法務省は、今後、おおむね５年間の出入国管理行政の指針となる「出入国管理基本計画」を決定し、上川法務大臣が１５日、閣議のあとの閣僚懇談会で報告しました。
それによりますと、「わが国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく」などとする一方、近年、就労や定住を目的とした難民申請の数が増え続けていることを踏まえ、入国審査と不法滞在者などへの対策を強化する方針も明記しました。
また、日本の難民認定制度について、ヨーロッパなどと比べて難民の認定数が少ないという指摘があることを踏まえて、「国際社会の一員として難民の適正かつ迅速なひごの推進を図っていく」としています。そして、従来の日本の難民認定制度では難民に該当しないものの国際的な保護が必要だと認められる場合には、学識経験者らによる「難民審査参与員」の提言を踏まえ、「新しい形態の迫害」を受けているとして、難民認定する仕組みを構築することなどが盛り込まれました。
