この会合は、日米の政治家や企業経営者などの有識者が、新たな日米関係の在り方について話し合おうと開いたもので、去年１２月のワシントンでの初会合に続いて２回目です。
会合の日本側の共同議長を務める福田元総理大臣は、「日米関係の現状が決して悪いとは思わないが、将来のことを考えたとき、お互いの意見をぶつけ合い、理解を深める場を提供する責任がわれわれの世代にある。日米が国際社会にどうよい影響を与えられるかを議論していきたい」と述べました。
一方、アメリカのハスタート元下院議長は、「これまで日米が一緒に築いてきた経済や教育、民主主義などの制度をいかに深め、構築するのか考える時期に来ている。未来に向けて、日米の若者たちがどうリーダーシップを発揮できるか考えていきたい」と述べました。
会合は９日も行われ、戦後１００年となる２０４５年を見据えて、外交や安全保障、経済、そして人的交流の分野で、日米の新たな協力関係について提言をまとめることにしています。
