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小売業界などで人手不足が深刻化する中、大手電機メーカーのパナソニックなどは、店舗の商品一つ一つに電子タグをつけることで、買い物客が専用のレーンを歩いて通るだけで会計ができる新しいシステムを開発し、19日から実証実験を始めました。


この実証実験は、「パナソニック」と、ディスカウントストアなどを展開する「トライアルカンパニー」が、福岡市東区にあるトライアルの本社内の従業員向けの実験店舗で始めました。


商品にはそれぞれ、商品情報が入っている電子タグが付いていて、会計は、プリペイドカードを使います。


買い物客が、歩きながら買い物袋ごと専用のレーンを通ると、モニターに購入した商品の一覧と金額が表示され、5秒ほどの短時間で会計ができます。


小売業界などで人手不足が深刻になる中、今回の仕組みは、これまでよりレジの従業員を減らすことができるほか、商品を1点ずつ電子タグで管理することで、細かい商品管理も可能になるとしています。


パナソニックの青田広幸執行役員は、「完成度を上げて、ことし6月から8月ごろに実際の店舗への導入を考えていきたい。今後の普及に向けて一般的に7円から10円ほどの電子タグのコストを、1円を切るよう研究開発を進めている」と話しています。