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４ 経済 法律

この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。

そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。

具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。

このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。

今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。

そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。

記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。

日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスのデータを社内基準に合うように書き換えるなどしていたことが明らかになっています。

西川社長は記者会見で、ゴーン会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役について、「長い間ゴーン会長の側近としてさまざまな仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に相当な影響力を持って社内をコントロールしてきたのは事実だ」と述べました。

西川社長は記者会見で、ゴーン会長はカリスマ経営者だったのか、暴君だったのかと問われ、「これまでゴーン氏が積み上げてきたものすべてを否定することはできず、将来に向けた財産は大きい。ただ、最近の状況を見るとやや権力の座に長く座っていたことでガバナンスだけではなく業務の面でも弊害が見えたという実感がある」と述べました。

そのうえで、みずからを含むほかの経営陣の責任については、「猛省している」として、経営体制の見直しに早急に取り組む考えを示しました。

フランスの自動車メーカー、ルノーの会長を務めるゴーン氏が逮捕されたことについて、訪問先のベルギーのブリュッセルで会見したフランスのマクロン大統領は、「今の状況で何らかの発言をするには十分な情報がない。フランス政府は、ルノーと日産の提携やルノーのグループ会社、それに従業員の雇用の安定について注意深く見守るとともに、株主として支援していきたい」と述べました。

関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。

住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。

またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。

特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

日産自動車のゴーン会長が会社側から提供を受けていた住宅の１つが、ブラジルのリオデジャネイロにあるマンションです。

リオデジャネイロ屈指の観光地コパカバーナビーチに面し、豪華なホテルが建ち並ぶ一角にあります。

リオデジャネイロには日産の工場があり、地元の人の話ではゴーン会長が工場を視察する際にはこのマンションに滞在していたということです。


日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。

今回の事件で、東京地検特捜部は日産自動車の外国人の執行役員との間で捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」に合意していたことが関係者への取材でわかりました。

「司法取引」はことし６月に導入された新たな制度で適用されるのは２例目とみられます。

関係者によりますと、特捜部との間で「司法取引」に合意したのは日産の法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員だということで、ゴーン会長への住宅の無償提供などに関わっていた疑いがあるということです。

「司法取引」は企業犯罪や組織犯罪などを解明する新たな捜査手法としてことし６月に導入された新たな制度です。

適用されるのは、ことし７月にタイでの発電所事業に関連して現地の公務員に賄賂を渡したとして大手発電機器メーカーの元取締役らが在宅起訴された事件に続いて２例目とみられます。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、グレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

これについて日産の西川廣人社長が昨夜、記者会見し、事件の背景について「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う」と述べました。

ゴーン会長は日産が深刻な危機に陥った平成11年、資本提携したフランスの大手自動車メーカー・ルノーから移り、徹底した合理化で経営を立て直しました。

また「ルノー」の大株主であるフランス政府との間に立って日産の自主的な経営を維持するとともに、グループ会社の三菱自動車を含めた３社を強力なリーダーシップで束ねてきました。

それだけに今後、ゴーン会長が不在になることによる経営への影響は避けられない見通しです。

このため、日産は事件の背景や原因などを調べる第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設けることにしていますが、経営体制の抜本的に見直しを迫られることになります。

ゴーン会長が率いてきた日産、ルノー、三菱自動車の３社の連合は、去年、販売台数が1060万台を超え、世界２位のグループになりました。

ゴーン会長の逮捕を受けて、ヨーロッパでは巨大化したこの３社連合の将来が不透明になったという受け止めが広がっています。

フランスの通信社ＡＦＰは「この提携はゴーン会長の個性と経験によるところが大きく、引き継ぐことは困難を伴うだろう」と伝えました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「ゴーン会長が日産とルノーを去ったら３社連合が変わるきっかけになり得る」との見方を伝えています。

また、ヨーロッパのメディアは、この連合を後戻りのできない強固な関係にするために、ルノーの筆頭株主のフランス政府はルノーと日産の合併を求めていたと伝えてきました。

これに対してゴーン会長は、各社の自主性を維持して３社の関係を強化していく方針を示していました。

逮捕を受けてフランスのルメール経済相は「気にかけているのはルノーの安定と日産との提携関係の強化だ」と述べ、近くルノーの幹部と会談する考えを示しています。

筆頭株主のフランス政府が今後、３社連合の将来についてどのような意向を示すかもカギになると見られます。

日産自動車は、深刻な経営不振に陥った平成11年にフランスのルノーから出資を受けました。

現在は、ルノーが日産の株式の43％余りを保有する一方、日産もルノーの株式15％を保有して互いに株式を持ち合う関係ですが、ルノーが持つ日産株に議決権があるのに対し、日産が持つルノー株には議決権がありません。

一方、業績の面では、ルノーの年間の利益のうち日産関連が半分程度を占めるなど、最近ではかつて支援を受けた日産が逆にルノーを支える構図になっています。

ルノーの筆頭株主はフランス政府で、日産は、フランス政府がルノーを通じて日産への影響力を強めようとすることに神経をとがらせてきました。
３年前の2015年に、フランスで株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍に引き上げる法律がルノーに適用されることになった際にも、政府が持つルノー株の議決権が拡大するとして、日産側の懸念が強まりました。
このときは、ゴーン会長がフランス政府などとの間で調整を進め、議決権の増加を抑えました。

結果として日産とルノーの経営の自主性は今も維持され、ゴーン会長は、そのもとで部品の共同調達や生産の効率化などで連携の成果を出してきただけに、ゴーン会長が不在になれば、アライアンスにどのような影響が及ぶかが注目されます。

日産の川口均専務執行役員は、20日午前、首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した。

川口氏は、「自浄作用をしっかり出していく過程にあると認識している」と述べ、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したという。

　菅氏との面会後、川口氏が記者団の取材に応じた。川口氏は「お騒がせして申し訳ないと伝えた」としたうえで、「日産とルノーとの関係などでサポートいただいていると理解している。日本とフランスの関係もあり、両国の関係が保たれるよう政府としても見ていただければと思う」と述べた。

フランスの自動車メーカー、ルノーの広報担当者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン会長兼ＣＥＯが日本でみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕されたことを受けて、今後の対応を話し合うため、20日に取締役会を開くことを明らかにしました。

ルノーの筆頭株主は、株式の15％余りを保有するフランス政府で、ルメール経済相はこの日、テレビ番組に出演し「ゴーン会長はもはやルノーグループを率いる立場にない」と述べ、ルノーに対し暫定的な経営陣を決めるよう求める考えを明らかにしました。

一方、日本での逮捕を知り、フランス政府はゴーン会長に関する税務調査を行ったということで、ルメール経済相は「とくに何も見つからなかった」と述べ、フランス国内で不正は確認されていないと説明しました。

ゴーン会長の逮捕で、ルノーの従業員の間にも動揺が広がっていて、労働組合の幹部は「日産の発表を聞いて驚いた。トップが戦略的なミスを犯したり、不正行為や着服をしたりした場合、その代償を払うのはたいてい従業員だ」と述べて懸念を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200430（日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い）

　両社の業績を比較すると、2017年の世界販売台数は日産が582万台（速報）で、ルノーの376万台の1.5倍である。売上高も日産が11.8兆円、ルノーは7.8兆円で、やはり1.5倍だ。営業利益も日産6850億円、ルノー5087億円で日産がルノーを上回っている。

　ところが、ルノー・日産グループの純利益に占める各社の寄与度を見てみると、2013年以降、ルノーだけが急速にアップしている。なぜか？

　私の分析では、ゴーン氏はフランスやブラジルのルノー工場で日産車を作らせたり、主要部品の共通化を進めたりしているので、日産・ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が出るように持っていっている可能性が高い。つまり、日産がルノーに利益を搾り取られているのではないかと疑うべきなのだ。

　フランス政府が企図している経営統合を阻止するためには、日産が投資銀行などを使ってルノー株を30～40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせないようにすべきだと思う。そういう手を打たないと、日産と三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまいかねないのだ。野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

　そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う。彼はまだ64歳だ。大臣を経験すれば、その次は日産・ルノー連合よりも大きなグローバル企業に天下ることもできるだろう。

　そもそも今の日産にとって、ルノーと提携しているメリットはほとんどない。提携を解消したらヨーロッパでの生産基地が足りなくなるが、その分はサンダーランド工場で増産すればよいし、ヨーロッパ大陸で生産余力のある他の工場に頼むという方法もある。また、アメリカや中国では日産がルノーを圧倒しているし、ブラジルなどは日産が自前で工場を造ればよい。つまり、いつ提携を解消してもかまわないのである。

　日産・ルノー連合の行方は、日本とフランスの政治的・外交的な問題も含んでいる。今のところ日本政府は何も対策を講じていないように見えるが、みすみす日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべきである。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180824/1535107995