ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月11日 午前6時52分 EST
無能なカリフォルニア州知事は、偉大な愛国者である我らが氷上警備隊員たちが、制御不能な扇動者、トラブルメーカー、反乱分子の暴徒に襲撃された際、適切なタイミングで保護を提供できなかった。アメリカを再び偉大な国にしよう!
アメリカ西部ロサンゼルスでは、移民の一斉摘発への抗議デモに乗じた混乱を防ぐため、10日夜、市の中心部に外出禁止令が出されましたが、朝までに220人余りが逮捕されるなど、事態は収束していません。
アメリカ西部ロサンゼルスでは、滞在資格のない移民の一斉摘発に抗議するデモに乗じて一部が暴徒化したことから、現地10日の午後8時から翌朝6時までの夜間、市の中心部のダウンタウン地区を対象に外出禁止令が出されました。
初日の夜、現地では、多くの警察車両が展開するなか、トランプ政権に対し抗議の声をあげながら行進する集団も見られ、ロサンゼルス市警は11日、解散に応じなかったなどとして朝までに220人余りを逮捕したと発表するなど、事態は収束していません。
ロサンゼルスのバス市長は11日、周辺の自治体の市長らとともに会見を開き、トランプ大統領が大統領権限で州兵を派遣したことについて「連邦政府は州知事などからどの程度権限を奪えるか試している」と非難しました。
また州兵の一部は移民税関捜査局による摘発にも同行していて、カリフォルニア州のニューサム知事は11日、SNSに、本来山火事に対応すべき州兵が足りなくなっていると投稿するなど、政権への批判を繰り返しています。
これに対し、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の会見で「トランプ政権は、大統領がアメリカ国民に約束した大規模な強制送還の取り組みを継続する」と述べて、今後も摘発を続けるとしていて、政治的な対立も深まっています。
米当局者は11日、海兵隊が2日以内にロサンゼルスに配備されると明らかにした。入国管理当局の強制捜査を妨害する者や、連邦職員に対する抗議者を拘束する権限が与えられると述べた。
ロサンゼルスでは11日、抗議活動が6日目を迎えた。活動はおおむね平和的で時折暴力行為も発生したが、ほとんどは市内のダウンタウン地区の数ブロックに限られた。
米軍は11日、700人の海兵隊員が緊張緩和や群衆制御などロサンゼルスでの任務に特化した訓練を完了したと発表した。隊員らは48時間以内に、合衆国法典第 10 節(タイトル10)の規定に基づき州兵と合流する予定で、警察活動ではなく連邦職員と財産の保護を任務とすると説明した。
北方軍は「タイトル10の部隊は暴行や他者への危害防止、連邦職員の職務遂行への妨害阻止など、特定の状況下で個人を一時的に拘束できる」と指摘した。
国土安全保障省のマクラフリン報道官は声明で、「暴徒が税関・移民捜査局(ICE)の法執行官を攻撃した場合、軍関係者は法執行当局が逮捕するまで一時的に暴徒を拘束する権限を持つ」との見解を示した。
海兵隊と州兵部隊の統合司令官を務めるシャーマン陸軍少佐は記者団に対し、海兵隊はライフルに実弾を装填しないが、実弾自体は携行すると述べた。
カリフォルニア州とニューサム同州知事は、タイトル10で定められた軍の派遣を正当化する要件である「反乱」や「外国の侵略の脅威」などの条件が満たされていないと主張し、トランプ大統領と国防総省に対し訴訟を起こしている。
カリフォルニア州はまた、州兵と海兵隊の警察活動への参加を即時禁止する一時的な差し止め命令を求めた。この差し止め命令に関する審理はサンフランシスコ連邦裁判所で12日に予定されている。
トランプ政権は審理に先立ち裁判所に提出した書類で、大統領には「反乱またはその危険」に対し軍事的対応が必要かどうかを判断する裁量権があると主張した。
抗議活動はロサンゼルスの南約50キロメートルの、メキシコ系住民が多く住むサンタアナのほか、ラスベガス、フィラデルフィア、ミルウォーキー、シアトル、ボストン、ワシントン、テキサス州サンアントニオなどの主要都市でも発生した。14日には全米で1800件を超えるトランプ政権に反対するデモが計画されている。
アメリカ西部ロサンゼルスに派遣された州兵と海兵隊の全体指揮に当たる軍の幹部は11日、海兵隊の兵士が、暴動に対処するためロサンゼルス近郊で訓練を受けていることを明らかにしたうえで、近く、現場に投入されるという見通しを示しました。
ロサンゼルス周辺では11日も移民税関捜査局による滞在資格のない移民の摘発が続き、移民が多く働く職場への捜索が行われています。
中心部のダウンタウンでは連日、連邦政府施設のまわりで抗議デモが続き、「私たちには平和的に集まる権利がある」と訴えていました。
ロサンゼルス市は前日に続き11日も午後8時、日本時間の12日正午から夜間の外出禁止令を出して破壊活動や略奪が起きないよう警戒にあたることにしています。
一方、ロサンゼルス都市圏にはトランプ大統領の指示でこれまでに海兵隊と州兵合わせて4700人が派遣されています。
派遣された部隊の全体指揮を担当する軍の幹部は11日、AP通信などの取材に対し、海兵隊と州兵の任務は連邦政府機関の職員と財産を守ることに限られるという見解を示しました。
また海兵隊は暴動に対処するためにロサンゼルス近郊で2日間にわたり訓練を受けていることを明らかにしたうえで、近く、現場に投入されるという見通しを示しました。
海兵隊や州兵の投入をめぐっては、カリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルス市のバス市長が挑発的で緊張をあおるものだとして強く反発しています。
d1021.hatenadiary.jp
米カリフォルニア州ロサンゼルスで移民・税関捜査局(ICE)による移民取り締まりを巡る抗議活動が続く中、米国の複数の都市でも新たな抗議活動が予想される事態となっている。
米テキサス州知事グレッグ・アボット氏(共和党)は、11日に予定されている抗議活動に先立ち、州内に州兵を配備すると発表。今週すでに、テキサス州オースティン、ニューヨーク、アトランタ、シカゴなど、複数の都市で抗議デモが発生している。
トランプ大統領はロサンゼルスでの抗議活動鎮圧に向け、州兵4000人を動員したほか、10日には約700人の米海兵隊員も派遣。市の中心部の一部で夜間外出禁止令が出された。
トランプ氏はロサンゼルスでの部隊の派遣が暴力行為が制御不能に陥るのを防いだと正当性を主張しているものの、カリフォルニア州のニューサム知事や他の地元当局者らは、この主張は真実に反すると非難している。
ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月11日 午前8時04分 EST
中国との合意は、習近平国家主席と私の最終承認を条件に成立しました。磁石一式と必要な希土類元素は、中国から前払いで供給されます。同様に、中国に対しては、合意済みのものを提供します。これには、中国の学生が我が国の大学や短期大学を利用することも含まれます(これは私にとって常に好ましいことです!)。関税は合計55%、中国は10%です。両国の関係は良好です!この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます!
取引の芸術。米中協力は世界経済にとって良いことだ。
トランプ米大統領は11日、貿易を巡る中国とのディールが完了し、中国はレアアース(希土類)類を供給する一方、米国は中国人学生の大学入学を認めると明らかにした。
ロンドンで行われた2日間にわたる協議の内容の一部を、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で公開。「われわれは計55%の関税を、中国は10%を得る。関係は良好だ!」と投稿。「中国は前もって磁石のほか、必要なレアアースを供給する。同様に、われわれは中国に対し合意事項を提供する。これには中国人学生が米国の大学を利用すること(これは私にとって常に良いことだ!)も含まれる」とした。
その上で今回の合意は自身と中国の習近平国家主席の最終承認が必要だと述べた。
ホワイトハウス当局者によると、この55%は、ほぼ全ての貿易相手国に課す10%の「相互」関税、致死性の高い合成オピオイド(麻薬鎮痛剤)「フェンタニル」流入に関する懲罰的関税20%、さらにトランプ大統領の一期目に導入された対中関税25%の合計だという。
米大統領はその後、「習主席と私は、中国を米国との貿易に開放するために緊密に協力していくつもりだ。これは両国にとって大きな勝利となるだろう!」と投稿した。
合意がどのように実行されるかなど含め、詳細は不明。
中国商務省はコメントと詳細情報の要請に直ちには応じなかった。
米中は9─10日にロンドンで2回目の閣僚級通商協議を実施。中国のレアアース輸出規制を解消する枠組みなどで合意した。
アメリカと中国の貿易協議の結果を受けて、トランプ大統領は11日、SNSに「必要なレアアースは、中国によって供給される」などと投稿し、中国との関係は良好だと強調しました。
イギリスのロンドンで9日から2日間行われた、アメリカと中国の高官による貿易協議では、中国のレアアースの輸出規制や、アメリカの半導体関連などの輸出規制が焦点となり、両国は、先月行われたスイスのジュネーブでの協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで一致したとしています。
これについてトランプ大統領は11日、自身のSNSに、両国が一致した協議の結果は、自身と中国の習近平国家主席による最終的な承認の対象となると投稿しました。
その上で「必要なレアアースは、中国によって供給される。われわれは中国に対し、アメリカの大学を中国人学生が利用することを含め、合意した内容を提供する」として、中国との関係は良好だと強調しました。
また、アメリカ側の代表として中国との協議にあたったベッセント財務長官は11日、議会下院の委員会の公聴会で「交渉は成功した」と述べた上で「中国は貿易交渉において信頼できるパートナーになる必要がある。中国は先月のジュネーブでの合意を守り、方針を修正するだろう。ロンドンでの協議を経て、世界最大の2つの経済大国が再びバランスをとることが可能になると信じている」と述べました。
アメリカでは、中国のレアアースの輸出規制で自動車産業などに影響が出ていて、ロンドンで一致した枠組みがどのように履行されるかが焦点となります。
ベセント米財務長官は11日、米中がロンドンで実施した貿易問題を巡る2回目の閣僚級協議で得られた枠組み合意について、関税措置の緩和につながり、両国間の経済関係の安定化に役立つと述べた。
ベセント氏は米議会下院歳入委員会の公聴会で、中国は不動産危機などの国内問題に対応するほか、国内消費支出を拡大させる必要があるとの考えを示し、中国が輸出に依存して問題を解決することは許されるべきではないと述べた。
ベセント氏はまた、 中国には輸出向けの過剰生産から国内消費の拡大にシフトすることで経済を安定させる「またとない機会」があると指摘。同時に「中国は貿易交渉において信頼できるパートナーでなければならない」とし、「先月ジュネーブで合意した当初の貿易協定を順守することで中国が軌道修正すれば、世界の二大経済大国間の大規模で美しくバランスが取れた調整が可能になる」と述べた。
米中は5月にジュネーブで実施した1回目の閣僚級協議に続き、9─10日にロンドンで2回目の閣僚級協議を実施。中国のレアアース(希土類)輸出規制を解消する枠組みで合意した。ベセント氏も協議に出席していたが、下院公聴会に出席するために早めに切り上げ、ワシントンに戻っていた。
#米中(レアアース)
ラトニック米商務長官は11日、米国の中国に対する55%の関税について、米中の貿易問題を巡る合意後も変更されないと述べた。
ラトニック氏はCNBCのインタビューで、中国に対する関税水準は変わらないかとの質問に対し、「確かに変わらないと言える」と述べた。
また、 中国は米国との取引拡大を検討することでも合意したと言及。 来週以降、他の国とも貿易を巡る合意が得られると期待していると述べた。
米中は5月にジュネーブで実施した1回目の閣僚級協議に続き、9─10日にロンドンで2回目の閣僚級協議を実施。中国のレアアース(希土類)輸出規制を解消する枠組みで合意した。
これを受けトランプ米大統領は11日、貿易を巡る中国とのディールが完了したとし、「われわれは計55%の関税を、中国は10%を得る。関係は良好だ!」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
ホワイトハウス当局者によると、この55%は、ほぼ全ての貿易相手国に課す10%の「相互」関税、致死性の高い合成オピオイド(麻薬鎮痛剤)「フェンタニル」流入に関する懲罰的関税20%、さらにトランプ大統領の一期目に導入された対中関税25%の合計だという。
#米中(トランプ関税)
ベセント米財務長官は11日、トランプ大統領がこれまでに表明している相互関税の上乗せ部分の90日間の停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、誠意を持って交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べた。
ベセント氏は議会下院の歳入委員会で「欧州連合(EU)を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」とし、「交渉に応じない国・地域にはこうした対応はしない」と述べた。
ベセント氏の発言は民主党議員の質問への回答で、トランプ政権高官が関税停止期限について何らかの柔軟性を示したのは初めて。
期限の7月8日まであと4週間だが、米政府は現状、主要貿易相手国の英国と予備的な合意を交わしただけだ。
中国との通商協議はこれとは別のスケジュールで進められている。 もっと見る
ホワイトハウスは、トランプ大統領がベセント氏の見解を共有しているかどうかという質問に回答していない。
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、ベッセント財務長官は、措置を一時停止している相互関税について、来月上旬となっている期限を延長する可能性を示しました。
これはベッセント財務長官が11日、議会下院の委員会の公聴会で明らかにしたものです。
この中でベッセント長官は、18の重要な貿易相手と交渉を進めていると改めて述べた上で「誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。交渉に応じない国であれば延長はしない」と発言しました。
18の貿易相手には日本も含まれるとみられます。
トランプ政権は4月9日、貿易赤字が大きい国と地域を対象に「相互関税」を発動しましたが、その後すぐに問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。
24%の相互関税を課される日本も来月9日まで措置が一時停止されています。
ベッセント長官の発言はこの期限を延長する可能性を示したものです。
トランプ政権の関税措置をめぐっては、赤澤経済再生担当大臣が13日にワシントンに向けて出発する予定で、現地で閣僚交渉を行うよう働きかけています。
アメリカ側で日本との交渉を主導するベッセント長官が期限を延長する可能性に言及したことで、交渉の行方にどのような影響を与えるかが注目されます。
トランプ大統領 「延長の必要はないと思う」
アメリカのトランプ大統領は11日、記者団から、関税措置をめぐる貿易相手との交渉の期限を延長するつもりがあるか問われたのに対し「そうするかもしれないが、その必要はないと思う」と述べました。
さらに、記者団から、「次にどの貿易相手と取り引きをまとめると予想しているか」と問われたのに対し「われわれは日本と交渉中だ。韓国とも行っている。多くの国々ともだ」と述べて、およそ15か国と交渉が続いていると強調しました。
また、トランプ大統領は、アメリカがそれ以外の多くの国々に対して、1週間半から2週間の間に合意の条件をまとめた書簡を送る考えを示し「これが取り引きの内容だと伝える。受け入れることも、拒否することもできる」と述べて、各国に判断を迫る考えを示しました。
トランプ米大統領は11日、米国の高関税の発動前に各国との貿易交渉を完了させる期限を現行の7月8日から延長しても構わないが、その必要はないと考えていると述べた。
記者団に対し、韓国、日本、欧州連合(EU)を含む約15カ国と貿易交渉を続けていると説明。米国は今後1─2週間以内に、数十カ国に合意条件をまとめた書簡を送り、各国はそれを受け入れるか拒否するかを決めると述べた。
「かなりの数の国と交渉しており、どの国もわれわれと合意したいと考えている」とし、期限延長は「必須」ではないと語った。
ベセント財務長官はこれに先立ち、トランプ大統領がこれまでに表明している相互関税の上乗せ部分の90日間の停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、誠意を持って交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べていた。
ベセント氏は議会下院の歳入委員会で「欧州連合(EU)を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」とし、「交渉に応じない国・地域にはこうした対応はしない」と述べた。
ベセント氏の発言は民主党議員の質問への回答で、トランプ政権高官が関税停止期限について何らかの柔軟性を示したのは初めて。
ベセント氏はその後、上院歳出委員会の公聴会でも、誠意を持って交渉している国々の交渉期間延長の可能性に改めて言及した。EUについて、 これまで強力な提案を示すのが遅かったものの、今は「より誠実」になっていると述べたが、詳細は語らなかった。トランプ大統領も同様の見解を示し、「彼らは交渉を望んでいる」と述べた。
期限の7月8日まであと4週間だが、米政府は現状、主要貿易相手国の英国と予備的な合意を交わしただけだ。
中国との通商協議はこれとは別のスケジュールで進められている。
ホワイトハウスは、トランプ大統領がベセント氏の見解を共有しているかどうかという質問に回答していない。
トランプ米大統領は11日、米実業家イーロン・マスク氏がトランプ氏に関する投稿の一部について後悔していると述べたことに対し、その対応は非常に良かったとの考えを示した。米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで語った。
マスク氏は11日、トランプ大統領に関する先週の投稿が一部「行き過ぎ」であったとして後悔していると述べ、和解を探る可能性を示唆した。
マスク氏はトランプ氏肝入りの減税法案を非難して、SNS(交流サイト)でトランプ氏と非難の応酬となっていた。
実業家のイーロン・マスク氏はSNSで「トランプ大統領についての投稿を後悔している」と投稿しました。減税策をめぐって激しく対立してきた両者の関係が修復に向かうかが注目されます。
実業家のイーロン・マスク氏は、DOGE=“政府効率化省”を率いるなど、トランプ大統領と協力関係にありましたが、減税策を盛り込んだ法案をめぐる意見の対立から、マスク氏が先週、SNSのXに「私がいなければトランプ氏は選挙に負けていた」「恩知らずだ」などと投稿し、トランプ氏も応酬したことで関係が悪化していました。
こうした中、マスク氏は11日、Xに「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。行きすぎたものだった」と投稿しました。
これについて、アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は、トランプ大統領が電話インタビューのなかで「彼がそうしてくれたのは非常によかった」と述べたと伝えました。
ただ、これまでのことを水に流すかどうかについては言及しなかったということで、今回のマスク氏の投稿をきっかけに両者の関係が修復に向かうかが注目されています。
ホワイトハウス「トランプ大統領 マスク氏のコメント評価」
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、記者会見で「トランプ大統領はマスク氏が出したコメントを認識しており、それを評価している」と述べました。
さらに記者団から、トランプ大統領がマスク氏の企業との政府契約の見直しを検討する可能性を示唆していたことについて問われたのに対し、「私が知るかぎり、そのような取り組みは行われていない」と述べました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは11日、複数の関係者の話として、マスク氏が今月9日の夜、トランプ大統領に電話し、マスク氏のSNSへの投稿につながったと報じています。
バンス米副大統領は11日、記者団に対し、トランプ大統領は起業家のイーロン・マスク氏に不満を抱いているが、長期的な確執は望んでいないと述べた。
バンス氏は、マスク氏が大統領を支持するよう働きかけるため、両氏と話をしたと発言。トランプ政権は政府の効率化でマスク氏が果たした役割に感謝していると述べた。
マスク氏は11日、トランプ氏に関する先週の投稿に一部「行き過ぎ」があったとして後悔しているとXに投稿。トランプ氏は非常に良い対応だと評価した。
d1021.hatenadiary.jp
アメリカの国防当局者は、11日、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による「AUKUS」と呼ばれる安全保障の枠組みについて、見直しを始めたことを明らかにしました。
AUKUSは、アメリカのバイデン前政権のもとで2021年に立ち上がったアメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組みで、2030年代にアメリカの攻撃型の原子力潜水艦をオーストラリアに配備する計画です。
これについてアメリカの国防当局者は11日、NHKの取材に対し「国防総省がAUKUSの枠組みがトランプ大統領の掲げる『アメリカ第一』の政策に合致しているかどうかを確認するため、見直しを行っている」と明らかにしました。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、この見直しは、かつてAUKUSの枠組みに疑問を呈したことがあるコルビー国防次官が主導していると伝えています。
アメリカ国内では、艦船の建造能力の低下を懸念する声が強まる中、オーストラリアに潜水艦を配備するのではなく、アメリカ軍そのものの能力向上に集中すべきだという批判の声も上がっていました。
#AUKUS
アメリカの沿岸警備隊の司令官がNHKのインタビューに応じ、北極圏やその周辺でロシアや中国の活動が活発化していると危機感を示すとともに、北極圏での航行などに使われるアメリカの砕氷船の数が「足りていない」として、さらなる配備の必要性を訴えました。
アメリカの沿岸警備隊は10日、西部ワシントン州シアトルで砕氷船「ヒーリー」の船長交代式を行い、これにあわせて、太平洋や北極圏を管轄するティアンソン太平洋方面司令官がNHKの取材に応じました。
この中で、ティアンソン司令官は「北極やその周辺では、中国やロシアの海軍が協力したり、演習を行ったりすることが増えている。こうした活動が近く減っていくとは考えられない」と述べ、危機感を示しました。
そのうえで「アメリカの砕氷船の数は足りていない。北極圏で適切なプレゼンスを維持するために、われわれはもっと砕氷船が必要だ」と述べ、さらなる配備の必要性を訴えました。
アメリカでは、船の建造能力の低下が課題となっていて、沿岸警備隊が現在配備している北極圏を航行可能な砕氷船は2隻に過ぎず、トランプ大統領は、ロシアなどに劣っているとして、40隻以上の砕氷船を保有したいという考えを示しています。
砕氷船を巡っては、石破総理大臣が「日本の技術に優位性がある。日米の協力にあたって1つのポイントとなる」と述べるなど、トランプ政権による関税措置を受けた日米交渉で、日本側が技術協力を進めることを提案しています。
ケネディ米厚生長官は、疾病対策センター(CDC)の外部の専門家からなる予防接種実施諮問委員会(ACIP)の委員17人全員を解任したことを受け、11日にワクチン反対派を含む8人を新たな委員に任命した。
ACIPの基本綱領で認められている最小人数である8人の委員のうち4人は、CDC、食品医薬品局(FDA)のいずれか、あるいはその両方に関連する委員会で活動した経歴がある。
これ以外の委員は論文を発表したり、ソーシャルメディアに投稿したり、オンラインの経歴書にワクチンに反対する立場を表明したりしている。メッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づくワクチンに反対する最も著名な人物の1人であるロバート・マローン氏も含まれている。
科学的な証拠に反して、ワクチンの安全性を長い間疑問視してきたケネディ氏は、バイデン前大統領が任命した前委員の多くが利益相反にあたると主張したが、その具体的な委員と証拠は明らかにしていない。同氏は委員の解任は「ワクチン科学に対する国民の信頼を回復するために必要」な措置だと強調した。
ケネディ氏はXへの投稿で、6月25日に開催されるACIPの会議に出席すると述べた。
当初の予定では委員らはこの会議でインフルエンザワクチンや2025─26年の追加接種用の新型コロナウイルスワクチンなどについて協議し、投票することになっていた。議題は今のところ発表されていない。
アメリカのケネディ厚生長官は、さまざまなワクチンの使用を推奨するか判断してきた、CDC=アメリカ疾病対策センターの外部委員会の委員、8人を新たに指名しました。「第一線の専門家だ」などとしていますが、一部のメディアは、誤った情報を拡散したとして批判されたことがある人物が含まれていると指摘しています。
ケネディ厚生長官は11日、自身のSNSで、ワクチンに関する検討を行う、CDCの外部委員会の委員8人を新たに指名しました。
この委員は、さまざまなワクチンについて、アメリカ国内での使用を推奨するか、科学的なデータに基づいて判断する立場で、ケネディ長官は今月、それまでいた17人、全員を解任し、新たな委員を選ぶとしていました。
新たな委員について、ケネディ長官は「公衆衛生の分野で第一線の専門家やアメリカで最も優れた医師が何人も含まれている。全員が根拠に基づいた医療に取り組んでいる」としています。
一方で一部のアメリカメディアは、指名された委員の中に、医療分野の誤った情報を拡散したとして批判されたことがある人物が含まれていると指摘しています。
8人は、今月下旬に開催される予定の、ワクチンに関するCDCの外部委員会の会議に出席する見込みだということです。
米疾病対策センター(CDC)は、トランプ政権による連邦政府職員の大幅な削減で解雇された約450人を復職させている。政府報道官が11日に明らかにした。
FOXニュースによると、これらの職員は全米HIV・ウイルス性肝炎・性感染症・結核予防センター、国立環境衛生センター、センター長直属の事務所、グローバルヘルスセンター(GHC)に勤務していた。CDCを監督する厚生省(HHS)の報道官がこの報道を確認した。
これらの職員の多くは、トランプ大統領と実業家イーロン・マスク氏が政府支出削減に向け4月に発表した保健機関における1万人の大量解雇で対象となった。この計画ではCDCの約2400人が削減対象だった。
その後、ケネディ厚生長官は公衆衛生リスクが高まる可能性を巡る批判を受け、これらの職務の一部は復活すると述べた。
ロイターが閲覧したHHSからの電子メールは職員に対し、人員削減の通告が取り消されたことを伝え、質問があれば直属の上司に連絡するよう指示している。
#アメリカ(250612)
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