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日本で初めての協定をめぐって、電力会社と自治体の激しいやりとりの様子がうかがえます。https://t.co/akOHk4LgbM

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月12日

ひとたび大事故が起きれば、その影響は広範囲に及ぶ。福島第一原発の事故の教訓だ。この深刻な事故の経験をもとに、原発の再稼働を認めるかどうかの「事前了解」の権限を、全国で初めて、周辺自治体が手にした。これまでは原発が立地する自治体しか認められなかった権利だ。茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働を目指す事業者の日本原子力発電と６つの自治体が結んだ新たな協定に盛り込まれた。ただ、６年近くに及ぶ協定締結の過程は決して簡単なものではなかった。私たちが情報公開請求で入手した会議の報告書からは、両者の間で、想像を超える激しい攻防が繰り広げられていたことがわかった。