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２ 中国 アメリカ 経済体制

天安門事件から30年となるのに合わせて、アメリカのポンペイオ国務長官は３日、声明を発表しました。

声明では民主化を求める学生らの運動を武力で鎮圧した中国政府を強く非難したうえで、「事件のあと、アメリカ政府は中国が国際社会に加われば、より開放的になると思ったが、その願いは打ち砕かれた」としました。

また「中国では今も新たな迫害が起きている」と指摘して、中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教を信仰するウイグル族など100万人以上を拘束し、文化や信仰を消そうとしていると非難しました。

そのうえで中国政府に対して、天安門事件の犠牲者に関する情報を明らかにするとともに、宗教や政治に関わる発言の取締りをやめるよう求めました。

天安門事件が起きた６月に合わせて出す声明で、アメリカ政府がウイグル族など中国の少数民族の問題に具体的に触れるのはこれが初めてで、背景には貿易摩擦が激しさを増す中、人権問題でも中国への圧力を強めるねらいがあるとみられます。

中国は２日、「米中貿易交渉に関する中国側の立場」というタイトルの報告書を公表し、次々と関税を引き上げて圧力をかけるトランプ政権を批判し、徹底して対抗する立場を鮮明にしています。

これに対しアメリカの通商代表部と財務省は３日、共同で声明を発表しました。

声明では「中国が両国の貿易交渉の本質を誤って伝えて非難合戦を追求していることに失望している」と述べています。また、中国には不公正な貿易慣行の長い歴史があるとも指摘して、中国からの輸入品に関税を課しているアメリカの立場を正当化しました。

そのうえで「最終的に重要なテーマの取りまとめにあたって、中国はすでに合意していた内容から後退した」と述べ、中国側が土壇場になって交渉姿勢を転換したと批判しました。

米中の貿易交渉は追加関税の応酬が続き、トランプ大統領は今月下旬のＧ20大阪サミットに合わせ、習近平国家主席との首脳会談の開催に意欲を示しています。

こうした中で今回の報告書をめぐる共同声明など、首脳会談の開催に向けた米中双方の駆け引きが続いています。

天安門事件は1989年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出たものです。

中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。

天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。

そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べて、共産党の一党支配の体制の正当性を強調しました。

天安門事件から30年を迎える中、中国ではインターネットの規制や言論統制が強化され、民主化を求める声や政府への批判も徹底して抑え込まれていて、習近平指導部の下で共産党の一党支配の体制を強化していく姿勢が改めて鮮明となっています。

天安門事件から30年となるのに合わせて、アメリカのポンペイオ国務長官が中国政府を強く非難する声明を発表したことについて、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、「中国の政治体制を悪質に攻撃し、両国間の信頼を損なうもので、中国は断固として反対し、アメリカに厳正な申し入れを行った」と述べて、抗議したことを明らかにしました。

そして、「内政干渉し、中国の安定を壊そうといういかなる企みも必ず失敗に終わる。現実離れした寝ぼけたことを言っても歴史のゴミの山に捨てられるに決まっている」と強く反発しました。

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