首相を潰そうとし、さらに与党の最高実力者をターゲットにする検察。政府の一員のくせして、「いい度胸」だ。もはや「民主党が主張する取調べ可視化への牽制」とか「検事総長、高検検事長、法務省事務次官、官房長の４ポストの人事慣例に口を出させないための情報集め」といったレベルを超えてきた。正気か狂気か、本当に民主党政権とケンカするつもりらしい。
検事総長から法務省官房長まで、本気で自分のクビをかけて戦うなら、堂々とやってみればいい。だが、そんな覚悟も見せずに、情報だけ小出しにリークして世論操作を狙うやり方は姑息で汚い。こんな異常を来年まで続けられたら、たまったものじゃない。日本経済と国民生活は大不況に沈没してしまう。検察の独り善がりはハッキリいって、迷惑でしかないのだ。
永田町では早くも鳩山政権崩壊を指摘する声が上がり始めている。
「そこが検察の狙いなのです。既得権益を守りたい自民党など守旧派勢力の意向を受けた検察が、組織維持の狙いもあって官僚主導から政治主導への変革を図る鳩山政権にプレッシャーを与えているとしか思えない。自分たちが動けば何でもできるんだ、という検察ファッショを感じます。そこでマスコミに捜査情報をリークし、世論操作を図る。そんな構図が見えてきますね」（政治評論家・本澤二郎）
九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこうみる。
「ひと言で言えば、有権者が求めているのは献金問題の追及ではなく、国民生活を守るための変革の実行ということですよ。５５年体制の中で、国民は常に政治の脇に追いやられ、政官財癒着の利権政治がまかり通ってきた。そんな国民不在の政治システムにピリオドを打ち、有権者自身の一票で政権交代をもたらしたのがこの間の選挙です。そして事業仕分けが始まり、国民は初めて予算編成の一環をオープンな形で目にすることができた。官僚主導から政治主導への変革を実感しているのです。だからこそ、鳩山内閣を支持しているのであり、今後の政策遂行に期待しているのです」
「いまは立ち止まっているときではありません。景気はどんどん悪化し、２番底が懸念されている。穴吹工務店のような大手までもが倒産し、就職難で失業率はこの先高まる一方です。年を越せない弱者も多い。いま政治がスピード感をもって対応しないと、国民生活は崩壊してしまいます。マニフェストで示した方向性は間違っていないのですから、献金問題なんかにひるむことなく突き進んで欲しいですね」（本澤二郎氏＝前出）
