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#テレビ

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#テレビ

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国際親善のためブラジルを公式訪問している秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、首都ブラジリアでルーラ大統領を表敬訪問されました。

佳子さまは現地時間の11日午後首都ブラジリアにある大統領府を訪ね、ルーラ大統領と懇談されました。

この中で、佳子さまは今回の訪問での温かい歓迎に感謝の気持ちを伝えられました。

一方、ルーラ大統領は「天皇陛下は、非常に親切な方でした。とても愛情深く私たちをよく受け入れてくれました」と、ことし3月、国賓として日本を訪れた際の印象について話していました。

佳子さまはこれに先立ってブラジルの連邦議会を訪れ、1895年に日本とブラジルが修好通商航海条約を調印してからことし11月で130年となることなどを記念する式典に臨まれました。

佳子さまは、「今後、両国間の協力関係がさらに深まり、末永く続くことを願っております。日本とブラジルの人々が、これからも交流をすすめ、寄り添いあう未来を思い描いております」とスピーチされました。

佳子さまは12日までブラジリアに滞在し、地元の人たちと交流するほか、13日には、リオデジャネイロで巨大なキリスト像のあるコルコバードの丘などを視察されます。

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#天皇家

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【順接接続詞の使い方のルール化】
解釈の結論(規範を含む)を導く場合、原則として論理必然はないから、順接は「したがって」「よって」ではなく「そこで」を使います。

当てはめの結論では「したがって」、その後に続く大きな結論(請求の当否、犯罪の成否等)では「よって」、更に大きな結論を示す場合には「以上より」を使います。

このように予め接続詞の使い方を決めておき、常識化しておくと、答案全体における接続詞の使い方に統一性が出て読みやすい答案になりますし、接続詞の使い方に悩まないため書くスピードが上がります。

文章表現や書くスピードも事前の準備でなんとかなります。対策は大事です。

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#勉強法

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横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、違法な捜査をしたとして東京高等裁判所に賠償を命じられた都と国は、11日までに上告せず、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた判決が確定しました。今後行われる検証で、えん罪を生んだ経緯がどこまで明らかになり、再発防止につなげられるかが焦点となります。

軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は先月、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めるとともに「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた」などと指摘し、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じました。

都側の警視庁と国側の東京地方検察庁は11日、会社の関係者に今後直接謝罪することや、最高裁判所に上告しないことを決め、判決が確定しました。
警視庁は副総監をトップとする「検証チーム」を立ち上げたほか、最高検察庁は次長検事を責任者とする態勢で検証を進める方針を明らかにしました。

えん罪を生んだ経緯がどこまで明らかになり、再発防止につなげられるかが焦点となります。

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アメリカのトランプ政権が貿易赤字の削減などに向けてLNG=液化天然ガスの輸出を重要政策に掲げる中、エネルギー省のライト長官は日本最大の発電事業者、「JERA」がアメリカ企業から20年にわたって年間最大550万トンのLNGを購入することで合意したと発表しました。

アメリカのエネルギー省では11日、LNGの契約をめぐる調印式が行われ、JERAの可児行夫グローバルCEOと、アメリカのエネルギー企業4社のトップが集まって合意書に署名しました。

この合意では「JERA」がアメリカ南部から20年にわたって、合わせて年間最大550万トンのLNGを購入することが盛り込まれています。

発表では5万人以上の雇用を支え、アメリカのGDP=国内総生産を2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円、押し上げるとの試算も示されています。

ライト長官は11日、記者団に対し「アメリカではLNGが最大の輸出品目の1つになっている。輸出の急速な拡大は貿易赤字を削減することになる」と述べました。

また、JERAの可児グローバルCEOは、NHKの取材に対し「アメリカ産のLNGは、需要に応じてほかの企業に自由に転売できるというメリットがあり、コストを抑えた形で契約できたのは非常によかったと思う」と述べ、エネルギーの安定供給や価格低下につながるという考えを示しました。

#日米(LNG)


#外交・安全保障(250612)

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韓国大統領府は、南北の軍事境界線付近で去年から行ってきた、大音量のスピーカーを使った北朝鮮向けの宣伝放送を停止したと明らかにしました。
先週就任したイ・ジェミョン(李在明)大統領の指示だということで「南北関係の信頼回復と朝鮮半島の平和の定着に向けて行われた」としています。

去年、北朝鮮が相次いでごみをぶら下げた風船を韓国に飛ばしたことを受けて、韓国軍は去年6月以降、南北の軍事境界線付近で大音量のスピーカーを使った北朝鮮向けの宣伝放送を実施してきました。

宣伝放送は、北朝鮮の体制批判や韓国の発展ぶりなどを伝えて北朝鮮軍の兵士などを動揺させるのがねらいでしたが、韓国大統領府はイ・ジェミョン大統領の指示で11日午後、放送を停止したと明らかにしました。

停止の理由については「南北関係の信頼回復と朝鮮半島の平和の定着に向けて行われた。イ大統領が大統領選挙の過程で国民に約束したことを実践したものだ」としています。

先週4日に就任したイ大統領は「北との意思疎通の窓口を開き、対話、協力を通じて朝鮮半島の平和を構築する」と述べるなど、前の政権から転換し、北朝鮮に融和的な姿勢を示していました。

韓国政府は新政権発足後、民間の団体が北朝鮮にビラを飛ばすことについても中止を要請していて、韓国メディアは「北との対話の雰囲気づくりのためと解釈される」と伝えています。

#朝韓

#韓国

韓国合同参謀本部は12日、北朝鮮が韓国との南北軍事境界線付近に設置した拡声器の宣伝放送を停止したと発表した。

合同参謀本部によると、11日には拡声器放送が聞こえなかったという。

韓国は昨年、北朝鮮との緊張が高まる中、対北宣伝放送とK─POPの放送を再開したが、11日に放送を約1年ぶりに停止していた。

中断している北朝鮮との軍事協定を復活させる意向を示す李在明新大統領が、軍事的対立を減らし、信頼を築くために宣伝放送の停止を命じた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との意思疎通を歓迎すると述べた。

トランプ氏は1期目の政権で金氏と首脳会談を3回行うなど友好関係を構築。レビット氏は記者団に対し「トランプ大統領は金氏との意思疎通に引き続き前向きだ」と述べた。

ただ、北朝鮮の核開発計画の抑制にはほとんど進展がなく、トランプ氏は今年3月に北朝鮮を「核保有国」と呼んだ。

韓国では北朝鮮との対話再開を公約に掲げた李在明大統領が就任したばかり。

だがアナリストは、李大統領とトランプ大統領の双方にとって、北朝鮮との対話は第1次トランプ政権よりも難しくなる可能性が高いとみている。

北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル計画を大幅に拡大し、ウクライナでロシア軍を直接支援することでロシアと緊密な関係を築いている。

トランプ氏との首脳会談以来、北朝鮮は米国との協議再開に関心を示していない。

アメリカ・ホワイトハウスの報道官は「トランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記との書簡のやりとりに前向きだ」と述べました。トランプ大統領はキム総書記との会談の可能性を再び模索していると受け止められていますが、北朝鮮がロシアに接近する中、会談の実現はより難しくなっているという見方も出ています。

北朝鮮専門のニュースサイト「NKニュース」は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン総書記に宛てた書簡をニューヨークにある国連代表部を通じて送ろうと試みたものの、北朝鮮の外交官らが受け取らなかったと伝えました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は11日、記者会見で質問を受け「トランプ大統領はキム総書記との書簡のやりとりに引き続き前向きだ。1期目の2018年にシンガポールで行った首脳会談での進展を大統領は確認したいと考えている」と述べました。

一方、北朝鮮の外交官に書簡の受け取りを拒否されたのかどうかは、直接の言及を避け「具体的なやりとりは大統領に回答を委ねる」と述べるにとどめました。

トランプ大統領は1期目の任期中にキム総書記と3回会談していて、会談の可能性を再び模索していると受け止められています。

しかし、北朝鮮は核やミサイル開発を進めるとともに、ロシアにも接近していて、米朝の首脳会談の実現はより難しくなっているという見方も出ています。

#米朝(トランプ)

#北朝鮮()


#朝鮮半島(250611)

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ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月11日 午前6時52分 EST

無能なカリフォルニア州知事は、偉大な愛国者である我らが氷上警備隊員たちが、制御不能な扇動者、トラブルメーカー、反乱分子の暴徒に襲撃された際、適切なタイミングで保護を提供できなかった。アメリカを再び偉大な国にしよう!

アメリカ西部ロサンゼルスでは、移民の一斉摘発への抗議デモに乗じた混乱を防ぐため、10日夜、市の中心部に外出禁止令が出されましたが、朝までに220人余りが逮捕されるなど、事態は収束していません。

アメリカ西部ロサンゼルスでは、滞在資格のない移民の一斉摘発に抗議するデモに乗じて一部が暴徒化したことから、現地10日の午後8時から翌朝6時までの夜間、市の中心部のダウンタウン地区を対象に外出禁止令が出されました。

初日の夜、現地では、多くの警察車両が展開するなか、トランプ政権に対し抗議の声をあげながら行進する集団も見られ、ロサンゼルス市警は11日、解散に応じなかったなどとして朝までに220人余りを逮捕したと発表するなど、事態は収束していません。

ロサンゼルスのバス市長は11日、周辺の自治体の市長らとともに会見を開き、トランプ大統領が大統領権限で州兵を派遣したことについて「連邦政府は州知事などからどの程度権限を奪えるか試している」と非難しました。

また州兵の一部は移民税関捜査局による摘発にも同行していて、カリフォルニア州のニューサム知事は11日、SNSに、本来山火事に対応すべき州兵が足りなくなっていると投稿するなど、政権への批判を繰り返しています。

これに対し、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の会見で「トランプ政権は、大統領がアメリカ国民に約束した大規模な強制送還の取り組みを継続する」と述べて、今後も摘発を続けるとしていて、政治的な対立も深まっています。

米当局者は11日、海兵隊が2日以内にロサンゼルスに配備されると明らかにした。入国管理当局の強制捜査を妨害する者や、連邦職員に対する抗議者を拘束する権限が与えられると述べた。

ロサンゼルスでは11日、抗議活動が6日目を迎えた。活動はおおむね平和的で時折暴力行為も発生したが、ほとんどは市内のダウンタウン地区の数ブロックに限られた。

米軍は11日、700人の海兵隊員が緊張緩和や群衆制御などロサンゼルスでの任務に特化した訓練を完了したと発表した。隊員らは48時間以内に、合衆国法典第 10 節(タイトル10)の規定に基づき州兵と合流する予定で、警察活動ではなく連邦職員と財産の保護を任務とすると説明した。

北方軍は「タイトル10の部隊は暴行や他者への危害防止、連邦職員の職務遂行への妨害阻止など、特定の状況下で個人を一時的に拘束できる」と指摘した。

国土安全保障省のマクラフリン報道官は声明で、「暴徒が税関・移民捜査局(ICE)の法執行官を攻撃した場合、軍関係者は法執行当局が逮捕するまで一時的に暴徒を拘束する権限を持つ」との見解を示した。

海兵隊と州兵部隊の統合司令官を務めるシャーマン陸軍少佐は記者団に対し、海兵隊はライフルに実弾を装填しないが、実弾自体は携行すると述べた。

カリフォルニア州とニューサム同州知事は、タイトル10で定められた軍の派遣を正当化する要件である「反乱」や「外国の侵略の脅威」などの条件が満たされていないと主張し、トランプ大統領と国防総省に対し訴訟を起こしている。

カリフォルニア州はまた、州兵と海兵隊の警察活動への参加を即時禁止する一時的な差し止め命令を求めた。この差し止め命令に関する審理はサンフランシスコ連邦裁判所で12日に予定されている。

トランプ政権は審理に先立ち裁判所に提出した書類で、大統領には「反乱またはその危険」に対し軍事的対応が必要かどうかを判断する裁量権があると主張した。

抗議活動はロサンゼルスの南約50キロメートルの、メキシコ系住民が多く住むサンタアナのほか、ラスベガス、フィラデルフィア、ミルウォーキー、シアトル、ボストン、ワシントン、テキサス州サンアントニオなどの主要都市でも発生した。14日には全米で1800件を超えるトランプ政権に反対するデモが計画されている。

アメリカ西部ロサンゼルスに派遣された州兵と海兵隊の全体指揮に当たる軍の幹部は11日、海兵隊の兵士が、暴動に対処するためロサンゼルス近郊で訓練を受けていることを明らかにしたうえで、近く、現場に投入されるという見通しを示しました。

ロサンゼルス周辺では11日も移民税関捜査局による滞在資格のない移民の摘発が続き、移民が多く働く職場への捜索が行われています。

中心部のダウンタウンでは連日、連邦政府施設のまわりで抗議デモが続き、「私たちには平和的に集まる権利がある」と訴えていました。

ロサンゼルス市は前日に続き11日も午後8時、日本時間の12日正午から夜間の外出禁止令を出して破壊活動や略奪が起きないよう警戒にあたることにしています。

一方、ロサンゼルス都市圏にはトランプ大統領の指示でこれまでに海兵隊と州兵合わせて4700人が派遣されています。

派遣された部隊の全体指揮を担当する軍の幹部は11日、AP通信などの取材に対し、海兵隊と州兵の任務は連邦政府機関の職員と財産を守ることに限られるという見解を示しました。

また海兵隊は暴動に対処するためにロサンゼルス近郊で2日間にわたり訓練を受けていることを明らかにしたうえで、近く、現場に投入されるという見通しを示しました。

海兵隊や州兵の投入をめぐっては、カリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルス市のバス市長が挑発的で緊張をあおるものだとして強く反発しています。

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米カリフォルニア州ロサンゼルスで移民・税関捜査局(ICE)による移民取り締まりを巡る抗議活動が続く中、米国の複数の都市でも新たな抗議活動が予想される事態となっている。

米テキサス州知事グレッグ・アボット氏(共和党)は、11日に予定されている抗議活動に先立ち、州内に州兵を配備すると発表。今週すでに、テキサス州オースティン、ニューヨーク、アトランタ、シカゴなど、複数の都市で抗議デモが発生している。

トランプ大統領はロサンゼルスでの抗議活動鎮圧に向け、州兵4000人を動員したほか、10日には約700人の米海兵隊員も派遣。市の中心部の一部で夜間外出禁止令が出された。

トランプ氏はロサンゼルスでの部隊の派遣が暴力行為が制御不能に陥るのを防いだと正当性を主張しているものの、カリフォルニア州のニューサム知事や他の地元当局者らは、この主張は真実に反すると非難している。

ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月11日 午前8時04分 EST

中国との合意は、習近平国家主席と私の最終承認を条件に成立しました。磁石一式と必要な希土類元素は、中国から前払いで供給されます。同様に、中国に対しては、合意済みのものを提供します。これには、中国の学生が我が国の大学や短期大学を利用することも含まれます(これは私にとって常に好ましいことです!)。関税は合計55%、中国は10%です。両国の関係は良好です!この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます!

取引の芸術。米中協力は世界経済にとって良いことだ。

トランプ米大統領は11日、貿易を巡る中国とのディールが完了し、中国はレアアース(希土類)類を供給する一方、米国は中国人学生の大学入学を認めると明らかにした。

ロンドンで行われた2日間にわたる協議の内容の一部を、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で公開。「われわれは計55%の関税を、中国は10%を得る。関係は良好だ!」と投稿。「中国は前もって磁石のほか、必要なレアアースを供給する。同様に、われわれは中国に対し合意事項を提供する。これには中国人学生が米国の大学を利用すること(これは私にとって常に良いことだ!)も含まれる」とした。

その上で今回の合意は自身と中国の習近平国家主席の最終承認が必要だと述べた。

ホワイトハウス当局者によると、この55%は、ほぼ全ての貿易相手国に課す10%の「相互」関税、致死性の高い合成オピオイド(麻薬鎮痛剤)「フェンタニル」流入に関する懲罰的関税20%、さらにトランプ大統領の一期目に導入された対中関税25%の合計だという。

米大統領はその後、「習主席と私は、中国を米国との貿易に開放するために緊密に協力していくつもりだ。これは両国にとって大きな勝利となるだろう!」と投稿した。

合意がどのように実行されるかなど含め、詳細は不明。

中国商務省はコメントと詳細情報の要請に直ちには応じなかった。

米中は9─10日にロンドンで2回目の閣僚級通商協議を実施。中国のレアアース輸出規制を解消する枠組みなどで合意した。

アメリカと中国の貿易協議の結果を受けて、トランプ大統領は11日、SNSに「必要なレアアースは、中国によって供給される」などと投稿し、中国との関係は良好だと強調しました。

イギリスのロンドンで9日から2日間行われた、アメリカと中国の高官による貿易協議では、中国のレアアースの輸出規制や、アメリカの半導体関連などの輸出規制が焦点となり、両国は、先月行われたスイスのジュネーブでの協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで一致したとしています。

これについてトランプ大統領は11日、自身のSNSに、両国が一致した協議の結果は、自身と中国の習近平国家主席による最終的な承認の対象となると投稿しました。

その上で「必要なレアアースは、中国によって供給される。われわれは中国に対し、アメリカの大学を中国人学生が利用することを含め、合意した内容を提供する」として、中国との関係は良好だと強調しました。

また、アメリカ側の代表として中国との協議にあたったベッセント財務長官は11日、議会下院の委員会の公聴会で「交渉は成功した」と述べた上で「中国は貿易交渉において信頼できるパートナーになる必要がある。中国は先月のジュネーブでの合意を守り、方針を修正するだろう。ロンドンでの協議を経て、世界最大の2つの経済大国が再びバランスをとることが可能になると信じている」と述べました。

アメリカでは、中国のレアアースの輸出規制で自動車産業などに影響が出ていて、ロンドンで一致した枠組みがどのように履行されるかが焦点となります。

ベセント米財務長官は11日、米中がロンドンで実施した貿易問題を巡る2回目の閣僚級協議で得られた枠組み合意について、関税措置の緩和につながり、両国間の経済関係の安定化に役立つと述べた。

ベセント氏は米議会下院歳入委員会の公聴会で、中国は不動産危機などの国内問題に対応するほか、国内消費支出を拡大させる必要があるとの考えを示し、中国が輸出に依存して問題を解決することは許されるべきではないと述べた。

ベセント氏はまた、 中国には輸出向けの過剰生産から国内消費の拡大にシフトすることで経済を安定させる「またとない機会」があると指摘。同時に「中国は貿易交渉において信頼できるパートナーでなければならない」とし、「先月ジュネーブで合意した当初の貿易協定を順守することで中国が軌道修正すれば、世界の二大経済大国間の大規模で美しくバランスが取れた調整が可能になる」と述べた。

米中は5月にジュネーブで実施した1回目の閣僚級協議に続き、9─10日にロンドンで2回目の閣僚級協議を実施。中国のレアアース(希土類)輸出規制を解消する枠組みで合意した。ベセント氏も協議に出席していたが、下院公聴会に出席するために早めに切り上げ、ワシントンに戻っていた。

#米中(レアアース)

ラトニック米商務長官は11日、米国の中国に対する55%の関税について、米中の貿易問題を巡る合意後も変更されないと述べた。

ラトニック氏はCNBCのインタビューで、中国に対する関税水準は変わらないかとの質問に対し、「確かに変わらないと言える」と述べた。

また、 中国は米国との取引拡大を検討することでも合意したと言及。 来週以降、他の国とも貿易を巡る合意が得られると期待していると述べた。

米中は5月にジュネーブで実施した1回目の閣僚級協議に続き、9─10日にロンドンで2回目の閣僚級協議を実施。中国のレアアース(希土類)輸出規制を解消する枠組みで合意した。

これを受けトランプ米大統領は11日、貿易を巡る中国とのディールが完了したとし、「われわれは計55%の関税を、中国は10%を得る。関係は良好だ!」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ホワイトハウス当局者によると、この55%は、ほぼ全ての貿易相手国に課す10%の「相互」関税、致死性の高い合成オピオイド(麻薬鎮痛剤)「フェンタニル」流入に関する懲罰的関税20%、さらにトランプ大統領の一期目に導入された対中関税25%の合計だという。

#米中(トランプ関税)

ベセント米財務長官は11日、トランプ大統領がこれまでに表明している相互関税の上乗せ部分の90日間の停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、誠意を持って交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べた。

ベセント氏は議会下院の歳入委員会で「欧州連合(EU)を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」とし、「交渉に応じない国・地域にはこうした対応はしない」と述べた。

ベセント氏の発言は民主党議員の質問への回答で、トランプ政権高官が関税停止期限について何らかの柔軟性を示したのは初めて。

期限の7月8日まであと4週間だが、米政府は現状、主要貿易相手国の英国と予備的な合意を交わしただけだ。

中国との通商協議はこれとは別のスケジュールで進められている。 もっと見る
ホワイトハウスは、トランプ大統領がベセント氏の見解を共有しているかどうかという質問に回答していない。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、ベッセント財務長官は、措置を一時停止している相互関税について、来月上旬となっている期限を延長する可能性を示しました。

これはベッセント財務長官が11日、議会下院の委員会の公聴会で明らかにしたものです。

この中でベッセント長官は、18の重要な貿易相手と交渉を進めていると改めて述べた上で「誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。交渉に応じない国であれば延長はしない」と発言しました。

18の貿易相手には日本も含まれるとみられます。

トランプ政権は4月9日、貿易赤字が大きい国と地域を対象に「相互関税」を発動しましたが、その後すぐに問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

24%の相互関税を課される日本も来月9日まで措置が一時停止されています。

ベッセント長官の発言はこの期限を延長する可能性を示したものです。

トランプ政権の関税措置をめぐっては、赤澤経済再生担当大臣が13日にワシントンに向けて出発する予定で、現地で閣僚交渉を行うよう働きかけています。

アメリカ側で日本との交渉を主導するベッセント長官が期限を延長する可能性に言及したことで、交渉の行方にどのような影響を与えるかが注目されます。

トランプ大統領 「延長の必要はないと思う」

アメリカのトランプ大統領は11日、記者団から、関税措置をめぐる貿易相手との交渉の期限を延長するつもりがあるか問われたのに対し「そうするかもしれないが、その必要はないと思う」と述べました。

さらに、記者団から、「次にどの貿易相手と取り引きをまとめると予想しているか」と問われたのに対し「われわれは日本と交渉中だ。韓国とも行っている。多くの国々ともだ」と述べて、およそ15か国と交渉が続いていると強調しました。

また、トランプ大統領は、アメリカがそれ以外の多くの国々に対して、1週間半から2週間の間に合意の条件をまとめた書簡を送る考えを示し「これが取り引きの内容だと伝える。受け入れることも、拒否することもできる」と述べて、各国に判断を迫る考えを示しました。

トランプ米大統領は11日、米国の高関税の発動前に各国との貿易交渉を完了させる期限を現行の7月8日から延長しても構わないが、その必要はないと考えていると述べた。

記者団に対し、韓国、日本、欧州連合(EU)を含む約15カ国と貿易交渉を続けていると説明。米国は今後1─2週間以内に、数十カ国に合意条件をまとめた書簡を送り、各国はそれを受け入れるか拒否するかを決めると述べた。

「かなりの数の国と交渉しており、どの国もわれわれと合意したいと考えている」とし、期限延長は「必須」ではないと語った。

ベセント財務長官はこれに先立ち、トランプ大統領がこれまでに表明している相互関税の上乗せ部分の90日間の停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、誠意を持って交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べていた。

ベセント氏は議会下院の歳入委員会で「欧州連合(EU)を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」とし、「交渉に応じない国・地域にはこうした対応はしない」と述べた。

ベセント氏の発言は民主党議員の質問への回答で、トランプ政権高官が関税停止期限について何らかの柔軟性を示したのは初めて。

ベセント氏はその後、上院歳出委員会の公聴会でも、誠意を持って交渉している国々の交渉期間延長の可能性に改めて言及した。EUについて、 これまで強力な提案を示すのが遅かったものの、今は「より誠実」になっていると述べたが、詳細は語らなかった。トランプ大統領も同様の見解を示し、「彼らは交渉を望んでいる」と述べた。

期限の7月8日まであと4週間だが、米政府は現状、主要貿易相手国の英国と予備的な合意を交わしただけだ。

中国との通商協議はこれとは別のスケジュールで進められている。

ホワイトハウスは、トランプ大統領がベセント氏の見解を共有しているかどうかという質問に回答していない。

トランプ米大統領は11日、米実業家イーロン・マスク氏がトランプ氏に関する投稿の一部について後悔していると述べたことに対し、その対応は非常に良かったとの考えを示した。米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで語った。

マスク氏は11日、トランプ大統領に関する先週の投稿が一部「行き過ぎ」であったとして後悔していると述べ、和解を探る可能性を示唆した。

マスク氏はトランプ氏肝入りの減税法案を非難して、SNS(交流サイト)でトランプ氏と非難の応酬となっていた。

実業家のイーロン・マスク氏はSNSで「トランプ大統領についての投稿を後悔している」と投稿しました。減税策をめぐって激しく対立してきた両者の関係が修復に向かうかが注目されます。

実業家のイーロン・マスク氏は、DOGE=“政府効率化省”を率いるなど、トランプ大統領と協力関係にありましたが、減税策を盛り込んだ法案をめぐる意見の対立から、マスク氏が先週、SNSのXに「私がいなければトランプ氏は選挙に負けていた」「恩知らずだ」などと投稿し、トランプ氏も応酬したことで関係が悪化していました。

こうした中、マスク氏は11日、Xに「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。行きすぎたものだった」と投稿しました。

これについて、アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は、トランプ大統領が電話インタビューのなかで「彼がそうしてくれたのは非常によかった」と述べたと伝えました。

ただ、これまでのことを水に流すかどうかについては言及しなかったということで、今回のマスク氏の投稿をきっかけに両者の関係が修復に向かうかが注目されています。

ホワイトハウス「トランプ大統領 マスク氏のコメント評価」

ホワイトハウスのレビット報道官は11日、記者会見で「トランプ大統領はマスク氏が出したコメントを認識しており、それを評価している」と述べました。

さらに記者団から、トランプ大統領がマスク氏の企業との政府契約の見直しを検討する可能性を示唆していたことについて問われたのに対し、「私が知るかぎり、そのような取り組みは行われていない」と述べました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは11日、複数の関係者の話として、マスク氏が今月9日の夜、トランプ大統領に電話し、マスク氏のSNSへの投稿につながったと報じています。

バンス米副大統領は11日、記者団に対し、トランプ大統領は起業家のイーロン・マスク氏に不満を抱いているが、長期的な確執は望んでいないと述べた。

バンス氏は、マスク氏が大統領を支持するよう働きかけるため、両氏と話をしたと発言。トランプ政権は政府の効率化でマスク氏が果たした役割に感謝していると述べた。

マスク氏は11日、トランプ氏に関する先週の投稿に一部「行き過ぎ」があったとして後悔しているとXに投稿。トランプ氏は非常に良い対応だと評価した。

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アメリカの国防当局者は、11日、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による「AUKUS」と呼ばれる安全保障の枠組みについて、見直しを始めたことを明らかにしました。

AUKUSは、アメリカのバイデン前政権のもとで2021年に立ち上がったアメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組みで、2030年代にアメリカの攻撃型の原子力潜水艦をオーストラリアに配備する計画です。

これについてアメリカの国防当局者は11日、NHKの取材に対し「国防総省がAUKUSの枠組みがトランプ大統領の掲げる『アメリカ第一』の政策に合致しているかどうかを確認するため、見直しを行っている」と明らかにしました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、この見直しは、かつてAUKUSの枠組みに疑問を呈したことがあるコルビー国防次官が主導していると伝えています。

アメリカ国内では、艦船の建造能力の低下を懸念する声が強まる中、オーストラリアに潜水艦を配備するのではなく、アメリカ軍そのものの能力向上に集中すべきだという批判の声も上がっていました。

#AUKUS

アメリカの沿岸警備隊の司令官がNHKのインタビューに応じ、北極圏やその周辺でロシアや中国の活動が活発化していると危機感を示すとともに、北極圏での航行などに使われるアメリカの砕氷船の数が「足りていない」として、さらなる配備の必要性を訴えました。

アメリカの沿岸警備隊は10日、西部ワシントン州シアトルで砕氷船「ヒーリー」の船長交代式を行い、これにあわせて、太平洋や北極圏を管轄するティアンソン太平洋方面司令官がNHKの取材に応じました。
この中で、ティアンソン司令官は「北極やその周辺では、中国やロシアの海軍が協力したり、演習を行ったりすることが増えている。こうした活動が近く減っていくとは考えられない」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで「アメリカの砕氷船の数は足りていない。北極圏で適切なプレゼンスを維持するために、われわれはもっと砕氷船が必要だ」と述べ、さらなる配備の必要性を訴えました。

アメリカでは、船の建造能力の低下が課題となっていて、沿岸警備隊が現在配備している北極圏を航行可能な砕氷船は2隻に過ぎず、トランプ大統領は、ロシアなどに劣っているとして、40隻以上の砕氷船を保有したいという考えを示しています。

砕氷船を巡っては、石破総理大臣が「日本の技術に優位性がある。日米の協力にあたって1つのポイントとなる」と述べるなど、トランプ政権による関税措置を受けた日米交渉で、日本側が技術協力を進めることを提案しています。

ケネディ米厚生長官は、疾病対策センター(CDC)の外部の専門家からなる予防接種実施諮問委員会(ACIP)の委員17人全員を解任したことを受け、11日にワクチン反対派を含む8人を新たな委員に任命した。

ACIPの基本綱領で認められている最小人数である8人の委員のうち4人は、CDC、食品医薬品局(FDA)のいずれか、あるいはその両方に関連する委員会で活動した経歴がある。

これ以外の委員は論文を発表したり、ソーシャルメディアに投稿したり、オンラインの経歴書にワクチンに反対する立場を表明したりしている。メッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づくワクチンに反対する最も著名な人物の1人であるロバート・マローン氏も含まれている。

科学的な証拠に反して、ワクチンの安全性を長い間疑問視してきたケネディ氏は、バイデン前大統領が任命した前委員の多くが利益相反にあたると主張したが、その具体的な委員と証拠は明らかにしていない。同氏は委員の解任は「ワクチン科学に対する国民の信頼を回復するために必要」な措置だと強調した。

ケネディ氏はXへの投稿で、6月25日に開催されるACIPの会議に出席すると述べた。
当初の予定では委員らはこの会議でインフルエンザワクチンや2025─26年の追加接種用の新型コロナウイルスワクチンなどについて協議し、投票することになっていた。議題は今のところ発表されていない。

アメリカのケネディ厚生長官は、さまざまなワクチンの使用を推奨するか判断してきた、CDC=アメリカ疾病対策センターの外部委員会の委員、8人を新たに指名しました。「第一線の専門家だ」などとしていますが、一部のメディアは、誤った情報を拡散したとして批判されたことがある人物が含まれていると指摘しています。

ケネディ厚生長官は11日、自身のSNSで、ワクチンに関する検討を行う、CDCの外部委員会の委員8人を新たに指名しました。

この委員は、さまざまなワクチンについて、アメリカ国内での使用を推奨するか、科学的なデータに基づいて判断する立場で、ケネディ長官は今月、それまでいた17人、全員を解任し、新たな委員を選ぶとしていました。

新たな委員について、ケネディ長官は「公衆衛生の分野で第一線の専門家やアメリカで最も優れた医師が何人も含まれている。全員が根拠に基づいた医療に取り組んでいる」としています。

一方で一部のアメリカメディアは、指名された委員の中に、医療分野の誤った情報を拡散したとして批判されたことがある人物が含まれていると指摘しています。

8人は、今月下旬に開催される予定の、ワクチンに関するCDCの外部委員会の会議に出席する見込みだということです。

米疾病対策センター(CDC)は、トランプ政権による連邦政府職員の大幅な削減で解雇された約450人を復職させている。政府報道官が11日に明らかにした。

FOXニュースによると、これらの職員は全米HIV・ウイルス性肝炎・性感染症・結核予防センター、国立環境衛生センター、センター長直属の事務所、グローバルヘルスセンター(GHC)に勤務していた。CDCを監督する厚生省(HHS)の報道官がこの報道を確認した。

これらの職員の多くは、トランプ大統領と実業家イーロン・マスク氏が政府支出削減に向け4月に発表した保健機関における1万人の大量解雇で対象となった。この計画ではCDCの約2400人が削減対象だった。

その後、ケネディ厚生長官は公衆衛生リスクが高まる可能性を巡る批判を受け、これらの職務の一部は復活すると述べた。

ロイターが閲覧したHHSからの電子メールは職員に対し、人員削減の通告が取り消されたことを伝え、質問があれば直属の上司に連絡するよう指示している。

#アメリカ(250612)

d1021.hatenadiary.jp

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トランプ大統領は本日、記者団に対し、イランとの合意に達することに「もはや」自信がないと述べ、合意できない場合は同国を爆撃すると改めて警告した。

脅迫やゴールポストの絶え間ない変更は、合意に達するのに役立つでしょうか?

取引はどのようなものになるでしょうか?

また今日は:米国国旗を燃やした罪で懲役1年?

それは事実ではないと言ってください、大統領。


#ロン・ポール(250612)

d1021.hatenadiary.jp

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トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の停止と、イランへの攻撃を口にしないよう求めていたことが情報筋の話でわかった。

両首脳は9日に電話で協議し、トランプ氏は話し合いについて「極めてスムーズにいった」と評価していた。

電話協議はトランプ政権がイランと核協議を進め、またガザでの戦闘停止をめぐりイスラム組織ハマスと直接話し合っている中でのものだ。

イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は10日夜、停戦に向けた交渉で「一定の進展」があったとして閣僚らを招集した。交渉の最新情報を提供し、次のステップを協議することが目的だったという。

これより前に同国のサール外相は、人質の解放が含まれる停戦協議で進展があったことを記者会見で明らかにしていた。

ハマスは5日、米国のウィトコフ中東担当特使が提示した停戦案を受け入れる余地があることを示しつつも、イスラエルが攻撃しないという強力な保証が必要との見方を示した。ハマスは恒久的な停戦とイスラエル軍のガザからの撤収を求めている。

開始から1年8カ月が過ぎるガザでの戦闘をめぐっては、トランプ氏とネタニヤフ氏の溝はますます深まっているようだ。ネタニヤフ氏はハマスの武装解除と排除を達成するまでは戦争は終わらないことを明確にしている一方で、トランプ氏は停戦を求めている。

また、両氏のイランに対する姿勢の違いも鮮明だ。トランプ氏は電話協議でネタニヤフ氏に対し、イスラエルが進めているとされるイランの核施設への攻撃計画に関する情報リークや報道を止めるよう求めたという。

d1021.hatenadiary.jp

トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と9日に電話会談を行った際、イランと核問題を巡る合意が得られる可能性があるため、現時点での軍事行動に反対すると伝えた。ニュースサイトのアクシオスが10日、イスラエルと米国の当局者の話として報じた。

アクシオスによると、トランプ氏はネタニヤフ首相に、イランを巡る危機を「爆撃ではなく対話で解決したい」と伝えた。

イランのナシルザデ国防軍需相は11日、米国と6回目の核協議が予定される中、交渉が頓挫し、米との間に紛争が生じた場合、イランは地域の米軍基地を攻撃すると述べた。

記者会見で「交渉が実を結ばなければ紛争になると脅す向こう側の高官もいる。もし紛争をわれわれに押し付けるなら、すべての米軍基地はわれわれの手の届くところにあり、われわれは受け入れ国にあるそれらを果敢に標的にするだろう」と語った。

トランプ米大統領は、新たな核合意に達しない場合、イランを爆撃すると繰り返し脅している。

トランプ米大統領は、核を巡るディール(取引)でイランがウラン濃縮停止に同意することへの自信が低下していると語った。9日にポッドキャスト「Pod Force One」に語った内容が11日に公開された。

トランプ氏はこの中で、核プログラム停止をイランに同意させることができると思うかとの質問に「分からない」と回答。「そう思っていたが、だんだん自信がなくなっている」と吐露した。

ロシアは11日、イランの核問題を巡る同国と米国の対立緩和を支援し、イランが製造した余剰核物質を国外に移送し燃料に転換する用意があると述べた。

米とイランはこれまで5回協議しているが、ウラン濃縮を巡り対立が解けず進展していない。

リャブコフ外務次官は11日、ロシアメディアに対し、ロシアは解決に向けた構想や現実的な方法で協力する用意があると述べ、一例として、イランが製造した余剰核物質を輸出し、核燃料生産に転用することを挙げた。

トランプ米大統領は11日、中東が「危険な場所になる可能性がある」ため、米国の職員を中東から移動させていると発言、米国はイランの核兵器保有を認めないと述べた。

これに先立ち、ロイターは米国とイラクの関係筋の話として、中東地域の安全保障上のリスクが高まっていることから、米国が在イラク大使館職員の一部退避を準備しており、中東各地から軍人の家族が退去することを許可すると報じていた。

これらの関係筋はどのような安全保障上のリスクが避難の決定を促したのかを明らかにしていない。
報道を受けて、原油価格は4%以上急騰した。

米当局者は、国務省がバーレーンとクウェートからの自発的な出国を許可したと述べた。

トランプ大統領は、停滞する核開発計画協議が失敗に終わった場合にはイランを攻撃すると繰り返し警告している。11日は、米国の主要な要求であるウラン濃縮の停止にイランが同意するかどうかについて、自信が薄れつつあると述べた。

トランプ氏は記者団に「危険な場所になる可能性があるため、移動させている。様子を見守ろう」とし「移動するよう通知した」と述べた。

中東の緊張緩和に向けて何かできないのかとの質問には「彼らは核兵器を持つことはできない。非常に単純な話だ。彼らは核兵器を持つことはできない」と答えた。

イランのナシルザデ国防軍需相はこの日、米国と6回目の核協議が予定される中、交渉が頓挫し、米国との間に紛争が生じた場合、イランは地域の米軍基地を攻撃すると述べた。

米国はイラク、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)に基地を置いており、主要な石油生産地域に軍事プレゼンスを持っている。

米当局者によると、ヘグセス国防長官が中東各地から軍人の家族の自主退去を承認した。別の当局者によると、主に駐留規模の大きいバーレーンからという。

3人目の米当局者は「国務省はバグダッドの米国大使館への退去命令を出す予定だ。民間の航空便で退去させるつもりだが、支援要請があれば米軍も待機している」と述べた。

イラク外務省当局者は、米国大使館職員の「一部避難」が確認されたと述べた。

イラクの国営通信社は政府筋の話として、バグダッドでは避難を必要とするいかなる治安上の兆候も記録されていないと伝えた。

別の米当局者は、中東最大の米軍基地であるカタールのアル・ウデイド空軍基地の運用に変更はなく、カタールの米大使館関係者や家族に避難命令は出されておらず、大使館は通常通り機能していると述べた。

ホワイトハウスのケリー報道官はロイターの取材で、部分的避難の報道に関する質問に対し「国務省は定期的に海外に駐在する米職員の調査を行っており、今回の決定は最近の調査の結果として下された」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

英海事当局は11日、中東の緊張の高まりが軍事活動のエスカレートにつながり、重要な航路に影響を及ぼす恐れがあると警告。船舶に対し、イランに接するペルシャ湾、オマーン湾、ホルムズ海峡を航行する際には注意するよう呼びかけた。

英外務省は米国の措置を受け、状況を監視しており、イラクの英国大使館を継続的に監視していくと述べた。

アメリカが、イラクにある大使館の一部の職員の退避を準備していると、ロイター通信が報じました。イランをめぐり中東地域の緊張がさらに高まるおそれがあることが背景にあるとみられます。

ロイター通信は11日、関係者の話として、アメリカがイラクにある大使館の一部の職員の退避を準備していると報じました。

また、ヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認したとも伝えています。

中東で職員の退避が行われるという報道について、トランプ大統領は11日、記者団に対し「危険な場所になる可能性があるから退避させる。どうなるかみてみよう。退避の通告を出した」と述べました。
中東では、アメリカがイランと核開発をめぐる協議を続けていますが、トランプ大統領は11日、公開された音声配信の中で「自信がなくなってきている」と述べ、難航しているという見方を示しました。

トランプ大統領はこれまで、協議に進展がみられない場合、イランへの攻撃の可能性も示唆していて、さらに、イスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めているとも伝えられています。

これに対し、イランは攻撃を受けたら報復するとしていて、中東地域の緊張がさらに高まるおそれがあることが背景にあるとみられます。

一方、報道を受けて、11日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、ことし4月上旬以来となる一時1バレル=68ドル台半ばまで上昇しました。

イラン アメリカ側に冷静な対応呼びかけ

イランの国連代表部は11日、SNSへの投稿で「圧倒的な力による脅しは現実を変えない。イランは核兵器を求めておらず、アメリカの軍国主義は不安定さを助長するだけだ。軍国主義ではなく外交だけが前に進む道だ」として、アメリカ側に冷静な対応を呼びかけました。

英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は11日、中東における緊張の高まりが軍事活動の拡大を招き、重要な航路での海上輸送に影響を与える可能性があるとの見方を示した。

世界の石油や穀物などの主要な商品の大半が、中東地域の交通量の多い航路を通過する。

米国とイランは今週、イランの核計画について協議を行う見込みだ。米政府は協議が決裂した場合、軍事行動も辞さないとの姿勢を示し、イランは11日、紛争が発生した場合、同地域内の米軍基地を攻撃する可能性を示唆した。

UKMTOは船舶に対し、ペルシャ湾、オマーン湾、ホルムズ海峡を通過する際は注意を払うよう助言したが、警告の根拠となった緊張の高まりの内容については明示していない。

これとは別に英海上警備会社アンブリーは11日、「イスラエル関連の商品輸送船に対する報復的な軍事行動のリスクが高まっている」と分析し、「米国がイスラエルの攻撃に相当の支援を行った場合、米国の船舶と米貨物を搭載する船舶に対するリスクが高まるだろう」と述べた。

海運業界と保険会社関係者らは、イスラエルとその宿敵イランの行動が波及する懸念が特にペルシャ湾周辺と隣接海域で高まっていると指摘した。

イスラエルとパレスチナの2国家解決策について来週開催される国連会議を巡り、米トランプ政権が各国政府に出席しないよう求めていることが分かった。ロイターが文書を入手した。

10日に送付された外交文書は、「われわれは各国政府に対し、会議への参加を控えるよう求める。同会議は、パレスチナ自治区ガザでの戦争終結と人質解放に向けて進行中の取り組みの逆効果になると考えている」と言及。また、会議後に「反イスラエル行動」を取った国は米国の外交政策上の利益に反するとみなされ、米国から何らかの外交的措置を受ける可能性があると記している。

さらに、「米国はイスラエルに対するボイコットや制裁措置、その他の懲罰的措置を含む行動に対する暗黙の支持に反対する」とした。

英国は10日、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーと共に、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に制裁を科した。両氏は極右政党に属し、パレスチナ強硬派として知られる。

同会議の共同議長はフランスとサウジアラビアが務める。米国による今回の方針は、緊密な同盟国である両国の外交方針に反する。

パレスチナのガザ地区で、アメリカ主導の財団による食料の配給に集まった住民がイスラエル軍の発砲などで相次いで犠牲になる中、現地で活動するユニセフ=国連児童基金の報道官は、財団による配給は危険な上、支援は行き渡っていないと批判しました。

ガザ地区ではこれまで国連が中心となって支援物資の搬入を行ってきましたが、イスラエルやアメリカは物資がイスラム組織ハマスに渡っていると主張し、これに代わる枠組みとしてアメリカが主導する民間の「ガザ人道財団」が食料の配給を行っています。

ただ、配給場所に集まった住民へのイスラエル軍による発砲などで死傷者が相次いでいて、地元の保健当局は11日も配給場所の周辺で57人が死亡したと発表しています。

イスラエル軍は11日、中部の配給場所の周辺で兵士に近づいてきた人物に警告射撃を行ったと主張しました。
現地で活動するユニセフのエルダー報道官は11日、NHKの電話取材に「すべての住民がたどり着ける安全な場所で支援を届ける責任がある」と述べ、財団による配給のやり方は危険な上に、支援は行き渡っていないと批判しました。

その上で、イスラエルが制限している国連による支援物資の搬入を制限なく認めるよう求めました。
北部のガザ市に住むヌハ・ハマダさんはNHKに対して「国連機関などによる支援物資の配布が最善の方法だ」と話していました。

イスラエル国会は12日朝、国会解散の是非を問う予備採決を行い、解散を否決したと発表した。ユダヤ教超正統派の徴兵を巡って連立政権内で合意が成立したことで解散総選挙はひとまず回避され、ネタニヤフ政権は政権発足後最悪の政治危機を解決するための時間を稼げる。

採決の結果は反対61、賛成53。国会の議席は120で、可決には過半数の61票の賛成が必要だった。

ネタニヤフ政権内の超正統派政党は、超正統派の神学生の兵役免除を続けるべきだと主張し、免除撤廃を唱える議員らと対立していた。この問題は長年の争点だが、パレスチナ自治区ガザでの戦争が始まりイスラエル兵の死者が過去数十年で最多に上る中で議論が一層白熱していた。

連立内の超正統派政党は、採決で造反して前倒し選挙に賛成する可能性を示していた。

各種世論調査によると、今選挙を実施すればネタニヤフ政権は敗れる見通しだ。またガザの戦争に対するイスラエル市民の支持は低下している。

#中東(250612)

d1021.hatenadiary.jp

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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、11日の朝にかけて各地でロシア軍の無人機などによる攻撃があり、東部のハルキウでは3人が死亡し、60人以上がけがをしました。

ウクライナ空軍によりますと、10日夜から11日朝にかけてウクライナの東部や南部を中心にロシア軍から85機の無人機などによる攻撃を受けたということです。

これについてゼレンスキー大統領は、東部・ハルキウでは集合住宅などが攻撃され、3人が死亡したほか、子ども9人を含む64人がけがをしたとSNSで明らかにしました。

ロシア軍は、9日夜から10日朝にかけても300機を超える無人機による攻撃を仕掛けていて、ゼレンスキー大統領は首都キーウに対する最大規模の攻撃だったとしています。

ウクライナ当局によりますと、この攻撃でキーウの中心部にあり、ユネスコの世界遺産に登録されている聖ソフィア大聖堂も被害を受け、外壁の一部が崩れたということです。

専門家などによる調査の結果、建物の内部に被害はなかったということで、来週から修復作業を始めるとしています。

ゼレンスキー大統領は10日、ビデオ演説で「真に歴史を知り、キリスト教との結び付きを感じているすべての人にとって、聖ソフィア大聖堂に対する破壊の脅威は、たとえわずかなものでも全く容認できない」と述べ、ロシアを強く非難しています。

ロシアとウクライナは、今月2日に行われた直接協議での合意に基づき、捕虜の交換に続いて、それぞれ兵士の遺体を返還しました。

ロシアとウクライナは、今月2日にトルコのイスタンブールで高官級の直接協議を行い、捕虜の交換のほか、6000人ずつの遺体を返還することで合意していました。

このうち遺体の返還については、その後、互いに相手の対応を非難する事態となり、実施が遅れていましたが、11日になってウクライナの当局は、ロシア側から1212人の遺体が返還されたと発表しました。

返還された遺体は、ウクライナ軍が越境攻撃を行ったロシア西部のクルスク州のほか、ロシアが一方的に併合を宣言した東部と南部の4つの州などで死亡した兵士だということで、ウクライナ当局は返還された遺体の身元の特定を急いでいます。

一方、ロシアのメジンスキー大統領補佐官も11日、ウクライナ側からロシア兵27人の遺体が返還されたと発表しました。

両国は、このほか直接協議での合意に基づいて捕虜の交換も始めていて、9日と10日に25歳以下や重いけがを負った捕虜などが帰還しています。

しかし、ウクライナでは11日朝にかけても各地でロシア軍の無人機による攻撃があり、東部ハルキウで3人が死亡、60人以上がけがをするなど、連日激しい攻撃が続いており、停戦への道筋は見えていません。

【ロシア・ウクライナ紛争は、2人の兄弟の争い=メジンスキー露大統領補佐官】

🇷🇺 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イスタンブールにおける露宇協議でロシア代表団を率いたメジンスキー露大統領補佐官にインタビューを行った。

📝主な発言

🔸ロシアはウクライナの平和を目指しているが、ウクライナが他の国益に振り回され続けるのであれば、我々は反応せざるを得なくなるだろう。

🔸ウクライナの妥協しない姿勢は、さらなる領土喪失につながる。

🔸ロシアとの長期戦は不可能だ。メジンスキー氏はその証拠として、18世紀にロシアがスウェーデンと21年間戦って勝利したことを例として挙げた。

🔸 西側諸国ではウクライナ紛争が英仏間の紛争と比較されているが、これは間違っている。英国とフランスは歴史も文化も異なる。一方、ウクライナ紛争は、共通の言語と文化を持ち、1つの民族が代表し、親密な同盟国であることが運命づけられている2国間の兄弟殺しの戦争である。

🔸これは2人の兄弟が、どちらがより賢く、より影響力を持っているかについて争っているようなものである。この紛争は、残念ながら、(両国間の)相違によって悪化している。そのため、ロシアはこの紛争をできるだけ早く終わらせたいと考えている。

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ロシアと国境を接する北欧のフィンランドのストゥブ大統領がNHKのインタビューに応じ、ロシアとウクライナの停戦協議に進展がなければ仲介をやめる可能性を示唆しているアメリカのトランプ大統領について「頻繁に電話で話しているが手を引く兆候はない」と述べ、今後も協議への関与を続けることに期待を示しました。

日本を訪れているフィンランドのストゥブ大統領は、11日に都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、無条件の停戦の呼びかけに応じないロシアについて「ロシアが戦争を続ける代償を非常に高くするしかない。プーチン氏が自国の経済は持続しないと気づかないかぎり、この戦争は終わらない」と述べ、欧米による制裁の強化が欠かせないという認識を示しました。

また、ストゥブ大統領はことし3月にアメリカを訪れた際にトランプ大統領と会談したほか、ゴルフも一緒にプレーしたことで知られています。

トランプ大統領が、ロシアとウクライナの停戦協議に進展がなければ仲介をやめる可能性を示唆していることについて「トランプ大統領とは頻繁に電話で話しているが、手を引く兆候はない。彼は、和平合意を望んでいて、プーチン大統領がその方向に向かうよう説得しようとしている」と述べ、今後も協議への関与を続けることに期待を示しました。

一方、停戦が実現した場合に、フィンランドがウクライナに部隊を派遣する計画は現時点でないとした上で「私たちの仕事はヨーロッパ北東部で抑止力を提供することだ」と述べ、ロシアとの国境での防衛力の維持を優先させる考えを示しました。

ウクライナ軍事侵攻めぐるフィンランドの立場

フィンランドはロシアとおよそ1300キロメートルの国境を接していて、ウクライナへの軍事侵攻が始まったあと、ロシアの脅威に備えて、おととしNATO=北大西洋条約機構に加盟しました。

その後もウクライナへの支援を継続し、去年4月には10年間の安全保障協定を結びました。

また、フィンランドのストゥブ大統領はことし1月にアメリカのトランプ大統領が就任すると、3月には非公式にアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談して2国間の関係強化のほかウクライナへの軍事侵攻についても協議したということです。

会談後、トランプ大統領はSNSにストゥブ大統領との写真とともに「ストゥブ大統領とゴルフを楽しんだ。彼は力強いことばでアメリカは再び強くなり、復活したと述べた」と投稿しました。

また、先月19日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行った直後、会談の内容について話したとSNSで明らかにした6人の首脳の中には、ストゥブ大統領も含まれていて2人の距離感の近さもうかがえます。

その後、ストゥブ大統領は先月21日、地元メディアの取材に「これまではアメリカのみが仲介役を務めていたが、今ではヨーロッパも関与している」と述べ、翌週にロシアとウクライナがバチカンで実務者レベルの協議を行う可能性が高いとの見方を示す一幕もありました。

ロシア側はこれを拒否し協議は実現しませんでしたが、停戦に向けた大きな進展が見られない中、アメリカとの良好な関係も含めてフィンランドが一定の存在感を示した形です。

ロシアのダルチエフ新駐米大使は11日、就任に合わせてトランプ米大統領と面会し、米国との関係回復に努めると表明した。ロシアの通信社が報じた。

ダルチエフ氏は「ロシアと米国は大国として、対立せずに平和的に共存することを運命付けられている」とし、「ロシア大使として、トランプ大統領と話をできたことは大変光栄で、私とその指揮下にあるこの大使館は、ロシアと米国の関係を修復し、正常で常識的な関係に戻すために全力を尽くすと確約した」と述べた。

ダルチエフ氏はこれまで、2度の米国赴任歴があり、2014─21年は駐カナダ大使も務めた。

ダルチエフ氏は、トランプ氏との面会は儀礼に従い短時間だったとし、「にもかかわらず、話し合いは非常に建設的だった」と話した。

ロシア大統領府(クレムリン)は11日、米国との関係改善と「不快な刺激要因」の除去を目指した協議について、迅速な成果は期待できないとの見通しを示した。

クレムリンのペスコフ報道官は記者団に「二国間関係には多くの障害があると言える。もちろん迅速な成果はほとんど期待できないが、これはまさに複雑で段階的な作業で、既に開始され、今後も継続される」と述べ、対話が停滞しているとの見方を否定した。

トランプ米大統領の就任以来、バイデン前政権下でロシアが「ゼロ以下」と表現した関係の改善を目指して両国は一連の接触を開始。ただトランプ氏は、プーチン大統領と4回電話会談したものの、ウクライナにおけるロシアの軍事行動と、和平合意に向けて目立った進展が見られない事態に不満を表している。

ロシアのダルチエフ駐米大使は11日、協議の舞台が間もなくイスタンブールからモスクワに移ると発言。タス通信に「両国関係の回復にはなお長い道のりがある」と述べ、米国の「ディープステート(闇の政府)」と議会内の反ロシア「タカ派」によって関係改善が遅れているとの考えを示した。

【ルビオ米国務長官、「ロシアの日」に際してロシア国民を祝福】

🇺🇸🇷🇺米国のルビオ国務長官は、ロシア国民に向けて「ロシアの日」を祝福し、ウクライナとの和平実現のために、ロシアとの建設的な関係を構築することへのコミットメントを強調した。米国務省が声明を発表した。

🗨️「米国民を代表して、ロシア国民にロシアの日を祝福したい。米国は、より明るい未来への希望を抱き続けるロシア国民を支援することに、引き続き尽力していく。また、この機会に、ロシアとウクライナの間に永続的な平和をもたらすため、ロシア連邦との建設的な関与を米国が強く望んでいることを改めて表明する」

また、ルビオ氏は、ウクライナとの和平が米露のより互恵的な関係の発展に貢献することを期待していると述べた。

ルビオ米国務長官は、ロシアの独立を祝う「ロシアの日」に合わせて声明を出し、米国はロシア国民の明るい未来への願望を支持すると述べるとともに、ロシア・ウクライナ間の平和構築に米国が建設的に関与することを再確認した。

国務省ウェブサイトに掲載された声明で、「ロシアとウクライナの間に永続的な平和をもたらすために、ロシアとの建設的な関与を望む米国の意志を再確認する」とし、「平和が米ロのより互恵的な関係を促進することがわれわれの望みだ」と述べた。

ロシア記念日にアメリカ国民を代表してロシア国民に祝意を表していただき、ありがとうございます
@SecRubio 。 🇷🇺

そして、あなたと@realDonaldTrump米国とロシア間の平和と相互に有益な関係の促進への取り組みに感謝します。 🇷🇺🇺🇸

アメリカ国民を代表して@SecRubioがロシアの日を祝福した後、私たちはまだ、EU 委員会委員長であり、ファイザーの大ファンでもある
@vonderleyenの言葉を待っています。

それとも、ブリュッセルに平和と外交を求めるのはあまりにも無理があるのだろうか?

はい。

ある一流投資家が私にこう言いました。「今のヨーロッパは、60歳の裕福な人が良質なワインを楽しむには最高の場所です。しかし、20歳の若者がキャリアやビジネスを築くには最悪の場所です。」

@vonderleyen誠実さ、希望、活力、雇用、成長、繁栄を奪った。人々はこれを認識している👇

【核兵器近代化ではロシアの水準は世界トップ】

プーチン大統領は2027-2036 年の国家プログラムの会議上、ロシアの核の3本柱における最新兵器の占める割合は95%と世界最高の数値を誇ることを指摘した。

プーチン大統領は、核の3本柱は今も昔もロシアの主権の保証であり続けているため、これに特に注意を払うよう指示した。

ロシアのプーチン大統領は11日、新たな軍備計画では、陸上配備型、海上配備型、航空機発射型の「核の3本柱」に特別な注意を払うべきだと述べた。

軍需産業を担当する政府高官との会議で述べた。発言は国営テレビで放送された。

プーチン氏は「言うまでもなく、核の3本柱に特別な注意を払うべきだ。これはロシアの主権を保証してきたものであり、今後もそうであり続ける。世界の勢力均衡を維持する上で重要な役割を果たす」と述べた。

ロシアの戦略核戦力は兵器の95%が完全に近代化されているとも指摘。「これは良い数値であり、要するに、世界の全核保有国の中で最高だ」と述べた。

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「敵国の核の三本柱(戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル)の一部を攻撃すれば、リスクレベルが上がる。相手が何をするか分からなくなるからだ」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、ロシアの独立を祝う「ロシアの日」に合わせてプーチン大統領に送った祝辞で、北朝鮮は常にロシアと共にあると述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が12日伝えた。

金氏はプーチン氏を「親愛なる同志」と呼び、二国間関係を「戦友同士の真の関係」と称賛したという。

金氏はまた、北朝鮮とロシアの関係を堅持することが同国と自身の揺るぎない意思だと述べた。

#露朝

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、滞在先の南部オデーサ州でメッセージングアプリ「テレグラム」に「ロシアは他の無数の都市を破壊してきたように、オデーサを破壊したがっている。ロシアの軍事計画はこの地域、そしてモルドバやルーマニアとの国境を狙っている」と警告した。その上で「私たちには今、保護が必要だ。しかしそれ以上に、このようなことが二度と起こらないように長期的な保証が欠かせない」とし、ロシアのさらなる軍事的脅威を防ぐために圧力を強化するように呼びかけた。

ウクライナ・南東欧首脳会議(サミット)への出席のためにオデーサを訪れたゼレンスキー氏は、ロシアとの戦闘について「南東欧と黒海の安全保障は不可分だ。今日わが国は自国のためだけでなく、新たな地域政策の礎とするために戦うことを余儀なくされている」と言及した。

3つの港を抱えるオデーサはロシア軍の空爆の標的にされることが多く、今月9日には救急医療施設と産婦人科施設、住宅が大規模なドローン(無人機)攻撃の標的となった。

旧ソ連構成国の1つである東欧モルドバの大統領で、親欧州連合(EU)派のサンドゥ氏はサミットで、今年9月の議会総選挙を控えて「ロシアはモルドバがウクライナから離れることを望んでいる。もっと言えば、モルドバをウクライナやEUに対抗するために利用しようとしている」と訴えた。サンドゥ氏は2030年のEU加盟を目指しており、与党「行動と連帯(PAS)」が勝利すれば勢いづく可能性がある。

ウクライナもEU加盟に向けて協議を始めており、ゼレンスキー氏は「ロシアは30年間にわたり、モルドバを完全に支配するために、貧しく不安定な状態に保とうとしてきた」と批判。総選挙でPASが敗北した場合には「ロシアはあなたがたの国の問題にさらに干渉し、あなたがたの資源や主権、歴史さえも奪ってしまうだろう」と警鐘を鳴らした。

#ジェフリー・サックス「ウクライナの友人たち」

#ジェフリー・サックス(CIA・ロシア空軍基地攻撃/鉄道テロ)


#ロシア(250612)

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米労働省の労働統計局(BLS)が11日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇し、伸びは4月の2.3%からやや加速したものの、予想の2.5%は下回った。

住居費が上昇したものの、ガソリン価格の低下で相殺されたことで、伸びは予想を下回った。ただ、トランプ米政権が掲げる関税措置により、米国のインフレは向こう数カ月で加速すると予想されている。

物価の「瞬間風速」を示す前月比では0.1%上昇。4月は0.2%上昇していた。ロイター調査によるエコノミスト予想は0.2%上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.1%、前年比2.8%上昇した。予想はそれぞれ0.3%、2.9%上昇。4月は0.2%、2.8%上昇していた。

5月の基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについてエコノミストは、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっているとの見方を示している。

MITのシニアフェロー、ダニエル・ホーヌング氏は「関税措置を巡る先行き不透明性が高まる前は、米国のインフレ率は目標値に向けて順調に低下していたことが示された」と指摘。同時に「今後の(物価情勢の)進展に対する主な障害は、関税措置に関連する価格上昇であることも示された」と述べた。

項目別では、食品が前月比0.3%上昇。前月は0.1%下落していた。シリアルやパンなど家庭で消費される食品が大きく上昇。果物や野菜も上昇した。ただ、これまで急騰していた卵は2.7%下落。肉類や乳製品も下落した。

ガソリン価格は2.6%下落した。

住居費は0.3%上昇。帰属家賃も0.3%上昇した。一方、宿泊費は0.1%下落した。

医療費は0.3%、処方薬は0.6%上昇。自動車保険は0.7%上昇した。一方、航空運賃は2.7%下落。中古車・トラックは0.5%、新車は0.3%下落した。衣料品は0.4%下落した。
BLSは4日、リソースの制約から3都市でのCPIデータ収集を中止すると発表した。

アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇となりました。上昇率は前の月を0.1ポイント上回りました。

アメリカ労働省が11日に発表した、5月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇となりました。

上昇率は前の月と比べて0.1ポイント高く、4か月ぶりに前の月を上回りました。

一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いた、いわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.8%の上昇で、先月から横ばいでした。

項目別では住居費が3.9%、外食費が3.8%、それぞれ上昇した一方、ガソリン価格は12%、衣料品は0.9%、下落しました。

アメリカではこのところインフレ率の低下傾向が続いていますが、今後トランプ政権の関税措置がインフレを再加速させるリスクへの警戒感も出ています。

このため市場では、FRB=連邦準備制度理事会が来週開く金融政策を決める会合で利下げを見送り政策金利を据え置くという見方が強まっています。

トランプ大統領「FRBは政策金利を1%引き下げるべき」

アメリカで11日に発表された5月の消費者物価指数について、トランプ大統領は自身のSNSに「すばらしい数字だ。FRB=連邦準備制度理事会は政策金利を1%引き下げるべきだ。そうすれば返済の期限が迫っている債務の利息の支払いが大幅に減ることになる。非常に重要なことだ」と投稿し、改めてFRBに利下げを求めました。

従来のメディアは、自信を持って反対の予測を報道したのと同じくらい大々的にこれを報道するだろうか?

少なくとも@axiosは、関税にもかかわらずインフレが鈍化していることを静かに認めているが、それを嘆いているようにも読める。 😉

本当だ。偽りの物語は偽りの物語だと証明された。

トランプ米大統領は11日、最新のインフレ指標は「素晴らしい」と述べ、 連邦準備理事会(FRB) は 政策金利を1%ポイント引き下げるべきだと改めて主張した。

トランプ氏は 「消費者物価指数(CPI)が発表されたが、素晴らしい数字だ!FRBは1%ポイントの利下げを実施するべきだ。期限が迫っている債務の利子を大幅に減らすことになる。とても重要だ!!!」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

労働省が発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇。4月は0.2%上昇だった。前年比では2.4%上昇、4月は2.3%上昇だった。

トランプ氏は6日にも、FRBは政策金利を1%ポイント引き下げるべきだと述べ、利下げが後手に回っているとしてパウエルFRB議長を改めて非難していた。

米財務省が11日発表した5月の財政収支赤字は、前年同月比9%(310億ドル)減の3160億ドルとなった。トランプ大統領の大幅な関税措置を受け、関税の総収入は230億ドルと、前年同月の60億ドルから大幅に増加し、過去最高を記録した。

2025会計年度(24年10月─25年9月)の5月までの累計では、関税の収入額は約60%増の860億ドルとなった。これを受け、5月の歳入は前年同期比で15%(480億ドル)増の3710億ドルとなった。歳出は160億ドル増の6870億ドルとなった。

財務省によると、6月分の給付金を5月に支払ったことなど暦の影響を除いた調整後の赤字は2190億ドルと、前年同月の2630億ドルから17%減少した。

公的債務の利払いは前年比110億ドル(10%)減の920億ドルとなった。

25会計年度の5月までの累計では、赤字は前年同期比14%(1620億ドル)増の1兆3650億ドル。歳入は3兆4820億ドルと、同時期としては過去最高を記録した。歳出は前年同期比8%(3560億ドル)増の4兆8460億ドルと、過去最高を記録した。

トランプ政権の関税措置によって、アメリカ政府の5月の関税収入は230億ドル、日本円にしておよそ3兆3000億円に上り、過去最大になったとロイター通信が伝えました。

ロイター通信によりますと、アメリカ政府の5月の財政収支で、関税収入は前の年の同じ時期と比べておよそ4倍に当たる230億ドル、日本円にしておよそ3兆3000億円に上ったということです。

トランプ政権がことし4月からすべての国や地域を対象にした10%の一律関税を課し、港などでの徴収が反映されたためで、関税収入は過去最高を記録したと報じています。

トランプ大統領はこのほか、日本を含む各国や地域からの鉄鋼製品やアルミニウム、自動車などに関税を課す措置を発動しています。

ことし5月にトランプ大統領は自身のSNSで「雇用は好調で、アメリカには何十億ドルもの関税収入が入ってくるなどよいニュースばかりだ」などと投稿していました。

ベセント米財務長官は11日、米国債を裏付けとするステーブルコインの枠組み構築に向けた法案は世界の基軸通貨としてのドルの地位を強固なものにし、少なくとも2兆ドル相当の米国債需要を生み出すとの見解を示した。

上院歳出小委員会の公聴会で、「現政権は基軸通貨の地位を維持し、強化することにコミットしている。米国債を裏付けとするステーブルコインの法整備は、これらのステーブルコインを通じて世界中でドルの利用が拡大する市場を創出すると信じている」と述べた。

また「2兆ドルというのは非常に妥当な数字で、それを大きく上回る可能性もあると考えられる」と語った。

#米経済(250612)

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#マーケット(250612)

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#決済

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#テレビ

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随意契約で放出された備蓄米について、農林水産省は10日までに36の都道府県にある店舗で販売が確認されたと発表しました。一方、11の県では販売が確認されなかったとしていて、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。

随意契約による備蓄米の売り渡しは、11日から令和3年産およそ12万トンの購入申請の受け付けが始まり、農林水産省は初日に98の事業者から合わせておよそ4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。

随意契約の備蓄米は各地の店頭に並び始めていて、農林水産省の調査では、10日までに36の都道府県にある合わせて1675店舗で販売が確認されたとしています。

一方、岩手、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、沖縄の11の県では販売が確認されなかったとしています。

また、ことし3月から4月に行われた競争入札で放出された備蓄米の5月25日時点の流通状況も公表され、売り渡された31万トンのうち、消費の現場に届いたのは6万トン余りで、全体の2割程度にとどまっています。

農林水産省は競争入札と随意契約で合わせて81万トンの備蓄米を放出する方針ですが、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。

競争入札で放出された備蓄米について、小泉農林水産大臣は12日午前、記者団に対し、外食などへの販売には慎重な立場を示したうえで、消費の現場にいち早く届くための環境整備を急ぐ考えを示しました。

ことし3月から4月に行われた競争入札で放出された備蓄米をめぐり、農林水産省は先月25日時点の流通状況を11日に公表し、売り渡された31万トンのうち、消費の現場に届いたのは6万トン余りで、全体の2割程度にとどまっていることが明らかになりました。

これについて小泉農林水産大臣は12日午前、記者団に対し「入札米をいま抱えている方々に、早く出していただける環境をあらゆる手段を駆使してつくっていきたい」と述べました。

そのうえで、競争入札で放出された備蓄米の取り扱いについて「中食や外食に回そうかと悩んでいる事業者が一部にいると聞いている。ただやはり、小売りの店頭に並べたいというのがわれわれの思いで、それが見えない形で中食や外食に流れることは本来の趣旨とは少し違うと思う。中食や外食の中にはコメの価格の高騰が起きる以前から、外国産米を使っているところが結構ある。牛丼チェーンさんなどがいま何を考えているのか、状況の把握が必要だ」と述べました。

また、競争入札で放出された備蓄米が売れなくなってきているという指摘があることについて「仮に入札米が今回の随意契約よりも高くてなかなか売れないということであれば、それは経営努力の中で売れる価格にしていただくことは当然のことの一つだと思う」と述べました。

随意契約の備蓄米 46都道府県で販売 沖縄も13日に販売か

農林水産省は随意契約で売り渡した備蓄米について、スーパーやコンビニなどへの聞き取りの結果、12日までに、沖縄を除く46の都道府県のあわせて3731店舗で販売されたことが確認できたと発表しました。

11日に公表した10日時点から、岩手、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛の10の県で新たに販売が確認されたということです。

小泉農林水産大臣は12日夜、記者団に対し「残り1県は沖縄だが、あしたには沖縄でも販売開始ではないかと言われている。数量はこれから増やしていかなければいけないが、全国でまずは販売開始というのは本当によかったなと思っている」と述べました。

新潟県知事 コメの値下がりを懸念

コメの主要な産地である新潟県の花角知事は12日、農林水産省で小泉農林水産大臣と面会しました。

この中で花角知事は「コメの主産地としては、生産と消費、両方に目配りをしてもらいたい。いまの急激に上がった米価を冷やしていくことは否定しないが、いずれどこかで価格が落ち着いたあと、令和7年産も出てくる中で再び供給過剰になることをいちばん心配している」と述べ、コメの値下がりが行きすぎることへの懸念を示しました。

これに対して小泉大臣は「まるで価格高騰が収まっているという認識を持たれている方が一部にいるが、2週連続で下がったとは言え、5キロで100円下がっていない。コメ離れを防ぐためにあらゆる手を尽くしていきたいと思っているので、新潟の生産者の皆さんにも引き続きご理解をいただけるよう、しっかりと丁寧な説明を続けていきたい」と述べ、生産者に対して一連の取り組みへの理解を求めていく考えを示しました。

随意契約の備蓄米販売 各地では

【愛媛】開店前から約800人の列

一方、随意契約の備蓄米の販売は、農林水産省によりますと10日まで愛媛県など11の県では確認されていませんでしたが、12日から松山市のスーパーでも販売が始まりました。

中四国を中心にスーパーを展開する「フジ」の松山市の店舗では、開店前からおよそ800人が列を作り、開店すると次々に5キロ入りの備蓄米を受け取って購入していました。

備蓄米は5キロ入りが税抜き1980円で、1家族当たり1袋の制限を設けて販売され、用意された1000袋はおよそ1時間で売り切れました。

購入した30代の女性は「県内でもようやく販売されるとのことで待ちわびていました。味に問題がなかったら今後、出てくるかもしれない令和2年産のコメも購入を検討しようと思います」と話していました。

「フジ」の山口普社長は「主食のコメを安定的で納得感のある価格にできるよう引き続き努力を続けたい」と話していました。

【岩手】300袋が20分かからずに売り切れ

随意契約で放出された政府の備蓄米が岩手県内のスーパーで12日に販売され、開店と同時に多くの人が買い求めました。

岩手県に本社があるスーパーを運営する会社は、12日、岩手県矢巾町の店舗で随意契約の備蓄米の販売を始めました。

店の前には、午前6時半ごろからコメを求める人が並び始め、午前9時の開店前にはおよそ240人が列を作りました。

販売される備蓄米は、全国のスーパーで作る「共同仕入れ機構」が調達した備蓄米から割り当てられた、2022年産のコメ1.5トン分です。

店頭では5キロ入りが税込み2139円で300袋用意されましたが、1家族1袋の制限にもかかわらず、20分かからずに売り切れていました。

備蓄米を買った矢巾町の70代の女性は「古いコメでもあまり気にしていません。年金暮らしなので助かります」と話していました。

スーパーを運営する会社は
▽「共同仕入れ機構」を通じて2022年(令和4年)産200トン
▽自社で2021年(令和3年)産300トンを調達することにしていて、販売の見通しがたちしだい周知するとしています。

コメの仕入れを担当する吉田秀寿さんは「問い合わせが多かったので、いち早くお届けしたいという思いがあった。次の販売時期は決まっていないが、今月中には全店舗で販売を始めたい」と話していました。

【徳島】開店直後に売り切れ

随意契約で放出された政府の備蓄米の販売が、12日から徳島県内でも始まり、スーパーでは用意された500袋が開店直後に売り切れました。

中四国を中心にスーパーを展開する「フジ」の北島町にある商業施設では、12日から2022年産の備蓄米の販売が始まりました。

店では開店前から500人が並び、午前9時に開店すると次々と備蓄米を買い求めていました。

備蓄米は、5キロ入りが税抜き1980円で500袋用意され、購入は1家族1袋となっていましたが、開店直後に売り切れました。

この会社では県内で運営するほかのスーパーや商業施設でも準備が整い次第、販売を始める予定だということです。

購入した70代の男性は「長いこと待っていたので買えてよかった。コメの値段は1年前の倍以上となっていて、この価格で売ってくれないと年金生活者は困ります」と話していました。

「フジ」の香川・徳島店舗運営本部加納敏男副本部長は「かなり待たせたと思うが、無事、渡すことができ、反響も大きいと感じている。今後も販売を継続していきたい」と話していました。


【大分】開店から20分余りで完売

随意契約で放出された政府の備蓄米の販売が大分市のディスカウントストアでも始まり、開店から20分余りで完売しました。

九州や関東などでディスカウントストアを展開する「ミスターマックス」は政府から2022年産の「古古米」4980トンを随意契約で調達し、5キロ税込み1944円で販売しています。

12日から販売が始まった大分市の店舗では、午前6時ごろから買い求める人が並び始め、午前9時の開店前には350人ほどが列を作りました。

開店時間が15分前倒しされ、入り口が開くと並んだ人たちが次々と整理券を受け取り、特設の販売コーナーで店員から直接コメを受け取っていました。

70代の女性は「コメがなくて、パンや麺類を食べていたので助かります。買えてうれしいです」と話していました。

この店では350袋が用意され、1家族1袋の制限を設けて販売されましたが、20分余りで完売しました。

あと一歩のところで売り切れとなってしまった90代の女性は「94歳にもなって列に並んでやっと自分の番が来たと思ったら無くて残念です」と話していました。

戸高清和店長は「多くの方が並んでいて、それだけ皆さんが待っていたんだと思いました。やっと販売できることをうれしく思います」と話していました。

高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、農林水産省は主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。最初の入札の対象は3万トンとみられます。

政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として民間に入札で販売されています。

関係者によりますと、農林水産省はコメの価格の高騰が続く中、比較的安い主食用の輸入米を早めに市場に流通させることでコメの値下がりにつなげようと、例年9月に行っていた入札の時期を前倒しする方針を固めました。

今月中に実施する方向で最終的な調整を進めているということです。

最初の入札の対象は10万トンのうちの3万トンとみられます。

輸入米の活用をめぐっては、小泉農林水産大臣が今月6日、「主に主食用のコメの入札をどうするのかよく考える。外国産米を活用しているチェーン店などに輸入したコメを回すなど、あらゆる想定をしている」と述べ、前向きな姿勢を示していました。

小泉農相 “初回の入札以降も毎月入札を実施したい”

小泉農林水産大臣は、12日午後、記者団に対し、高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方針を明らかにしました。

入札で決まった売り渡し先を通じて、主食用として市場に出回ることになります。

このなかで小泉大臣は、「新たな米価高騰対策の一環として、本来であれば毎年9月に実施している、主食用として輸入しているコメの入札を今月、開始する予定だ」と述べ、主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方針を明らかにしました。

初回の入札は今月27日に、主食用10万トンのうち3万トンを対象に実施する予定で、実際にコメが輸入されるのは9月になる見通しだとしています。

輸入されたコメは入札で決まった売り渡し先の卸売業者などを通じて、主食用として国内の市場に出回っていくことになります。

また小泉大臣は、初回の入札以降も、毎月、入札を実施したいという考えも示しました。

小泉大臣は「米価高騰のためにはできることは何でもやるというメッセージを具体的に政策として打ち出す一環だと捉えていただきたい」と述べました。

「ミニマムアクセス」で売り渡された輸入米とは

政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していますが、このうち10万トンを上限に主食用として民間に入札で売却しています。

国産米の価格が落ち着いていた年は買い手がつかないケースもありましたが、昨年度はコメの品薄を背景に7年ぶりに上限いっぱいの量が落札されました。

入札は「SBS」と呼ばれる仕組みで例年9月から複数回行われています。

この仕組みで売り渡された輸入米は業務用として外食や弁当などで使われているほか、一般の消費者向けに小売店で販売されたり、菓子などの原料として利用されたりすることもあるということです。

入札が前倒しされれば、比較的安い輸入米が例年より早めに市場に出回り、需給が緩んで、コメの価格の引き下げにつながるという見方も出ていました。

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#米価高騰
#米不足

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#食事#おやつ#レシピ

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awoya.seesaa.net

2025年8月31日をもって
パン日和あをやは閉店いたします。

理由は場所の環境が少し変わりそうなので、あをやもひと区切り…です。
長いお休みをしょうかな~とも考えましたが……お店を閉めることにしました。

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まよたまトーストと赤紫蘇ソーダ

それはほとんどの場合、突然に、唐突にやってくる。その度に私は「無常」ということ、日常を構成する要素に変わらないものなどないのだということを痛切に感じて来た。そして「この次」というものを安易に想定しないこと、「思い立ったが吉日」を人生のモットーにしてきた。

ただいま、チャイ。おまえだっていつかいなくなる。たぶん私の方が先だろうけれど。

夕食はワカサギの素揚げ、春雨サラダ、香の物、味噌汁、ごはん。

メロン

スイスの国際組織がまとめた世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は、女性の閣僚が減少したことなどから148か国の中で118位となりました。

政財界のリーダーが集まるダボス会議を主催するスイスの国際組織、世界経済フォーラムは、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、それに「政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べて毎年、発表しています。

ことしの報告書は12日に発表され、対象となった148か国のうち、日本は去年と同じ118位となりました。

日本は、「教育」と「医療へのアクセス」の分野では男女間の平等をほぼ達成している水準で、「経済」の分野もやや改善されたものの、「政治参加」の分野で女性の閣僚が減少したことなどから評価が低かったとしています。
一方、男女間の平等が最も進んでいるのは16年連続でアイスランドで、2位がフィンランド、3位がノルウェーと北欧の国々が引き続き上位を占めたほか、4位はイギリス、5位はニュージーランドとなりました。

報告書では、現在のペースでは世界全体で男女格差を解消するには123年かかるとして、男女平等の実現に向けた取り組みの強化を呼びかけています。

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#食事#おやつ

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名古屋市内のホテルで会社員の男性が殺害された事件で、新たに恐喝の疑いで逮捕された男の容疑者が、いわゆる「つつもたせ」の手口で被害者から金品を脅し取るようほかの男女2人の容疑者に指示していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、金品を脅し取ろうした結果、殺害に至ったとみて詳しいいきさつを調べています。

今月7日、名古屋市中区栄のホテルの一室で会社員の32歳の男性が首を絞められて殺害された事件では、被害者を殺害して腕時計などを奪ったとして名古屋市の無職、加藤伶音 容疑者(20)が強盗殺人の疑いで逮捕され、一緒にいた19歳の女の容疑者も11日夜、強盗殺人の疑いで逮捕されました。

被害者は事件当日、初めて会った女の容疑者と一緒にホテルに入り、あとから部屋に来た加藤容疑者と言い争いになって殺害されたとみられています。

この事件で警察は11日夜、職業不詳の波多野佑哉 容疑者(23)を恐喝の疑いで逮捕しましたが、波多野容疑者が男女のトラブルでいいがかりをつける、いわゆる「つつもたせ」の手口で金品を脅し取ることを計画し、ほかの男女2人に指示していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。

警察は金品を脅し取ろうした結果、殺害に至ったとみて詳しいいきさつを調べています。

警察は3人の認否を明らかにしていません。

11日、岐阜県中津川市の中央自動車道のトンネルで逆走していた軽乗用車がほかの車と衝突し、2人がけがをした事故で、逆走した車を運転していた男性は99歳だったことがわかりました。車は、タイヤチェーンの着脱場でUターンしたとみられ、警察が逆走した理由などを詳しく調べています。

11日午後1時すぎ、岐阜県中津川市の中央自動車道、下り線の恵那山トンネルで、逆走していた軽乗用車がほかの軽乗用車と正面衝突し、双方の車を運転していた男性2人がけがをしました。

警察によりますと、逆走した車を運転していたのは長野県阿南町の99歳の男性だということで、運転免許の更新では認知機能などに問題はなかったとしています。

11日は、長野県阿智村の園原インターチェンジから中央道の下り線に入り、恵那山トンネルを通って岐阜県側に出たあと、タイヤチェーンの着脱場に入ったということです。

監視カメラには車が着脱場でUターンする様子が写っていて、その後、来た道を戻る形で下りの本線に入り、3.7キロにわたって長野県方面に逆走していたということです。

男性は買い物から帰宅する途中だったということで、警察は、逆走した理由やふだんの車の運転状況などについて詳しく調べています。

#アウトドア#交通(250612)

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神明は則ち日の升(のぼ)るが如く
身體は則ち鼎の鎭するが如し
(曽國藩)

曽國藩は毎日何時に拘らず静坐を欠かさなかった。
これによって、彼はそのいわゆる「鼎の鎮する」ごとき工夫を積んで、「日の升る」ごとき清明を養いつゝあったのである。

静坐はいわゆる臍輪氣海丹田腰脚足心を充実せしめ、精神をして自由にし、旺盛にする。曽國藩の言葉をかりていえば、
「神明すなはち日の升るがごとく、身體はすなはち鼎の鎭するがごとく」ならしめる。
(『東洋思想と人物』)

活学百言「43.妙なプライド」

プライドはもう日本語になっているが、何故「誇り」を使わないのであろうか。
そんなことはともかく、この妙なプライド、或は変なプライドが暗々裏に大変な影響を世の中に及ぼしていることを痛感する。
この頃は、物事に対して、はっきり意見をいわぬこと、とりわけ是非善悪を断定せぬことを何か深みのあること、或は覚大な精神のように得意がる人が少なくない。なるほど何が善か非か、何が善か悪か、これを断定することは容易なことではない。然しながらそれだからといって、何事によらず、自分で深刻がり、覚大ぶって、非を非とせず、悪を悪とせぬ、確に妙なプライド、変な誇りを持つ、これは非常に危険な悪風である。

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#テレビ