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２ 朝鮮半島 日本

日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、韓国は産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が先月、北京で開かれたＲＣＥＰの閣僚会合で「開放的で規範に基づいた貿易体制を作るというＲＣＥＰの基本精神に違反する」と主張し、撤回を求めていました。

その後も日本の輸出管理の強化をめぐる両国の立場の違いは埋まっておらず、韓国側は国際会議の場を利用して日本への批判を続けるのではないかという見方が出ています。

こうした中、８日、タイの首都バンコクでＲＣＥＰの閣僚会合が非公開で行われ、終了後、韓国のユ本部長は取材に応じず、無言で会場をあとにしましたが、議長国のタイの関係者などによりますと、韓国側から日本の輸出管理に関する批判や問題提起はなかったということです。

この問題を巡っては、会合に先立ってタイ側から「ＲＣＥＰの交渉妥結が優先されるべきときに、日韓の問題は持ち込むべきではない」という懸念が聞かれるなど警戒感が高まっていただけに、韓国側としてもこうした状況に配慮し、年内の妥結を目指すＲＣＥＰの交渉を優先させたものと見られます。

韓国のムン・ジェイン大統領の側近、チョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や、家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がっていて、検察が強制捜査に乗り出しています。

こうした中、ムン大統領は、９日、チョ氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。

ムン大統領が疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

韓国のムン・ジェイン大統領の側近、チョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や、家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がっていて、検察が強制捜査に乗り出しています。

こうした中、ムン大統領は９日、チョ氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。

このあとムン大統領は、チョ法相の任命について「大統領として深く悩んだが、原則と一貫性を守ることがより重要だと考えた」としたうえで、「明白な違法行為が確認されていないのに、疑惑だけで任命しなければ、悪い先例になる」と述べ、国民に理解を求めました。

ムン大統領が、疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は、「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

ムン・ジェイン大統領が新しい法相に任命したチョ氏をめぐっては、娘が不正に大学に入学したり、税金を逃れるために家族ぐるみで不透明な投資や資産隠しを行っていたりしたとされるなど、さまざまな疑惑が相次いで浮上していました。

とりわけ、厳しい学歴社会の韓国で、若者を中心に批判が強まっているのが、チョ氏の娘に関する疑惑です。

韓国メディアによりますと、チョ氏の娘は、高校生の時に発表された医学論文で共同執筆者の筆頭に名前が記されていたことが明らかになり、この医学論文を業績として内申点を稼ぎ、2010年、名門のコリョ（高麗）大学に筆記試験無しで合格したということです。

また、チョ氏の娘は大学のあと、南部プサン（釜山）にある医療専門大学院を受験した際、チョ氏の妻が教授を務める大学から表彰状を受けたと履歴書に記載していますが、この表彰状をチョ氏の妻が偽造した疑いも出ていて、検察は、今月６日、チョ氏の妻を私文書を偽造した罪で在宅起訴しました。

さらに、医療専門大学院に在学中には、３年間にわたって、娘が奨学金を不正に受け取っていた疑惑も取り沙汰されています。

このほか、チョ氏をめぐっては、家族ぐるみでの不透明な投資の疑惑も出ていて、検察は９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について、横領などの疑いで逮捕状を請求しました。

一連の疑惑をめぐって逮捕状が請求されるのはこれが初めてです。

チョ氏は、今月２日に11時間にわたる記者会見を行ったのに続き、６日には14時間にわたって国会での聴聞会に出席し、一貫して疑惑を否定していましたが、「わからない」とか「確認する」とかといった回答も目立ち、疑惑を完全に払拭（ふっしょく）するまでには至っていませんでした。

韓国のチョ・グク新法相は９日、ムン・ジェイン大統領によって任命され、午後４時半から韓国法務省で行われた就任式に臨みました。

この中で、チョ法相は「私が任命されたのは、検察改革を仕上げるためであり、これは時代が要求する使命だ」と述べ、検察改革に取り組む意欲を示しました。

そして「検察は強い力を持っていながら制度的な統制装置がない。権限に対する統制装置がなければ、市民の自由と権利は脅かされてしまうことをわれわれは歴史的経験を通じてよく知っている」と述べ、検察に対する法務省の監督機能を強化していく考えを強調しました。

ムン大統領の側近であるチョ法相は、ことし７月まで大統領府で司法機関を統括する首席秘書官を務めた経緯があり、大統領が最優先課題の１つにあげる検察改革の陣頭指揮を託された形です。

しかし、チョ法相をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がり、検察が強制捜査に乗り出していて、チョ法相と検察のあつれきに加え、保守派と革新派の対立が先鋭化することも予想されます。

ムン・ジェイン大統領が、チョ・グク氏を法相に任命したことを、韓国の与党「共に民主党」は歓迎しています。

「共に民主党」のイ・ヘチャン代表は「さまざまな議論があったが、国会の聴聞会など手続きを経て任命されたのだから、国に対する使命感を持って、忠実に職務に取り組んでほしい」と述べ期待を示しました。

これに対し、野党側は強く反発しています。

このうち、最大野党の「自由韓国党」は、緊急の議員総会を開き、今後の対応などを協議しました。

これに先立ち、ナ・ギョンウォン院内代表は、「絶望的な気持ちだ。ムン政権は民心に逆らい、公正さと正義に反する決定をした。韓国の歴史上、最も不幸な事態として記録されるだろう」と批判しました。

また、野党第２党の「正しい未来党」も会議を開き、議員からは「国民の半分以上が反対する中、任命するということは、国民との対決を選んだということだ。あらゆる手段で、退任を求めていく」などと、厳しい意見が出されました。

野党側は、チョ氏の解任を求める決議案を提出したり、政府高官などに違法行為の疑いが生じた場合、政府から独立した立場で広範囲に捜査を行うことが認められる「特別検察官」の任命を求めたりすることなど、今後、取りうる対応を検討することにしています。

韓国のムン・ジェイン大統領が、娘の名門大学への不正入学などの疑惑が出ていたチョ・グク氏を法相に任命したことについてソウル市民からは反対する声が多く聞かれました。

このうち70代の男性は「反対だ。法を執行する人が不公正なことをしたとすれば法相の資格がない。これから、かなり混乱するのではないか」と話していました。

また、30代の女性は「大統領が国民の意見を尊重したのか疑問に思った。もう少しよく考えてほしかった」と話していました。

一方、50代の女性は「チョ氏のふだんの姿を見ると報道されていることが正しいとは思えないため、真実が明らかになることを望む。チョ氏がやるべきことは、検察改革を推進することだ」と述べ、チョ氏の法相任命を支持する考えも聞かれました。

　北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」に８月２８日、こんな映像論評が掲載された。「南朝鮮（韓国）の人民は、進歩勢力は民主運動家でクリーンだと考えているようだが、まったくの間違いで米帝国より醜い存在だ」とし、韓国で法相に指名されたチョ国（グク）氏について「勉強のできない娘を大学に不正入学させた最低の奴だ」と非難した。

　この論評が意味するのは、北朝鮮は文在寅（ムン・ジェイン）政権を信用していない、見切っているということではないか。今後、内閣直属の朝鮮中央通信や党中央委員会が運営する労働新聞に同じ論調が出てきたら、文政権と決裂するシグナルだろう。

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トランプの意図的な寸止め

北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

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