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３ ロシア 日本 領土問題

アメリカが、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに通告したことについて、菅官房長官は、「ロシアによる深刻な条約違反が継続している状況に変化はない。問題意識は理解している」などと述べて、アメリカ政府の対応に理解を示しました。

これについて、ロシアの安全保障会議は５日、「アメリカと軍事協力を活発に進めている国から出てくる発言であり、安全保障をめぐる今後のロシアと日本の対話に影響を与えざるをえない」と批判しました。

また、ロシアのガルージン駐日大使も５日、「アメリカが求める反ロシア政策を背景に日米同盟を強化することは、平和条約交渉をめぐる適切な雰囲気作りに寄与することはない」と述べ、ロシアに敵対する形で日米関係が強化されることは日本とロシアとの平和条約交渉にも影響を及ぼしかねないと指摘しました。

ロシアは、日本との平和条約交渉で、アメリカと軍事同盟を結ぶ日本がロシアが抱く安全保障上の課題にどこまで応えるのか見定める考えで、今回の発言は、平和条約交渉の進展を望む日本をけん制したものとみられます。

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アメリカのトランプ政権は、ロシアがＩＮＦの全廃条約に違反しているとして、今月２日、ロシアに条約破棄を正式に通告し、条約が規定に従って、失効するまでの半年間にロシア側に条約違反に当たるとするミサイルの廃棄を求めています。

これについてロシアのラブロフ外相は６日、「プーチン大統領の方針に基づき、ロシアはアメリカと同じようにふるまう。アメリカの通告から半年後に条約は失効するだろう」と述べ、アメリカの要求には応じず、ロシアとしても条約を破棄する方針を明らかにしました。

これにより冷戦時代以降32年間にわたって核軍縮の流れを作ってきた歴史的な条約は、両国に大きな変化がないかぎり、アメリカの通告から半年後のことし８月に失効する見通しになりました。

この条約をめぐっては、米ロ両国が双方の条約違反を主張し、それぞれ対抗措置として条約で禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発に着手する構えを見せていて、軍拡競争への懸念が強まっています。

一方で米ロが共に主張する中国などのほかの核保有国も含めた核軍縮の新たな枠組み作りについては、中国が否定的な立場を示し、実現のめどは立っていません。