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０

#テレビ

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１

【スランプを肯定的にとらえる】
司法試験の受験勉強中にスランプに陥ることは、つらく不安に感じるかもしれません
しかし、スランプは必ずしもネガティブなものではなく、成長への通過点であると捉えることができます
スランプの肯定的なとらえかたを挙げてみます

1. 「停滞」は「成長の予兆」
学習が停滞していると感じるとき、それはむしろ「知識が深まろうとしている証拠」である場合があります
新しい知識や思考方法が自分の中で再構築されている途中段階、伸びる前の「ため」の時間
筋トレと同じで、負荷がかかっている時こそ筋肉は育ちます
＝ スランプは、次の飛躍への準備期間だと考えることができます

2. 「今まで見えなかった壁に気づけた」という進歩
スランプの原因は、今まで見逃していた弱点や課題に気づけたからこそ起こることがあります
「何がわからないのかがわかった」
これは、表面的な理解から脱して、より深いレベル、本質的な理解に入ったサイン
＝「迷っている」＝「前より広い視野で物事を見ている」証拠であると考えることができます

3. 失敗や不調からしか得られない学びがある
順調にみえる学習にも、見落としや惰性が潜んでいます
一方、スランプ時には試行錯誤が必要になり、そこで「考える力」「工夫する力」が鍛えられます
これを機にして思考の柔軟性や、自己調整力（メタ認知）が高まる
＝スランプという「壁」にぶつかり、それを乗り越えた経験そのものが、本番のメンタル耐性に直結する

4. 「自分だけじゃない」と知ることで安心する
実は、ほとんどの司法試験合格者が、何度か深刻なスランプを経験しています
スランプは「合格者に共通する通過儀礼」とも言えます
＝「今、自分もそのプロセスに乗っている」と前向きにとらえるべきです

5. 人間性を涵養する
スランプは、挫折、焦り、自信喪失といった負の感情を伴います。しかし、そうした感情を経験し、自分で受け止め乗り越えたという経験は、将来法曹になったとき、依頼者や当事者の苦しみに寄り添う力になります
＝ スランプは、感情的な成熟、人間的に成長するチャンスです

司法試験は、知識だけでなく、「自分自身と向き合う力」も問われる試験です
スランプは、その力を養う絶好の機会だと捉え、焦らず一歩ずつ歩んでいきましょう

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#勉強法

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１

鈴木法務大臣は、再審＝やりなおしの裁判で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんと29日に面会し、一連の経緯を踏まえ、法務行政のトップとしておわびのことばを伝えました。

袴田巌さん（89）は、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審で、去年10月に無罪が確定し、逮捕から58年を経て、「死刑囚」の立場から解放されました。

鈴木法務大臣は29日午後、国会内で袴田さんの姉のひで子さんと面会しました。

面会は、えん罪事件に関する勉強会を主催してきた鈴木宗男参議院議員の呼びかけで実現し、議員も同席しました。

出席者などによりますと、鈴木法務大臣は、袴田さんが長い期間、不安定な状況に置かれたことや、再審に時間がかかったことなどを踏まえ、法務行政のトップとして、おわびのことばを伝えました。

鈴木大臣がひで子さんに対し、深々と頭を下げる場面もありました。

面会のあと、ひで子さんは記者団に対し「びっくりしています。丁寧なことばで優しくおっしゃってもらい、感激しました」と述べました。

袴田さんの無罪が確定したことをめぐっては、去年11月、静岡地方検察庁の検事正が直接、謝罪するなどしています。

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２

アメリカの次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」についてトランプ大統領は、この構想にカナダが参加するには高額な費用負担が必要になると主張する一方「カナダがアメリカの51番目の州になれば費用はゼロになる」とSNSに投稿しました。

アメリカのトランプ大統領は、陸や海だけでなく、宇宙空間にもミサイル迎撃の仕組みを配備する次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について、2029年1月までのみずからの任期中に運用を開始したいという考えを示しています。

こうした中、トランプ大統領は27日、自身のSNSへの投稿で「ゴールデンドームへの参加を望んでいるカナダに対して、別々の国であり続けるならば610億ドルの費用がかかるが、私たちの大切な51番目の州になれば費用はゼロだと伝えた」としています。

トランプ政権の防衛構想は、ミサイル開発を進める中国やロシアなどによる攻撃を念頭にしたもので、完成にかかる費用は1750億ドル、日本円にしておよそ25兆円だとしています。

一方、カナダのカーニー首相は、この構想における費用負担を検討する考えを示していますが、「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」というトランプ大統領の主張には反発し、カナダの主権を守る姿勢をたびたび強調しています。

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か効果がないからではなく、 連邦法がそれを許さないためだ」と述べた。

裁判所はまた、トランプ政権に対し、１０日以内に今回の恒久的差し止めを反映した新たな行政命令を出すよう命じた。

政権側はこれを受け、直ちに控訴した。

裁判所は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置すべてを即時無効とした。同法は国家非常事態に際した「普通ではない異常な」脅威に対処するものとなっている。

別の法律に基づいてトランプ氏が発動した自動車・鉄鋼・アルミニウム関税については、裁判所は判断を求められていない。

＜「貿易赤字は国家非常事態」＞

ホワイトハウスのデサイ報道官は「（貿易赤字は）国家非常事態であり、米国のコミュニティーを破壊し、労働者を置き去りにし、防衛産業基盤を弱体化させている。この事実は裁判所も異議を唱えなかった」とし「選挙で選ばれていない裁判官が国家非常事態への適切な対応を決めるべきではない」と表明した。

金融市場は裁判所の判断を歓迎。ドルが買われ、米国株先物やアジア株が値上がりした。

この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。

関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。

ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。

オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だと指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認するものだ」と述べた。

トランプ大統領は、ＩＥＥＰＡに基づき、関税を導入する広範な権限を持つと主張している。

トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。

これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。

＜主要貿易相手国にとって最終結果は変わらずか＞

今回の判決が維持されれば、貿易相手国から譲歩を引き出すために高関税を用いるというトランプ氏の戦略に大穴が開くことになる。

しかし、ゴールドマン・サックスのアナリストは、裁判所命令はセクター別の関税を阻止するものではなく、トランプ氏が全面的な関税や国別の関税を課す法的手段は他にもあると指摘。アレック・フィリップス氏はノートで「この判決は政権の関税計画にとって後退を意味し、不確実性を増大させるが、米国の主要貿易パートナーの大半にとって最終的な結果は変わらないかもしれない」と記している。

米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

米国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えており、米経済を守る大統領の緊急権限によってこれが覆されることはないとした。

３人の判事はトランプ氏が１月以降に出した包括的な関税措置に恒久的差し止め命令を下した。決定文書では「裁判所は大統領が関税を活用することの賢明さや有効性については論じない」とした上で、「その活用が許されないのは、賢明でないとか効果がないからではなく、 連邦法がそれを許さないためだ」と述べた。

裁判所はまた、トランプ政権に対し、１０日以内に今回の恒久的差し止めを反映した新たな行政命令を出すよう命じた。

政権側はこれを受け、直ちに控訴した。

裁判所は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置すべてを即時無効とした。同法は国家非常事態に際した「普通ではない異常な」脅威に対処するものとなっている。

別の法律に基づいてトランプ氏が発動した自動車・鉄鋼・アルミニウム関税については、裁判所は判断を求められていない。

＜「貿易赤字は国家非常事態」＞

ホワイトハウスのデサイ報道官は「（貿易赤字は）国家非常事態であり、米国のコミュニティーを破壊し、労働者を置き去りにし、防衛産業基盤を弱体化させている。この事実は裁判所も異議を唱えなかった」とし「選挙で選ばれていない裁判官が国家非常事態への適切な対応を決めるべきではない」と表明した。

金融市場は裁判所の判断を歓迎。ドルが買われ、米国株先物やアジア株が値上がりした。

この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。

関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。

ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。

オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だと指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認するものだ」と述べた。

トランプ大統領は、ＩＥＥＰＡに基づき、関税を導入する広範な権限を持つと主張している。

トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。

これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。

＜主要貿易相手国にとって最終結果は変わらずか＞

今回の判決が維持されれば、貿易相手国から譲歩を引き出すために高関税を用いるというトランプ氏の戦略に大穴が開くことになる。

しかし、ゴールドマン・サックスのアナリストは、裁判所命令はセクター別の関税を阻止するものではなく、トランプ氏が全面的な関税や国別の関税を課す法的手段は他にもあると指摘。アレック・フィリップス氏はノートで「この判決は政権の関税計画にとって後退を意味し、不確実性を増大させるが、米国の主要貿易パートナーの大半にとって最終的な結果は変わらないかもしれない」と記している。

トランプ米大統領は２８日、ポルノ女優への口止め料支払いを巡る刑事事件で有罪評決を受けた際に自身を弁護したエミル・ボーブ氏を、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦高裁の判事に指名すると発表した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に、「ボーブ氏は司法の武器化を終わらせ、法の支配を回復し、米国を再び偉大にするために必要なことは何でもする」と投稿した。

ボーブ氏は司法省で首席司法副長官代理を務めている。高裁判事への就任には上院の承認が必要。
同氏は２月、ニューヨーク市のアダムス市長に対する汚職事件の起訴を取り下げるよう指示した。検察側は拒否し、ワシントンとニューヨークの検察官１１名が辞職する事態となった。

上院司法委員会の民主党トップのダービン議員は、「（ボーブ氏には）地位の乱用が何度もあった」と主張し、同氏の指名に懸念を表明した。声明で、「ボーブ氏の不正行為疑惑は弁護士としての適格性に疑問を投げかけるだけでなく、彼の行動は、司法省の伝統的な独立性と法の支配を損なおうとするトランプ氏らの動きの一環だ」と批判した。

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。ハーバード大学には学生全体のおよそ3割にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して28日、ホワイトハウスの執務室で記者から質問を受けました。

このなかでトランプ大統領は「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。

ハーバード大学には全体のおよそ27％にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。

トランプ大統領は、留学生の割合に上限を設けるべきだとする理由について、「各国はハーバード大学やそのほかの大学に投資していない。ハーバード大学やほかの大学に進学したいのに、外国人学生がいるためにできない人たちがいる」と述べ、アメリカ人の入学希望者を優先すべきだと強調しました。

今回のトランプ大統領の主張について、アメリカメディアのブルームバーグは「ハーバード大学での入学や採用のあり方などに変更を迫るための圧力の一環だ」と伝えています。
大阪大学 3か月以内に研究員の公募開始へ
トランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置などを受けて、大阪大学は29日に記者会見を開き、最大100人程度の研究員をアメリカから受け入れるために、3か月以内に研究員の公募を始めると発表しました。

トランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置などを受けて、大阪大学は大学院の「医学系研究科」で6億円から10億円の財源を準備し、国籍を問わず、最大で100人程度の博士研究員を受け入れるとする支援策を28日、明らかにしました。

これについて、大学は29日に記者会見を開き、その詳細を発表しました。

大学によりますと、受け入れの対象となるのは、トランプ政権の発足後、研究費を削減されたり、解雇されたりしたアメリカの大学などで働く博士研究員で、「医学系研究科」で1年間、雇用するとしています。

専門分野は問わず、本人の希望を聞いたうえでふさわしい研究室を紹介することにしていて、3か月以内に受け入れる研究員の公募を始める計画です。

医学系研究科の石井優 科長は「優秀な研究者を国籍を問わず受け入れ、大阪大学や日本の科学の発展につなげたい」と話しています。

大阪大学では「医学系研究科」以外でも、学ぶことが難しくなったアメリカの留学生などに対し、学生の学費の免除や渡航に必要な手続きのサポートなど、必要な支援策を検討しています。

ルビオ米国務長官は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始めると表明した。極めて重要な研究分野を学ぶ中国人学生も対象になるという。

トランプ政権は強硬な移民政策の実現に向けた取り組みの一環として、強制送還や学生ビザ取り消しを強化する方針。

ルビオ氏は声明で、中国と香港からのビザ申請の審査を強化するため基準を改定するとし、「国務省は国土安全保障省と協力し、中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と述べた。

ワシントンの中国大使館にコメントを要請したが、回答は得られていない。

米国で学ぶ中国人留学生の数は、米中間の緊張の高まりや米政府の監視強化を背景に、最高だった２０１９年の約３７万人から２４年は約２７万７０００人に減少している。

米国にいる中国人大学生に幅広く適用されれば、米学校の主要な収入源に打撃となるほか、米テクノロジー企業にとって重要な人材のパイプラインが損なわれる可能性がある。

米国在住の人権研究者で、学生時代に中国から米国に渡ったヤーチウ・ワン氏は、確かに中国は米国の学問的開放性を利用してスパイ活動や知的財産の窃盗を行ってきたとしながらも、「広範な取り消しは米国で学び働く中国人学生の権利や生活を脅かすだけでなく、科学技術・イノベーションの世界的リーダーとしての長年にわたる米国の地位を損なう恐れもある」と述べた。

米商務省によれば、留学生は２３年、米国経済に５００億ドル以上貢献。国籍を見ると、留学生全体のうちインドと中国が合わせて５４％を占めている。
ロイターは２７日、トランプ政権が在外公館に対し、学生および交流訪問者ビザ取得に向けた新規面接予定を停止するよう指示したと報じた。

アメリカのトランプ政権が留学生の受け入れの厳格化を進めるなか、ルビオ国務長官は、アメリカの大学などに留学する中国人の学生で、中国共産党と関係がある人などのビザの取り消しを始めると発表しました。

アメリカのルビオ国務長官は28日、声明で、アメリカの大学などに留学する中国人の学生で、中国共産党と関係があったり、重要分野を専攻したりする人のビザの取り消しを始めると発表しました。

声明の中で、ルビオ長官は「積極的にビザを取り消す方針だ」としています。

また、「中国と香港からのすべてのビザの申請についても審査を強化するため、基準を見直す」としています。

政治専門サイト「ポリティコ」は「単なる脅しであったとしても、中国人の学生たちの間でアメリカの大学に対する人気を決定的に終わらせることになるだろう」と指摘しています。

トランプ政権は、留学を希望する人たちの学生ビザについて審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示したほか、ハーバード大学に対しては、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消すなど、留学生の受け入れの厳格化を進めています。

中国からアメリカへの留学生 27万7000人余

アメリカの教育研究機関IIEの最新の統計によりますと、2023年度の中国からアメリカへの留学生の数は27万7000人余りとなっています。

これは前の年から4％減ったものの、アメリカに留学している学生全体のおよそ25％を占めていて、33万人余りのインドに次ぎ2番目に多くなっています。

IIEによりますと、アメリカへの留学生の数は2023年度は110万人余りと、これまでに最も多くなったということです。

また、日本人の留学生はおよそ1万3000人と13番目に多くなっています。

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ルビオ米国務長官は２８日、米国人による交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を検閲している外国政府関係者に対する査証（ビザ）発給を制限すると発表した。

検閲の具体的な事例は挙げなかったが、米国のハイテク企業やトランプ政権は欧州諸国がＳＮＳを検閲していると主張している。

ルビオ氏は、米国で保護されている表現に対して検閲を行った外国人のビザ発給を制限すると表明。外国政府関係者が米国内で行われたＳＮＳへの投稿に対して逮捕状を発行したり、逮捕状の発行を警告することは容認できないと述べた。

また「外国の政府関係者が、米国のテックプラットフォームにグローバルな投稿監視（コンテンツモデレーション）ポリシーを採用するよう要求したり、自らの権限を超えて米国に及ぶ検閲活動に関与することも同様に容認できない」と述べた。

「（一部の外国政府関係者は）権限がないにもかかわらず、米国のハイテク企業や米国の市民・居住者に対して露骨な検閲行為」を行っているとの認識を示した。

フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ(META.O), opens new tabなど、米国のＳＮＳ企業は、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法について、自社のプラットフォームに対する検閲に等しいと主張。トランプ米大統領が指名したカー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長も３月、同法が米国の言論の自由を過度に制限していると警告した。

トランプ米大統領の「大きく美しい」税制・歳出法案（訂正）を巡り、米実業家のイーロン・マスク氏は、同法案が米国の財政赤字削減に向けた取り組みを阻害すると批判した。

マスク氏は２７日放送のＣＢＳニュース「サンデーモーニング」のインタビューで「正直に言って、この巨額の支出法案を見てがっかりした」と指摘。「法案は大きくも美しくもなり得ると思うが、その両方を実現できるかどうかは分からない」と同法案が財政赤字の削減ではなく膨大につながる可能性に懸念を示した。

トランプ氏肝入りの税制・歳出法案は、下院が２２日に可決。現在、上院で審議が行われている。議会予算局によると同法案では、今後１０年間で連邦債務が３兆８０００億ドル程度増える見込み。

(第１段落の「増税・支出法案」を「税制・歳出法案」に修正しました。)

イーロン・マスクがトランプ大統領の「One Big Beautiful Bill」を公に批判。

🗣️法案が大きくなることもあれば美しくなることもあると思う。しかし、その両方が可能かどうかはわからない。
イーロンの発言はDOGEが当初予測した削減額が大幅に下方修正される中でなされたもの。

イーロンの発言はトランプ政権が国防と国境警備への支出を増やしながら減税を進めるという公約を推進する中で主要な法案勝利への支持を分断する危険性がある。

政府効率化省（DOGE）のフロントマンであるイーロン・マスクは今週、ドナルド・J・トランプ大統領の2期目の目玉施策のひとつ最近下院で可決された "One Big Beautiful Bill "に世論の疑念を投げかけている。

CBSの取材に対しイーロンはこう語った🗣️法案は大きくも美しくもなると思う。トランプ大統領が提唱しアメリカ・ファースト運動が広く支持するこの法案には連邦政府の統治を合理化するための広範な財政改革、減税、行政改革が含まれている。
しかしイーロンの批評によれば、この法案は財政赤字を膨らませ効率化を台無しにする可能性がある。

率直に言って大規模な歳出法案を見て失望した。法案はチップや残業代、社会保障に対する減税というトランプ大統領の重要な選挙公約を実現する一方でトランプ大統領と議会共和党が支持する主要な構想の資金を賄うため国境警備と国防への支出を増加させる。

DOGEは当初、自動化、監査、合理化によって連邦政府を最大2兆ドル節約できると予測されていた。

🐸無理を承知でやる事は最初から解っていた事だ。難しい落とし所は国内にも国外にもあるという事。

米実業家のイーロン・マスク氏がトランプ政権における特別政府職員としての役割を終え退任することになったと、ホワイトハウス高官が２８日に明かした。高官はロイターに、マスク氏が政府職を離れるのは事実で「退任は今夜から始まる」と語った。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきたマスク氏は同日、「特別政府職員としての任期が終わりに近づいているが、無駄な支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」とＸに投稿。「ＤＯＧＥの使命は、政府全体のあり方となるにつれて時間とともに強化されるだろう」と語った。

関係筋によると、マスク氏は辞任発表前にトランプ大統領と正式な話し合いをしておらず、辞任は「上級スタッフレベルで」決定された。

退任の経緯は明らかになっていないが、マスク氏は２７日放送のＣＢＳとのインタビューで、トランプ氏肝入りの税制・歳出法案が財政赤字削減の取り組みを阻害すると批判。「正直に言って、この巨額の支出法案を見てがっかりした」と述べていた。

関係筋によると、ミラー大統領次席補佐官らホワイトハウス高官はこの発言に憤慨しているという。マスク氏はトランプ氏と近い関係にあるものの、政権内での立場は徐々に低下していた。

マスク氏の任期は１３０日以内とされており、今月３０日ごろに終了する予定だった。トランプ政権は、ＤＯＧＥが行ってきた連邦政府の再構築と縮小の取り組みは今後も継続されると述べている。

トランプ氏とＤＯＧＥはこれまで、２３０万人の連邦政府職員の約１２％に当たる２６万人を削減し、政府機関に波乱をもたらした。

マスク氏はこのところ、一部の政権高官と衝突。同氏が提唱した米欧間の「ゼロ関税」に反対するナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）を「愚か者」と批判していた。

アメリカのトランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は、政府の職から離れることを明らかにしました。これまで政権運営に大きな影響を与えてきたマスク氏ですが、すでに政治的な活動を大幅に減らす意向を示していました。

アメリカのトランプ大統領は、ことし1月の就任初日、政府支出の削減に向けてDOGE＝“政府効率化省”の設置に関する大統領令に署名し、そのトップにマスク氏を指名しました。

マスク氏は、年間130日以内の期間限定で雇われる「特別政府職員」という立場で、連邦政府職員の大規模な削減などを進めてきましたが、28日、SNSのXに「任期が終了するにあたって、むだな支出を削減する機会をくれた大統領に感謝する」と投稿し、政府の職から離れることを明らかにしました。

マスク氏は、去年の大統領選挙でトランプ氏への支持を表明して以降、トランプ氏から信頼を得て政権運営に大きな影響を与えてきました。

その一方で、DOGEをめぐっては、突然の大規模な職員の解雇など手法が強引だなどとして国民の間で反発が広がり、電気自動車メーカー、テスラの経営にも影響が出始めました。

こうした中でマスク氏は先月、主な仕事に一定のめどがついたとして今月からテスラの経営に注力し、政治的な活動を大幅に減らす意向を示していました。

一方、マスク氏は28日の投稿でDOGEについて「これからもますます強固なものになっていく」として今後もDOGEの活動が継続されていくという考えを示しました。

バンス米副大統領は２８日、中国が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを「嫌っている」と指摘した上で、「もしも共産主義の中国がビットコインから距離を置くのであれば、米国はビットコインに傾倒すべきかもしれない」として米国がビットコインを受け入れれば仮想通貨で戦略的優位性を築けるとの考えを示した。

その上でトランプ大統領が３月にビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名したことを称賛し、ビットコインが今後１０年間にわたって米国の戦略的に重要な資産になると訴えた。

米西部ラスベガスで開催されたビットコインのイベントで語った。中国では２０２１年以降、仮想通貨の取引と採掘（マイニング）を禁止している。

トランプ氏は大統領選のキャンペーンで自身が「仮想通貨大統領」になると公言し、仮想通貨業界から資金を集めた。

トランプ氏は就任直後の今年１月、仮想通貨に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名。３月にはホワイトハウスに仮想通貨企業の経営者らを招いて会議を開いた。

議会は、米ドルに連動した仮想通貨の一種「ステーブルコイン」の規制の枠組みを構築する法案について審議している。仮想通貨業界は、仮想通貨の新たな規則を設ける法案を可決するよう議員らに働きかけており、昨年の選挙では推進派の候補に計１億１９００万ドル超を献金した。

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#アメリカ（250529）

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２

ドイツの新首相フリートライヒ・メルツ氏は今週、ウクライナとロシアの戦争は継続されなければならない、ドイツはロシアの奥深くを攻撃するためにドイツの兵器を使用するウクライナに対するすべての制限を解除するとの強い発言をして苦境に立たされている。

また今日、過去2年間で9万トンの米国の兵器がイスラエルに引き渡されました。

最後に：マスク氏はDOGEプロジェクトを諦めたのか？

#ロン・ポール（250529）

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３ ０

🇮🇱イスラエルのネタニヤフ首相は28日、イスラム組織ハマス最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏を排除したと明らかにした。

ムハンマドは 昨年10月に殺害されたハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の弟で ヤヒヤ氏の死亡を受けハマス幹部に昇格。
パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとの戦いを指揮していた。🐸

国連の安全保障理事会で深刻な食料難に直面するパレスチナのガザ地区をめぐる協議が行われ、アメリカとイスラエルはアメリカ主導の財団による食料配給への協力を呼びかけましたが、各国からは「制御不能に陥っている」などと批判の声が相次ぎました。

ガザ地区への支援は27日からはアメリカが主導する民間の財団による食料の配給が始まっていますが配給場所に向かっていた住民にイスラエル軍が発砲し、死者が出たと報じられるなど混乱が広がっています。

こうした中、国連の安保理で28日ガザ地区についての協議が行われパレスチナのマンスール国連大使は餓死する子どもたちも出ている深刻な現状を涙ながらに訴えました。

また、イギリスのカリウキ国連次席大使は「財団の配給センターは制御不能に陥っていて、援助を求める人は大きな苦痛に直面している」と述べるなど各国からは国連による従来の支援への協力を優先すべきだという声が相次ぎました。

これに対し、イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルへの圧力はハマスに有利に働き、戦争を長期化させるだけだ」と反発したうえで、国連を中心にした方法と、財団による配給を同時に許可する考えを示しました。

またアメリカの代表も財団による配給について「ハマスなどへの横流しをなくし、市民に直接、届ける仕組みだ」と述べ、人道危機への対応をめぐっても安保理の足並みの乱れが目立っています。

パレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃に批判を受けているイスラエルのサール外相は２８日、「イスラエルの自衛の権利と能力を奪うことは、ただ一つのことを意味する。第二のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）だ」と反論した。戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や、イスラエルへの武器禁輸を求める動きなどを例示し、それらがイスラエルの自衛能力を損なっていると反発した。

さらに、イスラエルが「ユダヤ民族を抹殺しようとする古くからの願望がより強くなった」時代を生きているとも主張。エルサレムで開かれた反ユダヤ主義に関する会議で語った。

フランスと英国、カナダの３カ国首脳は先週、イタリアも２８日になってイスラエルに対してガザへの軍事攻撃停止を要求した。サール氏は「新しい反ユダヤ主義はイスラエルを標的にしている」とし、「それは悪魔化、非国民化、ダブルスタンダード（二重基準）を使っている」と批判した。 もっと見る

フランスと英国、カナダによるイスラエルへの要求についてネタニヤフ氏は先週、敵対するイスラム組織ハマスを「勇気づけている」とし、３カ国首脳は「歴史の間違った側にいる」と非難していた。

ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル南部への襲撃で約１２００人が死亡し、イスラエルとしては１９４８年の建国後で犠牲者数が最大となった。また、２５１人が人質としてガザに連れ去られた。これを受けてイスラエル軍はガザでハマス壊滅作戦に乗り出し、パレスチナ人約５万４０００人を殺害した。

ガザを再占領し、パレスチナ人を追い出そうと企てているネタニヤフ氏は政府内の強硬派から支持を受け続けている。

イスラエル紙ハアレツが今週報じたイスラエルのユダヤ人１００５人に対する世論調査によると、回答者の８２％がパレスチナ人をガザから追放することを支持し、５６％がイスラエルのパレスチナ人を追放することに賛成した。また、４７％は旧約聖書に登場するエリコの戦いで住民が虐殺されたように、戦闘で征服した都市の住民を全て殺すべきだと考えていると答えた。

パレスチナのガザ地区でアメリカ主導の財団が開始した食料配給について、財団は28日、これまでに80万食以上を配給し、新たな配給場所も設けると発表しました。
一方でアラブメディアは、イスラエル軍が配給場所に向かっていた住民に発砲して連日死者が出ていると報じ、混乱が広がっています。

ガザ地区ではこれまで国連が中心となって支援物資の搬入を行ってきましたが、イスラエルやアメリカは物資がイスラム組織ハマスに渡っていると主張し、27日からは、これに代わる枠組みとしてアメリカが主導する民間の「ガザ人道財団」が食料の配給を行っています。

財団は28日もガザ地区南部の2か所で配給を続け、これまでに84万食以上を住民に届けたとし、さらにガザ地区中部にも配給場所を設けると発表しました。

ガザ地区の地元当局によりますと、配給の初日には集まった住民にイスラエル軍が発砲し3人が死亡したのに続き、28日にも配給場所に向かっていた住民にイスラエル軍が発砲し6人が死亡したなどと複数のアラブメディアが報じていて、混乱が広がっています。

一方で財団は、これまでに現場での死者は出ていないと主張しています。

ガザ地区では29日もイスラエル軍による攻撃が中部や南部で続き、地元メディアは攻撃によって住民23人が死亡したと発表し、犠牲者が増え続けています。

トランプ米大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、米国とイランの核協議を妨害するような行動を取らないよう先週警告したと明らかにした。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「解決策に極めて近づいているため、現時点で行動を起こすのは不適切だと伝えた」と述べた。同時に「状況はいつでも変わる可能性がある」とも語った。

イスラエルはこの日、イスラエルがイランの主要な核濃縮施設を攻撃し、米国とイランの核協議を妨害する可能性があるという米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を否定した。

イランは、核問題を巡る交渉で米国が「政治的合意」に基づき資金凍結を解除し、民生用にウランを濃縮する権利を認めれば、濃縮活動を一時停止する可能性があると、当局筋２人が２８日に明らかにした。こうした政治取引は、より広範な核合意につながる可能性があるという。

交渉団に近いこれらの関係者は、米国がイランの条件を受け入れれば、「早期に政治的合意に至るだろう」と語った。ただ、この問題は米国との協議で、まだ議論されていないという。

関係者によると、イランは合意に至れば、ウラン濃縮を１年間停止し、高濃縮ウラン在庫の一部を海外に出荷するか、民生用核燃料板に転換することになるという。

ウラン濃縮の一時停止は、米国とイランの核協議が５回目を経ても依然として残る課題の克服につながる可能性がある。

米政府高官は、イラン関係者が明らかにしたこれらの提案について、これまでのところ交渉のテーブルに上がっていないとロイターに語った。米国務省はこの記事に対するコメント要請に現時点で応じていない。

イランのファルス通信によると、外務省のバガイ報道官はロイターの報道を否定し、「イランでの濃縮は譲れない原則だ」と述べた。

関係者によると、イランはトランプ米政権が要求する核プログラム放棄や核施設の封鎖には応じない意向。その代わりに、核拡散防止条約加盟国として濃縮活動を行うイランの主権的権利を公に認め、制裁によって凍結されたイランの石油収入を放出するよう米国に求めるという。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２８日、イランが米国との核合意を目指して協議を進めていることに関し、合意には「ＩＡＥＡのしっかりした非常に強固な査察」が前提条件になるべきだとの考えを示した。報道陣に語った。

イランは欧米などと２０１５年に核合意を締結していたが、トランプ米大統領が第１期の１８年に離脱を宣言し、対イラン経済制裁を再開すると表明した。これを受け、イランは核合意に定められたウラン濃縮度の上限３．６７％を破棄し、核兵器級の約９０％に近づけて最大６０％にまで高めている。イランは、抜き打ちの査察を受け入れることを認めたＩＡＥＡの追加議定書の適用も取りやめた。

追加議定書が適用されるべきだという意味なのかを尋ねられたグロッシ氏は「私は非常に現実的だ」と答え、それは協議の議題にはなっていないと指摘した。ＩＡＥＡは協議には加わっていないものの、グロッシ氏は米国のウィットコフ中東担当特使を含めた双方の関係者と連絡を取り合っていると説明した。

米国がイランによるウラン濃縮を一切認めることはできないと繰り返す一方、イランはウラン濃縮が不可侵の権利の「レッドライン（越えてはならない一線）」だと反発している。

グロッシ氏は「方法は必ずあると思う」とし、「これらの２つの見解を調和させることは不可能ではない」との認識を示した。

核開発をめぐるアメリカとイランの協議で主張の隔たりが鮮明になる中、イラン側は交渉の結果しだいではこれまで拒んできたアメリカの査察官を核施設へ受け入れる可能性も示しました。

アメリカのトランプ政権とイランが進めている協議では、アメリカ側がウランの濃縮活動の完全停止を求めているのに対し、イラン側はこれを受け入れず、主張の隔たりが鮮明になっています。

こうしたなかイラン原子力庁のエスラミ長官は28日、会見で「われわれの要求が聞き入れられるなら、IAEA＝国際原子力機関からアメリカ人の査察官を受け入れることを検討する」と述べ、交渉の結果しだいではこれまで拒んできたアメリカの査察官を核施設へ受け入れる可能性も示しました。

事態の打開に向け、アメリカ側に歩み寄った形です。

一方、核施設の査察を担うIAEAのグロッシ事務局長は28日、NHKなどの取材に対し「もし合意が実現するならIAEAによる確かで強力な査察が前提となるはずだ」と述べ、両国の協議を後押しする考えを強調しました。

その上で「双方が協議を続けているという事実が重要で、合意に向けた意志の表れだ」と述べ、対話による解決に期待を示しました。

トランプ大統領「解決にとても近づいている」

核開発をめぐるアメリカとイランの協議についてトランプ大統領は28日、記者団に対し、「解決にとても近づいている」と述べ、協議が進展しているという認識を示しました。

そして、アメリカメディアがイスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めていることを示唆する情報があると伝えるなかイスラエルのネタニヤフ首相に対し、協議を妨げるような行動をとらないよう求めたと明らかにしました。

アメリカとイスラエルはともにイランと対立し、核開発を止めようとしている点では一致していますが、その手法をめぐっては違いがあるとみられます。

欧州連合（ＥＵ）は２８日、シリアに対する経済制裁を解除した。アサド前大統領失脚後の移行と復興を支援する目的で、加盟国の外相らが先週に制裁解除で政治的合意に達したことを受けた措置。

ただ欧州理事会は、アサド前政権に関連する制裁と、安全保障上の理由に基づく規制を維持するとともに、３月に発生した一連の暴力行為に関与した個人と組織には新たな制裁を発動すると説明。
「理事会は引き続き現地の動向を監視し、人権侵害者やシリアの不安定化を助長する者に対してさらなる制限措置を導入する用意がある」と述べた。

#中東（250529）

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３ ０

ローマ教皇レオ１４世は２８日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を訴え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘員に国際人道法を完全に尊重するよう求めた。

サン・ピエトロ広場で行った定例の一般謁見で、「ガザでは亡くなった子どもたちの遺体をしっかりと抱きしめる母親や父親からの激しい叫びが、ますます天に届いている」と講話。

「責任者の人々に改めて訴える。戦闘を停止し、全ての人質を解放してほしい。人道法を完全に尊重してほしい」と述べた。

また、ウクライナ戦争の終結も訴え、ロシアがこのところウクライナの民間人やインフラに対して行っている最大規模の空爆を非難。「戦争をやめ、対話と平和のためのあらゆる取り組みを支持するよう、改めて力強く訴える」と呼びかけた。

ウクライナ軍は２８日、夜間に大規模なドローン攻撃を行い、ロシアの複数の兵器製造施設を攻撃したと発表した。ロシアは防空軍がこれを撃退したと主張している。

ウクライナ軍参謀本部によると、今回の攻撃は、モスクワ郊外ドゥブナにあるドローン生産工場と、近くの巡航ミサイル生産工場を標的にしたものだという。ウクライナ軍の声明では、長距離攻撃に使用された兵器については明らかにされていない。

これに対し、ロシア国防省は、同国の防空部隊が一晩で１３以上の地域でウクライナの無人機２９６機を撃墜したと主張している。

ロイターは双方の主張を独自に確認できていない。

【ロシアとウクライナによる攻撃の違いは？元米軍情報機関職員が解説】

🗣️ ロシアは軍事標的を攻撃し、ウクライナは民間標的を攻撃している。元米軍海兵隊情報機関勤務のスコット・リッター氏が、スプートニクのインタビューで語った。
詳細は動画をご覧ください。👇

ℹ️ 昨夜一晩のみで、ロシア国防省は、ロシア地域上空でウクライナの無人機48機が撃墜されたと報告した。５月27日、同省は、ウクライナによるテロ攻撃や挑発行為に対し、ロシア軍は大規模かつ集団的な攻撃を継続し、攻撃は軍事施設に対してのみ実施すると述べた。

トランプ米大統領は２８日、ウクライナ戦争を巡りロシアに新たな制裁を課すことが停戦合意の妨げになることは望まないとし、対ロ制裁に消極的な姿勢を示した。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「合意に近づいているのなら、そうした制裁により状況を悪化させたくない」との見方を示した。

またトランプ氏はこれに先立ち、ロシアによる連日のウクライナ爆撃に失望を表明し、プーチン大統領がウクライナとの停戦交渉を意図的に遅らせている可能性があると言及。

「（プーチン）大統領がわれわれを誘導しているかどうか調べるつもりだ。もし誘導しているなら、少し違った対応をするだろう」と語った。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦に向けた協議に関連して、プーチン大統領に軍事侵攻を終わらせる意思があるのか、2週間以内に判断する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は28日、ロシアとウクライナの停戦に向けた協議に関連して、記者団から「プーチン大統領が戦争終結を望んでいると今も信じているのか」と問われたのに対し「それは言えないが、およそ2週間後にお伝えしよう。彼がわれわれを欺いているかどうか見極める」と述べ、プーチン大統領に軍事侵攻を終わらせる意思があるのか、2週間以内に判断する考えを示しました。

そのうえで「もし、彼が欺いているならば、われわれは少し異なる対応をとるだろう」と述べて、具体的には言及しなかったものの新たな対応をとると強調しました。

またトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの攻撃が続いていることについて「交渉が行われている最中に人々が犠牲になっていることに非常に失望している」と述べ、改めて不満を示しました。

トランプ大統領はプーチン大統領について前日の27日にも「彼は火遊びをしている」とSNSに投稿するなど、このところ非難を強めていますが、記者団からロシアに対して追加制裁に踏み切らない理由は何かと問われたのに対し「合意に近づいたと思う場合に、それを台なしにしたくないからだ」と述べました。

バノン🗣️ウクライナ軍が昨夜、🇷🇺モスクワに大規模な攻撃を行った。アレックス・ジョーンズがビデオを手に入れた。
週末のロシアの攻撃はかなり残忍で、🐻プーチンを暗殺しようとしたドローン攻撃に対抗したものだ。

これを覚えておいてください。
私たちは、トランプ大統領のあらゆる努力によって、そうなっているのです。私たちは刻一刻と、ウクライナ世界大戦に巻き込まれている。

イーロンの今週末のCBSとのインタビューはトランプ大統領に批判的で、とても受け入れがたいものでした。🐸

【トランプ氏には宇に関して意図的に片面しか伝えられていない＝専門家】

トランプ米大統領がウクライナ紛争についてどのような情報を受け取っているかについて、米国防長官府の安全保障政策上級分析官を務めていたマイケル・マルーフ氏がスプートニクに語った。

‍🗨️「トランプ氏が自国の情報機関から十分な情報を受け取っていないということについて、ウシャコフ露大統領補佐官は完全に正しいといえる。そして私が思うに、これは意図的に行われている。特にウクライナを支持する人が多いことを考えた場合、そう思われる。

彼らはトランプ氏に片面しか伝えていない。これはトランプ氏が数日前、ウクライナからモスクワに向かっていたドローンの群れにプーチン露大統領のヘリコプターが遭遇したことを聞いていないと述べたことで明らかになった。

また、ウクライナ紛争の解決に向けて交渉を行うというトランプ氏の意向とは関係なく、米国の同盟国が好き勝手に振る舞っているのを私たちは目にしている。ドイツのメルツ首相は28日午前、そこで『タウルス』が生産されるミサイル工場をウクライナに建設することを提案した。その場合はもちろん、ドイツ人スタッフが管理や教育などを行うことになる。

ご覧の通り、国防総省内でさえトランプ氏に対する妨害が行われている。トランプ氏はウクライナについて交渉を行うことを望んでいるが、舞台裏ではトランプ氏の側近らがトランプ氏の意向を阻害している可能性がある」

ドイツ国防省は２８日、ウクライナに対し約５０億ユーロ（５６億５０００万ドル）の追加軍事支援を行うと発表した。

国防省は、ロシアによるウクライナに対する空爆で多くの民間人が死亡、負傷し、民間インフラが大規模に破壊されていると指摘。追加軍事支援は連邦議会下院ですでに承認されている資金から拠出されるとした。

この日はウクライナのゼレンスキー大統領がベルリンを訪問している。

メルツ独首相は、両国が長距離ミサイルの工業生産に向けた共同開発を行う方針も表明。ロシアへの圧力を強め続ける意思を示した。

メルツ氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で「われわれは長距離兵器の保有および共同生産を可能にしたい。詳細については公表しないが、協力を強化していく」と述べた。

ゼレンスキー氏は、両首脳がウクライナにおける、無人機（ドローン）など兵器の生産で協力することでも合意したと述べた。政府関係者によると、生産施設の建設と開発に関する協定に署名した。

＜ロシアへの圧力＞

ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を巡りゼレンスキー氏は、次回のＮＡＴＯ首脳会議に同国が招待されなければＮＡＴＯに対するロシアの勝利を意味すると指摘した。ゼレンスキー氏によると、ＮＡＴＯのルッテ事務総長がウクライナの首脳会議出席を望んでいるほか、一部のパートナー国もウクライナの出席を支持している。しかし、招待されるかどうかは依然として不明。

ロシアのプーチン大統領は、対ウクライナ停戦条件の一つとして、ＮＡＴＯの東方拡大停止を要求している。これはウクライナ、グルジア、モルドバ、その他旧ソ連諸国の加盟を正式に拒否することを意味する。

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クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は２８日、ドイツとウクライナが長距離ミサイルの共同生産を行うというメルツ独首相の決定は、ウクライナ戦争の一段の挑発にほかならないとの見方を示した。

ペスコフ氏は「これは非常に危険な傾向であり、ドイツが取っている無責任な姿勢だ」と非難した。

ドイツのメルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領とベルリンで会談し、ロシアが停戦に応じるよう圧力を強化する必要性を確認し、射程の長い兵器の共同生産を進めることで合意しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日、ドイツの首都ベルリンを訪れ、メルツ首相と会談し、欧米の求める停戦に応じずウクライナへの攻撃を激化させるロシアへの対応を協議しました。

そして、両首脳は共同で会見し、メルツ首相は「ロシアは時間稼ぎをしている。キーウへの大規模な攻撃は平和を物語っていない」と述べ、ロシアは停戦に応じるつもりがないと非難しました。

また、ゼレンスキー大統領も「ロシアにあらゆる圧力をかけなければならない」と述べ、ロシアが停戦に応じるよう欧米各国がさらなる制裁など圧力の強化で足並みをそろえるよう訴えました。

その上で両首脳は、ウクライナの防衛力の強化に向け射程の長い兵器の共同生産を進めることでも合意したと明らかにしました。

ただ、メルツ首相は、今月26日、ドイツの兵器でウクライナ軍がロシア領内への長距離の攻撃を行うことを容認したことから、今回の会談で保有する射程500キロのミサイル「タウルス」の供与が実現するか注目されていましたが、メルツ首相は具体的な言及は避けました。

ロシア報道官「和平への努力を妨げるもの」と非難

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、国営テレビのインタビューで「こうした行動は、当然ながら和平への努力を妨げるものだ」と述べ、非難しました。

その上で「われわれは、このような挑発的な行動や妨害にもかかわらず、和平プロセスを継続し、2回目の協議を行い、合意した覚書を交換できると期待している」と述べ、今月16日に続いて、ウクライナ側との次の直接協議の実現に意欲を示しました。

【ドイツはウクライナ紛争に加わりつつある＝ラブロフ外相】

ロシアは、ウクライナへの長距離ミサイルの供与およびウクライナでの長距離兵器製造への資金提供に関するドイツの政治家たちの発言を調べる。ロシアのラブロフ外相がロシアの記者によるインタビューで述べた。

🗨️「これは両方とも緊張の増進、戦争の支持であり、ドイツはこの戦争に直接加わりつつある」

ラブロフ外相はまた、ドイツは自らの行動によって前世紀に何度か下に向かって進み「崩壊」に陥った斜面を「滑り落ちている」と述べた。

🗨️「ドイツの責任ある政治家たちが最終的に正しい結論を導き出し、この狂気を止めることを願っている」

ℹ️ ドイツのメルツ首相は28日、ウクライナのゼレンスキー氏との共同記者会見で、ドイツはウクライナによる長距離兵器開発を支援すると表明した。メルツ氏はまた、ウクライナへの武器供与においてロシア領を攻撃する兵器の射程制限はもはやないと改めて述べた。

【メルツ独首相はウクライナ紛争の継続をあおっている＝露大統領報道官】

❗️ロシアは、ドイツの無責任な姿勢がウクライナ紛争の平和的解決に向けた道において重大な障害とならないことを期待している。メルツ氏の長距離ミサイルを巡る発言について、ロシアのペスコフ大統領報道官はこうコメントした。

ℹ️ これに先立ち、ロシア外務省のザハロワ報道官は、独製長距離巡航ミサイル「タウルス」によってロシアの施設が攻撃を受けた場合、ロシアはドイツがウクライナ側で軍事行動に参加したものとみなすだろうと指摘した。

ペスコフ露大統領報道官は記者会見で、ウクライナに対してミサイル攻撃の距離制限を撤廃するという欧州数カ国の決定について、これはロシア領域に対して潜在的危険をもたらし、和平の試みに真っ向から対立するとし、注意を喚起した。

【宇における「タウルス」使用後、独は露に対する軍事行動の参加者となる＝専門家】

独製長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナが自分たちで発射及び整備する技術的可能性について、国際武器取引分析センターの所長のイーゴリ・コロトチェンコ氏がスプートニクからの取材に応じコメントした。

‍🗨️「ウクライナ軍にそのような能力はない。これは複雑な製品であり、ウクライナにはこれに関する経験がないからだ。これは空中発射型長距離巡航ミサイルであり、戦闘で効果的に使用するには、まずこれを整備できる資格のある軍人が必要である。したがって、ウクライナにおけるタウルスの運用は、ドイツ軍の専門家によってのみ可能である。これは、ドイツ軍の隊員がロシアに対する軍事行動に参加することを意味する。

ドイツの軍人がこれを行った場合（1年前に流出したドイツ軍の高位将校たちの会話を我々は覚えている）、これはドイツが紛争の直接的な参加者となることを意味するのだろうか？また、その理由は何か？この状況においてロシアは何をすべきなのか？また、何ができるのだろうか？

ウクライナがロシアに対してタウルスを使い続けた場合、ドイツにある次の軍事施設や産業施設は破壊されるだろう。ロシアは戦争を望んでおらず、全世界の平和を望んでいる。しかし、国連憲章に基づき、自衛の原則を実践している」

【「タウルス」が宇における戦闘の動きを変えることはない＝専門家】

ドイツ製長距離巡航ミサイル「タウルス」がウクライナ紛争に及ぼす可能性のある影響について、軍事専門家でロシア国立研究所大学高等経済学院欧州・国際総合研究所の所長を務めるワシリー・カシン氏がスプートニクに語った。

‍🗨️「ウクライナには『ストームシャドウ』と『スカルプ』がすでに提供されており、これらのミサイルの大部分がロシアによって撃墜された。このようなミサイルが戦闘経過に深刻な影響を及ぼすことはなかった。

『タウルス』もほぼ同じだろう。タウルスが提供された場合、ウクライナは司令部、飛行場または艦隊基地を攻撃するためにこのミサイルを集中的に使用する可能性が高い。ロシアにいくらかの損失が発生する可能性はあるが、ミサイルの大半は撃墜されるだろう。

タウルスによって戦闘の動きが変わることもないだろう。ドイツに借りを返して清算し、どこかで彼らを捕まえて『お返し』する必要性がロシアに生じるだけである」

【和平合意条件のリスト　宇が米に渡したかどうか露は知らない＝露外務省報道官】

‍🗨️「ウクライナ側が何を誰に渡したかをロシアは知らない（中略）草案交換における米国または他国の仲介に関する合意はなかった」
ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。

これより先、トランプ政権のケロッグ特使（ウクライナ担当）は、ウクライナから和平合意条件のリストを受け取ったことを明らかにし、ロシア側からの文書を待っていると述べていた。

ザハロワ報道官によると、トルコ・イスタンブールで行われた協議でロシアとウクライナの代表団は、紛争解決に関するそれぞれのビジョンを記載した文書を作成し、その後、それを交換することで合意した。

ℹ️ ロシアのラブロフ外相は28日、露ウクライナ交渉について、次回の協議を6月2日にイスタンブールで開催することをウクライナ側に提案したことを明らかにした。ラブロフ外相によると、ロシア代表団は協議の第2ラウンドでウクライナ危機解決に関する覚書をウクライナ側に提示する用意がある。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ウクライナとロシアが今月トルコで実施した直接交渉の代表団長がこのほど電話会談を行い、ロシアが作成しているとする和平合意に関する条件の覚書について協議したと明らかにした。

ウクライナとロシアは今月１６日にトルコのイスタンブールで約３年ぶりの直接交渉を実施。ウクライナ側はウメロフ国防相、ロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いた。

ゼレンスキー大統領は、ロシアはイスタンブールでの協議で覚書を作成する意向を初めて表明したが、すでに１週間以上が経過していると指摘。ウクライナはロシアと連絡を取り、覚書について問い合わせているとし、「ウメロフ国防相がメジンスキー大統領補佐官と電話会談を行った。ロシア側は（覚書を）作成すると回答したが、われわれは何も受け取っていない」と述べた。ゼレンスキー氏によると、米国もロシアから何も受け取っていない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、ウクライナとの次回協議に向け準備を進めており、米国との接触も継続すると表明。ウクライナとの次回の協議もイスタンブールで実施される可能性があると述べた。

ロシアのラブロフ外相は２８日、ウクライナとの次回の和平協議を６月２日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにした。

同氏は「ロシア側は合意通り、危機の根本原因を確実に克服するためのあらゆる側面に関する立場を定めた関連覚書を速やかに作成した」と述べた。その上で、イスタンブールでの第２回直接協議で、ウクライナ側に覚書を提出し、必要な説明を行う用意があるとした。

ロシアのラブロフ外相は、5月16日のトルコでのウクライナ側との高官級の直接協議に続き、6月2日に再びトルコで協議を行い、ウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容について説明する用意があると発表しました。

ロシアとウクライナは、今月16日、高官級の直接協議をトルコのイスタンブールで行いましたが、停戦について進展はなく、その後、プーチン大統領がアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったあと「将来的な平和条約に関して覚書をまとめる用意がある」と述べました。

これに関連し、ロシアのラブロフ外相は28日、来月2日に再びトルコのイスタンブールでウクライナ側と協議を行い、ウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容について説明する用意があると発表しました。

また、ロシア側が作成した覚書については、「危機の根本原因を確実に克服するにあたって、あらゆる面でロシア側の立場を明記した」としていて、従来のロシアの主張を強調していることを示唆しています。

さらに、ロシア側代表団の団長は、前回と同じメジンスキー大統領補佐官が務めるとしています。

メジンスキー氏は28日、SNSで、ウクライナ側の団長を務めるウメロフ国防相と電話会談を行い、協議の場所と日時を提案したとしており、ウクライナ側が応じるかどうかも焦点となります。

ゼレンスキー大統領「何も得られていない 誰もが待っている」

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、訪問先のドイツでの記者会見でトルコでの直接協議で合意した捕虜の交換が25日に終わった後も、停戦や首脳会談に向けたロシア側の反応を待っていると述べました。

そして、ゼレンスキー大統領は、ウメロフ国防相が、直接協議でロシアの代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官に電話をしたとして、ウクライナ側からロシア側に連絡をしたことを明らかにしました。

ただ、「ロシア側は何かあると言っていたが、何も得られていない。アメリカも待っている。誰もが待っている」と述べました。

その上で、ゼレンスキー大統領は「プーチン政権は常に戦争を終わらせる枠組みを延期するための理由を探し続けている」と非難しました。

ウクライナ国防相「覚書提出の約束 ただちに実行を」

ウクライナのウメロフ国防相は、28日、ロシアのラブロフ外相が6月2日にウクライナとの直接協議を再び行う意向を表明したことについて「私たちはロシアとの追加の協議に反対しない」とSNSに投稿し、応じる姿勢を示しました。

その上でラブロフ外相がウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容を2日の協議で説明する用意があるとしていることについて「ロシア側は捕虜の交換のあとにすぐに『覚書』を提出すると約束した。私たちはその約束をただちに実行に移すよう求める」として、協議までにウクライナがロシアの提案を検討できるよう「覚書」をすみやかに提出すべきだとロシア側に迫りました。
ロシア 米との電話会談で和平めぐる覚書の準備状況伝える
ロシア外務省は28日、ラブロフ外相がアメリカのルビオ国務長官と電話会談を行ったと発表しました。

この中で、ラブロフ外相は、6月2日にトルコで行うとしているウクライナ側との協議で説明する和平をめぐる覚書について、ロシア側の準備状況を伝えたとしています。

一方、ルビオ長官は早期の停戦実現に向けたトランプ大統領の関与を強調するとともに、アメリカとして、ロシアとウクライナの立場を近づけるため、後押しする用意があると表明したとしています。

【ラブロフ外相、米国務長官に露ウクライナ交渉の準備について説明】

🇷🇺🇺🇸ロシアのラブロフ外相は米国のルビオ国務長官と電話会談を行い、イスタンブールで開催されるロシアとウクライナの直接交渉の第2ラウンドに向けて、ロシア側が具体的な提案を準備していることを報告した。

露外務省が発表した声明によると「ルビオ氏は、ロシアとウクライナの立場を近づける支援を米国が行う用意があると表明した」という。

その後、米国務省も両者の電話会談について声明を発表。ルビオ氏は、週末に行われたロシアとウクライナ間の1000人対1000人の捕虜交換を歓迎したという。

ℹ️これに先立ち、ラブロフ外相は、ロシアとウクライナによる直接交渉の第2ラウンドが6月2日にトルコ・イスタンブールで開催される予定だと明らかにした。この交渉で、ロシアはウクライナ危機解決に関する覚書をウクライナ側に提示するという。

ロシアのラブロフ外相は２８日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行い、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けた「具体的な提案」などについて協議した。ロシア外務省が明らかにした。

ロシア外務省によると、ラブロフ氏はルビオ氏に対し、先週実施された米ロ首脳による電話会談での合意事項の実施状況のほか、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けたロシア側の具体的な提案の準備などについて伝えた。

ラブロフ氏はこの日、ウクライナとの次回の和平協議を６月２日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにしている。

トランプ米大統領は２８日、激化しているウクライナ紛争を巡り、ロシアのプーチン大統領への不満を再び表明した。一方で、対ロ制裁には消極的な姿勢を示した。

トランプ氏はロシアによる連日のウクライナ爆撃に失望を表明し、プーチン氏がウクライナとの停戦交渉を意図的に遅らせている可能性があると述べた。

また、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナとの次回の和平協議を６月２日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにした。

ウクライナ側は今のところ、この協議提案に同意していない。ウメロフ国防相は「われわれはロシアとのさらなる協議に反対しているわけではなく、協議が中身のないものにならないよう、また、戦争終結に実際に近づくことができるよう、彼らの『覚書』を待っている」と述べた。

ロシア外務省によると、ラブロフ氏はルビオ米国務長官と電話会談を行い、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けた「具体的な提案」などについて協議。詳細は明らかにされなかった。

プーチン氏は対ウクライナ停戦の条件として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大停止や対ロシア制裁の一部解除を文書で誓約することを要求している。交渉に詳しい複数のロシア関係者が明らかにした。

トランプ氏は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大しているプーチン氏について、「火遊びをしている」と非難していた。

＜ヒートアップする戦争＞

ウクライナ軍は２８日、夜間に大規模なドローン攻撃を行い、ロシアの複数の兵器製造施設を攻撃したと発表。ロシアは防空軍がこれを撃退したと主張している。

一方、ロシア国防省は、同国の防空部隊が一晩で１３以上の地域でウクライナの無人機２９６機を撃墜したと主張している。

ロイターは双方の主張を独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナ北東部スムイ州付近に５万人の軍隊を集結させたと指摘した上で、ウクライナはロシアの大規模攻勢を防ぐ措置を講じたと述べた。

また、ドイツ国防省は、ウクライナに対し約５０億ユーロ（５６億５０００万ドル）の追加軍事支援を行うと発表した。

同省は、ロシアによるウクライナに対する空爆で多くの民間人が死亡、負傷し、民間インフラが大規模に破壊されていると指摘。追加軍事支援は連邦議会下院ですでに承認されている資金から拠出されるとした。

ドイツの動きが危険な方に進んでますね。ウクライナへののめり込んだマネーと武器の支援に反対するチェコやハンガリーに対して「はあ、だったらEUの支援をストップさせるからな」と恫喝しています。
ウクライナに対してはドイツの長距離ミサイルの制限を解除するからロシアの奥地まで攻撃してもOKよとけしかけ、和平交渉を妨害しています。このメルツという首相は外資金融を渡り歩いた銀行家でブラックロックの監査役だったバリバリのグロバですね。戦争をやめさせたくないグロバ団の代理人ですね。だからプーチンとゼレンスキーの和平交渉をさせないような動きをしているのです。

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領を友人だが最近の電話会談以降に変わってしまい、正気を失ったと信じている。トランプ氏はいずれの点でも間違っている。ただ、対ロシア・ウクライナ政策を転換させるために本人と支持者がそう信じる必要があるのなら、トランプ氏が正しいということにしておこう。

　　私はそんなふりはしない。なぜならトランプ氏がそれほど方針転換するとは考えにくいからだ。たしかに、同氏のソーシャルメディアでの威嚇的な投稿を見る限り、議会で進行中の法案を支持して新たな対ロ制裁に踏み切る可能性もなくはない。だが、それに加えて、ウクライナへの武器支援を再開し、プーチン氏に時間はもうロシアの味方ではないと十分理解させるほど踏み込むのかは、はなはだ疑わしい。

　　実現性が低そうに見えるのはトランプ氏がある意味でロシアの協力者だからではない。武器供給の再開はロシアとの関係をリセットし、経済・政治的な成果を得ようとする同氏の主要な狙いを損なうことになるからだ。

　　そもそもプーチン氏は外国指導者の友人ではない。彼はソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元工作員で、利害を共有していると相手に思い込ませ、それを利用する訓練を受けている。今回の場合、共有すべき利害というのは、リベラリズムの打倒やトランプ氏が求めて止まないビジネスディール（取引）の追求だ。この手の作戦で最も操りやすいのは自己愛の強い人物で、プーチン氏から見て対トランプ作戦はこの上なく順調だろう。

　　次に、プーチン氏の性格や狙いは、ホワイトハウスの政権が変わっても、ウクライナへの全面侵攻を開始した2022年以降も、あるいはトランプ政権１期目からすらも何一つ変わっていない。自らが考えるロシアの勢力圏で目標を達成するためには手段を選ばないプーチン氏の姿勢は、以前のままだ。状況が同氏にとって有利に変化しただけだ。

　　特に重要なのはトランプ氏がウクライナ支援を停止した点だ。一時は情報の共有も止めた。この結果、ウクライナ軍に制圧されていたクルスク州の一部をロシアはついに奪還できた。

　　最後にプーチン氏に狂気じみたところはない。トランプ氏の主張は、ここ最近のロシアによるウクライナへの大規模攻撃に促されたものだ。残忍で冷酷な攻撃は今後も続くだろう。これらは容赦ないほど論理的で、前例のないものではない。

　　ルビオ米国務長官が、ロシアやウクライナ侵攻に関するトランプ政権の妄想を共有しない専門家たちを米国家安全保障会議（ＮＳＣ）から排除している今、トランプ大統領が考えを急に改めると期待できそうな理由はほとんど見当たらない。

　　ウクライナに関する西側の政策は、いまや根本的に分断されている。欧州指導者の大半は、ウクライナ東部でプーチン氏を阻止する必要性をこれまで以上に強く確信している。プーチン氏の軍事冒険主義と欧州不安定化の取り組みは今抑え込まなければ、いっそう困難で高い代償を伴うからだ。一方で、米政権と、ハンガリーのオルバン首相のような東欧での同志らは、いわゆるリベラル秩序の破壊を目指す上でプーチン氏を同盟者と見ている。

　　これはウクライナにとって破滅的な状況になりかねない。プーチン氏に侵攻をやめさせ、地域支配というより大きな目標を放棄させるべく西側諸国が全面的な軍事支援を提供し、対ロ制裁を講じなければ、ウクライナは存続可能な主権国家としてこの戦争から脱却できない。欧州単独では、必要な規模のウクライナ支援やロシアへの圧力を実現できない。さらに米財務省の協力がなければ、欧州はウクライナ侵攻を継続するロシアに対し、経済的なリスクを強化することもできない。

　　ウクライナは戦い続ける以外に選択肢はない。そして欧州の多くの国は、プーチン氏がかつて称したロシアの領土と影響力の「再結集」に失敗することが、域内の平和と安定に資することを理解している。つまり、ウクライナと欧州諸国双方にとっては、時間的な制約を考えると、トランプ氏の姿勢を変えさせることがロシア帝国再興への野望を打ち砕く最も現実的かつ恐らく唯一の道だろう。

（マーク・チャンピオン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：Dismissing Putin as Crazy Is Deluded and Perilous: Marc Champion

（抜粋）

ロシア政府の高官がモスクワを訪れている北朝鮮の秘密警察のトップと会談し、北朝鮮によるロシアへの派兵に謝意を伝えるとともに、ことし8月と10月にロシアの議会や政府の要人が北朝鮮を訪問すると明らかにし、両国の蜜月ぶりをアピールしました。

ロシアのショイグ安全保障会議書記は28日、首都モスクワを訪れている北朝鮮のリ・チャンデ国家保衛相と会談しました。

この中で、ショイグ氏は「ロシアの兵士たちと肩を並べてクルスク州を自分の故郷のように守った北朝鮮の兵士たちに感謝する」と述べ、ウクライナ軍が越境攻撃を行ったロシア西部クルスク州の奪還作戦に北朝鮮の部隊が参加したことに謝意を示しました。

その上で、ことし8月に北朝鮮が日本の植民地支配からの解放を祝う記念日に合わせてボロジン下院議長が、また、10月の朝鮮労働党の創立80年に合わせてメドベージェフ安全保障会議副議長が、それぞれ北朝鮮を訪問すると明らかにしました。

ショイグ氏は「ことしは大規模な2国間の行事や往来が予定され、より充実した年となる」と述べ、ロシアと北朝鮮の蜜月ぶりをアピールしました。

#露朝


#ロシア（250529）

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表した５月６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、今後数カ月でインフレと雇用悪化という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。トランプ政権が提案した関税の引き上げを受け、「ほぼ全ての参加者が、インフレが予想以上に持続するリスクがあるとコメントした」という。

５月のＦＯＭＣ後、トランプ米政権は中国からの輸入品に対する１４５％の関税を引き下げることで合意した。これを受けて見通しは変化した可能性が高い。関税を巡る見通しは債券利回りを押し上げ、株価を下げ、米国経済の鈍化予測につながっていた。

今回公表された議事録では、ＦＲＢの政策立案者とスタッフが、流動的なトランプ政権の政策から生じる結果について重要な議論を行っていたことが示された。

中国などに賦課する関税の延期により、多くのアナリストが景気後退リスク予想を後退させたが、ＦＲＢスタッフは５月初旬の時点で、景気後退リスクは、成長は減速するものの継続するという基本見通しと「ほぼ同じくらいの可能性がある」とみていた。

またＦＲＢ当局者は、会合前数週間の債券市場の変動を注視する必要があると指摘。米ドルの安全資産としての地位の変化は、国債利回りの上昇と共に「経済に長期的な影響を及ぼす可能性がある」とも指摘した。

失業率とインフレ率の上昇についてはＦＲＢスタッフの見通しで、関税の影響によって今年のインフレ率が「著しく」上昇し、雇用市場は「大幅に弱まる」との予想が示されている。物価と失業率が同時に高まれば、ＦＲＢは金融引き締めでインフレ対策を優先するか、成長と雇用を支えるために利下げを優先するかの判断を迫られることになる。

議事要旨によると、経済見通しに関する不確実性がさらに高まる中、参加者は一連の政府政策変更の純経済効果がより明確になるまで慎重なアプローチを取ることが適切との点で一致した。

ＦＲＢは５月のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を全会一致で４．２５─４．５０％に据え置いた。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増す中、ＦＲＢが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。

ＦＲＢのパウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、関税措置が着地し、経済への影響がより明確になるまで、見極める姿勢を示した。

次回のＦＯＭＣは６月１７─１８日に開かれ、金利のほか、物価や雇用を含めた経済見通しが発表される。３月に公表された見通しでは、年末までに２回の引き下げを見込んでいた。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今月3会合連続で利下げを見送った会合の議事録が公表されました。参加者はトランプ政権の関税措置によって先行きの不確実性が非常に高まっていて金融政策の判断が困難な課題に直面する可能性があると言及していたことがわかりました。

FRBは今月6日から2日間開いた金融政策を決める会合で、経済が底堅いペースで拡大している一方、インフレ率はいくぶん高いままだとして3会合連続で利下げを見送り、政策金利を据え置きました。

この会合の議事録が28日に公表され、それによりますと、参加者はこれまで発表された関税の引き上げが予想よりも大規模で広い範囲に及んでおり、経済の見通しの不確実性が非常に高まっているという認識で一致していました。

またインフレ率と失業率が上昇するリスクも高まっていてこの先、インフレが予想以上に長引くとともに、成長と雇用の見通しは弱まっていく場合、金融政策の判断は、相反する困難な課題に同時に直面する可能性があると言及していました。

アメリカでは4月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて2.3％の上昇となり、上昇率は3か月連続で鈍化していますが市場ではFRBが6月開く会合で関税措置によるインフレの上昇リスクを踏まえ利下げを見送るという見方が強まっています。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が２８日に発表した調査によると、米国の住宅所有者と購入希望者は、２０２３年以来最も不動産市場に対する不確実性を感じている。住宅ローン金利の高止まりなどが背景にある。

調査によると、住宅購入の好機かどうか判断できないと答えた回答者は２０００人のうち６０％に上った。２４年は５７％、２３年は４８％だった。

同行の個人向け融資担当の責任者マット・バーノン氏はロイターに対し、金利の変動と住宅価格の高止まりに起因する高い不確実性が、通常は活動が活発化する春の住宅購入に水を差していると指摘。「春のシーズンという観点から見ると、歴史的に見ても明らかに出足が遅い」と述べた。

住宅ローン金利(USMG=ECI), opens new tabは米１０年債利回りに連動して上昇している。金利変動の背景には、関税措置を含むトランプ米政権の経済政策と、財政見通しの悪化を巡る懸念がある。

不動産情報サイト、ジロウのシニアエコノミスト、カラ・ン氏は「昨年４月と比べて買い手側の選択肢が増え、購入しやすくなったにもかかわらず、年間の販売高は減少した」と指摘する。

一方、調査によると、住宅購入希望者の５２％が市場の状態は１年前よりも改善していると感じている。また、４人に３人が住宅価格と金利の低下を予想しており、２３年の６２％からその割合は上昇した。

前出のバーノン氏は、６─７％の継続的な金利水準は、今や新常態（ニューノーマル）になりつつあるとした上で、「消費者は金利と価格が低下する機会を狙っている」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表した国民の経済に対する意識に関する年次調査によると、米国の世帯は昨年、家計に大きな変化は感じておらず、生活費の高さが依然として最大の懸念事項となっているものの、成人の約４分の３が生活は「順調」もしくは「快適」と回答した。

調査はトランプ氏の大統領返り咲きが決まる前の昨年１０月に実施し、１万２２９５人から回答を得た。

経済的に少なくとも「順調」と感じている人の割合は７３%で、前年の７２%からわずかに上昇したが、新型コロナウイルスのパンデミック期に連邦政府の所得支援策が全面的に実施されていた２０２１年の７８%は下回った。

ただ、「順調」の回答は大学の学位を持つ人では８７％と前年から変化がなかった半面、高校を卒業していない人ではわずか４７%にとどまった。

一方、米国経済全体が「良好」または「非常に良好」と考えている人は２９%と前年の２２％から上昇したものの、パンデミック前の２０１９年の５０%を大きく下回った。

インフレ率は昨年後半に鈍化したが、物価上昇は依然として大きな懸念事項となっており、成人の６０%が「１年前と比べて物価上昇が自分の家計を悪化させた」と回答し、７９%が買い物や支出の習慣を変えたと述べた。

非常時の支出に使える現金に関する質問では、予期しない４００ドルの支出を「現金またはそれに相当する手段」で賄えると答えた成人の割合は６３%となり、過去２年と同じ水準だったが、２０２１年の６８%からは低下した。

#米経済（250529）

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生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアは、4月までの3か月間の決算を発表し、大幅な増収となりましたが、中国向け製品が新たな輸出規制に直面したことなどから、過去最高益の更新とはなりませんでした。

エヌビディアが発表した4月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて69％増えて、440億6200万ドル、日本円でおよそ6兆3800億円、最終的な利益は26％増えて、187億7500万ドル、日本円でおよそ2兆7100億円でした。

これは、データセンターで使われる半導体の需要が好調で、業績を押し上げたことなどが要因です。

一方、会社は4月、中国などに向けて開発された半導体「H20」が、新たに輸出規制の対象になったことで、45億ドルの費用が発生したとしています。

今回は、中国向け製品が新たな輸出規制に直面したことなどから、過去最高益の更新とはなりませんでした。

ジェンスン・フアンCEOは会見で「中国は世界最大のAI市場の一つであり、世界中のAI研究者の半数が拠点を置くグローバルな拠点だ」と述べ、輸出規制に反対する考えを改めて示しました。

ＮＴＴ(9432.T), opens new tab傘下のＮＴＴドコモが、住信ＳＢＩネット銀行 (7163.T), opens new tabを子会社化する方針を固めたことが分かった。関係者によると、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、発行済み株式の３分の２程度の株式取得を目指す。

現在、住信ＳＢＩネット銀の株式は、ＳＢＩホールディングス(8473.T), opens new tabと三井住友信託銀行（ＳＭＴＢ）がそれぞれ約３４％ずつ保有している。今回の取引では、ＳＢＩＨＤが保有する全株式をドコモに売却し、ＳＭＴＢは引き続き株主として残る。

ＳＭＴＢは、一部報道を受けて「今後、開示すべき事実が生じた場合は、速やかに公表する」とコメントした。ＮＴＴドコモ、住信ＳＢＩネット銀、ＳＢＩＨＤは２９日の取締役会に付議する予定としている。

ドコモにとって、ネット銀行の買収は長年の悲願とされる。スマートフォン市場の成熟により通信事業の成長が鈍化する中、同社は金融や決済といった非通信分野の強化を戦略の柱に据えており、銀行業への参入はその一環となる。

一方、ＳＢＩＨＤは、傘下のＳＢＩ新生銀行が抱える約３３００億円の公的資金の完済を目指している。ＳＢＩ新生銀は今年３月に約１０００億円を返済済みで、残る約２３００億円についても、ＳＢＩＨＤによる資産売却などを通じて早期の完済を図る方針を示していた。

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。株式の過半数を取得して子会社化する方針で、実現すれば、通信大手の金融分野での競争がいっそう激しくなりそうです。

NTTドコモは、携帯大手各社で唯一、グループの傘下に銀行がなく、前田義晃社長が買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を示しています。

関係者によりますと、これをめぐってネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の株式の過半数を取得して子会社化する方向で最終的な調整を進めているということです。

携帯大手各社は、顧客基盤を生かして、グループ内に持つ銀行や証券会社などを通じて金融関連のサービスを展開しています。

一方、ドコモはこの分野での出遅れが指摘されていて、これまでに証券会社やカードローン会社をそれぞれ子会社化し、投資や個人向けの融資など金融サービスの強化を進めてきました。

さらに預金残高が9兆円を超えるネット銀行大手の住信SBIネット銀行を取り込むことで、銀行の顧客を自社のサービスに呼び込んで他社に対抗するねらいがあり、通信大手の金融分野での競争がいっそう激しくなりそうです。

通信大手各社の金融事業 競争激化

通信大手各社は、携帯電話の顧客基盤を生かしながら、スマホ決済やポイントを金融サービスと結びつけて「経済圏」を拡大させようというねらいがあり、競争が激しくなっています。

KDDIは、三菱UFJフィナンシャル・グループと共同出資して運営してきた銀行と証券会社について、ことし1月、経営資源を集中するため、KDDI側が銀行を三菱側が証券会社をそれぞれ完全子会社化しました。

ソフトバンクは、グループのスマホ決済大手のもとに銀行と証券会社、それにクレジットカード会社を持っています。5月15日には、三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジットカード会社と金融サービスやデジタル分野で提携すると発表しました。

楽天グループは、傘下に銀行や証券会社、クレジットカード会社があります。みずほフィナンシャルグループと証券ビジネスで協業しているほか、去年、楽天グループ傘下のカード会社が資本業務提携をして連携を深めています。

一方、NTTドコモは証券会社とカードローン会社を子会社化していますが、銀行はなく、出遅れが指摘されていました。

ＳＢＩホールディングス(8473.T), opens new tabの北尾吉孝社長は２９日、ＮＴＴ(9432.T), opens new tabとの業務資本提携に関する会見で、第三者割当増資により調達した資金でＳＢＩ新生銀行が抱える「国民からの借金を返す」と述べた。また、メディアの分野で買収案件もあることを明らかにした。

＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

#マーケット（250529）

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#決済

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#テレビ

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随意契約による政府の備蓄米は、楽天グループやアイリスオーヤマの通販サイトで、29日から販売や予約の受け付けが始まりました。29日に予定していた分は完売したということです。
また小泉農林水産大臣は、小売業者に売り渡す令和4年産と令和3年産の備蓄米を試食し、去年やおととし収穫されたコメと比べても味に大きな違いはないとPRしました。
※記事の後半で、備蓄米の購入申し込みが確定した61社を紹介しています。

目次

古いコメ 味や香りの違いは？比べてみると…
どこで買える？ 購入申し込みが確定した61社を一覧で
備蓄米を購入できた人は

小泉農相 備蓄米を試食「味に大きな違いはない」
今回の随意契約による備蓄米の売り渡しでは、令和4年産のいわゆる「古古米」と、令和3年産のいわゆる「古古古米」が対象になっています。

小泉大臣は29日、この2種類のコメと、去年やおととし収穫された2種類のコメを食べ比べました。

小泉大臣は「古古古米」については、「少し硬さを感じた」としながらも、「どれもおいしく食べられた」と述べ、ほかのコメと比べても味に大きな違いがないとPRしていました。

その上で「味や品質について、どうなのかという指摘があることも事実だ。販売店によってはブレンドをしたり、いろんな知恵や形が出てくると思うし、調理の提案や情報も出てくるかもしれない」と述べました。
古いコメ 味や香りの違いは？比べてみると…
古いコメの味や香りの特徴について、新潟大学の三ツ井敏明特任教授に聞きました。

古いコメを炊飯した時の香りを分析した結果、いわゆる「古米臭」の原因と言われている「ヘキサナール」という物質の値に、特徴がみられたということです。

実際に炊いてみると違いはあるのでしょうか。用意されたのは「コシヒカリ」の令和2年産、4年産、6年産の3種類です。同じ水分量で同じ時間をかけて炊きました。
越塚リポーターが味や香りを比べると……。令和6年産は、甘い、いい香りがしました。

令和4年産は、少し香りに違いがありますが、嫌な香りはしません。一方で見た目は、ちょっとツヤが薄く、そこまでお米がたっていない感じもしました。

そして令和2年産は、水けが足りないかという見た目の違いはわずかに感じますが、香りはそんなに違いがわかりませんでした。

こうしたコメに適した炊き方や保管方法について、三ツ井特任教授は「水分量としては、ちょっと新米よりは少なくなっているので、少し多めの水をあげてやるのはいいのかもしれません。温度が高くなりますと、酸化が進むということで味が悪くなりますので、冷蔵庫などを使って保管するといいです」と話していました。

備蓄米は保管のルールも決まっていて、農林水産省は5年間保管されたコメでもおいしく食べることができるとしています。
備蓄米 大手生活用品メーカーの精米工場に到着
仙台市に本社がある大手生活用品メーカー、アイリスオーヤマのグループ会社「アイリスアグリイノベーション」は、5月27日に随意契約で備蓄米1万トンを購入する契約を締結していて、29日午前10時に宮城県亘理町にある精米工場に、第1便となる12トンの備蓄米が到着しました。

コメは令和4年産の国産米で、トラックから降ろされたあとフォークリフトで倉庫に次々と運び込まれました。

このあと、検査で品質に問題がなかったコメの精米が行われ、午後1時半ごろからは袋詰め作業が始まりました。

販売にあたっては現在、ブレンド米向けで使っている袋を活用するほか、消費者が備蓄米と分かるよう袋にシールを貼るということです。

アイリスオーヤマの田中伸生執行役員は「1日でも早く消費者の手にわたるようにスピーディーに作業を進めてきた。まだ限られた量だが、今後、入荷次第早く店頭に並べたい」と話していました。

また、東北農政局の菅家秀人局長は「各社がスピーディーに対応していることに感謝したい。各社の取り組みによって全国のさまざまな消費者に備蓄米が届けられることを期待している」と話していました。
この会社では、5キロ入り税込み2160円で6月2日から宮城県と神奈川県、それに千葉県の店舗で販売を始めるということです。

このあと、自社の通販サイトで29日午後1時から予約の受け付けを始めましたが、開始から45分ほどで予定していた数量が完売したということです。

30日も予約を受け付けるとしていて、午後1時から開始する予定だということです。
「楽天グループ」通販サイトで販売 まもなく売り切れ
楽天グループによりますと、政府の備蓄米について29日正午ごろから会社が運営する通販サイトで1袋あたり5キロ税抜き1980円、税込みでは2138円で販売を始めました。

29日の販売分は販売開始後まもなく売り切れたほか、予約の受け付けも午後2時すぎに上限に達したため、終了したということです。

また、サイトに一時的につながりにくい状況もあったということです。

会社は、サイトによって1人が1回で購入できる数を1袋あるいは2袋までに制限し、販売や予約が上限に達した場合は、一時的に受け付けを終了することもあるとしていました。

今後も複数のサイトで備蓄米が入荷されしだい、順次販売するということです。

随意契約での備蓄米の売り渡しをめぐっては、楽天グループはこれまでに1万トンの購入を申請していました。
「イトーヨーカ堂」5月31日から通販サイトで販売
大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、随意契約で購入した備蓄米の販売について、自社の通販サイトで31日の午前10時から始めると明らかにしました。

会社によりますと価格は5キロで税込み2160円で、これとは別に送料が550円かかるとしています。

購入は1人あたり1点までで、同じ日に再び注文することはできないということです。

購入した人には6月15日以降に順次、届くよう発送するとしています。一方、店頭での販売については、調整を続けているということです。
「LINEヤフー」受け付け開始から24分で終了
LINEヤフーは、29日から運営する通販サイトで備蓄米の予約の受け付けを始めました。

今回の販売量は50トンで、価格は1袋5キロあたり税込みで1998円とし、6月中旬以降、順次、配送するとしていました。

購入にあたっては1人あたり注文は1回のみで4袋までとなっていましたが、会社によりますと、今回分は受け付けの開始から24分で上限に達し、受け付けを終了したということです。

今後については在庫が追加され次第、順次、販売するとしています。
どこで買える？ 購入申し込みが確定した61社を一覧で
農林水産省は、27日まで申し込みを受け付けた、大手小売業者を対象にした備蓄米の売り渡しについて、61社からのあわせて21万9000トンあまりの購入の申し込みが確定したと発表しました。

申し込み量が最も多かったのが
▽流通大手イオンのグループ会社の「イオン商品調達」と
▽ドラッグストア大手の「コスモス薬品」で
それぞれ2万トンを申し込みました。

続いて
▽大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」が1万5000トン
▽ドラッグストア大手の「サンドラッグ」が1万2866トン
▽スーパーの「オーケー」が1万500トン。

▽大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」のグループ会社の「アイリスアグリイノベーション」と
▽「楽天グループ」
▽スーパーのロピアなどを展開する「OICグループ」
▽LINEヤフー傘下の通販サイトの「アスクル」が
それぞれ1万トンを申し込みました。

収穫された年別にみると、令和4年産が19万9000トンあまり、令和3年産が1万9000トンあまりでした。

一方、大手コンビニのセブンーイレブン・ジャパンとファミリーマート、それにローソンは、大手の小売業者を対象にした備蓄米について購入の申請を行いましたが、販売の条件を満たさなかったことなどから受理されなかったということです。

このため3社は農林水産省と調整したうえで30日から始まる中小のスーパーやコメの販売店を対象にした備蓄米について購入の申請を行うことにしています。
「備蓄米」の違い わかりやすく
コメの価格高騰が続き、これまで3回行われた入札の対象は令和6年と令和5年産米でした。

5月になって、個別の相手に売り渡す「随意契約」の対象としたのが古古米と呼ばれる令和4年産米と「古古古米」と呼ばれる令和3年産米でした。

令和4年産米は大手小売業者の申請が相次ぎ上限に達しました。29日から販売が行われたのは、この令和4年産米です。

そして、コメの販売店や中小のスーパーなどを対象に売り渡す令和3年産米は30日から申請の受け付けを始める予定です。
メルカリ「備蓄米の出品禁止」発表 転売対策進む
「メルカリ」は、運営するフリマアプリで29日から政府の備蓄米の出品を禁止すると発表しました。

転売などによって生活必需品である米の適正な取り引きが阻害されるおそれがあるためだとしています。

AIなどを活用して出品状況を監視し、備蓄米が出品されていた場合は削除するほか、備蓄米を出品した利用者のアカウントを停止するといった措置を行うということです。

一方、政府から随意契約で備蓄米を購入した事業者が販売することは認めるとしています。

また「楽天グループ」も運営するフリマサイトで28日から備蓄米の出品を禁止したことを明らかにし、サイト内で出品が検知された場合は該当する商品を削除するとしています。

政府の備蓄米をめぐっては、「LINEヤフー」も28日から運営するオークションサイトとフリマサイトで、出品を禁止する措置を始めていて転売を防ごうと対策を取る動きが進んでいます。
備蓄米を購入できた人は
関東に住む30代の女性は29日、「楽天グループ」とアイリスオーヤマの2つの通販サイトを通じて、政府の備蓄米を購入することができたということです。

女性は、夫と2歳と4歳の子どもの4人家族で、毎日5合のコメを炊いているといいます。

コメの価格高騰が続くなか、ふだん利用しているスーパーでは5キロで4500円ほどに値上がりしているうえ、手に入りづらくなっているため、少しでも安いコメを購入したいと、29日午後、政府の備蓄米の販売が開始した直後に、スマートフォンで通販サイトにアクセスしました。

当初、繋がりにくい状態になったこともありましたが、令和4年産の5キロ2000円ほどの備蓄米3袋を購入できたということです。

女性は「買えた時はねばってよかったなと安心しました。少し古いお米なので、品質が気になる部分もありますが、家庭で炊いて食べる分には、価格が大事だと思い購入しました。小さな子どももいて、コメは毎日食べているので、相次ぐ値上がりが家計に響いています。今後は、スーパーでも5キロ3000円台や2000円台で購入できるようになるととても助かるので、早く価格が安くなってほしいです」と話していました。
子ども食堂 運営の女性「買えなかった あすも頑張る」
通販サイトを通じて備蓄米の販売が始まったのにあわせて、札幌市中央区にある子ども食堂では、運営する女性が販売開始の20分ほど前からパソコンの前で待機しました。

この子ども食堂では、3年前から月に1度、中学生までは無料で食事を提供していて、毎回、およそ40人の子どもたちが利用しています。

月に5キロほどのコメを消費していますが、支援者からの寄付でまかなえない分は自分たちで購入しているということです。

午後1時に販売が始まると同時に購入を試みましたが、パソコンの画面には、アクセスが集中して購入ページが閲覧しづらい状態だという表示が出ました。

そして、午後2時ごろには完売したと表示され、購入することはできませんでした。

子ども食堂を運営している木村ゆかりさんは「去年買ったお米が、底をついてきたので、買わないといけないと思っていました。今後も買うことができない場合、麺類のメニューを増やす対応になってしまいます。買えるかわかりませんが、あすもまた、頑張ってみます」と話していました。
中小の小売業者向けに6万トン 売り渡しの仕組み発表
また、農林水産省は29日午後、随意契約による備蓄米の売り渡しの新たな仕組みを発表しました。

売り渡しの対象は令和3年産の8万トンでこのうち精米能力があるコメの販売店向けに2万トン、年間1000トン以上、1万トン未満の取扱量がある中小の小売業者向けに6万トンを割り当てます。

価格は60キロあたり税抜き1万80円で、単純計算では税抜き価格で5キロあたり840円で売り渡すとしています。

申請は30日から始まり申込量が予定量を上回った場合には農林水産省が調整の上、契約量を決めるとしています。
29日夕方、農林水産省による事業者向けの説明会がオンラインで開かれました。

この中で農林水産省の担当者は、10トン以上の申請から売り渡すほか、一般の消費者向けに8月までに販売することなどが売り渡しの条件になると説明していました。
説明会に参加したコメ販売店からは落胆の声
東京 目黒区にあるコメの販売店「スズノブ」では店主の西島豊造さんが説明会に参加しましたが「10トンのコメをまちの米屋がトラックから積み下ろすことはできず、一般の消費者向けだけに8月までに売り切ることはとてもできない」と話していました。

そのうえで、「令和6年産のコメは確保ができない状況が続いていて、備蓄米の流通に期待していたがこの内容では諦めた。切り捨てられた気持ちだ」と話し、購入の申請はしない意向を明らかにしました。
茨城のスーパー「令和3年産米が対象なのは不公平」
茨城県常陸大宮市にあるスーパーでは、備蓄米を調達できておらず、コメの販売価格は5キロあたり税込みで4000円以上と去年の倍以上になっていて、十分な在庫も確保できていないということです。

今回の随意契約での備蓄米の売り渡しでは大手の小売業者が令和4年産の購入を申請できたのに対し中小のスーパーやコメの販売店は令和3年産の「古古古米」が対象になっています。

このためスーパーの店長は申請の仕組みが不公平だとしているほか、令和4年産の備蓄米を販売する大手のスーパーなどに客が流れてしまうのではないかと懸念しています。

さらにこのスーパーは自社で精米設備を持っておらず、随意契約で備蓄米を調達しても、外部に精米を委託しなければならないことから、申請は難しいと考えています。

スーパーヒロセヤ常陸大宮店の古木正美店長は「われわれはスーパーの中でもただでさえ弱い立場なので、令和4年産と3年産なら、どうしても客は4年産を求めることになる。政府の対応は現場のことを考えていないと思わざるをえない」と話していました。
小泉農相「コメ不足感の払拭は極めて大事」
小泉農林水産大臣は29日の参議院農林水産委員会で、随意契約による備蓄米の売り渡しに関連して「コメの不足感を払拭することは価格に対する影響も含めて極めて大事だ。今までは端境期に足りなくなるのをおそれて卸売業者も少しずつ出していた。買い物する人々も足りなくなったら困るから少し多めに買おうとしていたが、今回の売り渡しでこうした行動に変化が生まれると思う」と述べ、コメの値下がりにつなげるため、消費者のもとに備蓄米ができるかぎり早く届くよう全力をあげる考えを強調しました。

また「今までのコメの流通といきなり小売業者に流すというこの両方の流通の形をしっかりと分析、検証して、コメの流通のどこに課題があるのか解明していかなければいけない」と述べ、農林水産省として今後コメの流通の課題について分析や検証を進めていく考えを示しました。

そして、中小のスーパーなどを対象に今後、随意契約で売り渡す予定の令和3年産の備蓄米について「これから消費者にもまた扱う事業者にも判断してほしいと思うが、町のお米屋さんはこれから流通する古古古米と例えばもち米などを一部ブレンドしてこういった形だとおいしく食べられるという情報提供を考えるなど、さまざまな現場での知恵やいろんな取り組みが出てくると思う。私が想定する以上に備蓄米の販売のあり方も多様化した形が想定される」と述べました。
小泉農相 JA全中の山野会長と面会
また小泉大臣はJA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長と面会しました。

面会のあと、山野会長と並んで記者団の取材に応じ「随意契約で備蓄米を出すことについて、山野会長からは消費者のコメ離れを防ぐ思いは同じだと理解してもらった。この価格の異常な高騰をしっかり収めて、消費者のコメ離れを防いでいくきっかけとしたい」と述べました。

山野会長は「備蓄米がいっときも早く店頭に並んで消費者の手に届くようにということは私たちも全く同じ考えで一体となって取り組んでいきたい」と述べました。
国民 玉木代表 “「動物のエサ」発言は現行制度を説明したもの”
一方、備蓄米をめぐり国民民主党の玉木代表は、28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなものを『安く売ります』と言ったって、それは安く出る」などと述べ、ほかの党から「今の局面で使うべきことばではない」などとの指摘が出ています。

玉木代表は29日、旧ツイッターの「X」に行った投稿で、自身の発言について「5年持ち越した備蓄米は『飼料用米』として売り渡すことになっている現行の制度を説明したものだ。小泉農林水産大臣も『エサ米』ということばを使って同じ説明をしている」としています。

そして「私が言いたかったのは、備蓄米を放出するだけでは石破総理が約束した『コメの平均価格3000円台』は実現できないのではないかということだ」とした上で、コメの増産や農家の所得の直接補償などへと、政策を転換する必要性を重ねて強調しています。

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ミートスパゲッティ・グラタン

あるお宅の玄関先の紫陽花。もう花盛りだ。

夕食は青椒肉絲、茸の煮物、大根の味噌汁、ごはん。

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東京・中野区は地元のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画を断念したことを受け28日夜、住民への説明会を開き、区は今後、住民との意見交換や市場調査を行って、新たな計画の策定を急ぐ考えを示しました。

「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画では、当初、超高層ビル1棟や多目的ホールなどを建設する予定でしたが、工事費の高騰で事業費が当初の見込みの2倍近くに膨らむおそれが出たことから区はこの計画を断念しました。

そして、28日夜、計画の断念後、初めてとなる説明会を開き、住民およそ60人が参加しました。

説明会では、区の担当者が計画の断念後に、一部の区民から要望があがっていた既存の建物を改修して使用する案について、試算の結果、費用が100億円以上にのぼり実現は難しいと説明しました。

そして、今後、住民との意見交換や市場調査を行って、新たな計画の策定を急ぐ考えを示しました。

これに対して、会場の参加者からは「新たなホールなどは早く整備してほしい」といった要望や「工事費が高騰するなかで新たな事業者は見つかるのか」などといった疑問の声があがっていました。

参加した20代の男性は「検討に時間がかかると、また計画が頓挫することになりかねない。区はスピード感を持って取り組んでほしい」と話していました。

スイス南部のアルプス山脈で氷河の崩壊によって大規模な土石流が発生し、ふもとの村の大部分が埋まって住民1人が行方不明となっています。

スイス南部のバレー州で28日、大規模な土石流が発生し、現地で撮影された映像では土砂が土煙を上げながら大きな音とともに流れていく様子が写っています。

この土石流により、山のふもとにある村では、住宅のほとんどが土砂に埋め尽くされました。

この村に住んでいるおよそ300人は、土石流の危険があるとする地元当局の事前の呼びかけに応じて今月19日にすでに避難していましたが、スイスメディアによりますと、住民の男性1人が行方不明になっているということです。

地元の災害当局のトップは記者会見で、大量の土砂によって山頂の氷河が崩壊し、土石流が発生したとした上で、「最悪のシナリオが起きた」と述べました。

地元のメディアは、「温暖化によって永久凍土がとけ、氷河が不安定になっていた可能性もある」とする専門家の見解を伝えたほか、イギリスの公共放送BBCは「アルプス全土のコミュニティーにとって最悪の悪夢だ」などと大きく伝えています。

#アウトドア#交通（250529）

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