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２ 政界再編・二大政党制

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、去年12月に組織委員会のほか東京都や政府の負担分と合わせ１兆3500億円が示されていて、その後、関係者と協議しながら見直しを進めています。

組織委員会の森会長は５日、ＩＯＣとの会議を終えたあと、大会経費の見直しについて「計画が進むにつれ新たな予算に直面する一方、ＩＯＣなどと連携し削減にも取り組んでいる。前回示した予算を超えないよう引き続き調整する」と述べ、１兆3500億円を上回らない同じ規模とする考えを示しました。

関係者によりますと、さらなる暑さ対策や、輸送やテクノロジーの分野で、計画の具体化によって今後、増える要因がある一方、大会に使う施設の借用期間の短縮などあらゆる分野でコスト削減に取り組むということです。

組織委員会は見直した大会経費を今月21日に公表する予定です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200210（最新鋭ステルス戦闘機導入の方針 「防衛計画の大綱」骨格案）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200208（東京五輪・パラの聖火台 ２つ製作 別場所にも）

改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向けて自治体の広域連携を進めることや水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。

改正法は、さきの通常国会で衆議院で可決されて継続審議となっていて、５日、参議院本会議で可決されたあと、国会法の規定により、再び衆議院に送られていました。

６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。

与党側は討論を行いませんでした。

続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正水道法は、水道事業の経営基盤を安定化させることが目的とされています。

背景には40年の耐用年数を超えた水道管が平成28年度末の時点で全国で15％に上るなど、水道施設の老朽化が進む一方、自治体の厳しい財政事情により、施設の更新が進まないことや、人口減少に伴って水道使用量が減少し、事業に携わる職員の数も30年前に比べておよそ３割減少するなど、経営状況が悪化している事情があります。

このため改正法では、水道施設を統合するなど、事業の効率化を進めるために、複数の自治体が連携して広域で水道事業を行う「広域連携」を推進することや、水道施設を適切に維持・管理するため、自治体に、いつ、点検を行ったかなど施設の情報に関する台帳の整備などを義務づけています。

また、民間のノウハウを生かして経営を改善するため、水道施設を自治体が所有したまま、民間事業者に運営権を売却できる「コンセッション方式」を導入するとしています。

これまでのところ、宮城県や浜松市などがコンセッション方式の導入を検討しています。

一方、民間事業者が運営することで水質が悪化するのではないかと懸念する声が出ていることを踏まえ、国や都道府県が、水質検査に関する書類の提出を求め、施設に立ち入って検査するほか、法令に違反した場合は、運営権の取り消しを求めることができるとしています。