青島氏と大野氏激戦 埼玉県知事選情勢調査 https://t.co/2CAre86uEk
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年8月11日
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N国党、ついに政党支持率で維新の会・れいわ新選組・国民民主党を抜く～ネットの反応「NHKが嫌われすぎなんだよ、 つまりNHKの嫌われ方すげーってのが正解」 https://t.co/wbgsnOnDqV
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年8月11日
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戦前最大の右派メディア「日本新聞」。多くが失われたとされていたが、今回、新たに発見された。
— ＮＨＫスペシャル公式 (@nhk_n_sp) August 11, 2019
新聞が発行されていたのは１９２５年からの１１年間。社会から大正デモクラシーの自由主義的空気が消えていった時代でした。#NHKスペシャル 「 #かくて“自由”は死せり 」
明日よる10時です。 pic.twitter.com/wtQugMnRlv
なぜ日本人は、戦争への道を歩むことを選択したのか。これまで"空白"だった道程を浮かび上がらせる第一級の史料を入手した。治安維持法制定時の司法大臣・小川平吉が創刊した戦前最大の右派メディア「日本新聞」である。１９２５～３５年に発行された約３千日分が今回発見された。発刊当時、言論界は大正デモクラシーの全盛期。マイナーな存在だった"国家主義者"は、「日本新聞」を舞台に「デモクラシー＝自由主義」への攻撃を開始する。同志の名簿には、後に総理大臣となる近衛文麿、右翼の源流と言われる頭山満などの実力者が名を連ねていた。国内に共産主義の思想が広まることを恐れた人たちが、日本新聞を支持したのである。さらに取材を重ねると、日本新聞は地方の読者に直接働きかける運動を展開していたことも明らかになってきた。そして、ロンドン海軍軍縮条約、天皇機関説排撃など、日本新聞が重視した事件がことごとく、社会から自由を失わせ軍の台頭を招く契機となっていく。知られざる日本新聞10年の活動をたどり、昭和の"裏面史"を浮かび上がらせる。
国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し「カシミール地方の最終的な地位については、当事者が選ぶ平和的手段で解決することを定めた両国の合意がある」としてインド政府の決定は一方的だという認識を示しました。
元徴用工への賠償問題で、米国政府が日本の立場を支持する意向を伝えていることが分かりました。日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針です。
専門家とは、極論を描いて叩いてみせるだけの人のことか (篠田 英朗)
