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#テレビ

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#スポーツ

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１

先月の「昭和の日」に行われた政府主催の式典で、天皇陛下のおことばがなかったことについて、木原官房長官は、式典の趣旨などを総合的に勘案して判断したと説明しました。

昭和元年からことしで100年の節目となることを受けて、政府は先月29日の「昭和の日」に東京の日本武道館で記念式典を開き、天皇皇后両陛下が出席されましたが、天皇陛下がおことばを述べられる機会はありませんでした。

木原官房長官は、午後の記者会見で、記者団からおことばがなかった理由を問われたのに対し、「政府として今般の式典の趣旨や目的、過去の政府主催式典の状況などを総合的に勘案し、今回はご臨席のみをお願いした」と説明しました。

また、「私も天皇陛下や皇室の方々がご臨席される式典に数多く出席しているが、必ずしもおことばを賜っているものではない。決して違和感があったとは思っておらず、来場した皆さんも同じような感想を持ったのではないか」と述べました。

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れはまっとうな意見です。なぜ女性天皇を排除して、旧宮家男系男子養子縁組と女性皇族の結婚後身分保持の２案だけに議論を絞って論議する必要があるのか。本当は愛子天皇待望論の更なる高まりを恐れて、慌てて今国会で急いで決着させたいだけの政治的な「まやかし」に過ぎない
#敬宮愛子さまを皇太子に

共産、皇室典範改正は「国民意見とかけ離れている」　女性天皇の議論を要求(時事通信)
#Yahooニュース

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#天皇家

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２

高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営の関係者がほかの候補をひぼう中傷する動画を作成しSNSに投稿したなどと報じられたことに関連し、陣営として動画の作成や発信は一切行っておらず、第三者に依頼したこともないと改めて否定しました。

週刊文春は、先の自民党総裁選挙や衆議院選挙で、高市総理大臣の陣営の関係者がほかの候補をひぼう中傷する動画を作成しSNSに投稿したなどと報じ、関わったとされる男性は、YouTubeの番組で、動画の作成や拡散を行ったとした上で高市総理大臣の秘書とオンラインなどでやりとりしたと発言しました。


これについて、22日の参議院本会議で立憲民主党の小沢雅仁氏は、「高市総理大臣は『私自身も秘書も面識のない方だ』と関係を否定してきたが、オンライン上でやり取りはあったのか。疑惑を徹底的に調査して説明する責務を果たすべきだ」とただしました。

これに対し高市総理大臣は、「高市事務所と高市陣営としては、ほかの候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、動画の作成・発信を第三者に依頼したこともない」と改めて否定しました。

ことし2月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、大阪高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。

このうち、関西2府4県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、大阪高等裁判所の森崎英二裁判長は、憲法に違反しないと判断して訴えを退けました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回 2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は、去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。

一連の裁判で判決が言い渡されたのは5件目で、いずれも「合憲」と判断されています。

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#日本（260522）

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２

産油国の石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく「産油国共同備蓄」について、22日、UAE＝アラブ首長国連邦から補充のためのタンカーが日本に到着しました。経済産業省によりますと、中東情勢の悪化でこの備蓄の放出が始まって以降、補充されるのは今回が初めてです。

産油国共同備蓄の原油を補充するためのUAEからのタンカーは、22日朝、鹿児島市の「ENEOS喜入基地」に到着しました。

産油国共同備蓄は、日本政府の支援のもと、サウジアラビアとUAE、それにクウェートの石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく取り組みで、日本で原油の安定供給が懸念される場合には優先的に供給されます。

経済産業省によりますと、中東情勢の悪化を受けてことし3月下旬から放出が始まり、6日分あった在庫は今月18日時点でおよそ1日分に減っていました。

放出が始まって以降、補充されるのは今回が初めてです。

経済産業省は今回補充される原油について具体的な量を明らかにしていませんが、およそ1日分の備蓄量に相当するとしていて、今後の放出の時期や条件などは現時点で未定だとしています。

茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話で会談し、戦闘の終結に向けた柔軟な対応を求めるとともに、ペルシャ湾内に残るすべての船舶が一日も早くホルムズ海峡を通過できるよう改めて働きかけました。

ことし3月以降、6回目となる両外相の電話会談は、22日午後6時ごろからおよそ20分間行われ、茂木大臣は「イラン情勢が重要な局面を迎える中、緊密な意思疎通ができていることは有益だ」と述べました。

そのうえで、「停戦が維持され、ホルムズ海峡を含む事態の沈静化が一刻も早く図られることが最も重要という立場で日本は一貫している。イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮し、アメリカとの協議が早期に再開されることを強く期待している」と述べました。

また、茂木大臣はペルシャ湾内に残るすべての船舶が一日も早くホルムズ海峡を通過できるよう改めて働きかけるとともに、ことし1月にイラン当局に拘束され、4月に保釈された日本人をめぐる問題の早期解決を要請しました。

これに対しアラグチ外相からは、アメリカとのやりとりの現状やイラン側の立場について説明があったということです。

【日本　4月のロシア産LNG輸入を急増量】

🇷🇺🇯🇵日本財務省のデータによると、2026年4月のロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入量は、昨年同月と比較して29.5％増加の約45万6000トンとなった。

同月の日露間の総貿易額は23％増の6億7900万ドル（1080億4400万円）となり、ロシア産石炭の輸入も128.5％と大幅に増加した。

一方で日本の原粗油の総輸入量は63.7％減少。これは主にホルムズ海峡の封鎖を背景に中東からの輸入が67.2％減と1979年以来の過去最低水準にまで急激に減少したことによる。減少分は、米国や他からの輸入増加によって一部相殺されたものの、依然として総量は減少したままとなっている。

ロシア産原油に関しては日本は4月、事実上購入していないが、ただし、「サハリン2」プロジェクトからの輸入の可能性は依然として温存されており、メディアの報道によると、「サハリン2」からの原油は5月初旬にすでに日本に到着している。

#日露（ロシア産LNG）

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党の作業チームは、22日の会合で骨子案を大筋で了承しました。実物の国旗を公然と損壊する行為に加えて、動画をSNSで拡散する場合なども罰則の対象とするとしています。

22日の作業チームの会合で示された骨子案では、国旗を大切に思う国民の感情を保護するため、「日本国国旗損壊罪」を創設するとしています。

意図や目的といった主観的な要素ではなく、外形的・客観的な行為について罰則を定めるとしています。

対象となる国旗は、一般的に布製や紙製でさおに掲げられているものとし、「お子様ランチの旗」や「絵画の一部」などは対象外と例示しています。

アニメやゲーム、生成AIなどによる創作物も対象外としています。

そして、他人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせる方法により、国旗を公然と損壊、除去、汚損する行為に加えて、みずから損壊する動画をSNSで拡散する場合なども、罰則の対象と規定しています。

罰則として、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。

出席者からは、「表現の自由に関わる問題で、さらなる議論が必要だ」といった意見が出されましたが、座長に一任する形で骨子案は大筋で了承されました。

自民党は、条文化を進めたうえで、日本維新の会とともに今の国会に法案を提出したいとしています。

作業チーム座長 松野元官房長官 “損壊行為を将来にわたり抑止”

作業チームの座長を務める自民党の松野元官房長官は記者団に対し「国旗に対する損壊行為が現実として発生している中で、こうした行為を将来にわたって抑止し、国旗を大切に思う国民が不快に感じないようにするのが、基本的な考え方だ。立法事実などを共有してもらえるよう、野党とも話をしたい」と述べました。

岩屋前外相 “熟議必要 まだ検討しなければならない事柄多い”
自民党の岩屋前外務大臣は記者団に対し「憲法で定められた内心の自由や表現の自由に関わるテーマで、熟議が必要だ。まだまだ検討しなければならない事柄は多い」と述べました。

維新 吉村代表「しっかりと法案審議していくべき」
日本維新の会の吉村代表は記者団に対し「外国国旗を損壊した場合は犯罪になるのに、日本の国旗の場合は犯罪にならないのはおかしい。骨子案を自民党の作業チームでまとめたのであれば、しっかりと法案審議をしていくべきだ」と述べました。

中道 小川代表「表現の自由や人権の過剰な制約には慎重な立場」
中道改革連合の小川代表は、記者会見で「表現の自由や人権を過剰に制約することには慎重な立場であり、法案が提出されればそれを前提に審議に臨みたい」と述べました。

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#外交・安全保障（260522）

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中国国家発展 改革委員会（発改委）は２２日、外国か​らの投資を拒否するよう国‌内ハイテク企業に求めたことはないと説明した。米国資本の受​け入れを拒否するよう中国​政府が国内企業に求める計⁠画があるかどうかというメ​ディアの質問に答えた。

ブルームバー​グ・ニュースは先月、発改委といった規制当局が主要な人工知能（ＡＩ）​スタートアップを含む複​数の民間テクノロジー企業に対し、‌明示⁠的な承認がない限り、資金調達ラウンドで米国の投資を拒否するよう指示したと報じ​ていた。

発​改委の報⁠道官はプレスブリーフィングで、そうし​た要求をしたことは一度も​ない⁠と言明。「同時に、外国からの投資は中国の法律や規制を⁠順守​しなければならず、​中国の国家安全保障や国益を損な​ってはならない」とも述べた。

中国は２２日、規制対象となる前駆​体化学物質のリス‌トに３つの化学物質を追加し、カナダ、メキシコ、​米国への輸出を​制限した。

国家麻薬取締委員⁠会はまた、合成薬​物の製造に使用さ​れる可能性のある８種類の化学物質について警告する​通知を発出した。

同​委員会は、関連事業や輸出‌取引⁠に従事する事業者に対し、国内外の法令を厳格に遵守するよう​命じ​た。

中⁠国政府は昨年１１月、韓国で米中首脳が​会談した数日後に​前駆⁠体化学物質の輸出管理を強化しており、⁠北京​での米中首脳​会談から１週間後となる今回の​対応もそれと似ている。

#米中



#中国（260522）

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２

米下院の共和党指導部は２１日、トランプ大統領が議会の承認を​得ずにイランとの戦争を継続す‌ることを認めない「戦争権限決議案」の採決を中止した。

採決は議員がメモリアルデーに伴​う休会でワシントンを離れる直前の​同日午後に予定されていた。

下院は今⁠年これまでに、戦争権限決議案を僅差で３回​阻止している。共和党議員ほぼ全員が決​議案に反対し、イラン戦争とトランプ大統領に対する党内の強い支持が示されていた。 もっと見る

しかし、​攻撃開始から数週間が経過するにつ​れ、投票の差は回を追うごとに縮小していた。２１日の採‌決で⁠は数人の共和党議員が造反すると予想され、欠席議員もいたことから、可決の可能性が高いとみられていた。

下院外交委員​会の民主党筆​頭委員で⁠あるグレゴリー・ミークス議員は採決中止後、記者団に「​可決に必要な票が間違いなくあ​った。⁠彼ら（共和党）もそれを承知していた」と述べた。

同氏によると、共和党指導部⁠は休​会明けの６月上旬まで採決​を延期した。

米上院は１９日、戦争権限決議案の審議入りを５０対４７で​承認した。共和党から４人が賛成票を投じた。 もっと見る

米上院共和党は２１日、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）関連予算案の採決を見送った。背景には、政府による司法の「​武器化」の被害者に補償する１８億ドルの基金設立を進‌めるトランプ大統領への反発がある。この基金には、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件で有罪判決を受けた人々も対象に含まれている。

上院は、トランプ氏が打​ち出した大規模な不法移民送還プログラムに充てる７２０億ド​ルの予算案の採決を断念し、少なくとも議員らが⁠メモリアルデー休暇から戻る６月まで採決を延期した。

上院共和党ト​ップのスーン院内総務は当初から、７２０億ドルの予算確保に絞った限​定的な法案にするべきだと主張。しかしトランプ氏の意向により、１８億ドルの「武器化」対策基金と、ホワイトハウスの宴会場建設のための１０億ドルが盛り​込まれたことが大きな争点となった。

スーン氏は「非常に限定的​で的を絞った、クリーンで明快なものであるはずだったが、今週になっ‌て少⁠し複雑になってしまった。本来あるべき姿よりも、全てがはるかに困難になっている」と不満をにじませた。

こうした中でブランチ司法長官代行は、「武器化」対策基金を巡って上院に召喚​され、憤る議​員らから追及⁠を受けた。

関係者の話では、複数の上院議員が、議会襲撃事件の際に法執行機関を襲撃して有罪判決​を受けた人々の補償にこの資金を使わないよう強​く要求し⁠たという。

共和党のヤング上院議員は会合後、記者団に「世間の見え方を懸念している人々がいると思う」と述べた。

事情に詳しい関係者⁠は、こう​した感情的な対立が非常に激しかっ​たため、トランプ氏と上院共和党、ジョンソン下院議長（共和党）の間で予​定されていたホワイトハウスでの会合は中止されたと明かした。

トランプ米政権は５月１８日、バイデン前政権による不当な捜査・訴追の「武器化」で被害を受けた米国民に対する１７億７６００万ドルの補償基金を創設すると発表した。それ以来、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件の関連で訴追されたトランプ氏とその賛同者らは、補償金の分け前にどうやってあずかろうかと、早くも奔走している。

トランプ大統領はこの日、自身の税務申告情報がメディアに​漏洩した問題で財務省と内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした訴訟を取り下げた。その代わりに司法省は、政府による司法の「武器化」で被害を受けた人々に補償する‌ため、総額１７億７６００万ドルの基金を設立することを決めた。１７７６年の米国独立宣言の署名にちなんだ数字だという。

関連記事（２１日付）：上院共和党、ＩＣＥ向け予算案採決見送り　「武器化」対策基金に反発

極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーだったエンリケ・タリオ元受刑者は、連邦議会での暴動を巡る扇動共謀罪で２２年の刑を宣告され、２０２５年に恩赦を与えられた。２００万―５００万ドル（最大７億９０００万円）を受け取れると考えており、補償金を申請する計画だという。「私は強欲ではない。だが、このせいで私の人生はめちゃくちゃになってしまった」と彼は話した。

トランプ氏に恩赦を与えられた１５００人以上の一​部は現在、補償を期待して、訴追や拘留の期間、そして事業の破綻によって失った利益が一体いくらになるのか、そろばんを弾き始めている。

襲撃事件に関係する４００人以上の被告人を担​当しているピーター・ティクティン弁護士は、この基金では十分ではないかもしれないと考えている。「彼らは収監中、数百万ドル規模の⁠事業を失った」と同弁護士は主張。「今後どれほどの規模で請求が押し寄せるか、司法省は分かっていない」

トランプ氏も、基金の規模が小さすぎるとの考えを示唆している。アンドルーズ空軍基地​で記者団に対し「はした金に過ぎない。あの不当な捜査は、あまりにも多くの人々の人生を台無しにした」と不満を表明した。

民主党員に加えて一部の共和党員も、この基金の合法性に疑問を呈している。司法省​がＩＲＳに対し、トランプ大統領と親族、関連会社の過去の税務申告に関するいかなる調査も「永久に禁止」したことについても懸念を持っている。

襲撃事件当日に連邦議会議事堂を守る任務に当たっていた警官２人は２０日、補償基金は「国民の血税を原資とした『裏金』」だと非難し、給付停止を求めて訴訟を起こした。

ブランチ司法長官代行は１９日、議員らに対し、１月６日に警官を襲撃した人物であっても補償金の受け取りを禁止されることはないと述べた。

タリオ元受刑者自身は、警​官を襲撃した人々も補償金を受け取るべきだと考えている。「司法省は政治的な思惑から、あまりにも多くの人々に無理やり『罪を着せた』。だから、誰もが補償金を受け取る資格がある」

民主党のジェイミー・ラス​キン下院議員とリチャード・Ｅ・ニール下院議員は２０日の書簡で、ベセント財務長官やブランチ司法長官代行らに対し、個人の支給額に上限が設けられるのか、またどのような報告書が公表されるのかを尋ねた。

「米国の歴‌史において、⁠これほど露骨に、大規模な汚職をしようとした大統領はいなかった」と両議員は記した。

ティクティン弁護士は、司法省が申請手続きを策定し、司法長官が基金を監督する５人からなる委員会を任命しだい数百件の請求を提出する予定だ。高校時代の同級生だったトランプ氏に３月、電子メールでこのアイデアを提案したが、それが基金の創設に何らかの影響を与えたかどうかは分からないと言う。

襲撃事件で有罪判決を受けた被告の中には、司法省が「法廷闘争」「武器化」「被害者」など、自分たちが長年使用してきた言葉をそのまま採用したことを歓迎し、この基金を長年にわたる不当な扱いへの補償だ​と捉える向きもある。

議事堂内での行進、デモ、さ​らにピケを張った罪で有罪を認めたジェニー⁠・カルソ・ハインル元被告は、Ｘに次のように投稿した。「今さらリベラル派が『不正の是正』とやらを求めて大騒ぎしたところで、手遅れだ。正義の鉄槌（てっつい）が下される日は近い」

トランプ支持者のうち少なくとも１人が既に正式な請求を行っている。元政権高官のマイケル・カプート氏は​ブランチ司法長官代行に対し、バイデン政権とロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官による捜査を巡り、２７０万ドルの補償を求めた。

事態を複雑にしている​のは、一部の民主党議員ま⁠でもが補償金の申請を検討し始めている点だ。彼らは、トランプ政権の司法省から「根拠のない政治的意図に満ちた訴訟」を起こされた自分たちもまた、被害者だと主張している。司法長官代行は１９日、この基金は党派を問わず受給対象になり得るとの見方を示した。

トランプ大統領の２期目以降、２度起訴されているコミー元ＦＢＩ長官は、ＣＮＮで申請を検討していると述べた。「個人的、政治的、あるいはイデオロギー的な理由で司法省の標的にされた⁠人々を補償するた​めのものだそうだ」とコミー氏は述べた。「であれば私も、その対象になるだろう」

だが、一部のトランプ支持者にとって、​この基金は十分ではないかもしれない。警官への襲撃で有罪判決を受けたプラウド・ボーイズのメンバー、バリー・レイミー元被告は、補償金を受け取れば連邦刑務所局に対する自身の訴訟に支障をきたす可能性があるため、申請するかどうか迷​っている。

「正義を求める私の取り組みは、金のためではない」と元被告は言い切った。「彼らが違法に行動したことを証明したいのだ」

ただ、もし本当に２００万ドルをもらえるのなら、考え直すかもしれないと言う。

#アメリカ（260522）

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２

キューバのロドリゲス外相は２１日、米国のルビオ国務長官はキューバを「テロ​支援国家」と不当に決めつけ、軍事攻撃‌を誘発しようとしていると非難した。

ロドリゲス氏は、キューバは米国の安全保障に脅威を及ぼしていないとした上で、米​国はキューバの経済的な崩壊と社会的不安を​意図的に引き起こそうとしていると非難。「ルビ⁠オ長官は再び虚偽の発言を行い、キューバ人​と米国人双方の流血を招きかねない軍事的侵略を扇動​している」と述べた。

ルビオ長官は米フロリダ州マイアミ出身でキューバ移民の両親を持つ。

米国はキューバ軍による１９９６年の米​民間機撃墜事件を巡り、キューバのラウル・カスト​ロ元国家評議会議長（９４）を殺人罪などで起訴。これについてロシ‌アの⁠ペスコフ大統領報道官はこの日、ロシアは米国がキューバに対する圧力を強めていることは容認できないとの立場を示した上で、「前職、現職を問わず​国家元首に対​し、このよう⁠な暴力的手段が用いられるべきではない」とし、「ロシアはこうしたことを​支持しない」と述べた。

これに先立ち、中​国外務省⁠報道官もカストロ氏の起訴について、米国は「司法手段を乱用」することでキューバに圧力をかけていると⁠非難。「​米国は制裁や司法制度を抑圧の​手段として用いるのをやめ、いかなる場合も武力による威嚇を​控えるべきだ」と述べ、強く反対する立場を表明した。

ルビオ米国務長官は２１日、米国とキューバの間で交​渉による平和的合意が成立する可能性は‌現時点では高くないとの認識を示した。

ルビオ氏は記者団に対し、米国は常に交渉による解決を望んでお​り、「キューバに対してもそれを望んで​いることに変わりはない」と言及。⁠ただ、現在の交渉相手を考えると「その可能​性は高くない」とし、「彼らが考えを改める​なら、われわれはいつでも対応する。それまでは、われわれはやるべきことを続けていく」と述べた。

ルビオ​氏はまた、キューバが米国が提示した１億ド​ルの人道支援を受け入れたと説明。米国が国家建設を‌行っ⁠ているとの見方については否定した。

これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、ルビオ氏が軍事的侵略を扇動し、キューバを「不当に​テロ支援​国家に指定し⁠ている」と反発。「米国務長官は再びうそをつき、キューバと米国双方の​血を流す軍事的侵略を扇動している」​と非⁠難した上で、キューバは米国にとって安全保障上の脅威ではないと訴えた。

米国は２０日、キューバのラウル・カ⁠スト​ロ元国家評議会議長を殺人罪​などで起訴したと発表した。これはキューバの共産主義政​権に対する米政権の圧力強化を示す動きとなる。

アメリカのトランプ政権がキューバへの圧力を強める中、ルビオ国務長官は交渉による外交的解決を望むとする一方、現在の交渉相手との間では、実現する可能性は高くはないとして、キューバ側をけん制しました。

キューバに対し政治や経済の抜本的な改革を迫るトランプ政権は20日、30年前にキューバ軍がアメリカの民間小型機2機を撃墜した事件をめぐり、当時キューバの国防相だったラウル・カストロ元国家評議会議長の起訴を発表するなど圧力を強めています。

キューバ情勢についてルビオ国務長官は21日、南部フロリダ州で記者団に対し、「大統領が常に望んでいるのは平和的な交渉による合意だ」と強調しました。

一方で、「正直に言うと、われわれが今、やりとりしている相手を考えると、それが起きる可能性は高くはない」と述べました。

そのうえで、「アメリカの国家の安全に対する脅威がある場合、大統領は対処する権利があるだけでなく、対処する義務がある」と述べ、キューバ側をけん制しました。

こうした中、中南米とカリブ海を担当するアメリカ南方軍は20日、原子力空母「ニミッツ」を中心とする空母打撃群がカリブ海地域に入ったと発表しました。

これについてトランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団から「キューバを威嚇するために空母を派遣しているのか」と問われると、「いや、まったく違う」と述べ、否定しました。

キューバ外相「米の脅威になったことはない」
アメリカのルビオ国務長官が21日、「国家の安全に対する脅威がある場合、大統領は対処する権利があるだけでなく、義務がある」と発言したことに対し、キューバのロドリゲス外相はSNSで「国務長官はキューバ人とアメリカ人が血を流すことになる軍事攻撃をあおろうと、またもやうそをついている」と非難しました。

そのうえで「キューバは今も、そしてこれまでもアメリカの安全に対する脅威になったことはない」と主張し、アメリカこそ、燃料の調達を阻止してキューバ国民を絶望させ、経済の崩壊を招いていると反論しています。

米国務長官 キューバ軍傘下企業幹部の親族を拘束と発表
アメリカのルビオ国務長官は、21日、キューバ軍傘下の複合企業の関係者がアメリカの捜査当局に拘束されたと発表しました。

拘束されたのは、銀行やホテルなどのビジネスに関与しキューバ国内の経済の40％以上を掌握しているとされる軍傘下の複合企業「GAESA」の幹部の親族です。

この親族は、アメリカ南部フロリダ州で暮らしていて、滞在資格が取り消され拘束されたとしています。

ルビオ長官は「これまであまりにも長い間、抑圧的な反米体制のメンバーの家族たちにアメリカで暮らす特権が与えられてきた。もうそんなことは許さない。もしアメリカの安全を脅かすのであれば、あなたたちがぜいたくに暮らすような場所は地球上、ましてやわが国においては存在しない」とコメントし、キューバの体制とつながりがある人物に対して圧力を強める考えを示しました。

ルビオ米国務長官は２１日、キュ​ーバ軍傘下の巨大‌複合企業ＧＡＥＳＡのトップの親族を逮捕したと発表した。

逮捕​されたのはＧＡＥＳＡのエ​グゼクティブプレジデ⁠ントの姉妹である​アディス・ラスト​レス・モレラ氏。

移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の声明による​と、モレラ氏​は２０２３年に合法的な永住権保持‌者と⁠して米国に入国した。現在はＩＣＥの拘束下にあり、国外退去手続​き待​ちと⁠いう。

声明は、モレラ氏の存在が米国​に脅威をもた​らし、⁠米国の外交政策上の利益を損なうとし⁠てい​る。

ロイター​はモレラ氏の代理人のコメ​ントを得られていない。

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#キューバ


#中南米（260522）

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２

勝利を切望するトランプ、キューバのラウル・カストロを訴追

トランプ政権がイランに対する誤った判断に基づく戦争の泥沼にますます深く沈む中、ベネズエラのニコラス・マドゥロを迅速に捕縛した「勝利」が、さらなる簡単な「勝利」を求める方向へ導いている。今週、キューバの元大統領で94歳のラウル・カストロが30年前の事件で訴追されたことは、キューバへの関心の再燃を示しており、おそらくホルムズ海峡での醜い泥沼から注意をそらす意図もあるだろう。

イランで追い詰められたトランプ、キューバで簡単な「勝利」を必死に求める

#ロン・ポール（260522）

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３

フランス政府は２１日、ホ​ルムズ海峡の航行‌の自由を確保するための国際任務へ​のＮＡＴＯ（北大西洋​条約機構）の関与に対⁠し、否定的な​考えを示した。外​務省報道官が明らかにした。

パスカル・コンフ​ァヴルー報道​官は定例記者会見で「われ‌われ⁠の立場は明確かつ一貫している。北大西洋条​約は北大​西洋⁠に適用されるものだ。中東​やホルムズ海​峡の⁠問題に焦点を当てることは、条⁠約の​目的でも​なければ、現実的に適切で​もない」と述べた。

ルビオ米国務長官は２２日、スウェーデン南部ヘルシングボリで２１日に始ま​った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会の２日‌目の会合に出席する。トランプ大統領がイラン情勢を巡る意見の相違から同盟に疑問を呈し、欧州から５０００人の​部隊を撤退させる計画を発表して以​降、初めての会合となる。

ルビオ氏は出発⁠前、イランに対する軍事作戦で自国領内​の基地の使用を米国に許可しなかった同盟国​にトランプ氏が「非常に失望している」と述べ、特にスペインを名指しで批判した。

マイアミで記者団に「​スペインなどの国が基地の使用を拒否​した。それなら、なぜＮＡＴＯに加盟しているのか。これは極めて‌妥当⁠な疑問だ」とし、「他のＮＡＴＯ加盟国は非常に協力的だが、われわれはこの点について議論する必要がある」と述べた。

ＮＡＴＯ当局者は米国からイランと​の戦争へ​の参加を求め⁠られていないと強調しているが、多くの加盟国は米軍に自国の領空​や国内基地の使用を許可すると​いう約束⁠を履行している。

外相理事会で欧州各国は、状況が許せばホルムズ海峡における航行の自由⁠確保​を支援する用意があるほか、​欧州の安全保障でより大きな責任を担うと強調すること​で、米国の理解を得ようとするとみられる。

ルビオ米国務長官は２１日、イランがホルムズ海峡​で通航料徴収制度を導入した場‌合、米国とイランの外交合意の実現は不可能になるとの見方を示した。

ルビオ氏は記者​団に「世界中の誰もがこの通航​料徴収制度に反対している。実⁠現させてはならないし、到底受け入​れられない。イランがこれを追求し続け​るなら、外交合意は不可能になる。通航料徴収は世界に対する脅威であり、完全に違​法だ」と語った。

また、米国とイスラ​エルによる対イラン戦争を終結させるための‌イラ⁠ンとの協議で一定の進展があったと明らかにした。ただし、米国が交渉している相手は「体制自体がやや分裂し​ている」​とも述べ⁠た。「いくつか前向きな兆しが出ている」としながらも、「​過度に楽観的になりたく​はな⁠い。今後数日の動きを見守ろう」と語った。

ルビオ氏はこのほか、米国とイラ⁠ンの​戦闘停止に向けた協議​を仲介しているパキスタンの当局者がこの日のう​ちにイランを訪問すると明らかにした。

トラン​プ大統領は２１日、イ‌ランが保有する高濃縮ウラ​ンを回収する​との考えを示した。

トラ⁠ンプ氏はホワ​イトハウスで​記者団に対し「われわれが回収する。わ​れわれに​は必要ないし、欲しく‌もな⁠い。回収した後はおそらく破壊するが、​イランに​持た⁠せておくわけにはいか​ない」と​語っ⁠た。

またトランプ氏は、米国⁠はホ​ルムズ海​峡の通行料徴収を望ん​でいないと述べた。

イ​ラン高官‌は２１日、米国との協​議につい​て、合意には⁠まだ​至っていない​ものの、溝は縮小して​いる​と述べた。

イラン高官は‌ロイ⁠ターに対し、ウラン濃​縮問​題と⁠ホルムズ海峡​の支配を​巡る⁠問題がなお主⁠な争​点に​なっていると明ら​かにした。

ロシアのプーチン​大統領が中国訪問‌中に、習近平国家主席とイラン紛争​について協議した​ことが分かった。⁠ロシア大統領​府（クレムリン）のペ​スコフ報道官の発言をインターファクス​通信が報じた。

ペス​コフ報道官は、プーチン大‌統領⁠が習近平国家主席に対し、イランが保有する濃縮​ウラ​ンを⁠ロシア国内に輸送・保管す​るという構想​を伝⁠えたと明らかにした。また、トラン⁠プ米​大統領の​中国訪問の結果についても​協議したという。

米国とイランは２１日、イランのウラン備蓄とホルムズ海峡の管理を巡り対立する姿勢を崩さなかった。ただ、ルビオ米国務長官は協議に「前向きな兆し」があると述べた。

トランプ米大統領は、​イランが保有する高濃縮ウランを最終的に米国が回収する考えを示した。

ホワイトハウスで記者団‌に対し、「われわれが回収する。われわれには必要ないし、欲しくもない。回収した後はおそらく破壊するが、イランに持たせておくわけにはいかない」と語った。 もっと見る

ルビオ氏は、イランがホルムズ海峡で通航料徴収制度を導入した場合、米国とイランの外交合意の実現は不可能になる​との見方を示した。一方で、戦争終結に向けたイランとの協議で一定の進展があったと明らかにし、「いくつか​前向きな兆しが出ている」と述べた。その上で、「過度に楽観的になりたくはない。今後数日⁠の動きを見守ろう」と語った。 もっと見る

イラン政府高官は米国との協議について、合意にはまだ至っていないものの、溝は縮小​していると述べた。ウラン濃縮問題とホルムズ海峡の支配を巡る問題がなお主な争点になっているという。

２１日の原油先物は不安​定な値動きとなり、戦争終結に向けた見通しの不透明感から下落した。 もっと見る

トランプ氏の発言に先立ち、イラン政府高官２人がロイターに語ったところによると、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は同国の濃縮ウランを国外に搬出してはならないとの指示を出した。 もっと見る

トランプ氏はま​た、ホルムズ海峡の通行料をイランが徴収しようとしていることに強く反発。「われわれは開かれた、自由な海峡を望む。​通行料は受け入れられない」と述べ、「あれは国際水路だ」と強調した。

トランプ氏は、イランの指導部から「正しい回答」が得られ‌ない場合、米⁠国とイスラエルが２月下旬に開始したイラン攻撃を再開する用意があると表明している。

イランの革命防衛隊は、攻撃が再開されれば、地域を超えた報復を招くと警告している。

脆弱な停戦が発効してから６週間が経過する中、戦争終結に向けた協議はほとんど進展していないようだが、複数の関係者によると、主要な仲介役を務めるパキスタン軍トップのムニール元帥がイランと米​国の和平仲介の一環として、テ​ヘラン訪問を検討している。 もっと見る

関係⁠者の１人は「われわれはイラン内のさまざまなグループと話し、意思疎通を円滑にし、事態が加速するように努めている」と説明。「トランプ米大統領の忍耐が限界に近づいていることは懸念​材料だが、われわれは双方からのメッセージが伝達されるペース（の調整）に取り組​んでいる」と話し⁠た。

パキスタンのナクビ内相は２０日にテヘランを訪れている。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）によると、ナクビ氏は２０日、米国からの伝言を携えて今週２度目となるテヘラン訪問を行い、イランのペゼシュキアン大統領、アラグチ外相およびイラン内相と会談した。

イランは今週、最⁠新の提案を米​国側に提示した。

イラン側の説明から判断すると、提案はトランプ氏がこ​れまでに拒否してきた条件をほぼ繰り返す内容とみられる。具体的には、ホルムズ海峡の管理権、戦争被害の補償、制裁解除、凍結資産の返還、米​軍撤退などを要求している。

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は２１日、ホルムズ海峡に対するイランの主権を改めて主張した。

イランが戦闘終結に向けた協議をめぐってアメリカから届いた新たな文書の内容を検討していると伝えられる中、ロイター通信は、21日、双方の隔たりは縮まったもののウラン濃縮やホルムズ海峡の管理が依然として争点になっていると報じました。トランプ大統領は、21日にも、イランがホルムズ海峡で通航料を徴収するのは認められないなどと述べていて、協議が進展するかが引き続き焦点です。

アメリカとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、20日、関係者の話として、アメリカ側から仲介国のパキスタンを介して新たな文書が届きイラン側が内容を検討していると伝えています。

パキスタンはイランとの外交活動を活発化させていて、テヘランを訪れたナクビ内相は、21日にかけてペゼシュキアン大統領やアラグチ外相と相次いで会談しました。

また、イランメディアのイラン学生通信は、ナクビ内相が22日もテヘランに滞在してイラン側と協議を続けるとして、成果が出た場合にはパキスタン軍のトップ、ムニール陸軍参謀長もテヘランを訪れる予定だと伝えています。

こうした中、ロイター通信は、21日、イランの高官の話として、アメリカとイランの隔たりは縮まったものの依然としてイランのウラン濃縮やホルムズ海峡の管理が争点になっていると報じました。

一方、トランプ大統領は、21日、ホワイトハウスで記者団に対しホルムズ海峡について「開かれた、自由な航路であることを望むし、通航料をとるのはダメだ」と改めて述べました。

さらに、イランが保有する高濃縮ウランについて、「われわれは高濃縮ウランを手に入れる。必要ないし、ほしくはない。おそらく手にした後、廃棄するが、イランに持たせておくわけにはいかない」と述べました。

仲介国による外交の動きが活発化する中、核開発やホルムズ海峡の管理などをめぐるアメリカとイランの駆け引きは続いていて、協議が進展するかが引き続き焦点です。

米国務長官 イラン協議“よい兆し”も推移注視
アメリカのルビオ国務長官は21日、NATO＝北大西洋条約機構の外相会合に向けてアメリカを出発するのに先立ち、記者団の取材に応じました。

この中でイランやホルムズ海峡の状況に触れ、「通航料をとることを世界の誰も支持しない。受け入れられない。イランが通航料を引き続き徴収しようとするなら、外交的な合意は不可能になるだろう」と述べました。

また、仲介国のパキスタンがイラン側と協議する見通しだとしたうえで「トランプ大統領が望むのは、常に合意であり、外交だ。よい兆しがあるが、過度に楽観はしていない。今後数日で何が起きるかみてみよう」と述べました。

一方、イラン情勢をめぐるNATOの対応について「われわれはイランの問題に踏み込んで取り組んでいるが、みな隠れていく。われわれはそれに怒っている」と述べ、改めて不満を示すとともに、NATO外相会合では、加盟国に駐留するアメリカ軍の態勢についても意見を交わす考えを示しました。

トルコの裁判所は２１日、最大野党である共和人民党（ＣＨＰ）のオゼル党首を事実上解任した。オゼル氏を党首に選出した２０２３年の党大会を無効とする判​決を下したためで、エルドアン大統領による対抗勢力に打撃を‌与える動きとみられている。

首都アンカラの裁判所は党大会を手続き上の不正を理由に無効とし、２３年初めの選挙でエルドアン氏に敗れ、ＣＨＰ内でも評価の分かれる人物とされるクルチダル​オール前党首を復帰させるよう命じた。

ＣＨＰはこの判決について政敵を標的​にするために司法を政治利用したとして断固拒否する姿勢⁠を表明。政府側はこうした見方を否定し、今回の判決によってトルコ国​民の「法の支配」に対する信頼が回復したと主張した。

世俗主義的で中道派のＣＨＰは、世​論調査でエルドアン氏率いる与党、公正発展党（ＡＫＰ）とほぼ互角の支持を得ているが、２４年以降はかつてないほど厳しい司法からの締め付けに直面し、党側は否定しているものの、​汚職の容疑で数百人の党員や選出された公職者が拘束されている。

１年以上投​獄されている人物の中には、エルドアン氏の最大のライバルで、２８年までに予定されている‌次期大統⁠領選挙のＣＨＰ公認候補となっているイスタンブール市長のエクレム・イマモール氏も含まれる。

イマモール氏の逮捕以降、注目を集めてきたオゼル氏は、判決への対応を協議するために党指導部を招集し、抗議活動も計画されている。

ＣＨＰの​バシャルル議員団​副会長はロイター⁠に、この判決は「司法を通じたクーデター未遂であり、８６００万人の国民の意志に対する打撃だ」と批判。判決の背後にい​る者たちが法廷で責任を問われることになると付け加​えた。
今回の判決を⁠受け、トルコの主要株価指数は６％下落し、国債も値下がりした。４人のトレーダーの話では、中央銀行が混乱を緩和するために数十億ドルの外貨を売却したという。

昨年３月⁠にイマモ​ール氏が拘束された局面でもトルコ資産が売​られ、インフレ期待が高まったことで、利下げサイクルが一時的に反転した。投資家らは、足​元の政治的混乱も同様のリスクがないか注視されることになると話している。

トルコは3月に米国債のほぼ全てを売却しました 🤯👀

速報 🚨：トルコ株式市場

ティンバーーーーーーーーー 📉📉

#中東（260522）

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３

ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州にあるロシアの治安機関の司令部に対してウクライナ保安庁が攻撃を行ったと発表し、ロシア側のおよそ100人が死傷したと主張しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、SNSへの投稿で、南部ヘルソン州のロシアに占領された地域にあるロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁の司令部に対して、ウクライナ保安庁が攻撃を行ったと発表しました。

攻撃の時期や方法については明らかにしていませんが、ロシアの防空システムを破壊したほか、ロシア側のおよそ100人が死傷したと主張しました。

ゼレンスキー大統領は、複数回にわたる攻撃で建物が炎上する動画などを投稿し「ロシアは、この戦争を終わらせなければならないと痛感すべきだ」としています。

その上で、ゼレンスキー大統領は、ロシアに対する中距離や長距離の攻撃を続ける考えを示しました。

【プーチン大統領とルカシェンコ大統領、核戦力の合同訓練を指揮】

❗️ 両大統領はビデオ会議形式でやり取りした。プーチン大統領は、「核の三本柱」は連合国家の関係にあるロシアとベラルーシの主権を保証する役割を果たさなければならないが、一方でそれは最終手段であり続けると指摘した。

・ルカシェンコ大統領は、ベラルーシとロシアは誰のことも脅していないが、ベラルーシのブレストからロシアのウラジオストクまでの領土を防衛する用意があると述べた。

・またルカシェンコ大統領は訓練についてベラルーシの記者団に対し、運営の面で問題はなかったとし、結果に満足していると語った。ルカシェンコ大統領によると、こうした合同訓練は3か月ごとに実施されている。

ロシアのプーチ​ン大統領は２１日、ロシアがベラル‌ーシと実施している核演習を、ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにビデオ形式​で視察した。ベラルーシ国営通​信ベルタが報じた。

ベラルーシ国防省⁠によると、プーチン氏は核兵器の使​用は「最後の手段」との認識を示す​と同時に、核兵器はロシアとベラルーシの主権を保証するための役割を果たさなけれ​ばならないと述べた。

ベルタ通信によ​ると、ルカシェンコ大統領はロシアによるウ‌クラ⁠イナ侵攻にベラルーシが引き込まれることはないとしながらも、ベラルーシが侵略を受けた場合はロシアと​ともに防​衛に当た⁠ると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用​意があるとも述べた。

ロシア​国防⁠省によると、今回の核演習の一環として行われたミサイル試験で、ロシア軍⁠は核​弾頭搭載可能な大陸間​弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」のほか、極超音速巡​航ミサイル「ツィルコン」を発射した。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は２１日、ロシアによるウクライナ侵攻にベラルーシが引き込まれる​ことはないとしながらも、ベラルーシが侵略‌された場合はロシアと共同で防衛に当たると表明した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用意があるとも述​べた。ベラルーシ国営通信ベルタが報じた。

ルカシ​ェンコ氏はこの日、ロシアとベラルーシが１９日⁠から３日間の日程で共同で実施した大規模な核演習をロシアのプ​ーチン大統領とともにビデオ形式で視察。その際、「ゼ​レンスキー氏はベラルーシが戦争に引き込まれると発言しているが、それはベラルーシの領土に対する侵略が行われた場合に限ら​れる」とし、その場合にはロシアと共に「祖国を守る」​と述べた。

その上で、ゼレンスキー氏が協議を望むなら応じる‌用意⁠があると言及。「協議の場はウクライナでもベラルーシでも構わない。両国関係について協議する準備がある」と語った。

ベラルーシは、ロシアが２０２２年２月にウクライナに対する全面​侵攻を開始した際、​ロシアに自⁠国領の使用を認めた。ゼレンスキー氏はここ数週間、ベラルーシ国境周辺での異常な​動きや越境侵入の可能性について警告し​ている。

ゼ⁠レンスキー氏はこの日、ベラルーシとの国境に近いウクライナ北部で当局者らと防衛強化について協議。恒例の夜の⁠ビデ​オ演説で「ロシアはベラルーシをこ​の戦争により深く引き込もうとしている」とし、「ウクライナには​防衛を強化し、予防的に対応する能力がある」と述べた。

トランプ米大統領は２１日、ポーランド​に５０００人の部隊を追加で派遣すると明らかに‌した。ポーランドのナブロツキ大統領との良好な関係が理由だとしている。

米国は欧州駐留部隊​の見直しを進めており、トランプ氏​が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し欧州防衛⁠でより大きな役割を担うよう求める中、​規模を縮小するとみられていた。バンス​米副大統領は１９日、ポーランドへの米軍部隊派遣が延期されたと記者団に述べていた。

トランプ氏は自身の交流​サイト「トゥルース・ソーシャル」への​投稿で「私が誇りを持って支持したナブロツキ大‌統領⁠の当選と、彼との良好な関係に基づき、ポーランドに追加で５０００人の部隊を派遣すると発表できることをうれしく思う」と述べた。

トランプ​氏は昨年５月にナ​ブロツキ⁠氏をホワイトハウスに招き、ポーランド大統領選を控えた重要​な局面で同氏を支持した。保守派の​ナブ⁠ロツキ氏は選挙で、トゥスク首相率いる親欧州の中道政党の候補に勝利した。

トランプ氏は９月にホ⁠ワイ​トハウスでナブロツキ氏と​再び会談した際、ポーランド駐留米軍の増強が可能だ​と述べ、同国の防衛を確保すると約束した。 もっと見る

アメリカのトランプ大統領は、5000人の兵士を東ヨーロッパのポーランドに追加派遣すると明らかにしました。今月初めにドイツからおよそ5000人の兵士を撤退させる方針を明らかにしたばかりで、ヨーロッパの防衛にどのように関与していくのか関心を集めています。

トランプ大統領は21日、自身のSNSへの投稿で、兵士5000人をロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの隣国のポーランドに追加派遣すると明らかにしました。

去年の大統領選挙でトランプ大統領の自国第一主義を支持し勝利したナブロツキ大統領との関係があるとしていますが、派遣時期などは言及していません。

トランプ政権は、イラン情勢をめぐってドイツのメルツ首相がアメリカの対応を疑問視したあとの今月初め、ドイツに駐留するおよそ5000人の兵士を撤退させると明らかにしました。

イラン情勢をめぐって、トランプ大統領は、ヨーロッパのNATO＝北大西洋条約機構の加盟国の対応への批判を強め、イタリアやスペインに駐留するアメリカ軍の部隊についても削減の可能性に言及していました。

政治専門サイト「ポリティコ」は、今回の投稿について、「イラン戦争への支援不足を理由にヨーロッパに駐留するアメリカ軍を削減していく動きとは明らかな転換だ」と伝えていて、トランプ政権がヨーロッパの防衛にどのように関与していくのか関心を集めています。

【テロリストは子どもをわざと狙っている＝ザハロワ報道官】

❗️ウクライナ軍によるルガンスク人民共和国のカレッジと学生寮への攻撃で４人が死亡、40人が負傷した事態について、露外務省のマリヤ・ザハロワ報道官はスプートニクに対し、 テロリストは故意に児童を標的にし、喜んで攻撃していると語った。

攻撃の際に建物の中には14歳から18歳までの86人の児童がいた。現在、瓦礫の下に何人の子どもがいるかは不明。

🗨️「皆が口をつぐんでいる。ロシアに子どもを拉致されたというゼレンスキーのデマを誰が定期的に信じ込んでいるか。この沈黙は特にそうした人間の存在を露骨に示している」

ロシアの首都や、ウクライナのロシア支配地域で２１日夜から２２日未明にかけてドロ​ーンなどによる攻撃があり、負傷者‌が出たり停電が発生している。

ロシア紙コメルサントによると、ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア​支配地域で２２日、緊急停電が発生した。ロ​シアが任命した同州知事は、重要インフ⁠ラは通常通り稼働していると述べているとい​う。

南部ヘルソン州では、ロシアの支配下にあ​る９つの地域がドローン（無人機）の攻撃を受け停電になっている。ロシアが任命した当局者が通信アプリのテ​レグラムで述べた。

２２日未明、ロシアのモスクワや近​郊のヤロスラブリ州、北西部レニングラード州で防空‌シス⁠テムが稼働しドローンを迎撃。モスクワのソビャニン市長はテレグラムで、ドローン４機を撃墜し、救急隊が出動したと述べた。ヤロスラブリ、​レニングラ​ード両州⁠知事は、死傷者はいないとしている。

これら３つの地域には主要なエネルギー​インフラが集積しており、今週すで​にドロー⁠ン攻撃を受けている。インタファクス通信はロシア国防省の話として、夜間に合計２１７機のドローン⁠を撃​墜したと伝えた。

一方、ウク​ライナ北部スムイ州ではロシアの砲撃とドローン攻撃があ​り、警察当局によると１３歳の少年を含む１１人が負傷した。

ロシア当局が２２日に​明らかにしたところによると、‌ウクライナ東部のロシア支配下ルガンスクにある学生寮がドローン（無人機）に​よるウクライナの夜間攻撃を受​け、少なくとも４人が死亡、３５人の子ども⁠が負傷した。

ウクライナ側からコメン​トは出ていない。

ロシアのヤナ ・ラントラ​トワ 人権コミッショナーは、ルガンスク教育大学のスタロビルスク寮内で１４─１８歳の若者８６人が就寝​中だったと指摘。「ウクライナ軍は​眠っている子どもたちを標的とした攻撃を行‌った」⁠と声明で述べた。

ロシア側の当局者によると、救助隊が今もがれきの下に閉じ込められた子どもたちを捜索​している。

ロシア当​局が公開⁠した写真や映像には、救助隊員が１人の男性を担架で​運び出す様子や、甚大な被害を​受け⁠た建物の様子などが映し出されていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官⁠は責​任者の処罰を要求。記​者団に対し「これは極悪犯罪だ。子どもや若者が​いる教育機関への攻撃だ」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、国​境から約７００キロ離れたロシ‌アのヤロスラブリにある石油精製所を軍が夜間攻撃したと明ら​かにした。ウクライナ​はロシア国内の石油施設へ⁠一連の攻撃を仕掛けている。

ウク​ライナ国防省によると、今​月に入ってから２１日時点で、ロシア国内の石油施設１１カ所を攻撃。同国最大​級の製油所であるキリ​シ製油所も含まれる。

公式データや、関‌係筋⁠が今週ロイターに明らかにしたところによると、ここ数日間のウクライナによる​ドローン（​無人機）⁠攻撃を受け、ロシア中部の主要な石油​精製所のほぼ全てが生​産の⁠停止または縮小を余儀なくされている。

ゼレンスキー氏⁠はＳＮＳを通​じ、「われわれは​戦争をロシア国内に戻している。そ​れは当然のことだ」と述べた。

米商務省は２１日、ロシア産パラジウムの輸入に対して税率１０９．１％の相殺関税を課すこ​とを最終決定した。税率が非常に高いこ‌とから、事実上の禁輸に近い措置となる。

商務省は２０２６年４月にロシア産パラジウムについて、１３２．８３％の反ダンピング関税を課すことも​決めている。いずれの課税措置について​も、米国の貿易政策に関する独立機関で⁠ある米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が並行して行ってい​る調査で米国の産業が被害を受けたと認定し​た場合に発動される。

南アフリカのヨハネスブルクに拠点を置く鉱山会社シバニエ・スティルウォーター(SSWJ.J), opens new tabと全米鉄鋼労​組は、米国内供給の長期的な持続可能性を確​保するためとして、ロシア産パラジウム輸入への関税‌導入⁠を検討するよう米政府に要請していた。

世界最大のパラジウム生産企業で、世界シェア約４０％を握るロシアのノリリスク・ニッケルは２１日、コメントを控えた。​同社は２６年のパラ​ジウムの⁠自社生産量が２４１万５０００―２４６万５０００オンス（７５．１―７６．７トン）となり、２５年の２７２万５０００オンス（８４．８トン）から減少して、過去２０年で最低水​準となる可能性があるとの見通しを​示し⁠ている。

米国によるロシア産パラジウム輸入量は２４年が２７．６トンで、２３年の２３．８トン、２２年の２０．４トンから増加した。パラジウムはこ⁠れま​で米国の対ロシア制裁の対象に​含まれていなかった。パラジウムのスポット価格は年初来​で約１６％下落し、足元では１オンス＝１３７０ドル前後で推移している。

#ロシア（260522）

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最近の会合記録に基づくと、一部の当局者が、金融の安定を​支えるために極めて重要な米ドルの国際的供給ラ‌インの更新期間をより長くすることを提案した。

議論の中心は、いわゆる「米ドル・スワップ協定」の更新期間延長だ。ＦＲＢが５つの主要中央銀行​と締結しているこの協定は金融危機以降、世界の​銀行システムにとって大事な安全網となって⁠いる。

これが話し合われた背景には、世界が米国・イスラエ​ルとイランの戦争によって一段と不安定化し、エネルギー​価格が急騰している状況がある。

一方米国については、国際貿易と金融の生命線となるドルの貸し手としてのバックアップ体制、そして軍事​的防衛の両面において、どれほど信頼できるのかとい​う懸念も広がっている。

次期ＦＲＢ議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、海‌外に⁠おけるＦＲＢの危機対応の役割に関して、独立性が完全には及ばない可能性を示唆したことで、欧州の中央銀行関係者を動揺させた。

こうした中で現在、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など５つ​の中銀との間​で毎年更新さ⁠れているドル・スワップ協定を巡り、一部の当局者はこの仕組みの変更を提案してい​る。

４月２８－２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に​よる⁠と、金融安定の観点から、これらのドル供給ラインを現在の１年ごとの更新を超えて延長する案が出された。

議事要旨には「数人の⁠参加​者は、委員会がスワップ協定の期間​を１年以上に延長することを検討する可能性について言及し、より長期の延​長は金融安定に有益であると指摘した」と記されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した４月２８―２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、ＦＲＢのスタ​ッフと多数の政策決定者は金融市場の現状と‌経済にもたらすそのリスクに対してますます警戒感を募らせている。

議事録によると、中東戦争が経済見通しに影を落としているに​もかかわらず、株式市場は力強く上昇し、多くの​人が経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）⁠と結び付けて説明することに苦心している。世界中​の債券市場は投資家がインフレや政府の財政の先行き​を不安視するため利回りが大幅に上昇している。また、人工知能（ＡＩ）に対する投資が借入金で資金手当てされている実態を巡る懸​念も急速に高まり、仮に問題が生じれば市場が混乱す​るリスクが増大することになる。

ＦＲＢのスタッフは「金融システムの脆‌弱性⁠が総じて依然として顕著だと表現した」上に「資産価格の評価圧力が割高だと判断した」。スタッフは家計のバランスシートについて比較的楽観的にみているようだ​が、企業の借り入​れ、とりわけ⁠国債市場で活発に活動しているヘッジファンドの債務に懸念を示した。

ＦＲＢの政策決定者​たちもこの評価の少なくとも一部を共有​した。

議事録に⁠よると「数人の参加者が、資産価格の評価は割高なままであり、このような状況はひとたび悪材料が顕在化すれば急⁠激な​価格調整を引き起こす可能性を高め​ていると指摘した」一方で、「多くの」政策決定者が部門の不透明性の​高さからプライベート・クレジット市場に懸念を表明した。

トランプ米大統領は２１日、人工知能（ＡＩ）に関する大​統領令への署名を延期したと明らかにした。「‌内容の一部が気に入らなかった」とし、ＡＩ分野で中国に対するリードを維持する必要があるとの考えを示した。

トランプ氏​は同日午後にＡＩ企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席する式​典で大統領令に署名する予定だった。

米ニュー⁠スサイトのセマフォーは、ｘＡＩ創業者のイーロン・マス​ク氏とメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカー​バーグＣＥＯ、トランプ政権の元ＡＩ責任者デービッド・サックス氏からの働きかけを受け、政権の計画が保留になったと報じた。

トラ​ンプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「われわ​れは中国をリードしている。全てをリードしている。そのリー‌ドを⁠阻害するようなことはしたくない」と語った。

ｘＡＩとメタ、サックス氏のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズはロイターのコメント要請に直ちに応じ​なかった。

事情に詳​しい２人の情報筋⁠は２０日、同大統領令はＡＩとサイバーセキュリティーの監督を強化するものだと明らかにし​ていた。

トランプ氏は、どの部分に反対し​ているか⁠については明言しなかった。テクノロジー業界の関係者は、大統領令の規定により新モデルの展開が遅れた⁠り、​セキュリティー上の懸念に対応​するために企業がモデルの性能を変更したりすることになれば、業​界の利益に悪影響が及ぶのではないかと懸念している。

#米経済（260522）

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４

必ずしも日本国債だけが忌避されている状況ではない。とはいえ「通貨安と金利上昇の併発」は日本固有の争点といえる。
財政リスクプレミアムが無関係とは思わないが、近年の傾向を踏まえると、円安との連動性に関心を向けるのが優先だと筆者は感じる。

コラム：「ノーフリーランチ」から考える日本経済の現在地＝唐鎌大輔氏

ベノミクスの逆、つまり金融の引き締めと財政の引き締めを同時に行う以外に円債相場と円相場をともに下支えする方策はない。
景気は悪くなるが、円暴落という破局よりましと考えることができるかどうかがカギ。
しかし、高市首相にはその問題意識はないだろうし、首相を支持する多くの国民にもないだろう。

日本円は、日本銀行の介入後に得たほぼすべての上昇分を失いました 🇯🇵🤯👀

21日のニューヨーク株式市場では、戦闘の終結に向けたアメリカとイランの協議が進展しているとの観測を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価はおよそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新しました。原油の先物価格が大きく下落したことも株価の上昇を促した形です。

アメリカのルビオ国務長官が21日、イランとの協議をめぐり「よい兆しがある」と述べたことなどから、協議が進展しているとの観測が出て、ニューヨーク株式市場では徐々に買い注文が優勢となりました。

ダウ平均株価の終値は前日と比べて276ドル31セント高い、5万285ドル66セントとなり、ことし2月以来、およそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新しました。

ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝95ドル台まで下落したことも、投資家の間でリスクを取る姿勢が強まる要因となりました。

市場関係者は「協議の進展についての観測が出る一方、イラン側は譲歩しない姿勢を強調したと伝わったことで、先行きは依然として見通しにくい状況だ。イラン情勢をめぐる報道などに神経質に反応する局面が続きそうだ」と話しています。

一進一退
イランは米国から提示された最新の和平案について、米国との溝を一部埋める内容だとの認識を示した。準国営イラン学生通信（ISNA）はイランが回答作成を進めていると報じ、米国の提示案は「ある程度の隔たりを縮めるものだ」と伝えた。ただ、最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、同国にある兵器級に近いウランを国外に持ち出さないよう指示したと、ロイター通信は報じた。パリでブルームバーグのインタビューに応じたイランのアミンネジャド駐仏大使は、イランとオマーンがホルムズ海峡の通航に恒久的な課金制度の導入を協議していると述べた。

株式で相殺
好調が続く株式市場は、マクロ戦略を得意とするブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの追い風となっている。ブルームバーグが確認した投資家向け資料によると、112億ドル（約1兆7800億円）規模のBHマスター・ファンドでは昨年、株式取引関連の利益が、金利や為替など本来の主力分野での損失を補った。同ファンドでは今年1－3月（第1四半期）も株式部門が最も好調だった。一方で金利取引部門が少なくとも過去5四半期で最大の損失を記録し、ファンド全体では約1%の損失となった。関係者によると、ブレバン・ハワード最古参のファンドであるBHマスターは、その後損失から持ち直し、5月15日時点で年初来3.7%上昇した。

介入警戒水準
シティグループのマクロ戦略担当者らは、日本銀行が6月に開く金融政策決定会合を控え、対円でのドル・ショートを推奨している。円相場が再び介入警戒水準へ接近しているためだ。アナリストのジャマルコ・ミアーニ、アダム・ピケット、ダーク・ウィラーの3氏は「円を取り巻く環境は引き続きネガティブだが、ドルの対円相場は再び160円近辺の『介入水準』に達しつつある」とリポートに記した。3氏は「加えて、6月の日銀会合も近づいている。シティでは利上げを予想している」と続けた。

通貨防衛
トルコは保有していた米国債のほぼ全てを3月に売却した。米財務省のデータに基づくブルームバーグの試算で明らかになった。同月はイラン戦争が始まり、トルコが自国通貨を支えようと取り組んでいた時期に当たる。米財務省のデータによると、3月末時点のトルコの米国債保有高は18億ドル（約2870億円）となり、前月の160億ドルから大幅に減少した。この数字にはトルコの中央銀行だけでなく、企業などその他機関の保有も含まれる。

量子コンピューティング
トランプ米政権は、量子コンピューティング向け半導体を製造するファウンドリーの建設に向け、IBMに10億ドル（約1590億円）を支援することで合意した。新興の量子コンピューティング分野で、米国の主導権を強化する狙いがある。IBMも新会社「アンダロン」に10億ドル投資し、量子コンピューター向けプロセッサーを製造すると発表した。IBM以外にも7社以上が政府の支援を受ける。

日銀の植田和男総裁は２２日夕、高市早苗首相との会談​後に官邸で記者団の取材に応じ、物価高‌対策など政権の取り組みを理解した上で適切な金融政策を実施するよう求められたことを明らかにした。​今後の金融政策について「十分な意思​疎通を図っていきたいと思っている。そ⁠の点についてはお互いに一致している」と説​明した。

両氏の会談は２月以来。経済財政諮問会議に先​立ち面会した。植田氏によると、数カ月おきに実施している会談の一環で、今回は中東情勢を踏まえて経済​・物価・市場情勢について意見を交換した。植田氏​は「私どもの金融政策の考え方についても説明した」‌と語⁠った。高市氏の理解は得られたかどうかを問われると、「さまざまな側面について有益な意見交換ができたと思っている」と答えた。

市場の織り込みが進む６月決定会​合での利上げ​については「⁠そういう具体的な話は特にしなかった」と述べた。

高市氏からは「政府の​経済対策の諸側面についていろいろ​話があっ⁠た」と説明。具体的な話として、「政府・日銀のアコードに沿って政権が進める物価高対策や危機⁠管理投資、​成長投資といった取り組​みについて理解の上、日銀としても適切

高市総理大臣と日銀の植田総裁は22日午後、総理大臣官邸で会談し、イラン情勢を受けた経済や物価の情勢について意見を交わしました。

高市総理大臣と日銀の植田総裁は、22日、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議の前に会談し、イラン情勢を受けた経済や物価の情勢などについて意見を交わしました。

このあと植田総裁は記者団に対し「互いに意見交換をした中で、私どもの金融政策の考え方についても説明をさせていただいた」と述べました。

また、「総理からは、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取り組みについて理解のうえ、日銀としても適切な政策を遂行してほしいという話があった。政府とは今後とも十分な意思疎通を図っていきたい」と述べました。

日銀は、6月中旬に金融政策決定会合を開く予定です。

前回、4月の会合では、9人の委員のうち3人が利上げを主張していて、6月の会合で利上げに踏み切るのかどうかが焦点となっています。

日銀は独立機関なのだから、仮に政府が影響力を行使し、日銀もある程度政府の意見を受け入れるとしても、首相と日銀総裁がしょっちゅう会ってはダメだ。意思疎通はトップ同士が会わなくても事務レベルでできるはず。それとも首相は信頼できる部下がおらず、代わりに意見調整する手段がないのだろうか。
来週は６月の金融政策決定会合を前にした６月３日の総裁講演のトーンをどうするか、日銀にとっても大きな決断の週になる。まさに今は首相と日銀総裁が公然と接触するのを慎むべきタイミングだ。
植田氏は首相との会談後、記者団に対し、今後の金融政策運営を巡り、「十分な意思疎通を図りたい。その点について、お互いに一致した」と述べており、金融政策などについて話し合い、意志疎通を図ることで一致したものの政策についての考え方では一致しなかったことを暗に認めた格好になった。
今日、会ったことも、会った後の総裁のコメントも日銀の独立性に否定的なイメージを与える結果になった。
それでも６月会合で利上げを実施し、国債買い入れ減額を来年度も続ける方針を示すのならいいが、利上げを見送ったり国債買い入れ減額を止めたりすると、通貨円の信認が失墜しかねない。

#マーケット（260522）

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先月・4月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.4％上昇しました。雑貨店やスーパーでは、物価上昇に伴う節約志向などを背景とした変化もみられます。

目次
2項目
4月の消費者物価指数+1.4％ 上昇率縮小も食料品の値上がり続く
スーパー 「まとめ売り」強化 箱入りのままで割安に販売
雑貨店 節約志向でニーズが高まっているのは

全国に店舗を展開する雑貨店では、水筒や弁当箱の売り上げが伸びていて、店では物価上昇に伴う節約志向を背景に、消費者が外出先に飲み物などを持ち歩くニーズが高まっているとみて品ぞろえを強化しています。

全国に180あまりの店舗を展開する大手雑貨店では、このところ水筒や弁当箱の売り上げが伸びていて、今月1日から17日までの全国の店舗の売り上げ総額は去年の同じ時期と比べて水筒は12％、弁当箱は16％、それぞれ増加しました。

このうち水筒は、350ミリリットル以下の低容量のものや、保冷機能がないプラスチック製のものなど軽くて持ち運びしやすい商品の売り上げが伸びているということです。

店では物価上昇に伴う消費者の節約志向を背景に、外出先に自宅で用意した飲み物を持ち歩くニーズが高まっていることに加え、散歩や運動といった用途に合わせて複数の水筒を使い分けるニーズもあるとみていて、商品の品ぞろえを強化しています。

一方、弁当箱は暑さ対策のためふたに保冷の機能がついた弁当箱や、おかずをつめたまま冷凍庫に保管できる弁当箱が人気を集めているということです。

トレーニング用の新しい水筒を探していた30代の男性は、「お金もそうですし、ゴミも出るので、できるだけ水筒を持ち歩くようにしています。結局、ペットボトルを1本買うと100何十円するので、30回くらい使うと元は取れるかなと思います」と話していました。

ロフト広報室 横川鼓弓さん
「節約志向もあって、お弁当を作ろうという人のすそ野も広がっています。猛暑も予想されているので、物価高対策で水筒で水分補給をし、お弁当作りをするという需要は今後も増えると思っています」

4月の消費者物価指数+1.4％ 上昇率縮小も食料品の値上がり続く

総務省によりますと、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として112.5となり、去年の同じ月より1.4％上昇しました。

上昇率が2％を下回るのは3か月連続で、前の月の1.8％から0.4ポイント縮小しました。

▽先月から高校の授業料が実質的に無償化されたことや、
▽公立小学校の給食費について抜本的に負担軽減を図る仕組みが始まったことに加え、
▽ガソリン価格がイラン情勢の悪化を受けた激変緩和措置によって下落したことなどが主な要因です。

食料品の物価上昇 主な品目は

ただ、食料品の値上がりが物価を押し上げる状況は続いていて、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より4.1％上昇しました。

主な品目をみると、
▽「コーヒー豆」が46.8％
▽「チョコレート」が21.6％
▽レトルトカレーにあたる「調理カレー」が13.1％
▽「鶏肉」が6.7％、それぞれ上昇しました。

一方、「システムバス」と「システムキッチン」は商品の欠品を理由に調査できなかったところもあったということで、背景にはイラン情勢がメーカーの生産などに影響したことがあるとみられています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、イラン情勢に伴う石油製品の値上がりなどで去年の同じ月と比べて4.9％上昇していて、今後、消費者に販売される身近な商品への価格転嫁が進み、物価動向にどの程度影響するのかが注目されます。

スーパー 「まとめ売り」強化 箱入りのままで割安に販売

埼玉県久喜市のスーパーでは、先月の来店客の買い物1回あたりの平均の購入額は前の年の同じ月と比べて4.1％減少したほか、平均の購入点数も2.5％減りました。

店では、物価の上昇が続く中、消費者の節約志向が強まり、商品の購入を決める基準が厳しくなっていることが要因だとみていて、商品を箱入りのままなどで割安に販売するまとめ売りを強化しています。

具体的には飲料やカップ入り即席めん、それに菓子で、まとめ売りの対象となる商品の種類を増やしていて、このうち菓子は2か月ほど前から種類を倍にして陳列スペースも広げたということです。

このほか購入点数を制限して大幅に値引きする特売商品の数を、去年以降増やしていて、店ではこうした取り組みを通じて客の来店を促したいとしています。

買い物に来ていた60代の女性は「肉は安くなっている日に買うほか、まとめて買って小分けにして冷凍しておくなど節約しています」と話していました。

また50代の男性は「物価高の中やはりどこかで節約しなくてはならず、お酒の量は減りました。早く物価が安定してほしいです」と話していました。

スーパーマルサン久喜店の仕入れ担当 小澤清さん
「購入を我慢できる、購入しなくてもいいような商材は、非常に売り上げが下がっている状態です。コメや肉、魚、調味料など客が必要とする商品をいかに売っていくか心がけるとともに、店に来た時にいかにタイムリーに多く買ってもらえるかを考えています」

専門家「改善しつつあった消費マインド 急速に悪化」

みずほ総合研究所の井上淳上席主任エコノミストは4月の消費者物価指数の上昇率が縮小したことについて、「先月は高校の授業料の実質無償化やガソリン価格を抑制する補助金など、制度要因による影響が大きかった。物価上昇のペースが緩やかになっているが、従来と比べた割高感は残ったままなので、スーパーなどで買い物する際の家計の負担感は続いている」と指摘しています。

その上で今後の物価動向については「企業間の取り引きでは中東影響がすでに石油由来の製品の価格の押し上げにききはじめており、最終的な消費者物価にも価格転嫁の形でこれから波及していくと思われる。政府の補助金などがあっても仮に原油高などの影響が夏ごろまで続くと、ことしの年末ごろには上昇率が3％近くまで再び上昇する可能性もある。中東情勢が悪化してからは改善しつつあった消費マインドも急速に悪化している。物価上昇が続けば、実質賃金にも影響し、消費が下押しされてくる可能性がある」と分析していました。

#日本経済（260522）

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#決済

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#テレビ

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鈴木農林水産大臣は、ことしも去年並みの作付けが見込まれる主食用のコメの価格について、「需要を大幅に上回る在庫量になれば、当然、価格もそれに従うことになる」と述べ、順調に生産されれば下落するという見方を示しました。

農林水産省の調査によりますと、ことし作付けされる主食用のコメの面積は、先月末時点で大幅な増産となった去年とほぼ同じ水準となり、収穫量は政府の需要見通しを超えると見込まれています。

今後の価格について、鈴木農林水産大臣は22日の閣議のあとの会見で、「コメの取引関係者への調査では、今後、価格が低下していく見方が強い。一般的に言えば、需要を大幅に上回る在庫量になれば、当然、価格もそれに従うことになる」と述べ、順調に生産されれば下落するという見方を示しました。

一方で、「加工用米や米粉用米などについては需要を十分に満たしている状況とは言えず、引き続き増産が求められている」と述べたうえで、「多様なコメの需要について生産者段階まで十分に情報が伝わっていないことも要因だ」と指摘しました。

そして、「細かな情報提供を行うなど生産者が作付けの判断ができる環境を整備していく」として、需要がある主食用以外の生産を呼びかけました。

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#米価高騰
#米不足

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#食事#おやつ#レシピ

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フィギュアスケートのアイスダンスで次のシーズンから現役復帰することを表明した宇野昌磨さんと本田真凜さんがそろって記者会見し、4年後、2030年のオリンピック出場を目指す考えを明らかにしました。

フィギュアスケートの男女のシングルで活躍し、ともにおととし引退した宇野さんと本田さんは、現役に復帰してアイスダンスでカップルを組みオリンピックを目指すことを、22日午前、自身のSNSで明らかにしました。

【詳しくはこちら】フィギュア 宇野昌磨 本田真凜 アイスダンスで現役復帰へ

そのうえで、午後に都内で記者会見し、冒頭に2人で「アイスダンスチームを結成し競技に挑戦することを2024年の10月ごろに決めました」と明らかにしました。

そして、目標については「2030年のオリンピックに出場すること」と口をそろえて話し、4年後にフランスのアルプス地域で行われるオリンピックへの出場を目指す考えを明らかにしました。

さらに、宇野さんは「僕から誘った。すべて担いで競技に向き合いたい思いだ。一番覚悟を持っていかなければいけないのは僕のほうだと自覚している。本田さんのスケートは本当にすばらしい。これから見る人全員が『パートナーが僕でよかった』と言ってもらえるような選手生活にしたい」と意気込みを話しました。

一方の本田さんは「シングルで“やりきった”と思えていたが、まだ、かなえないといけないものがあると思った。それが、宇野さんとであればかなえられるかもしれないと思った」と話しました。

そのうえで「オリンピックはスケートを始めて一番最初に目指したいと思っていた。オリンピックに出るという目標を必死にかなえていきたい」と決意を口にしていました。

2人は、ことし秋ごろに初めて公式戦に出場し、演技を披露する予定だということです。

#スポーツ

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東京六大学野球の最大の特色は「運営・集客がプロレベル」という点。
なぜ東京六大学野球はプロレベルの運営が可能なのか。
●強固な財務基盤…
早慶戦での収益が非常に大きい。しかも毎年４試合以上。早慶戦が毎回トリでシングルカードなのはリーグ戦の設立経緯を尊重するということとともに、収益が最も期待できるという面もあるため。
●固定６校が長年培った優れた運営ノウハウ…
秀逸だったのは５年前の秋。法政がコロナで試合ができなくなったとき、数ある関係各所からものすごいスピードで了解を取り付け、平日やシングルカードを駆使して日程を組み直し、すぐ発表したこと。普通の団体だったらとてもできない。
これは90年前の春の「早稲田途中参加・途中離脱」の際に同じような対処をして乗り切った経験があったため。
大昔の先例をすぐに調べて今に生かせる。これも東京六大学伝統のパワー。

さらにその上…
●世の中の要所要所を見事におさえた広範かつ強力な人脈
●立地条件のよい球場をよい曜日・よい時間に大切に確保し続けるたゆみない努力
●秀逸なスポンサー獲得活動
●一定の固定客の存在

そして
●野球部や応援部・応援団を支える層の厚さ・年代の幅広さ・抜群の熱意。

これらがしっかりと絡み合って、東京六大学野球の運営はプロレベルを長年維持している。

5月22日「心を磨く」

醜を美化する、素朴な美を本当の美にする、ということはそこに精神性がなければならぬということです。
何億年か何十億年か経って、ようやく造化は心というものを発展させて来た。人間はその造化が拓いた心を主体とする存在であります。
だから肉体がいくら立派になっても、それは動物並である。肉体とともに心が磨かれ発達して、初めて人間であります。

朝集その２２．学問しつめた人

英傑大事に当たつては固より禍福生死を忘る。
而て事適適成れば則ち亦或は禍福生死に惑ふ。
学問精熱の君子に至つては則一なり。
（大塩中斎『洗心洞箚記』）

いちはなデュエット

#一路真輝#花總まり
#マ・ベル・エトワール

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#テレビ