った。

 またルラ氏はこの日早速北京で開催されたビジネスフォーラムに出席し、中国からブラジルに45億ドルを超える投資が見込まれることを歓迎した。

 投資分野は多岐にわたり、再生可能エネルギーや料理宅配サービス、半導体などで具体的な案件が発表されつつある。

 フィリョ運輸相は、中国の投資家はブラジルの農場や鉱山と港湾をつなぐ複数の鉄道建設プロジェクトにも関心を示していると述べた上で、農産物や鉱物資源などの中国向け輸出拡大につながる全ての交通インフラ整備プロジェクト契約に今後調印する方針を表明した。

#中伯(ルラ大統領・訪中)

中国の習近平国家主席は、中南米諸国との閣僚級の会議で演説し、この地域の発展を支援するため、日本円にしておよそ1兆3000億円の融資枠を提供すると表明しました。アメリカとの貿易摩擦の先行きが依然、不透明な中、中南米諸国との関係を強化し、貿易の多角化を進めるねらいがあるとみられます。

中国と、中南米やカリブ海地域の33か国でつくるフォーラムの閣僚級会議が13日、北京で開かれ、習近平国家主席が演説しました。

習主席は、中国と中南米諸国との貿易総額が去年初めて5000億ドルを突破し、今世紀初めの40倍余りに達したと指摘し「単独主義や保護主義の逆流が勢いを増す中、ともに発展し、運命共同体を構築していきたい」と強調しました。

そのうえで、インフラや農業、エネルギーなどの分野で協力を深めていくほか、中南米やカリブ海地域の発展を支援するため、660億人民元、日本円にしておよそ1兆3000億円の融資枠を提供すると表明しました。

中国は、アメリカとの間で互いに課している追加関税を115%引き下げることで合意したと12日発表し、米中の貿易摩擦はひとまず緩和されることになりました。

ただ、今後、アメリカが求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて合意できるかは依然として不透明で、中国としては「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米諸国との関係を強化し、貿易の多角化を進めるねらいがあるとみられます。

香港政府は、反政府的な動きを取り締まる中国の治安機関「国家安全維持公署」の捜査活動に全面的に協力することを新たに法律に明記しました。中国による統制がさらに強まることも予想されます。

国家安全維持公署

中国政府が香港に設置した「国家安全維持公署」は、5年前に施行された「香港国家安全維持法」に基づき、香港政府を監督・指導する治安機関で、「外国勢力が介入する複雑な事案」などについては、直接、捜査して中国の裁判所に起訴することもできるとされています。

この組織について香港政府は13日、新たに法律に「香港政府はあらゆる必要な支援をすみやかに提供しなければならない」と明記し、中国側の捜査活動に全面的に協力することを掲げました。

中国の治安機関の香港での役割などが法律に明記されたことで中国による統制が今後、さらに強まることも予想されます。

#中国(250513)

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4年前のクーデター以降、戦闘が続くミャンマーで、軍が対立する民主派勢力側の運営する学校を空爆し、これまでに児童や生徒など20人以上が死亡しました。
ことし3月の大地震のあと軍は停戦を表明していますが、一部の地域では依然、空爆を続けているとみられ、停戦は形骸化しています。

ミャンマーの独立系メディアによりますと12日、北西部ザガイン管区で軍が学校を空爆し、これまでに児童や生徒20人と教師2人のあわせて22人が死亡したほか、50人以上がけがをしたということです。

この学校は、民主派勢力が発足させたNUG=国民統一政府が運営し、小学生から高校生までの子どもが通っていました。

空爆について民主派勢力の関係者はNHKの取材に対し「まだ行方がわからない人もいて、今後、犠牲者の数はさらに増える可能性がある」として、軍の対応を強く非難しています。

一方、軍は国営メディアを通じて「虚偽のニュースだ」などと空爆を否定しています。

4年前のクーデター以降、実権を握る軍は、ことし3月に起きた大地震のあと救援活動を優先させるため民主派勢力側との戦闘を一時停止すると表明し、その後、停戦期間を今月31日まで延長すると発表していました。

ただ、停戦の発表後も被災地を含め現地では依然、軍による空爆や砲撃が続いているとみられ、停戦は形骸化しています。

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#ミャンマー

強硬な「麻薬戦争」で「人道に対する罪(殺人)」に問われ、国際刑事裁判所(ICC)に拘留されているフィリピンのドゥテルテ前大統領が、12日に実施された地元である南部ダバオ市の市長選挙で圧倒的な勝利を収める見通しとなった。

非公式集計で投票数の80%が開票された時点で、ドゥテルテ氏は次点候補の8倍以上の票を獲得しており、同氏がダバオで依然として強い影響力を持っていることが示された。

12日の選挙では、ドゥテルテ氏の息子の1人が下院議員に再選された。もう1人はダバオ市副市長選で勝利する見込みで、ドゥテルテ氏が不在の間、市長代行を務めることになりそうだ。

ドゥテルテ氏の娘であるサラ・ドゥテルテ副大統領は、当選が確定したらドゥテルテ氏が就任宣誓をするための計画が検討されるとの見通しを示した。

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#フィリピン


#東南アジア(259513)

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アメリカの仲介などで軍事行動の応酬から一転、停戦合意にいたったインドとパキスタンは12日夜、軍の幹部どうしが協議を行いました。
戦闘行為の停止などについて話し合ったということですが、停戦をこのまま続け緊張緩和につなげていけるかどうかが焦点となっています。

インドとパキスタンをめぐっては、インド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行い、その後、軍事行動の応酬が続いていましたが、今月10日にアメリカのトランプ大統領が攻撃の即時停止で双方が合意したと発表し、両国政府も停戦に合意したことを明らかにしました。

この合意を受けて12日夜、両国軍の幹部が協議を行い戦闘行為の停止をめぐって話し合うとともに、領有権を争うカシミール地方の境界線付近などに展開するそれぞれの部隊の縮小を検討することで一致したということです。

ただ、インドのモディ首相は12日夜、停戦合意後初めて行った演説で「インド軍は100人以上のテロリストを殺害した」と成果を強調したうえで、「今後のパキスタンの行動を注視する」と述べ、パキスタン側から攻撃やテロ行為があれば強力に報復するという考えを示しました。

一方、パキスタン軍の報道官も11日、「わが国の主権が脅かされ領土が侵害された場合、断固とした対応をとる」と述べていて、停戦をこのまま続け緊張緩和につなげていけるかどうかが焦点となっています。

トランプ大統領 停戦合意の成果を強調

インドとパキスタンの停戦合意についてアメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれは核戦争を阻止した。ひどい核戦争になっていた可能性もあったと思う。何百万人もの人々が殺されていたかもしれない」と述べ、仲介役としてのアメリカの成果を強調しました。

そのうえで「彼らは激しく争っていて、戦いをやめる気配がなかった。そこで、『もしやめれば、私たちは貿易をする。もしやめなければ、貿易はしない』と言った。すると突然、彼らは『やめる』と言った」と述べ、両国が停戦に合意した要因はアメリカとの貿易だったとの認識を示しました。

一方、インドのメディアは、アメリカのバンス副大統領が9日にモディ首相と話し合ったとき、貿易については何も触れられなかったとするインド政府関係者の話を伝え、「停戦合意をめぐり、アメリカ側から貿易について言及はなかった」としています。

インドのモディ首相は12日、パキスタンに対し、新たな攻撃があればインドは再び「テロリストの隠れ家」を標的にすると警告し、パキスタンの「核による脅し」にもひるまないと述べた。

7日にパキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域を攻撃して以降、モディ首相が同紛争についてコメントするのは初めて。

係争地カシミール地方のインド側で4月下旬に発生した観光客襲撃事件を受け、インドは7日にパキスタンのテロリスト施設を攻撃したと発表。トランプ米大統領は10日、米国の仲介による協議の末、双方が停戦に合意したと発表した。

モディ氏はテレビ演説で「インドに対するテロ攻撃があれば、われわれの条件で相応の対応を取る」と表明。「今後数日間、パキスタンのあらゆる動き、パキスタンがどのような態度を取るかを見極める」とし、「インドは核の脅しを隠れみのに構築されているテロリストの隠れ家を精密に、かつ断固として攻撃する」と述べた。

パキスタンとの協議や、観光客襲撃事件以降に導入した制限措置の解除のための条件も挙げた。「テロと対話は両立できない。テロと貿易は両立できない。水と血が共に流れることはできない」と述べ、インドが停止した水資源協定に言及した。
両国の軍事作戦責任者はこれより先、電話協議を行った。インド軍は「双方が一発も発砲せず、相手に対していかなる攻撃的、敵対的な行動も起こさないというコミットメントの継続に関する問題が議論された」と説明。「双方が国境と前線地域からの部隊削減を確実にするための即時措置を検討することでも合意した」と明らかにした。

トランプ米大統領は12日、インドとパキスタンの停戦合意を受け、米国は貿易面で両国を支援する用意があると表明した。貿易が停戦の大きな理由だったとも述べた。

インドとパキスタンは週末、即時の完全停戦で合意。トランプ大統領は米国の仲介による協議の末、合意が成立したとしている。

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#インド
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#南アジア(250513)


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アメリカのメディアは、中東のカタールからトランプ政権に大型の旅客機が贈られ大統領専用機として利用される計画があると伝え、トランプ大統領も前向きな考えを示しました。問題点も指摘されていますが、トランプ大統領は「透明性のある取り引きだ」と正当性を主張しています。

アメリカのトランプ大統領は今週、カタールを含む中東各国を訪れる予定で、これを前にABCテレビなどは、カタールからトランプ政権に大型の旅客機が贈られる計画があると伝えています。

トランプ大統領は12日、記者団に対し「カタールのすばらしいふるまいに感謝している。私はこうした申し出を断るような人物ではない」と述べ、前向きな考えを示しました。

現在の大統領専用機

製造からおよそ40年になるという現在の大統領専用機は維持費が高いということで、トランプ大統領は、新たな専用機が完成するまでの間、カタールからの機体を利用することを検討する考えを示しました。

アメリカのメディアは、この機体は4億ドル、日本円でおよそ590億円に相当し、大統領専用機として利用する場合は、必要な改修が行われる見通しだと伝えています。

政府当局者が議会の承認なしに外国政府から贈り物を受け取ることは憲法の規定に抵触する可能性があり、高額な旅客機を受け取る倫理面での問題点もメディアで指摘されています。

ただ、トランプ大統領は機体を受け取るのは国防総省で、「透明性のある取り引きだ」と正当性を主張しています。

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トランプ米大統領は12日、薬価引き下げに向けた大統領令に署名した。製薬会社に対し他国と同水準まで値下げするよう求めており、価格は59─90%引き下げられる可能性がある。

同大統領令はまた、連邦取引委員会(FTC)に対し、医薬品メーカーによる反競争的慣行に対する積極的な調査を検討するよう指示した。

トランプ大統領は記者会見で、自身が進める薬価引き下げに向けた政策に従わない国に対し、追加関税を課すとも表明。「誰もが同じ価格を支払うべきであり、平等であるべきだ」と述べた。


医薬品販売における仲介業者を排除するほか、他国と協力し、製薬会社を支援するとした。

政府当局者によると、今後30日以内に製薬会社に価格の目標を提示し、6カ月以内に「顕著な進展」がみられなければ、追加措置を講じる計画。

トランプ氏、薬価引き下げへ大統領令署名 最大90%値下げも

トランプ米大統領は12日、薬価引き下げに向けた大統領令に署名した。(2025年 ロイター/Nathan Howard)
米国の処方せん薬の価格は高く、他の先進国の約3倍に達するケースもある。

こうした中、アナリストや法律専門家の間では、実行性を巡る疑念も広がる。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のスティーブン・ユーブル理事長兼最高経営責任者(CEO)は声明で「社会主義国が行っているような医薬品の価格規制の導入は、米国の患者や労働者にとって不利な取引となる」と指摘。「PhRMA加盟企業による数千億ドル規模の米国への投資計画が危険にさらされる」との懸念を示した。

大統領令のコピーには、医薬品メーカーが政府の期待に応えない場合、政府は規則制定により薬価を国際基準まで引き下げ、他の先進国からの医薬品輸入や輸出制限を含む一連の措置を検討するとの内容が記されている。

薬価引き下げを巡る懸念により市場前取引で下落していた大手製薬メーカーの株価は、同措置の実施に対する懐疑的な見方を背景に、12日午前の取引では上昇に転じた。米製薬大手メルク(MRK.N), opens new tab、ファイザー(PFE.N), opens new tab、イーライリリー(LLY.N), opens new tabの株価は2.6─5.7%上昇した。

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名し、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。

アメリカのトランプ大統領は12日に大統領令に署名し、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるため、商務省とUSTR=アメリカ通商代表部による適切な措置を求めるとともに、関係省庁が連携し30日以内に価格引き下げの目標について製薬会社などに伝えるよう指示しました。

トランプ大統領は記者会見で「これ以上、大手製薬会社による価格のつり上げを許さない。しかし、そうさせているのはほかの国々なのだ。わが国は世界のどの国よりも薬の価格が高い。10倍も高い場合がある」と述べ、不満を示しました。

そして、EU=ヨーロッパ連合を名指しして、適切な対応をとらない国などには追加の関税を課す可能性を示唆するとともに、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。

トランプ大統領は先週、「地球を揺るがす進展がある」と述べたり、11日にはSNSで「最もインパクトのある発表になる」と投稿したりして、今回の発表への期待感をあおっていました。

今週、共和党は税制、エネルギー、農業の各委員会で「THE ONE, BIG, BEATHLESS BILL(一つの、大きく、美しい法案)」の主要部分について協議しています。共和党は、尊敬を集める委員長であるジェイソン・スミス、ブレット・ガスリー、そしてグレン・“GT”・トンプソンの3氏を軸に結束する必要があります。忘れないでください。彼らは真にアメリカにとって正しいことをしようと尽力している人々です。一方、民主党は我が国を破壊しようとしています。公平を期すために言っておきますが、これらの民主党修正案は、今朝の私の記者会見で最恵国待遇政策に基づき医薬品価格が50%から90%に引き下げられると発表する前に提出されたものです。これはあらゆることに非常に良い影響を与えます。アメリカにとって素晴らしい出来事が起こるであろう中東から戻ったら、私たちはあらゆる未解決の問題に共に取り組みますが、それほど多くはないはずです。この法案は素晴らしいものです。他に選択肢はありません。必ず勝ち取らなければなりません!しかし今、医薬品・製薬業界の大幅な削減と、莫大な関税の投入により、私たちの「偉大で、大きく、美しい法案」は、さらに大きく、より素晴らしいものになりました。アメリカの黄金時代は間もなく到来します。アメリカを再び偉大にしましょう!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月12日 午後1時04分

トランプ米大統領は12日、中国からの輸入品に対する関税について、90日間の一時停止期間が終了しても145%に戻ることはないとの認識を示した。

トランプ大統領は、米中は合意に達するとの期待を表明。同時に、対中関税が再び大幅に引き上げられる可能性もあると述べた。

米中は10─11日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を115%ポイント引き下げることで合意。上乗せ分の90日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。

トランプ氏はこの日、今週末に中国の習近平国家主席と会談する可能性があると述べている。

トランプ米大統領は12日、今週末に中国の習近平国家主席と会談する可能性があると述べた。

両国の貿易問題を巡り10─11日にスイスのジュネーブで行われた閣僚級協議については、両国間の「リセット」につながったという認識を示した。

トランプ大統領は、世界貿易の大規模かつ美しい再均衡化に向けたビジョンを描き出しました。今週末に行われた中国との歴史的な貿易交渉は、その目標達成に大きく前進しました。

これらの交渉は、世界貿易不均衡に対する実行可能な解決策の基盤を築き、アメリカの労働者、農民、起業家を第一に考えることで状況を変えることになるだろう。

ベセント米財務長官は12日、米中は一段と詳細な貿易協定について協議するため、向こう数週間以内に再度、交渉担当者による協議を行うとの見通しを示した。ただ次回の協議の日程については明言を避けた。

米中は貿易問題を巡り10─11日にスイスのジュネーブで閣僚級協議を実施。相互に発動した関税率を115%ポイント引き下げることで合意した。

ベセント長官は協議後にCNBCのインタビューに応じ、米国は中国と経済面での完全な「デカップリング(分断)」を目指しているわけではないと説明。同時に、鉄鋼や半導体産業については保護を目指すと述べた。

米国と中国が12日発表した関税引き下げなどに関する貿易協議での合意に関し、中国国営中央テレビ(CCTV)は「均衡がとれており両国に利益となる」と評価した。一方、中国ソーシャルメディアでは懐疑的な見方が投稿され、同調する意向が多く示された。

ベッセント米財務長官は、ジュネーブで中国の何立峰副首相と協議した後、両国が互いにかけ合う高関税を90日間停止することで合意したと発表した。中国の交流サイト(SNS)微博(ウェイボ)の利用者は「トランプ米大統領はいつでも考えを変える可能性がある」と投稿。別の利用者も「アメリカ人は信頼できない。気まぐれに注意すべきだ」と書き込んだ。どちらの投稿にも多くの賛同が寄せられた。

第2次トランプ政権は、中国からの輸入品に対する関税率を引き上げて145%とし、中国は対抗して125%の関税を課した。これは、第1次トランプ政権時に課した関税や、バイデン前政権が課した制裁関税に追加された措置だ。

中国側の事情に詳しい当局者3人によると、中国の貿易相手国がいち早く米国との協議を始める中、中国当局者は関税による経済への影響と孤立化のリスクを懸念していたという。

CCTVはSNSの微信(ウィーチャット)に「協議は率直で、建設的なものだった。実質的な進展がみられ、重要な合意に達した」と記した。

アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115%引き下げることで合意しました。
米中の貿易摩擦はひとまず緩和されることになりますが、今後の協議でアメリカ側が求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて両国が合意できるかは依然として不透明です。

アメリカは中国に対して145%の追加関税を課していますが、スイスで行われた米中の貿易協議の結果、このうち当初の34%の相互関税の中で24%を90日間停止し、その後に発表した上乗せ関税は撤廃することになりました。

結局、関税は115%引き下げられ、中国への関税はことし2月と3月に発動したものと合わせ30%となります。

一方、中国もアメリカに対する125%の追加関税について、同じく115%引き下げて10%とし、引き下げた関税のうち24%は90日間、停止します。

そして両国は、今後、90日の停止期間で経済や貿易関係について協議を続けるとしていて、激しくなっていた貿易摩擦はひとまず緩和されることになります。

協議を受けてトランプ大統領は、12日の記者会見で「関係はとても良好だ。週末にはおそらく中国の習近平国家主席と話すことになる」と述べ、習主席と電話会談を行う用意があることを明らかにしました。

一方、トランプ大統領は「われわれにはほんのわずかな制限しかないのに、中国はわれわれに国を開かず不公平だ。われわれが議論しているもっとも大きな問題は中国の開放で、文書にするのは簡単ではないが、それが唯一の解決策だ」と述べ、中国に対して改めて市場の開放を求めました。

トランプ大統領は、今後の協議の結果次第では、再び中国への関税を引き上げることにも言及していて、90日という限られた期間でアメリカ側が求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて両国が合意できるかは依然として不透明です。

林官房長官「影響を十分に精査 適切に対応」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「米中間の発表を含め関連の動向を引き続き高い関心を持って注視するとともに、その影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べました。

また、日米交渉に与える影響を問われたのに対し「各国の置かれた立場や状況はさまざまで、協議のスケジュールや合意の内容、タイミングなどが異なるのは当然だ」と述べました。

そして「日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すことで一致している。これまでの協議の結果も踏まえながら引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と強調しました。

ベセント米財務長官は13日、スイスで行った米中の貿易に関する閣僚級協議は事態悪化を回避するメカニズムの構築につながったと指摘し、米国は世界二大経済大国のデカップリング(分断)を望んでいないと述べた。

日本との協議については「非常に建設的」との認識を示した。

米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会(AIT)は13日、トトランプ米大統領の「統一(unification)」発言について、米中間の貿易関係に言及したものであり、米国の台湾政策に変更はないとの見解を示した。

米中両政府は12日、追加関税の大幅引き下げで合意し、貿易戦争は一時休戦となった。これを受けてトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、 「中国は国を完全に開放することに合意した。これは中国にとってもわれわれにとって素晴らしいことだ。統一と平和にとっても素晴らしいことだと思う」と語った。台湾については言及しなかった。

AITの報道官は声明で、「トランプ氏が米中貿易関係の文脈で発言したことは明らかだ」と述べた上で、「米国の台湾政策は変わっておらず、米国の台湾に対する姿勢は歴代政権を通じて数十年にわたり一貫している」と強調した。

台湾総統府の報道官も別の声明で「米国の台湾へのコミットメントは依然として強固で不変だ」と指摘。米中貿易協議では台湾関連の問題は議論されなかったと台湾側は理解していると述べた。

関係筋によると、トランプ氏の発言を受けて、台湾の一部の政府・外交関係者の間では、米国の対台湾政策が変更されたのではないかとの懸念が広がった。 ある政府高官は「トランプ氏は(中台の)現状を変更し、(中国による)台湾併合を受け入れるつもりなのか」と語った。

#米中(250513)

中米のパナマ運河をめぐって、周辺の港の運営権の売却を計画する香港企業に対し、中国政府が取り引きの審査をするとして圧力を強めるなか、この企業は、取り引きの完了には当局の同意が必要となるとする声明を出しました。このまま売却を進めるのかどうか、今後の出方が注目されます。

中米のパナマ運河をめぐって、アメリカのトランプ政権が「中国の影響下から取り戻す」と主張する中、周辺の港の運営権を持つ香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」はことし3月、アメリカなどの企業連合に事業を売却することで基本合意しました。

これに対して、中国の国家市場監督管理総局が先月、関連する取り引きを審査すると発表するなど、中国側は売却計画を見直すよう圧力を強めています。

こうした中「CKハチソン」は12日夜、声明を出し「今回の取り引きは違法な状況で進められることは絶対にない。取り引きの完了には監督管理部門の同意と批准が条件となる」としています。

売却計画をめぐっては、先月予定されていた最終的な合意文書の署名が先送りされていて、このまま売却を進めるのかどうか、「CKハチソン」の今後の出方が注目されます。

トランプ政権は、アメリカの労働者を再び第一に考える貿易協定を確保するため、昼夜を問わず取り組んでいる。

@MarshaBlackburnまさにその通りです。

アメリカのトランプ政権は、南アフリカで少数派の白人が人種差別的な扱いを受けているとして、難民としての受け入れを始めました。トランプ政権は不法移民対策の強化を掲げ、ほかの国からの移民や難民の受け入れは厳しく制限しているため、野党からは特別扱いだという批判の声があがっています。

南アフリカ政府がことし1月に土地の収用をめぐる新たな政策を打ち出したのに対して、トランプ政権は少数派の白人の権利を脅かす差別的な政策だと主張し、援助の凍結を表明するなど外交的な圧力を強めています。

さらに、トランプ政権は南アフリカで人種差別的な扱いを受けている人たちを難民として受け入れるとして、第1陣となるおよそ60人が12日、ワシントン近郊の空港に到着し、政府高官が出迎えました。

今回の措置について、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団から問われ「現地では人々が殺害され、虐殺が起きている。人種の問題ではなく、ひどいことが起きているからだ」と述べ、正当だと主張しました。

一方、南アフリカ政府は、白人に対する虐殺はなく、人種差別的な政策もとっていないと反論しています。

トランプ政権は不法移民対策の強化を掲げ、ほかの国からの移民や難民の受け入れを厳しく制限しています。

野党・民主党からは「真の危険に直面しているほかの国からの難民を拘束し、国外追放する中、必要のない措置だ」などと、特別扱いをしているという批判の声があがっていて、物議を醸しています。


#アメリカ(250513)

d1021.hatenadiary.jp

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www.deepl.com

2017年の第1期訪問以来となるトランプ大統領の中東再訪は今週、大きな混乱の中で行われる。2017年の中東とは似ても似つかない地域であり、少なくともこの1週間のメディアの報道からは、トランプ政権はこの現実をある程度理解しているように見える。

シリアは制圧され、アメリカ政府が 「テロとの戦い 」に20年を費やしたはずのアルカイダによって支配されている。ごく最近までアメリカの「最重要指名手配」テロリストリストに載っていた自称シリア大統領の「支配」のもとで、宗教的・民族的マイノリティに対する暴力は、予想通り爆発的に増加している。

2023年10月7日のハマスの空襲後、ガザは瓦礫と化し、人道的大惨事と化した。何万人もの市民が殺され、おそらくさらに100万人が飢餓に直面している。米国の爆撃と資金援助は、ガザの完全な破壊を促進した。

イランは中国の仲介のおかげでサウジアラビアと和平を結び、同国との関係を深めている。そのため、アメリカはかつての敵国であった2国との交渉において、ほとんど影響力を持たない。

イスラエルは、近隣諸国への侵略を非難する声が世界的に高まるなか、この地域の複数の国に対して同時に軍事作戦を展開している。

最初の任期でイランとのJCPOA核合意を破棄したトランプ大統領は、イランとの新たな合意を推進する一方で、交渉で要求通りの結果が出なければ攻撃すると脅している。

3月に始まったイエメンのフーシ派に対するアメリカの軍事行動の大規模な拡大は、彼らがアメリカの要求に屈するという結果をもたらさなかった。物事をうまく説明しようとしても、イエメンの祖国防衛のための一連の行動の成功に直面して、米国がこの地域から撤退したことは明らかだ。

バイデン、そしてトランプはイスラエルに代わってイエメンに対する攻撃を開始したが、最終的に米大統領は賢明にも米軍資産をこの地域から撤去し、空爆を中止した。

要するに、トランプ大統領は今週、地雷原に足を踏み入れることになる。少なくとも2003年のイラク戦争から数十年にわたるアメリカの介入主義は、ネオコンとその指導者であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が約束したような、この地域の平和的な変貌をもたらさなかった。

嘘に基づいた不必要なイラク戦争から、リビアとシリアの破壊、そして数え切れないほどの他の介入に至るまで、中東はバスケットケースだ。そしてそのどれもが、実際にはイスラエルをまったく助けていないことが判明した!

米国の後ろ盾を得てこの地域の火種に火をつけたイスラエルは、今やその政策や存在そのものにさえ敵対心を強める地域で友好国を失っている。今、トランプ政権は、MAGA支持層が対外介入主義をより警戒するようになり、このもつれた同盟関係にうんざりしているという兆候がある。

トランプ大統領が肝に銘じるべき教訓は、このような毒の果実を生み出したのは、かなりの程度、米国の中東介入主義であったということだ。イエメンにおけるフーシ派からの賢明な軍事的離脱は、この地域における米国のモデルとなるはずだ。貿易と友好によって築かれた絆は平和と繁栄を生み出し、ネオコンが延々と戦争を叫ぶよりもはるかに望ましい。

トランプ大統領は今週、2017年の任期1年目の訪問以来初めて中東を訪問するが、大きな混乱の中で行われることになる。

この地域は2017年の中東とほとんど似ていないが、少なくとも先週のメディア報道を見る限り、トランプ政権はこの現実をある程度理解しているようだ。


#ロン・ポール(250513)

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イギリス政府は、就労ビザの申請者により高い英語力を求めるなど、外国人の長期滞在の要件を厳しくする方針を発表しました。背景には、移民の増加に対する不満の高まりがありますが、外国人労働者への依存度が高い業界などからは懸念の声が上がっています。

イギリスのスターマー首相は12日の会見で、「就労、家族、留学など入国管理のあらゆる分野を厳格化し、われわれがよりコントロールできるようにする」と述べ、外国人の長期滞在の要件を厳しくする方針を発表しました。

具体的には、就労ビザの申請者にこれまでより高い英語力を求めるとともに、扶養家族の大人にも英語力の要件を新たに設けます。

また、入国してから永住権申請までに必要な期間を、原則としてこれまでの5年から10年に延長するほか、留学生が卒業後滞在できる期間を2年から1年半に短縮するなどとしています。

背景には、去年6月までの1年間にイギリスに移住した外国人が実質でおよそ73万人にのぼったとみられ、「物価高に苦しむ国民のために税金が使われていない」という不満が高まっていることがあります。

政府は、今月行われた地方選挙で、移民対策の強化を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が躍進したことにも危機感を強め、自国民の雇用を促す立場を強調しています。

一方、外国人労働者への依存度が高い介護業界や留学生を多く受け入れている大学などからは懸念の声が上がっていて、地元メディアは「移民に対する不満を増大させるだけになりかねない」などと、懐疑的な見方も伝えています。

ロンドン北部にあるスターマー英首相の私邸で12日、火災が発生した。負傷者はなく、警察が出火原因を調べている。
首相府の広報官は、スターマー氏が消防隊の対応に感謝していると述べたが、「現在捜査中で、これ以上のコメントは差し控える」とした。

ロンドン警視庁は、午前1時35分ごろに火災の通報があり、建物の玄関付近が損傷したが、けが人はいなかったと明かした。

ロンドンの消防局によると、火災は小規模だったという。

スターマー氏は昨年7月の首相就任以来、ダウニング街の首相公邸に暮らしている。

イギリス・ロンドンでは12日までにスターマー首相の私邸などで火事が3件相次ぎ、警察は21歳の男を放火の疑いで逮捕しました。当時、首相と家族は私邸にはいませんでしたが、警察はテロの可能性も排除できないとして捜査を進めています。

イギリスの警察や地元メディアによりますと、11日にロンドン北部にあるスターマー首相に関連する物件で玄関のドアが燃える火事が起きたのに続き、12日未明には近くにある首相の私邸でも玄関が燃える火事が起きました。

スターマー首相と家族は去年の夏から首相官邸に住んでいて、火事によるけが人はいなかったということです。

首相の私邸がある通りでは今月8日に車が燃える火事が起きて警察が捜査を進めていましたが13日、21歳の男が3件の火事に関わったとみて放火の疑いで逮捕しました。

警察は首相と関連する住宅が被害を受けたことからテロの可能性も排除できないとして、テロ対策の部局が捜査を主導しているとしています。

首相官邸の報道官は「警察や消防の対応に首相は感謝している。現在、捜査中の案件のためそれ以上のコメントはできない」としています。

#イギリス(250513)

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最後のアメリカ人人質、エダン・アレクサンダーが解放されます。彼の素晴らしいご両親、ご家族、そしてご友人の皆様、心よりお祝い申し上げます。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月12日 午前0時21分

イスラエルのネタニヤフ首相は人質解放を実現させるため、ガザでの作戦を一時停止したが、解放後間もなく攻撃を再開した。

アレクサンダー氏はイスラエル軍の施設で家族と再会後、治療のため病院に搬送された。同氏は生存する最後の米国人人質だった。

ハマスはアレクサンダー氏解放について、今週中東を訪問するトランプ米大統領への親善の証だと主張した。

トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディアに「死亡したと思われていた米国人人質、エダン・アレクサンダーがハマスによって解放される。素晴らしいニュースだ!」と投稿していた。

ネタニヤフ首相はイスラエルによる軍事的圧力とトランプ大統領による政治的圧力の結果、解放が実現したと表明。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は12日にトランプ大統領と電話会談を行い、トランプ氏はイスラエルへの支持を表明したという。

ネタニヤフ氏はこれに先立ち、ハマスとの間で停戦や人質交換には同意しておらず、イスラエル系米国人の解放に向けて安全な退避のための措置を講じることにのみ同意したと表明。「イスラエルはいかなる種類の停戦にもコミットしていない」とし、ガザ地区における軍事行動を強化する計画は継続するとも述べた。

カタールとエジプトは、アレクサンダー氏解放は新たな停戦協議に向けた心強い一歩との見方を示した。イスラエル首相府によると、同国は15日に代表団をカタールに派遣し、さらなる人質解放を実現するための新たな提案を協議する。

トランプ大統領は今週の中東歴訪ではイスラエルに立ち寄らない予定だが、イスラエル当局者2人によると、釈放の手配に尽力したトランプ米政権のウィトコフ中東担当特使が12日にイスラエルを訪問するという。

アメリカのトランプ大統領の中東訪問を前にイスラム組織ハマスは12日、アメリカ国籍を持つイスラエル人の男性1人を解放し、行き詰まっていた停戦協議の進展につながるかが注目されています。

イスラム組織ハマスは12日、ガザ地区で拘束しているとされる59人の人質のうち、アメリカ国籍を持つイスラエル人の21歳の男性1人を解放しました。

NHKガザ事務所が撮影した映像では、南部ハンユニスに赤十字国際委員会の車両が到着し、ハマスの戦闘員とやりとりをする様子などが写っています。

トランプ大統領が中東を訪問するのを前に、アメリカ国籍を持つ人質の解放が実現したもので、ハマスは声明で「ネタニヤフ首相が続ける残忍な戦争を終わらせるための努力を継続するようトランプ政権に強く求める」としています。

イスラエル首相府によりますと、ネタニヤフ首相は12日、協議を仲介しているカタールに代表団を送ることを決定したということで、行き詰まっていた停戦協議の進展につながるかが注目されています。

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アメリカのトランプ大統領はサウジアラビアなど中東3か国を訪問するため12日、アメリカを出発しました。各国との間でアメリカへの投資の拡大やガザ地区の情勢などについて意見を交わすとみられます。

トランプ大統領は、中東のサウジアラビアとカタール、それにUAE=アラブ首長国連邦を訪問するため、12日、日本時間の13日未明にワシントン近郊のアンドリュース空軍基地を大統領専用機で出発しました。

トランプ大統領は先月下旬、ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇の葬儀にあわせてバチカンを訪問しましたが、2期目に就任してからの本格的な外国訪問は今回が初めてです。

アメリカメディアによりますと、トランプ大統領は滞在中、3か国の首脳とそれぞれ会談するほか、ペルシャ湾岸の6か国で構成するGCC=湾岸協力会議の首脳会合に出席する予定です。

トランプ大統領は今回の訪問を通じて、アメリカ国内に「多くの雇用が創出される」と強調していて、各国に対してアメリカへの投資の拡大を呼びかけるとともに、経済面での協力関係の強化に向けて意見を交わす見通しです。

また一連の会談では、ガザ地区の情勢やイランの核開発をめぐる対応も議題になるとみられます。

ガザ地区ではイスラエル政府がイスラム組織ハマスに対する軍事作戦をさらに拡大することを決めたと報じられているほか、国連などによる支援物資の搬入を2か月以上認めていないことで人道状況が極めて悪化していて、停戦や支援物資の搬入をめぐって進展があるのか注目されます。

トランプ大統領「歴史的な訪問に出発」

サウジアラビアなど中東3か国に向けて出発する前、トランプ大統領は記者会見で「歴史的な訪問に出発しようとしている」と述べました。

行き詰まっているガザ地区での停戦協議について記者から、訪問中に何らかの進展や発表があるか問われると、「ほかの人質が解放されることを期待する」と述べましたが、停戦については言及しませんでした。

ハマス 米国籍の人質解放へ トランプ大統領の中東訪問前に

一方、独裁的なアサド政権が崩壊したシリア情勢をめぐっては、トルコのエルドアン大統領と協議していることを明らかにしたうえで「彼らに再出発のチャンスを与えたい」として、アメリカがシリアに科している制裁を解除する可能性を明らかにしました。

暫定政権を率いる「シリア解放機構」について、アメリカはテロ組織の指定を解除しておらず、制裁を科した状態が続いていて、今回、トランプ大統領が訪れるカタールでは、シリア情勢についても協議されるとみられています。

アラブ系アメリカ人から期待と失望の声

アメリカ中西部ミシガン州のデトロイト郊外にある全米最大のアラブ系アメリカ人のコミュニティーは、「ガザ地区の即時停戦を実現する」と訴えたトランプ大統領を去年の大統領選挙で多くが支持しました。

ただ、就任から100日以上がたち、今回の中東訪問で何らかの進展があることに期待する人がいる一方、失望の声が相次いで聞かれました。

レバノン系のサラ・チャバンさんは、トランプ大統領が停戦を実現させると信じ、大統領選挙でもトランプ氏に投票したということですが、イスラエルのガザ地区への攻撃が続いているのに積極的に停戦を働きかけているように見えないことに落胆しています。

チャバンさんは「彼がガザ情勢に対処しているようには思えない。本当にがっかりしている。中東地域に平和をもたらす方法を見つけることよりも、ほかの多くのことに集中しているのは、とても悲しい。罪のない人々が飢えに苦しみ、命を落としている状況を可能にしている人物を自分が選んだと思うとやりきれない」と話していました。

また、今回の中東訪問については「彼は経済政策のほうに力を入れているようだ。何かいいことが起きる可能性は5%くらいしかないと思う。結局変わらないのだろう」としています。

一方、レバノン系のサルワ・ファワズさんは「トランプ大統領には中東地域を安定化させる力があると思う。中東各国の指導者と協議し、何が起きているかを見て、聞いて、感じて、その力を使って平和と安定をもたらすことを願っている」と話していました。

ガザ地区 トランプ氏の中東訪問に反発の声 一方的な移住主張で

アメリカのトランプ大統領の中東訪問について、パレスチナのガザ地区では、ガザ地区の住民の一方的な移住を主張するトランプ大統領に反発する声が上がっています。

ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が連日続いているのに加えて、イスラエルは2か月以上、支援物資の搬入を認めず、食料や医薬品の不足が深刻化し、人道危機が深まっています。

南部ハンユニスのアブドラ・ガドゥアさんは、自宅がイスラエル軍の攻撃で破壊されたため、家族6人でのテント生活を余儀なくされていて、現在、手持ちの食料は豆の缶詰が5つあるだけです。

ガドゥアさんは、トランプ大統領が住民を移住させたうえで、ガザ地区を復興させると主張していることについて、「誰にも私たちの住む場所や将来について指図する権利はない。この土地は私たちのものです。トランプ氏にも誰にもガザを『中東のリビエラ』にすることはできない」と反発していました。

ハンユニスで避難生活を送る別の男性も「一方的な移住は受け入れられないし、何があろうと私たちは、この土地に残る。アラブ諸国には、アメリカとイスラエルに対し、停戦を実現するよう圧力をかけてほしい」と訴えていました。

専門家 “トランプ大統領 中東での外交政策で成果急ぐ”

トランプ大統領がサウジアラビア、カタール、UAE=アラブ首長国連邦を訪れることについて、首都ワシントンにある中東研究所のブライアン・カトゥリス上席研究員はNHKのインタビューに対し「今回の訪問の主な目的は経済的なものだ。トランプ大統領はこれらの3か国、特にサウジアラビアをG20のメンバーとして主要な経済大国と見なしている」と述べて、投資拡大などによりアメリカに利益をもたらすと国民にアピールするねらいがあるとの見方を示しました。

また「トランプ大統領は外交政策で前向きな成果を探している。中国やその他多くの国との貿易戦争は反発を生んでいる。ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための努力も実を結んでいない」として、トランプ大統領がガザ地区の停戦やイランとの核開発をめぐる協議など中東での外交政策で成果をあげることを急いでいるという見方を示しました。

そのうえでイスラム組織ハマスが、拘束する人質のうちアメリカ国籍を持つイスラエル人男性を解放すると発表したことについて「それはよい兆候だ」と述べました。

一方で「イスラエルがすべての支援物資の搬入を認めなくなって以来、3月中旬から包囲されているパレスチナの人々に人道支援を提供するための追加的なメカニズムについて議論されている。しかし、イスラエルが軍事作戦を継続しガザ地区でのさらなる領土占領などを計画していてはすべて実現しない。完全な停戦とセットでなければ、成功する可能性は低いだろう」と述べ、ガザ地区をめぐる状況が進展する可能性については悲観的な見方を示しました。

また、カトゥリス氏は、ロシアのプーチン大統領が15日にトルコでウクライナ側との直接会談を提案したことなどに関連して「サウジアラビアはロシアやウクライナとの対話の場となっており、何かが行われるかもしれない」と述べ、トランプ大統領の訪問ではウクライナの停戦に向けても意見が交わされる可能性があると指摘しました。

アメリカのトランプ大統領は中東歴訪の最初の訪問国、サウジアラビアに13日、到着しました。トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、投資の拡大や経済面での協力強化について議論が行われる見通しです。

トランプ大統領は13日から4日間の日程で中東のサウジアラビアとカタールそれにUAE=アラブ首長国連邦を訪問する予定で、日本時間の13日午後、最初の訪問国、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港に大統領専用機で到着しました。

空港では、トランプ大統領をサウジアラビアのムハンマド皇太子が出迎え、その後、トランプ大統領はリヤドの宮殿での歓迎式典に出席しました。
トランプ大統領が2期目に就任してからの本格的な外国訪問は今回が初めてです。

サウジアラビアはトランプ大統領が1期目にも初めての外遊先に選んだ国で、トランプ大統領は日本時間の午後6時すぎからムハンマド皇太子と会談しているほか、アメリカとサウジアラビア両国の投資家を集めた会合に出席し、演説する見通しです。

ムハンマド皇太子はことし1月に就任直後のトランプ大統領と電話で会談した際、今後4年間で6000億ドル、日本円にしておよそ88兆円規模のアメリカへの投資計画を伝えていて、今回の会談でも投資の拡大や経済分野の連携強化について議論が行われる見通しです。

また、人道状況が極めて悪化しているガザ地区の情勢や、イランの核開発への対応など、中東地域の課題をめぐり、アラブの中心的な存在でもあるサウジアラビアとの間でどのような意見が交わされるのかも注目されます。
トランプ大統領「歴史的な訪問に出発」
サウジアラビアなど中東3か国に向けて出発する前、トランプ大統領は記者会見で「歴史的な訪問に出発しようとしている」と述べました。

行き詰まっているガザ地区での停戦協議について記者から、訪問中に何らかの進展や発表があるか問われると、「ほかの人質が解放されることを期待する」と述べましたが、停戦については言及しませんでした。

ハマス 米国籍の人質解放へ トランプ大統領の中東訪問前に

一方、独裁的なアサド政権が崩壊したシリア情勢をめぐっては、トルコのエルドアン大統領と協議していることを明らかにしたうえで「彼らに再出発のチャンスを与えたい」として、アメリカがシリアに科している制裁を解除する可能性を明らかにしました。

暫定政権を率いる「シリア解放機構」について、アメリカはテロ組織の指定を解除しておらず、制裁を科した状態が続いていて、今回、トランプ大統領が訪れるカタールでは、シリア情勢についても協議されるとみられています。

中東訪問前にイスラエル ネタニヤフ首相と電話会談

トランプ大統領の中東歴訪を前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったと、イスラエル首相府が明らかにしました。

このなかで、12日にハマスがアメリカ国籍を持つイスラエル人の人質1人を解放したことについて、ネタニヤフ首相はトランプ大統領の支援に謝意を示したということです。

また、ネタニヤフ首相はトランプ大統領の訪問予定先の1つで、ガザ地区をめぐる停戦協議の仲介国、カタールへの交渉団の派遣を命じたとしています。

ハマスの壊滅を目指すイスラエル政府は今月、ガザ地区での軍事作戦をさらに拡大する計画を決定していて、一部のメディアは実際に作戦が拡大されるのはアメリカのトランプ大統領の中東訪問の終了後で、それまでは停戦に向けた協議が続けられると伝えていました。

トランプ大統領は中東3か国を訪問中、ガザ地区の情勢についても各国と意見を交わす見通しで、停戦協議に進展がみられるか注目されます。

一方、ガザ地区では13日、南部ハンユニスの病院をイスラエル軍が攻撃し、地元の保健当局は患者2人が死亡したとしていて、「凶悪な犯罪だ」と非難しました。

アラブ系アメリカ人から期待と失望の声

アメリカ中西部ミシガン州のデトロイト郊外にある全米最大のアラブ系アメリカ人のコミュニティーは、「ガザ地区の即時停戦を実現する」と訴えたトランプ大統領を去年の大統領選挙で多くが支持しました。

ただ、就任から100日以上がたち、今回の中東訪問で何らかの進展があることに期待する人がいる一方、失望の声が相次いで聞かれました。

レバノン系のサラ・チャバンさんは、トランプ大統領が停戦を実現させると信じ、大統領選挙でもトランプ氏に投票したということですが、イスラエルのガザ地区への攻撃が続いているのに積極的に停戦を働きかけているように見えないことに落胆しています。

チャバンさんは「彼がガザ情勢に対処しているようには思えない。本当にがっかりしている。中東地域に平和をもたらす方法を見つけることよりも、ほかの多くのことに集中しているのは、とても悲しい。罪のない人々が飢えに苦しみ、命を落としている状況を可能にしている人物を自分が選んだと思うとやりきれない」と話していました。

また、今回の中東訪問については「彼は経済政策のほうに力を入れているようだ。何かいいことが起きる可能性は5%くらいしかないと思う。結局変わらないのだろう」としています。

一方、レバノン系のサルワ・ファワズさんは「トランプ大統領には中東地域を安定化させる力があると思う。中東各国の指導者と協議し、何が起きているかを見て、聞いて、感じて、その力を使って平和と安定をもたらすことを願っている」と話していました。

ガザ地区 トランプ氏の中東訪問に反発の声 一方的な移住主張で

トランプ大統領の中東訪問について、パレスチナのガザ地区では、ガザ地区の住民の一方的な移住を主張するトランプ大統領に反発する声が上がっています。

ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が連日続いているのに加えて、イスラエルは2か月以上、支援物資の搬入を認めず、食料や医薬品の不足が深刻化し、人道危機が深まっています。

南部ハンユニスのアブドラ・ガドゥアさんは、自宅がイスラエル軍の攻撃で破壊されたため、家族6人でのテント生活を余儀なくされていて、現在、手持ちの食料は豆の缶詰が5つあるだけです。

ガドゥアさんは、トランプ大統領が住民を移住させたうえで、ガザ地区を復興させると主張していることについて、「誰にも私たちの住む場所や将来について指図する権利はない。この土地は私たちのものです。トランプ氏にも誰にもガザを『中東のリビエラ』にすることはできない」と反発していました。

ハンユニスで避難生活を送る別の男性も「一方的な移住は受け入れられないし、何があろうと私たちは、この土地に残る。アラブ諸国には、アメリカとイスラエルに対し、停戦を実現するよう圧力をかけてほしい」と訴えていました。

専門家 “トランプ大統領 中東での外交政策で成果急ぐ”

トランプ大統領がサウジアラビア、カタール、UAE=アラブ首長国連邦を訪れることについて、首都ワシントンにある中東研究所のブライアン・カトゥリス上席研究員はNHKのインタビューに対し「今回の訪問の主な目的は経済的なものだ。トランプ大統領はこれらの3か国、特にサウジアラビアをG20のメンバーとして主要な経済大国と見なしている」と述べて、投資拡大などによりアメリカに利益をもたらすと国民にアピールするねらいがあるとの見方を示しました。

また「トランプ大統領は外交政策で前向きな成果を探している。中国やその他多くの国との貿易戦争は反発を生んでいる。ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための努力も実を結んでいない」として、トランプ大統領がガザ地区の停戦やイランとの核開発をめぐる協議など中東での外交政策で成果をあげることを急いでいるという見方を示しました。

そのうえでイスラム組織ハマスが、拘束する人質のうちアメリカ国籍を持つイスラエル人男性を解放すると発表したことについて「それはよい兆候だ」と述べました。

一方で「イスラエルがすべての支援物資の搬入を認めなくなって以来、3月中旬から包囲されているパレスチナの人々に人道支援を提供するための追加的なメカニズムについて議論されている。しかし、イスラエルが軍事作戦を継続しガザ地区でのさらなる領土占領などを計画していてはすべて実現しない。完全な停戦とセットでなければ、成功する可能性は低いだろう」と述べ、ガザ地区をめぐる状況が進展する可能性については悲観的な見方を示しました。

また、カトゥリス氏は、ロシアのプーチン大統領が15日にトルコでウクライナ側との直接会談を提案したことなどに関連して「サウジアラビアはロシアやウクライナとの対話の場となっており、何かが行われるかもしれない」と述べ、トランプ大統領の訪問ではウクライナの停戦に向けても意見が交わされる可能性があると指摘しました。

アメリカのトランプ大統領の中東訪問について、パレスチナのガザ地区では、ガザ地区の住民の一方的な移住を主張するトランプ大統領に反発する声が上がっています。

ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が連日続いているのに加えて、イスラエルは2か月以上、支援物資の搬入を認めず、食料や医薬品の不足が深刻化し、人道危機が深まっています。

南部ハンユニスのアブドラ・ガドゥアさんは、自宅がイスラエル軍の攻撃で破壊されたため、家族6人でのテント生活を余儀なくされていて、現在、手持ちの食料は豆の缶詰が5つあるだけです。

ガドゥアさんは、トランプ大統領が住民を移住させたうえで、ガザ地区を復興させると主張していることについて、「誰にも私たちの住む場所や将来について指図する権利はない。この土地は私たちのものです。トランプ氏にも誰にもガザを『中東のリビエラ』にすることはできない」と反発していました。

ハンユニスで避難生活を送る別の男性も「一方的な移住は受け入れられないし、何があろうと私たちは、この土地に残る。アラブ諸国には、アメリカとイスラエルに対し、停戦を実現するよう圧力をかけてほしい」と訴えていました。
また、6歳の男の子は「お肉が食べたいので、支援物資の搬入が再開されてほしいです」と訴えていました。

リアのシャラア暫定大統領は、今週予定されるトランプ米大統領の中東歴訪中に面会を実現するため、シリアの首都ダマスカスでの「トランプタワー」建設やイスラエルとの緊張緩和、米国によるシリア産石油・天然ガスへのアクセスなどの取引材料を提示する方針だ。複数の情報筋が明らかにした。

ただ、トランプ氏の中東歴訪は日程が詰まっている上、米政権チーム内で対シリア政策がまとまっていないことから、同氏とシャラア氏の会談が実現する可能性は低いとの見方が強い。

ある情報筋によると、トランプ大統領の訪問の週にシリアと米国のハイレベル会談が域内で行われる予定だが、それはトランプ氏とシャラア氏の面会ではないという。

トランプ氏はシャラア氏をテロリストに指定してシリアに制裁を科しており、シャラア氏は制裁を解除してもらうための条件を模索している。

トランプ大統領は12日、米国の制裁を緩和する可能性があると述べ、政策転換の可能性を示唆。

記者団に「われわれは制裁について決断を下さなければならない。彼らに新たなスタートを与えたいと思っており、制裁を解除するかもしれない」とした。

米国の政策決定に詳しい情報筋3人によると、米政府は対シリア関係をテロ対策の観点から見る姿勢を強めている。

トランプ氏とシャラア氏の会談を画策しているのは、トランプ氏を支持する米国の活動家、ジョナサン・バス氏と、シリアの活動家らや湾岸アラブ諸国。

バス氏は「シャラア氏は自国の将来のためにビジネス取引を望んでいる」とし、それはエネルギー開発、対イラン協力、イスラエルとの関与に及ぶ可能性があると指摘した。

「シャラア氏はダマスカスにトランプタワーを建てたいと言った。彼は隣国との平和を望んでいる。彼が私に言ったことは、地域にとっても、イスラエルにとっても良いことだ」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

エジプト・スエズ運河庁のオサマ・ラビ長官は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海の船舶攻撃で打撃を受けている運河の通行量回復に向け、通行料金を12─15%割引くことを検討していると明らかにした。

テレビ局との電話インタビューで、シシ大統領の批准後、近日中にも適用される可能性があると述べた。

フーシ派による船舶攻撃で、運河からの収入は大きな落ち込みが続いている。フーシ派は攻撃についてパレスチナ自治区ガザの住民を支援するためイスラエル行きの貨物輸送を遮断することが目的と主張しているが、運河の船舶通行も阻止している。

中央銀行が今月発表した統計では、昨年第4・四半期には主要な外貨獲得源であるスエズ運河からの収入が前年同期の24億ドルから8億8090万ドルに減少した。


#中東(250513)

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欧州各国首脳がロシアに対し12日から始まる30日間の停戦を要求した直後に、ロシアがウクライナ全土に108機の無人機(ドローン)を発射し、民間の貨物列車が被害を受けた。ウクライナ当局が明らかにした。

ウクライナ空軍は通信アプリ「テレグラム」で、11日午後11時(日本時間12日午前5時)以降に発射されたドローンのうち、防空部隊が55機を破壊したと発表した。

ウクライナ空軍によると、ドローンは東部、北部、南部、および中央部で撃墜された。この攻撃には30機の模擬ドローンも含まれていたが、これらは目標に命中せず、途中で消失したという。

国営ウクライナ鉄道は東部ドネツク州で鉄道施設がドローン攻撃を受け、民間貨物列車の運転手1人が負傷したと発表した。テレグラムに「停戦提案は無視され、鉄道インフラへの敵対的な攻撃が続いている」と投稿した。

ウクライナ当局は、ロシアが欧州とウクライナによる停戦案に応じず、夜間にドローン(無人機)を100機以上発射するなど、12日にも攻撃を継続したと明らかにした。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、12日から無条件の30日の停戦で合意したと発表。ロシアのプーチン大統領はこの提案を暗に拒否し、代わりにイスタンブールでのロシアとウクライナの直接協議を提案した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日遅く、停戦案はテーブル上になお残っており、ロシアからの返答を待っているが、ロシアが提案を軽視すればウクライナ軍が対応すると述べていた。

ウクライナ空軍は12日朝の報告で、停戦案発効時間の1時間前となる11日午後11時(日本時間12日午前5時)から108機の長距離戦闘ドローンによる攻撃を受けたと明らかにした。こうしたドローン攻撃は数時間かけて展開される。

12日午前8時30分現在、東部、北部、南部、中部で55機のドローンを撃墜。また、北東部ハリコフ州と北部スムイ州の標的にロシアが誘導爆弾を発射したという。

南部オデーサ(オデッサ)州では、知事によると小さな港湾都市に夜間のドローン攻撃があり、女性1人が負傷した。
ウクライナの鉄道会社によると、東部の民間貨物列車をロシアのドローンが攻撃。運転士が負傷したが、命に別状はないという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアはウクライナに対する攻撃を続けており、トルコで週内に直接協議を行うという提案に対しても「奇妙な沈黙」を保ったまま、何の反応も示していないと述べた。

ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で「ロシアによる攻撃は続いている」とし、「ロシアは直接会談の提案についても、何の反応も示していない。極めて奇妙な沈黙だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナとの直接協議を15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案。これに対しトランプ米大統領は12日、同協議に参加する可能性を示唆した。

ゼレンスキー氏は、トランプ大統領は15日に予定されている協議を支持していると改めて指摘した上で、「トランプ大統領がトルコに来る機会を見出すことを望んでいる」と述べた。

これに先立ち、ウクライナのシビハ外相はこの日、ウクライナと欧州諸国が提案した30日間の停戦をロシアが「完全に無視」していると述べていた。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、5月12日から無条件の30日の停戦で合意したと発表。トランプ米大統領も同意したとし、ロシアに対し、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。

シビハ外相は、ロンドンで会合を開いている欧州各国の閣僚と、ロシアに対して取る可能性のある措置について協議したと述べた。ロシアの銀行やエネルギー部門のほか、ロシア中央銀行に対する新たな制裁措置などが含まれるという。

また、欧州各国の外相のほか、ルビオ米国務長官と合同電話会談を行い、和平交渉における次のステップについて協議したと明らかにした。

これに先立ち、ウクライナ当局は、ロシアが欧州とウクライナによる停戦案に応じず、夜間にドローン(無人機)を100機以上発射するなど、12日にも攻撃を継続したと明らかにした。

ウクライナ空軍は12日朝の報告で、停戦案発効時間の1時間前となる11日午後11時(日本時間12日午前5時)から108機の長距離戦闘ドローンによる攻撃を受けたと明らかにした。こうしたドローン攻撃は数時間かけて展開される。

12日午前8時30分現在、東部、北部、南部、中部で55機のドローンを撃墜。また、北東部ハリコフ州と北部スムイ州の標的にロシアが誘導爆弾を発射したという。

南部オデーサ(オデッサ)州では、知事によると小さな港湾都市に夜間のドローン攻撃があり、女性1人が負傷した。
ウクライナの鉄道会社によると、東部の民間貨物列車をロシアのドローンが攻撃。運転士が負傷したが、命に別状はないという。

【ミンスク合意を拒否した国々が30日間の停戦を求めている=露外務省報道官】

🇷🇺以前、ミンスク合意をウクライナに有利な時間稼ぎのために利用したことを認めた国々が、今日、ウクライナの戦闘能力を回復するために30日間の停戦を要求している。ロシア外務省のザハロワ報道官がこのように表明した。

「2022年、ドイツのメルケル元首相とフランスのオランド元大統領は、ミンスク合意を履行するつもりは誰にもなかったと認めた。合意はウクライナが戦争に備えるための時間稼ぎに過ぎなかった」

ザハロワ氏は、2019年にパリで開催されたノルマンディー形式での首脳会談で、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏が一度だけ会談したことを振り返った。この会談で、ゼレンスキー氏は事前に合意されていた最終文書の承認を突然拒否し、ウクライナ軍とドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の接触線全体からの軍撤退に関する条項を、3つの地域のみを対象とする条項に置き換えるよう要求した。

ℹ️英独仏ポーランドの首脳らは10日、キエフでいわゆる「有志連合」の会合に参加した。マクロン大統領とメルツ首相は、30日間の停戦をロシアが受け入れなければ、数日中に新たな対露制裁が導入される可能性があると述べた。こうした発言に対してロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、最後通牒的な物言いをロシアは受け付けないとコメントした。

【最後通牒的な物言いをロシアは受け付けない=露大統領府報道官】

🇷🇺 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官はブリーフィングで、プーチン大統領による5月15日、イスタンブールで前提条件無しの直接交渉の再開の提案に対する各国の反応にコメントを表した。

🔸ロシアはウクライナ紛争の長期的和平の道を真剣に模索しようとしている。

🔸 外交を通じた実際の紛争解決の道を模索、紛争の元凶を取り除き、恒久平和を樹立することに焦点を絞った(和平への)アプローチが、CIS諸国、BRICSを始め、その他多くの諸国の指導者に支持された。

🔸ロシアに向かって最後通牒的な物言いをしてはならない。そうした言い方をロシアは受け入れない(ウクライナが提示する停戦案をロシアが断った場合、欧州が新たな対露制裁を発動しかねないという発言にコメントして)。#勉強法

ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は12日、プーチン大統領がウクライナとの停戦に向け直接協議を提案したことについて、「長期的な平和的解決策を真剣に模索している」と述べた。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン氏との直接会談を求めたことを受け、現時点ではこれ以上発言できないとした。

プーチン氏は11日、「2022年に交渉を打ち切ったのはロシアでなくウクライナだが、われわれは、ウクライナが前提条件なく直接交渉を再開することを提案する」とし「ウクライナ当局に15日にイスタンブールでの交渉再開を提案する」と述べた。これに対し、ゼレンスキー大統領はプーチン氏と15日に直接会談する用意があると表明した。

フランスのマクロン大統領はロシアと戦うウクライナへの派兵案を巡り、どのような支援が可能かパートナー諸国と協議していると明らかにした。10日付の仏紙パリジャンに述べたが、具体的な内容には触れなかった。

マクロン氏は「パートナー諸国の駐留と戦略的拠点を検討している。英国、フランス、ウクライナの参謀長間で複数回の意見交換が行われた」とし、「状況はより明確となり、進展している」と説明。

その上で「鍵となるのはウクライナに軍を駐留させることだ」と述べた。

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ウクライナを支援する英仏独伊などの主要欧州諸国と欧州連合(EU)から成る「ワイマール・プラス」グループが12日にロンドンで外相会合を開き、さらなる支援方法について協議した。

共同声明で「われわれは、ロシアの侵略戦争に対するウクライナの防衛支援に向けた欧州の取り組み強化の方法を協議した」と説明。

その上で「ウクライナはわれわれの支援の下、ロシアの侵略に引き続き抵抗できることに自信を持つべき」と明言した。

【図説:米国に対する世界の評価が低下】

📝2024年から2025年にかけて、米国に対する世界の評価が急落した。元NATO事務総長アンデルス・フォー・ラスムセン氏が設立した非営利団体「アライアンス・オブ・デモクラシーズ」の調査で明らかになった。

調査によると、米国に対する評価は2024年にはプラス22%だったが、2025年にはマイナス5%まで低下。一方、中国はプラス14%で米国を上回る結果となった。

調査対象となった97か国のうち、米国に対して否定的な評価を示したのは53か国に上り、肯定的な評価を示した国は44か国にとどまった。

12日発表された民主主義に関する年次調査で、米国の評価が世界的に悪化し、中国を下回ったことが分かった。トランプ米大統領の「米国第一主義」の政策が影を落としている。

調査は、アライアンス・オブ・デモクラシーズ(AoD)財団が世論調査会社ニラ・データと共同で4月9日─23日に100カ国、11万1000人以上に対し実施した。調査で使用した具体的な基準は明らかにしていないが、民主主義の価値を守り、推進することが目的だとしている。

AoDの創設者のラスムセン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長は、米国の評価がなぜ低下したかという質問に、「トランプ大統領は貿易戦争を引き起こし、ホワイトハウスでウクライナ大統領を叱責(しっせき)して同盟国に不安を与え、敵国を勇気づけた」とし、「米国とその理念を素晴らしいと思って生きてきた私のような人の間でさえ米国に対するイメージが悪化してしまったことに驚きはない」と語った。

調査では、100カ国中82カ国がトランプ大統領に対し否定的な認識を示し、ロシアのプーチン大統領(61カ国)や中国の習近平国家主席(44カ国)を上回った。

米国の評価も、肯定的から否定的を差し引いた正味で昨年のプラス22%からマイナス5%に悪化し否定的な評価が肯定的を上回った。

米国に対し肯定的な見方をする国の割合は45%で昨年の76%から低下。一方、中国は5%から14%に上昇した。

トランプ米大統領は12日、トルコで15日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に参加する可能性を示唆した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、「15日にトルコでプーチン(ロシア大統領)を待っている」と投稿し、自ら参加する意向を示していた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イスタンブールでの協議について「良い成果が得られると思う」と期待感を示した。「15日にどこにいるかまだ分からない。多くの会議がある。しかし、実際に現地(イスタンブール)入りすることも考えている。うまくいけば、その可能性はあると思う」と述べた。

同氏は13─16日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールを歴訪する予定となっている。

ゼレンスキー氏は、トルコで予定される直接協議にトランプ大統領が参加する可能性を示したことを歓迎するとし、プーチン大統領が「(直接)協議から逃げない」ことに期待を表明。「トランプ大統領がトルコでの協議に参加できれば、これを歓迎する。これは正しい考えだ。多くのことを変えることができる」とXに投稿した。

ただ、夜のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃が前線で一日中続いており、直接会談の申し出に対してロシアからはまだ何の反応もないと指摘。「直接会談の提案に関して一日中沈黙を守っている。非常に奇妙な沈黙だ」とした。
外交の動きは活発になっている。

ゼレンスキー氏とトルコのエルドアン大統領はこの提案について協議。エルドアン大統領は、提案されている協議は新たな好機であり、決して無駄にすべきではないと述べた。その上で「最も高いレベルでの会談」を主催することができるとの考えを示した。

ロシアのラブロフ外相もプーチン氏の提案についてトルコのフィダン外相と電話協議した。ただ、ロシア外務省はゼレンスキー氏による直接会談の申し出をプーチン氏が受け入れるかどうか明らかにしていない。

一方、ドイツ政府は12日、ロシアが同日中に30日間の停戦を順守し始めなければ、欧州は対ロ追加制裁の準備を始めると表明した。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、12日から無条件の30日の停戦で合意したと発表。トランプ米大統領も同意した。ロシアが停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告していた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、30日間の停戦は「ウクライナが軍事力を回復し、ロシアとの対決継続に向けた猶予を与えるため」に欧州諸国によって提案されたと主張した。

ウクライナのシビハ外相は、ロシアがウクライナ軍への攻撃を継続しているとして停戦の提案を「完全に無視している」と述べた。欧州のパートナー諸国やルビオ米国務長官との共同電話会談で、戦闘の継続に関する情報を共有したという。

トランプ大統領の声明を聞きました。非常に重要な言葉です。

私は、外交の基盤を築くのに十分な期間にわたる、完全かつ無条件の停戦という考え方を支持し
@POTUS
た。そして、私たちはそれを望んでおり、こちら側は沈黙を守る用意があります。

私はトランプ大統領のプーチン大統領との直接会談の考えを支持しました。会談の用意があることは公に表明しています。私はトルコにいます。ロシア側が会談を回避しないことを願っています。

そしてもちろん、ウクライナの私たち全員が、トランプ大統領がトルコでのこの会合に私たちと共にいてくださることを心から願っています。これは正しい考えです。私たちは多くのことを変えることができます。大統領
@RTErdogan
は確かに最高レベルの会合を主催することができます。ご協力くださっている皆様に感謝いたします。

【和平交渉の機会を逸してはならない=土大統領がゼレンスキーに】

🇹🇷トルコのエルドアン大統領はゼレンスキー大統領との話し合いで、イスタンブールでの交渉の場作りが無駄な努力に終わらぬよう期待すると語った。

エルドアン大統領は、直接対話を行おうとするロシアとウクライナの構えが重要であり、トルコは各段階で支援を行うと約束した。

エルドアン氏との話し合いの結果、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領との直接交渉を行う用意があると表明した。

エルドアン大統領は、前日、5月11日にウクライナ問題についてプーチン大統領と「包括的な」話し合いを行った事を明らかにしている。

トルコのエルドアン大統領は12日、トルコのイスタンブールで15日に予定されているロシアとウクライナの直接協議について、両国がこのところ示している動静を踏まえると、和平実現に向けた新たな機会が開かれているとの見方を示し、この機会が有効に活かされることを期待していると述べた。

同協議を巡っては、 トランプ米大統領がこの日、15日の直接協議にを示唆。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、 トランプ大統領が参加できれば歓迎するとし、 ロシアのプーチン大統領が「協議から逃げない」ことに期待を示した。

予定される直接協議に先立ち、 エルドアン大統領はこの日、 ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、 ウクライナとロシアとの間の和平交渉 の場を提供する用意があると伝えた。

ゼレンスキー氏も エルドアン氏と電話会談を行い、 トルコで15日に予定されている交渉について協議したと明らかにした。「戦争終結につながる可能性がある」とし、「外交を促進するための最高レベルの準備に感謝する」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナによる直接協議を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案していますが、双方の立場が一致しない中、協議が実現するのか不透明な情勢です。

ロシアのプーチン大統領が11日にウクライナとの直接協議を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案したのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「私は15日にトルコでプーチンを待っている」と述べました。

ペスコフ報道官

プーチン大統領に会談を呼びかけたものですが、プーチン氏は自身の出席を想定していないとみられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、定例のブリーフィングの中ではこれに反応しませんでした。

一方、ウクライナは、まずはロシアが12日からの少なくとも30日間の停戦に応じるべきだと求めています。

しかし、ロシア国防省は12日、SNSの戦況報告の中で「特別軍事作戦を継続している」と表明し、ウクライナのシビハ外相もウクライナ軍の総司令官から入手した前線の最新情報として、ロシアは停戦の呼びかけを完全に無視し攻撃を続けているとSNSで明らかにしました。

停戦をめぐる交渉に向けたロシアとウクライナ双方の立場が一致しない中、15日に協議が実現するのか不透明な情勢です。

トランプ大統領「両首脳が行くと信じている」

アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「木曜日の協議でよい結果が出てくるかもしれない。両首脳が行くと信じている」と述べ、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がトルコで15日に直接会談を行うことに期待を示しました。

トランプ大統領は今週、サウジアラビアなど中東3か国を訪問する予定で、「私は木曜日に中東のどこかにいる。もし役立つと考えればトルコに飛ぶつもりだ」と述べ、状況によってはみずからもトルコを訪問し、仲介に乗り出す可能性に言及しました。

トランプ大統領は、就任前からウクライナでの戦闘の早期の終結に意欲を示してきましたが、仲介は難航していて、直接会談を実現することで事態の打開につなげたいねらいがあるとみられます。

ゼレンスキー大統領「トランプ大統領の考えを支持」

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、アメリカのトランプ大統領の発言を受けてSNSにメッセージを投稿し「非常に重要な発言だ。プーチンとの直接会談をすべきだというトランプ大統領の考えを支持する。私はトルコに行く。ロシア側が会談を避けないことを願っている」と強調しました。

そのうえで「ウクライナは、トランプ大統領が私たちとともにトルコでの会談に出席することを願っている」と投稿し、トランプ大統領がトルコを訪れることに期待を示しました。

ロシア外相がトルコ外相と電話会談

ロシア外務省は12日、ラブロフ外相がトルコのフィダン外相と電話会談を行ったと発表しました。

電話会談の内容の詳細は明らかにしていませんが、プーチン大統領が今月15日にトルコのイスタンブールでウクライナとの直接協議を行うことを提案したことをめぐって議論したとしています。

ゼレンスキー大統領 トルコ大統領と電話会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、SNSで、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと明らかにしました。

この中でロシアのプーチン大統領と直接、実質的な会談を行う用意があるとエルドアン大統領に伝えたとしています。

これに対し、エルドアン大統領は会談の開催に向けて準備ができていると表明したということです。

そして、ゼレンスキー大統領は「ロシアは、直接会談の提案に沈黙したままだ」と指摘し、プーチン大統領はトルコでの会談に応じるのか態度を明確にするよう求めました。

一方、トルコの大統領府によりますと、エルドアン大統領は「トルコが必要な支援を行う用意がある」としたうえで、「開かれた機会の窓を無駄にすべきではない」と強調したということです。

エルドアン大統領は11日にはプーチン大統領とも電話会談を行い、プーチン大統領がトルコでウクライナ側との直接協議を提案したことについて歓迎する意向を示していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアのプーチン大統領に対して会談を呼びかけるなか、中東を訪問しているアメリカのトランプ大統領はみずからもトルコを訪問して仲介に乗り出す可能性に言及するなど駆け引きと見られる発言が続いています。

ロシアのプーチン大統領が11日、ウクライナと今月15日にトルコのイスタンブールで停戦交渉を行うことを提案したのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「私は15日にトルコでプーチンを待っている」と述べ、プーチン大統領に会談を呼びかけています。

トランプ大統領 仲介に乗り出す可能性に言及

これに関連してアメリカのトランプ大統領は中東訪問に先立つ12日、「もし役立つと考えればトルコに飛ぶつもりだ」と述べ、状況によってはみずからもトルコを訪問し、仲介に乗り出す可能性に言及しました。

ロシア報道官 “会談への出席者 公表できない”

一方で、プーチン氏は自身の出席を想定していないとみられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、定例のブリーフィングの中ではこれに反応しませんでした。

またペスコフ報道官は13日、記者団から15日の会談にロシア側から出席する人の名前をあげられるかと問われたのに対し「できない」と述べました。

その上で「大統領が必要と判断ししだい公表する」と述べました。

ウクライナ大統領府顧問 “プーチン大統領以外 会わない”

こうした中で、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、SNSの番組に出演して、プーチン大統領がトルコに来なかった場合、ゼレンスキー大統領はロシアのほかの政府高官と会談をするのかと問われたのに対し「もちろん会わない。戦争を継続するか停止するかを決定できるのはプーチン大統領だけだ」と述べ、今月15日を前に駆け引きと見られる発言が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日に予定されるトルコでのロシアとの協議について、プーチン大統領が出席する場合にのみ協議する。ウクライナ当局者が13日明らかにした。

プーチン大統領はウクライナとの直接協議を提案、これに対しゼレンスキー大統領はプーチン大統領と会談する意向を示したが、プーチン氏は自身が行くかどうかは明言していない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、「ゼレンスキー大統領は、プーチン氏以外のロシア代表団とは(トルコの)イスタンブールで会わないだろう」と述べた。

ロシアはプーチン大統領がトルコを訪問するかどうかについて明らかにしていない。ペスコフ大統領府報道官は13日、プーチン氏出席を求めるゼレンスキー氏についての質問に「ロシア側は交渉の準備を続けている」とし、「これ以上コメントするつもりはない」と述べた。

トランプ米大統領は、トルコで15日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に参加する可能性を示唆している。

ローマ教皇レオ14世は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で対話し、停戦案について話し合った。ゼレンスキー氏が明らかにした。新教皇と外国首脳の初の会話とみられる。

ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で、新教皇との初めての対話は「大変温かく、真に実質的」だったと述べ、教皇をウクライナに招請したと明らかにした。

また、侵攻後にロシアがウクライナから強制的に連れ去った子どもについてや、戦争終結に向けた交渉努力を巡り話し合ったと述べた。

バチカン(ローマ教皇庁)のブルーニ報道官は電話が行われたことをロイターに認めたが、対話の内容に関するコメントは控えた。

ポーランドは12日、昨年にワルシャワのショッピングセンターがほぼ全焼した大規模火災にロシアが関与したことを示す証拠を受け、ロシア大使を呼び出し、クラクフのロシア領事館を閉鎖すると発表した。

ロシアは関与を否定し、ポーランドの措置はロシア恐怖症だと非難した。

ポーランドのトゥスク首相は11日、大規模火災がロシア情報機関の指示による放火であることは「確実」と述べていた。

ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアがショッピングセンターに対する破壊工作を行ったという証拠を踏まえ、「クラクフのロシア領事館運営に対する同意撤回を決定した」とXに投稿。ロンドンで記者団に対し、こうした攻撃が続けば追加措置を取ると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ポーランドではロシアに対するさまざまな非難が行われている。これは絶対的なロシア恐怖症とわが国に対する非友好的な立場の一環だ」と反発。

ロシア外務省のザハロワ報道官は国営タス通信に対し、一定の手続きを経て「適切に」対応すると述べた。

ポーランドは昨年10月にも、ロシアによる破壊工作の疑いがあるとして西部ポズナンのロシア領事館を閉鎖すると発表。ロシアは報復として、サンクトペテルブルクのポーランド領事館を閉鎖した。

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国連傘下の国際民間航空機関(ICAO)理事会は12日、ウクライナ上空で2014年にマレーシア航空の旅客機が撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件について、ロシアに責任があると認定した。オランダとオーストラリアの両政府がそれぞれ発表した。

 犠牲者にはオランダ人196人とオーストラリア人38人が含まれており、オランダとオーストラリアは2022年、この撃墜に関してロシアをICAOに提訴していた。

 オランダのフェルドカンプ外相は「今回の決定は全ての犠牲者と遺族らのために真実を確定し、正義を実現して説明責任を果たす上で重要な一歩だ。国際社会に対して、いかなる国家も国際法に違反すれば処罰されるという明確なメッセージを送ることにもなる」と述べた。

 さらにフェルドカンプ氏は、オランダとオーストラリアはICAO理事会に、ロシアが補償協議に入るよう命じてほしいと考えていると付け加えた。

 オーストラリアのウォン外相もICAOの決定を歓迎し、ロシアが違法行為の責任を認めて補償に乗り出すことを求めると発言した。

【ロシア崩壊を目指した西側の戦略は失敗 欧州は「取り残される」=ハンガリー首相】

🇷🇺🇪🇺ロシアの崩壊を目的とした西側諸国の戦略は失敗したが、西側はそれを認めようとはしない。ロシア経済は崩壊することなく、制裁は目的を果たさなかった。ハンガリーのオルバン首相がこのように述べた。

オルバン氏は欧州議会の会議で、米国はこれを認識して交渉に移行した一方、EUは「達成不可能な勝利のために全資金を費やしながら、戦争の傍らに取り残される」危険にさらされていると指摘した。

さらに、オルバン氏は「世界は変化したが、欧州人はそれに追いついていない」とし、EUは過去15年間を開発に活用することなく失い、世界で起こっている大規模な変革に対応する準備ができていないとの考えを述べた。

ℹ️プーチン大統領は3月、ロシアに対する制裁は計2万8595件に及び、この数はあらゆる国に対して発動された制裁件数を上回ると分析しつつ、対露制裁はロシア経済を発展させる触媒の役目を果たしたとの見方を示した。

#ロシア(250513)

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米連邦準備理事会(FRB)が12日に発表した第1・四半期の銀行融資担当者調査(SLOOS)によると、企業や消費者の融資需要が多くの種類のローンについて弱まったことが分かった。昨年第4・四半期には融資需要が大幅に高まっていた。

中小企業について、商工業ローン(C&Iローン)の需要減退を報告した銀行の数は、需要拡大を報告した銀行の数をここ1年で最も大きな幅で上回った。

大企業の融資需要は、昨年第3・四半期以来で最も弱かった。昨年第4・四半期には、銀行はあらゆる規模の企業によるC&Iローン需要の純増を報告していた。

調査によると、銀行はまた、ビジネスローンに対する貸出基準を厳格化。第1・四半期に基準を厳格化したと報告した担当者の純増加率は、大企業で1年半ぶり、中小企業では1年ぶりの高水準となった。

家計向け融資については、貸出基準はほとんど変化しなかった。住宅用不動産やクレジットカード、その他の種類の消費者ローンに対する「需要の弱化」が指摘されたが、自動車ローンに関してはおおむね変化がなかった。

【トランプ氏の関税戦争は失敗 米国は天から地にじわじわと落下】

🧐🇺🇸 米中が達した関税率の相互引き下げ合意は、トランプ政権が中国や他の諸国に対して導入した関税政策の終幕となった。

こうした見方を、米経済学者のジェフリー・サックス氏は国際クラブ「ヴァルダイ」の討論に参加した中で語った。

サックス氏は、トランプ政権はここ数週間、経済的な根拠が全くない関税政策を行い、その無意味さを見せつけてしまったとする見方を示している。

サックス氏の見方では、貿易赤字は米国の低い貯蓄率の結果であり、米国に対する違法な障壁があるわけではない。

さらにサックス氏は、トランプ氏が、関税措置のおかげで米国は交渉でより強いポジションを得ると期待したのは誤りだったと指摘した。

米国は、自分たちは世界全体に影響力があると過剰評価したとサックス氏は述べている。

🗨️「これは未だに続いている現象だ。ウクライナに対しても中東、他の多くの国々に対しても同じ現象がみられる。米国のどの州も、自分たちは極めて限定的な影響しか持っていないことが分かっていない。しかも米国は今、天から地にじわじわと落下している。このため私は、最終的には米国はウクライナの戦争にも終止符を打つことになると思う」

#ジェフリー・サックス(トランプ関税)


#米経済(250513)

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トランプ米大統領の公式暗号資産(仮想通貨)「$トランプ」が高額購入者らをトランプ氏とのプライベート夕食会に招待するイベントで、購入額が推定1億4800万ドルを超えたと、暗号資産情報会社インカ・デジタルが明らかにした。

夕食会は高額購入者220人を招いて首都ワシントンのトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブで22日に開かれ、上位25人には大統領との「VIPレセプション」など特典もあるという。

購入者は4月23日から5月12日までの$トランプ保有額を時間加重でランク付けされ、上位220位の保有額は約1億4800万ドル相当だった。

$トランプは1月の大統領就任式直前に発表され、一時は75ドルまで上昇したが、その後7.5ドルまで急落。12日時点で約14ドルで取引されている。市場価値は約27億4000万ドル。

公式サイトによると、最高額は「SUN」というユーザーネームで時間加重で約1850万ドル相当を保有。ブロックチェーン分析会社アーカムによると、このユーザーはセイシェルの仮想通貨取引所HTXが所有し、中国出身の暗号資産起業家ジャスティン・サン氏が同社諮問委員会に名を連ねている。

また、上位25位の保有者にはシンガポールと香港に拠点を置く企業が含まれるという。

米証券取引委員会(SEC)のアトキンス委員長は12日、同委員会の暗号資産(仮想通貨)作業部会の会合で発言し、暗号資産を巡る政策を抜本的に改革する方針を示した。有価証券としての暗号資産の配布に関する指針を打ち立てるとともに、追加的な例外規定が必要かどうかについても検討すると表明した。

アトキンス氏はまた、代替取引システムを持つ登録済みブローカーディーラーがビットコインやイーサといった非証券の取引を促進できるようにするため、規則の調整を検討するかもしれないと示唆した。

同氏は、SEC委員長としての主要な優先事項は暗号資産市場の合理的な規制の枠組みを構築することになると述べ、悪質な市場参加者が法律に違反するのを抑止しながら、暗号資産の発行、管理、取引に関する明確な規則を打ち立てると付け加えた。

SEC委員長に先月就任したアトキンス氏はこれまで、委員長としての最優先事項はデジタル資産のしっかりとした基盤を構築するとともに、政治的な要素を証券法から除外することになると話してきた。

12日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易協議で両国が互いに課している関税の大幅な引き下げで合意したことが好感されて買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて1100ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、先週末と比べて1160ドル72セント高い、4万2410ドル10セントとなりました。

4万2000ドル台を回復するのは、トランプ大統領が相互関税を発表する直前の先月2日以来です。

また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄には買い注文が集中し、ナスダックの株価指数は4.3%を超える上昇となりました。
一方、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気減速への警戒感が和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル=148円台半ばまで値下がりしました。

これは、およそ1か月ぶりの円安ドル高水準です。

フジテレビの親会社の大株主の投資ファンドが独自に提案している取締役の候補者がNHKの取材に応じ、ガバナンスの早急な見直しやコンテンツ戦略の強化を提言しました。
親会社は5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針で、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような体制を構築するかが焦点となります。

このうち、ジャパンディスプレイの社長などを務めた菊岡稔氏は、5月8日にNHKの取材に対し、「取締役会の刷新や対応策の打ち出しがあったが、まだスポンサー企業が復帰する明確な手だてがなく、覚悟とスピード感が完全には伝わっていない」と述べました。

そのうえで、社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社への移行を臨時の株主総会を開いて決めるなど、ガバナンスの見直しを早急に行うべきだという認識を示しました。

また、多くの利益を稼ぐ不動産事業をファンド側が分離するよう求めていることについては、「不動産などをいったん現金化して、使いたいものだけ賃貸で借りるなど、あらゆる方法がある。メディア事業に投資し、コンテンツや人材を強化すれば会社の成長につながる」と述べました。

また、金融サービス会社「NEXYZ. Group」の近藤太香巳社長は、「コンテンツ・金融・デジタル配信を3本の矢として進化させないといけない。最初の改革は半年から1年が勝負だ」と述べました。

具体的には、番組に思い切った予算を充てる仕組み作りや、過去の番組のデジタル配信や海外展開の強化が必要だと指摘しています。

フジテレビの親会社は、5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針ですが、株主総会を6月に控える中、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような経営体制を構築するかが焦点となります。

再発防止策の内容

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは4月30日に、一連の問題を踏まえた再発防止策を総務省に報告し、その内容を公表しました。

それによりますと、フジテレビは、経営の意思決定に人権方針を常に反映するため、外部の専門家も交えた「サステナビリティ経営委員会」を設置し、議論を始めたとしています。

また、1980年代に示した「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを、過度に重視した風土が社内の一部に根付いていたことを重く受け止めるとして、編成局やバラエティ制作局などを解体・再編するとともに、アナウンス室を編成局から独立させ、番組への起用方法についても、アナウンス室の権限を強化するとしています。

このほか、フジテレビと親会社に役員の定年制を導入し、在任期間に上限を設定するほか、相談役や顧問の制度も廃止するとしています。

さらに、親会社の次の経営体制については、大株主の投資ファンドが独自の候補者を提案する中、次の会長の候補者としていた金光修社長や、文化放送の齋藤清人社長ら3人の社外取締役が、6月の株主総会をもって退任することも明らかにしました。

会社は役員体制についてさらに検討を進め、5月に開く取締役会で新たな取締役の候補者を決定する方針を示しています。

フジテレビの親会社の次の取締役をめぐって、大株主の投資ファンドが独自に候補者を提案する中、会社側は、新たな取締役の案を今月、決定する方針です。これについて、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長はファンド側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示しました。

フジテレビの親会社の次の取締役をめぐっては、大株主の投資ファンドがSBIホールディングスの北尾吉孝社長らを候補者として独自に提案する中、会社側は新たな取締役の案を今月、決定する方針です。

これについて親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤社長は13日朝、記者団に対し、昨年度の決算の発表に合わせて今週開く取締役会で議論されるという認識を示したうえで、「推挙された方々を丁寧に精査して、ふさわしい方がいれば経営のボードに加わっていただく判断を一つ一つ積み重ねることは大切なことだ」と述べ、ファンド側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示しました。

また、元フジテレビのアナウンサーの女性が中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定したことに、中居氏の代理人の弁護士が「中立性・公正性に欠ける」などと反論していることについて齋藤社長は「第三者委員会ではきっちりした調査がされたと思っている。フジテレビの再生のきっかけになるのであれば丁寧に耳を傾けることは必要だ」と述べました。

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#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業)
#芸能班


#マーケット(250513)

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#日銀(金融政策決定会合・250501・る主な意見)

日銀は13日、前回の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合では今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げましたが、委員からはトランプ政権の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次ぎ、慎重に影響を見極めようという姿勢を強めていることがうかがえます。

日銀は今月1日まで開いた会合で、アメリカのトランプ政権の関税措置で不確実性が高まっているとして金融政策を維持するとともに、今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げました。

日銀は13日公表したこの会合での主な意見では、委員から関税措置の影響に対する懸念が示される一方「現時点での見通しは仮置きにとどまる」とか「不確実性が極めて高い中で見通し自体が上下に変化しうる」など、今後の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次いでいました。

また、金融政策についても追加利上げの姿勢を維持すべきとの意見がある一方で「様子見モードを続けざるをえない」といった意見も出ていて、慎重に影響を見極めようという姿勢を強めていることがうかがえます。

アメリカと中国が互いに課している追加関税を大幅に引き下げることで合意するなど、関税措置をめぐる状況が変化する中、今後日銀がどう政策を判断していくかが焦点となります。

#日本経済(250513)

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#決済

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#テレビ

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全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が18週ぶりに値下がりしたことについて、江藤農林水産大臣は「歓迎したいが消費者が大いに評価する水準ではない」と述べた上で、割安な備蓄米がさらに行き渡るよう改善策を検討していることを明らかにしました。

農林水産省によりますと、今月4日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4214円で、前の週から19円下落し、18週ぶりの値下がりとなりました。

これについて江藤農林水産大臣は13日の閣議のあとの会見で「1つの変化で歓迎したいと思うが、消費者が大いに評価するような水準ではなく、まだまだこれからだ」と述べました。

その上で「今後の備蓄米の入札について、現状を踏まえ、できることは何があるのか毎日のように農林水産省で検討している。方針が決まったらしっかりと発表したい」と述べ、政府が放出する割安な備蓄米がさらに行き渡るよう改善策を検討していることを明らかにしました。

一方、ことしの新米の収穫に向けて、早くも各地のJAが農家に支払う「概算金」を去年より積み増す動きが相次いでいることについて、江藤大臣は「私が高すぎるとか安すぎるとか言うのは適切ではないが、ことしの新米の市場での値段には当然、影響すると思う」と述べました。

コメ価格の高止まりや店頭での品薄感を解消しようと、流通大手の間では外国産のコメの販売を拡大する動きが広がっています。

米 カリフォルニア産のコメ販売へ イオン

このうち流通大手のイオンは、13日東京・港区のアメリカ大使館で会見を開き、「カルローズ」と呼ばれるアメリカ・カリフォルニア産のコメの販売を来月6日から順次始めると発表しました。

外国産のコメには、国が輸入する「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みを除いて、1キロあたり341円の関税が課されますが、会社では店頭での品薄感を解消するためおよそ1.4万トンを関税を払って輸入します。

価格は、4キロで税込み2894円と、国産に比べて1割程度安く、新米が出回る秋ごろまで販売することにしています。

「カルローズ」は国産米と比べて「粘りけ」が少ないのが特徴で、会場ではリゾットやピラフなどの料理が紹介されていました。
アメリカ ジョージ・グラス駐日大使

会見にはアメリカのジョージ・グラス駐日大使も同席し、「世界で最も品質の妥協を許さない消費者がいる日本で販売されるのは歴史的なことだ。日本の消費者からも高い評価を得られるだろう」と話していました。

イオン 土谷美津子副社長

またイオンの土谷美津子副社長は「都市部などではコメの在庫が不足気味になっている。買いたい人が手に取りやすい価格で販売していきたい」と話していました。

外国産のコメをめぐっては、イトーヨーカ堂も、先月までアメリカ・カリフォルニア産のコメの販売を行うなど、店頭での品薄感を解消しようと、販売を拡大する動きが広がっています。

台湾産のコメを扱うスーパーも 長崎

長崎市にあるスーパーマーケットでは、備蓄米が放出されたあともコメが品薄な状態が続いているということです。

先月からは、備蓄米も入るようになったということですが、品薄感が解消するほどの量を手に入れることはできず、これまでに入荷した5キロ入りの備蓄米180袋はすぐになくなったということです。
こうしたなか、この店では、先月下旬から台湾産のコメを扱うようになったということです。

13日も店頭には台湾産のコメが20袋ほど並んでいましたが、客からは「高くても国産米を買いたい」という声が聞かれていました。

コメを買いに来ていた70代の女性は「やはり国産のコメがいいです。早く安くなってもらいたいです」と話していました。

槇哲朗店長

槇哲朗店長は「コメが品薄な状態は続いていて、価格もまだ下がらないと思う。台湾産のコメもきちんと検査したうえで陳列しているので、安心してもらいたい」と話していました。

JA全中会長「消費者と生産者 納得できる価格で安定供給を」

JA全中の山野会長は13日の定例会見で、現在のコメの価格について「備蓄米の販売により店頭の価格も落ち着くことが期待できる。店頭価格の上がり幅は縮小傾向から下落に転じ、備蓄米の効果があらわれ始めている」と述べました。

一方、秋に収穫されるコメの価格については、「JAが農家に支払う概算金の設定や在庫状況、需給の環境などを総合的に加味すると価格への影響が出てくるのではいか」と指摘しました。

そのうえで山野会長は「コメの価格は長年にわたって生産コストを賄えないような極めて低い水準だった。消費者と生産者が納得できる価格で、安定的に供給していくことが何よりも重要だ」と述べ、需要に応じたコメの生産を進めながら、政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました。

また、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の中で、
▽農畜産物について日米貿易協定を超える譲歩や
▽食品の安全や安心を損なう交渉は一切行わないことなどを
今後、政府に要請する考えを明らかにしました。

江藤農相 “備蓄米行き渡るよう改善策を検討”

全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が18週ぶりに値下がりしたことについて、江藤農林水産大臣は「歓迎したいが消費者が大いに評価する水準ではない」と述べた上で、割安な備蓄米がさらに行き渡るよう、改善策を検討していることを明らかにしました。

農林水産省によりますと、今月4日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4214円で、前の週から19円下落し、18週ぶりの値下がりとなりました。

これについて江藤農林水産大臣は13日の閣議のあとの会見で、「1つの変化で歓迎したいと思うが、消費者が大いに評価するような水準ではなく、まだまだこれからだ」と述べました。

その上で、「今後の備蓄米の入札について、現状を踏まえ、できることは何があるのか毎日のように農林水産省で検討している。方針が決まったらしっかりと発表したい」と述べ、政府が放出する割安な備蓄米がさらに行き渡るよう、改善策を検討していることを明らかにしました。

一方、ことしの新米の収穫に向けて、早くも各地のJAが農家に支払う「概算金」を去年より積み増す動きが相次いでいることについて、江藤大臣は、「私が高すぎるとか安すぎるとか言うのは適切ではないが、ことしの新米の市場での値段には当然、影響すると思う」と述べました。

JA全中=全国農業協同組合中央会の山野徹会長は13日の会見で、コメを消費者に安定供給できるよう政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました。

JA全中の山野会長は13日の定例会見で、現在のコメの価格について「備蓄米の販売により店頭の価格も落ち着くことが期待できる。店頭価格の上がり幅は縮小傾向から下落に転じ、備蓄米の効果があらわれ始めている」と述べました。

一方、秋に収穫されるコメの価格については「JAが農家に支払う概算金の設定や在庫状況、需給の環境などを総合的に加味すると価格への影響が出てくるのではいか」と指摘しました。

そのうえで山野会長は「コメの価格は長年にわたって生産コストを賄えないような極めて低い水準だった。消費者と生産者が納得できる価格で安定的に供給していくことが何よりも重要だ」と述べ、需要に応じたコメの生産を進めながら政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました。

また、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の中で、農畜産物について日米貿易協定を超える譲歩や食品の安全や安心を損なう交渉は一切行わないことなどを今後、政府に要請する考えを明らかにしました。

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#米価高騰
#米不足


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#食事#おやつ#レシピ

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文庫サイズの手帖(メモ)を購入。290円なり。

トマトとオリーブオイルのチーズ焼き(トースト付き)とセットのドリンク

チョコケーキ(オレンジとチェリー)

「父とようやく顔を合わせ話をしたのは、彼が亡くなる少し前のことだった。そのとき僕は六十歳近くになって、父は九十歳を迎えていた。彼は京都の西陣にある病院に入っていた。

そこで父と僕は――彼の人生の最期の、ほんの短い期間ではあったけれど――ぎこちない会話を交わし、和解のようなことをおこなった。

夕食はカツオのたたき、豚汁、ごはん。

メロン

【日本人、EUのせいでウナギが食べられなくなる?】

🤔 EUはニホンウナギを含む全てのウナギを、ワシントン条約の輸出管理対象に含める提案を準備している。手続きの煩雑化や値段の高騰で、日本国内での価格や流通にも影響が出る恐れがある。

🔸 自己都合で全世界に規制を要求

EUの提案は、ニホンウナギの個体数の減少のほか、既に規制対象となっているヨーロッパウナギの違法取引の横行を背景に、取締りのために種の判別が困難なウナギ全てを一律で規制するというもの。

禁止ではないが、加盟国は輸出の際に許可証の発行が必要となる。生魚だけでなく、蒲焼きなどの加工品も対象。日本国内で完結する取引は規制対象外とはいえ、稚魚のシラスウナギを輸入で補う業者も多く、規制が実現すれば価格高騰などの恐れがある。

🔸 欧州とは違い、東アジアは資源管理を徹底

13日の参議院外交防衛委員会では、国民民主党の榛葉幹事長がこの問題を取り上げた。

水産庁担当者は「ニホンウナギは日本、中国、韓国、台湾の枠組みで保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保され、国際取引で絶滅の恐れはない」として、規制対象に含める必要はないと指摘した。

また、取締り強化のために全種を規制対象にするというEUの主張については「EU域内での対策が先決で、ニホンウナギは無関係」と、まずは欧州自身が取り組みを強化すべきだとの考えを示した。

🔸 日本政府の今後の対応は

EUが提案を決めれば11~12月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約締約国会議で議題に上がり、投票国の3分の2以上の賛成があれば可決される。

日本政府は、まずは欧州委員会やEU各国に提案の取り下げを呼びかける。仮に提案されればウナギの生息国を中心に、日本の立場へ理解を求め、3分の1以上の反対票を集めたい考えだ。


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#アウトドア#交通(250513)

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六、父母は子供の持つ諸種の能力に注意し、特にその隠れた特質を發見し、啓發することに努めなければならぬ。

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どんな人でも、必ずこれは絶対のもの。すべては個性的存在・独自の存在であります。
だから絶対に他にない、独自の意義・機能・使命というものがある。
先ず自分がどういう素質・能力を持ち、如何なる役に立つか、ということを解明することであります。
(『人生と陽明学』)

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