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２ 中国 アメリカ 日本

「サハロフ賞」はノーベル賞を受賞した旧ソビエトの物理学者のアンドレイ・サハロフ氏にちなんで、ヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した個人や団体に毎年贈っているものです。

ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は24日、ことしの受賞者に中国の少数民族、ウイグル族の研究者 イリハム・トフティ氏を選んだと発表しました。

イリハム氏は長年にわたりウイグル族の権利擁護のほか漢族との融和や相互理解を訴え、「テロ対策」という口実でウイグル族への弾圧を強める中国政府の民族政策を厳しく批判していました。

しかし５年前に中国の治安当局に拘束されて国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受け、現在、服役しています。

サッソーリ議長は「イリハム氏はウイグル族の権利擁護に人生を捧げている」と選考理由を説明したうえで、中国政府に対し、イリハム氏の釈放とウイグル族の権利の尊重を改めて求めました。

イリハム氏をめぐってはアメリカや国際的な人権団体なども釈放を求めていて、アメリカの議員らはイリハム氏をことしのノーベル平和賞の候補に推薦していました。

中国政府はまだ公式のコメントを出していませんが、今月上旬、イリハム氏が受賞者の候補になったことについて中国外務省の耿爽報道官は「イリハム氏は過激な暴力やテロを支持する分裂分子であり、取り下げるよう求める」と述べ、授賞に反対する立場を示していました。

そして「いわゆる人権や自由を掲げて過激な暴力やテロを支持する分裂分子を表彰することは犯罪の容認と奨励であり、法治と人権への冒とくと愚弄である」と、強いことばでけん制しており、今回授賞が決まったことで中国政府が強く反発するのは確実と見られます。

香港では11月24日に18の区議会の議員選挙が行われ抗議活動に参加する若者などこれまでで最も多い1000人以上が立候補し、24日夜は立候補者向けの説明会が開かれる予定でした。

しかし、候補者のうち、５年前の抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏について選挙管理当局が立候補を認めるかどうかの判断を示さなかったため、黄氏や民主派の候補らが「選挙の権利を奪うな」などと会場で抗議を行い、説明会は中止となりました。

香港では３年前から選挙管理当局が「香港の独立を志向している」と見なした民主派候補の立候補を取り消すケースが相次いでいます。

今回の選挙では黄氏以外の民主派候補はいずれも認められましたが、黄氏はアメリカ議会で香港の現状を訴えるなどその活動は海外でも知られ、立候補が取り消されれば、市民の反発が強まることは避けられず、今後の選挙情勢や抗議活動に影響を与えると見られます。

アメリカのペンス副大統領は24日、首都ワシントンで「今後の米中関係」をテーマに演説しました。

この中でペンス副大統領は「中国はこの１年でも、まだ、米中の経済関係を改善するほどの行動をとらず、ほかの問題でも、より攻撃的になっている」と述べ、中国に対する厳しい認識を示しました。

そして、中国による産業スパイ事件があとを絶たないことや沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が頻繁に航行していることなどを非難したほか、台湾との関係強化や香港の抗議活動への支持を強調し中国をけん制しました。

一方で、ペンス副大統領は来月のＡＰＥＣ首脳会議にあわせ、トランプ大統領が習近平国家主席と貿易交渉の合意文書に署名することに期待を示しました。

そのうえで、「アメリカは中国との関係を根本的に立て直したい。中国がそれにことばではなく、行動で応えるよう望む」と述べ、関係改善に向けて中国が対応を変えるよう求めました。

ペンス副大統領は、トランプ政権の中でも中国への厳しい姿勢で知られていて、演説には安全保障や人権問題などでのアメリカの懸念を改めて強調するねらいがあります。

アメリカのペンス副大統領はワシントンで24日、米中関係をテーマに演説し、最近の中国軍の活動について「地域での活動や隣国に対する対応がこの１年でますます挑発的になっている」と指摘しました。

この中で日本に関わる問題については「東シナ海では、中国の挑発でアメリカの同盟国である日本が戦闘機をかつてないほど多く緊急発進させられている。日本が施政下に置く尖閣諸島の周辺では、中国当局が60日以上連続で船を派遣した」と述べて、一方的な海洋進出を非難しました。

さらに、南シナ海の人工島の軍事拠点化や少数民族に対する抑圧なども非難したうえで「中国を世界から切り離そうとしているのはアメリカではなく、こうしたことを行う中国共産党自身だ」と述べて、行動を改めるよう促しました。

一方で、ペンス副大統領は来月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせてトランプ大統領が習近平国家主席と貿易交渉の合意文書に署名することに期待を示しました。

そのうえで「アメリカは中国との関係を根本的に立て直したい。中国がそれにことばではなく、行動で応えるよう望む」と述べ、関係改善に向けて中国が対応を変えるよう求めました。

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河野太郎防衛相「習近平主席を国賓で招こうとしてる時に、毎日のように接続水域に海警が入ってくる…　こういう事が続いてる限り、日中が正常化したとは言えない」

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　中国の皇帝には常に敵がいる。だからこそ、皇帝の住まいである紫禁城は軍事的要塞であり、紫禁城のある首都・北京自体も高くて分厚い城壁に囲まれている。そして皇帝は親衛隊だけでなく国の軍隊そのものを直轄下において自らの権力基盤にしている。しかし、それでも中国の皇帝は「万世一系」にはならない。一つの王朝が立つと長くて数百年、短くて十数年、必ずやどこかの地方勢力や民衆の反乱が起きて王朝と皇室が潰されてきた。

　それはすなわち中国史上有名な「易姓革命」だが、皇帝の支配下で地方勢力や民衆の反乱が必ず起きる理由は、皇帝と皇室による天下国家の私物化であり、皇帝一族による民衆への抑圧と搾取である。

　皇帝と皇室が天下国家を私物化してうまい汁を吸っていると、「次は俺たちの番だ」と取って代わろうとする勢力が必ず生まれ、天下の万民を長く抑圧して搾取していれば、我慢の限界を超え、民衆の反乱が必ず起きてくるのであろう。

　だから、中国の皇帝と皇室はいくら防備を固めていてもいずれ反乱によって滅ぼされてしまい、皇帝の一族はたいていの場合、皆殺しにされるのだ。

　結局、天下国家を私物化して民衆を抑圧・搾取の対象にしているからこそ、中国の歴代王朝と皇室は常に国内の敵によって滅ぼされる運命にあるが、これこそ、日本の天皇と中国皇帝との大いなる違いの一つだろう。

#核心的利益
#日中友好

香港メディアや関係者によりますと、中国南部 広東省広州で活動するフリーの30歳の女性記者 黄雪琴さんが今月17日に連絡がつかなくなり、地元警察に騒ぎを引き起こした疑いで拘束されたとみられるということです。

黄さんは６月、香港で大規模なデモ行進に参加しＳＮＳ上で写真や動画を発信したり、ネット上で「警察の粗暴さが激しくなり、香港が中国大陸のようになってしまう」などとする文章を発表したりしていました。

その後、黄さんの家には警察が深夜に訪ねてきたほか、本人証明書を警察に没収されたため９月から香港の大学で研究するはずだったものの入学できなかったということです。

黄さんはもともと中国で発行されている新聞や雑誌の記者で、セクハラや性暴力を告発する中国版の「＃ＭｅＴｏｏ」運動で調査報道をてがけて反響を呼んできました。

中国大陸では香港の抗議活動について公式報道以外は厳しく制限されているため、黄さんの情報発信が拘束の要因ではないかという見方も出ています。

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